革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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全体
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◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
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◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/派遣嘱託職員に賠償請求
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿
◆自治労柏原市職員労働組合と市長は一体
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
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◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
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◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
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◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
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◆市長の付属機関は機能しているのか
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◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
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◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
◇『改革/新・革新の会』規約
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
以前の記事
よくもまあここまで放置して来たものである!!!/約半世紀に亘って市民の血税を喰い潰す114区長会

使い込んだ補助金をいまだ返還せず!!!

維新を騙る市長や副市長
そして議会就職の税金泥棒議員たち
下の住民監査請求は
全てあなたたちの仕事である
あなたたちはいったいいつまでクソみたいなド村政治にしがみ付いているのだ!?

いまだに
四百数十万円の使い込み補助金を
返還しない114区長会に対し新たに住民訴訟を視野に
住民監査請求を準備しているが
ここまで114区長会が性質が悪いと思っていなかったことから
一回目の住民監査請求は監査委員の勧告に任せていたがどうもそれが間違いだったようである

関係者の話から
この不正に使い込んだ補助金は「返還する必要がない」と
悪政の根源「114区長会」に伝えた
部長がいるという
それを時の市長も認めていたというのである

監査委員!
市長
あなたたちはこの無法をこのまま放置しておくのか!?


上をクリック





# by rebirth-jp | 2018-01-17 20:43 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
弁護士頼りで市政はズタズタ!!! / まだまだ出て来る疑惑の案件・事件!!!

Oサンヒル柏原破産事件に係る損害賠償請求事件

4回期日~1007号法廷

H30.1.17 午前1030



腐蝕の柏原城 柏 原 革 新


平成30年

維新とは名ばかりの腐り切ったド村政治を

平成の時代で終わらせなければ

このまちに

明るい未来が来ることは無い!!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


H30.1.16現在


下記は全て議会(議員たち)や監査委員そして市長が取り組むべき案件・事件である!!!


現在それぞれの案件・事件に関して

議員たちが

どういう発言で質疑・質問をし

採決・可決をして来たのかその全概要を本会議議事録や委員会会議録から抽出しているところである

これをみれば

議員たちの資質や能力などその正体が実によくわかる


腐蝕の柏原城はまさに行政の名を騙る税金泥棒や利権者たちの巣である

維新とは名ばかりのよくぞここまで腐り切った

超ド村政治が

出来上がったものである



⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会)



市長と柏原市職員労働組合は一体

自治労柏原市職員労働組合と市長は一体



832年の山西政権・28年の岡本政権・14年の中野政権・そして現冨宅市政

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 49

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/ 4 事件

    政務活動費の詐欺事件に係る損害賠償請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

     サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

     NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)住民訴訟へ移行を視野

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

    ⑤ 114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

  ⑥ 竜田古道の里山公園維持管理費に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

  ⑦協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    

    

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

    NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

    柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

    NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)/新たな住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野 (準備中)

    ⑦

   ⑧

   

   ➉

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進している。 





# by rebirth-jp | 2018-01-16 19:40 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
2/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

第10章 財産

第1節 公有財産

(行政財産の目的外使用)

第118条 次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するとき。

(3) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定により行政財産を使用させる期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用の許可を求めようとする行政財産の表示

(2) 使用の許可を求めようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

5 行政財産の使用許可申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可する行政財産の表示

(2) 使用を許可する相手方の住所氏名

(3) 使用を許可する理由

(4) 使用を許可する行政財産の評価額

(5) 使用を許可する場合の使用料

(6) 許可書案

(教育財産の使用の許可の協議)

第119条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き5日以上にわたるとき。

(行政財産の用途の変更)

第120条 各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管部長に提出しなければならない。

(1) 現在までの用途

(2) 変更後の用途

(3) 用途を変更する理由

2 管財主管部長は、前項の提出があったときは、その内容を審査して市長の決裁を受けなければならない。

3 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途を変更しようとするときは、第1項各号に掲げる事項を明らかにして市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第121条 各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第122条 前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第123条 普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(1) 貸付けを求めようとする普通財産の表示

(2) 貸付けを求めようとする期間

(3) 目的又は理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

2 普通財産の貸付けの申出があったときは、次の各号に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付ける普通財産の表示

(2) 貸付けの相手方の住所氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸し付ける普通財産の評価額

(5) 貸付けの方法

(6) 契約書案

3 普通財産の貸付料は、貸し付ける財産の価格等によって、その都度市長の定める額とし、貸付け開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の事情があるときは、開始の日以後に全部又は一部を納付させることができる。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第124条 普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第125条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第126条 第123条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第127条 施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する延納利息の利率は、年8.7パーセントとする。

3 第1項に規定する徴すべき担保は、次の各号に掲げるものでなければならない。

(1) 第116条に規定する有価証券

(2) 法令の規定により抵当権の目的とすることができる物

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(異なる会計間の所管換え等)

第128条 公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第129条 不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第130条 会計管理者及び財産主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

(台帳価額)

第131条 財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 購入 購入価額

(2) 交換 交換当時における価額

(3) 収用 補償金額

(4) 寄附 評価額

(5) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類地の時価を考慮して算定した額

 建物その他の工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費

 立木竹 取得時の時価

 物権及び無体財産権 取得価額

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評価額

(異動の報告)

第132条 各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度管財主管部長に通知しなければならない。

2 管財主管部長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたとき又は前項の通知を受けたときは、直ちに財産台帳を整理するとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

第2節 物品

(物品の検査の通知)

第133条 財務主管部長は、第113条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第134条 会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品出納簿を整理しなければならない。ただし、物品購入後直ちに消費されるときは、この限りでない。

第135条 各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、物品交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第136条 会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第137条 各部等の長は、財務主管部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸付け)

第138条 物品の貸付けをしようとするときは、第123条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第139条 物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第140条 各部等の長は、第136条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管部長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により返納を受けたときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第141条 財務主管部長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、物品を引渡し、又は廃棄したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(占有動産)

第142条 施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

第3節 債権

(訴訟手続による履行の請求)

第143条 各部等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執るときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第144条 第127条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第145条 施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

2 前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の特約等をするときは、担保を提供させ、利息を付する等必要な条件を付さなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

4 第127条第3項の規定は、前項の規定により提供させる担保に準用する。

(免除)

第146条 施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 免除を必要とする理由

2 前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額及び免除する日を書面で当該債務者に通知しなければならない。この場合において、施行令第171条の7第2項の規定により債権の免除をするときは、同項後段に規定する条件を併せて通知しなければならない。

(債権の現在高調書)

第147条 各部等の長は、その主管に係る債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調査を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

第4節 基金

(手続の準用)

第148条 第3章第4章第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分並びに債権の管理について準用する。

第11章 雑則

(亡失又は損傷の届出)

第149条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び財務主管部長を経なければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、物品又は占有動産の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後に執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、その意見を付さなければならない。

(違反行為等の届出)

第150条 各部等の長、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号第2号及び第5号に掲げる職員にあっては各部等の長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を経なければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害の内容

(3) 損害を与えた原因

(4) 損害の事実を発見した後に執った処置

2 前条第2項の規定は、前項の場合において経由すべきものと定められた職員に準用する。

3 法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為を行う権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令を行う権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 第73条第2項又は第74条第2項に規定する出納員又はその他の会計職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第111条又は第113条第1項に規定する監督職員又は検査職員

(公有財産に関する事故報告)

第151条 各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管財主管部長を経て、財務主管部長の主管に係る財産については財務主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 事故発生の日時

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 損害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 前項の規定は、教育財産について準用する。

(帳票)

第152条 この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。

2 前項の規定による帳票の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

一部省略

附 則(平成29.6.30規則22)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1 以下省略



# by rebirth-jp | 2018-01-13 19:56 | ◇機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
1/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

この「柏原市財務規則」「を議員たちがしつかり把握していれば

今の体たらく議会にはなっていないはずである

監査委員もしかりである


議員たちが地方自治法や財務関係法規をちゃんと理解していれば

ちゃんとまともな質疑・質問もできるはずである


疑惑にまみれた不透明行政に対しても

ちゃんと反対討論もできるし日々の活動で不正も追及できるはずである


みんなで仲良く賛成することしか知らない議会は

市民にとっては不要である


柏原市議会がなぜここまで機能不全の体たらく議会になってしまったのか

現在「本会議議事録」や「委員会会議録」に記録された

市長・副市長や議員たちの発言記録を

検証中である


いずれ体たらく議会の要因となっている「全員協議会」の実態(実体)

徹底的に検証する予定である


柏原市議会にまともな議員が育たないのは

いつもこの全員協議会等で質問や答弁の事前審議やすり合わせをしているからである!?


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○柏原市財務規則

昭和39年3月16日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条~第8条)

第2節 予算の執行(第9条~第20条)

第3章 収入

第1節 調定(第21条~第25条の2)

第2節 納入の通知(第26条~第28条)

第3節 収納(第29条~第34条)

第4節 収入未済金(第35条~第38条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第39条・第40条)

第2節 支出の方法(第41条~第54条)

第3節 支払(第54条の2~第68条)

第4節 支払未済金(第69条)

第5章 決算(第70条~第72条)

第6章 出納員その他の会計職員(第73条~第78条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第79条~第81条)

第2節 支払(第82条~第87条)

第3節 雑則(第88条~第90条)

第8章 契約

第1節 競争の手続(第91条~第104条の2)

第2節 契約の締結(第105条~第110条)

第3節 契約の履行(第111条~第115条)

第9章 現金及び有価証券(第115条の2~第117条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第118条~第132条)

第2節 物品(第133条~第142条)

第3節 債権(第143条~第147条)

第4節 基金(第148条)

第11章 雑則(第149条~第152条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、市の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等の長 柏原市事務分掌条例(昭和44年柏原市条例第20号)第1条に定める部の長、柏原市福祉事務所設置条例(昭和33年柏原市条例第31号)第2条に定める事務所の長、会計管理者、柏原市教育委員会事務局事務分掌規則(昭和37年柏原市教育委員会規則第1号)第2条に定める部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会の指定する職員、農業委員会事務局長及び議会事務局長をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

第3条 削除

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条 市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

2 前項の予算編成方針の決定があったときは、財務主管部長は、速やかにこれを各部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第5条 各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書

(2) 歳出予算見積書

(3) その他必要な書類

2 次の各号に掲げる行為をしようとするとき又はしているときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて提出しなければならない。

(1) 法第212条第1項の規定による継続費の設定 継続費見積書

(2) 法第213条第1項の規定による繰越明許費の設定 繰越明許費見積書

(3) 法第214条の規定による債務負担行為の設定 債務負担行為見積書

(4) 法第230条第1項の規定による地方債の借入れ 地方債見積書

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条 財務主管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 財務主管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書

(予算の補正等)

第7条 前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算補正見積書

(2) 歳出予算補正見積書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) その他必要な書類

2 法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の通知)

第10条 市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条 各部等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算執行計画書

(2) 歳出予算執行計画書

(3) 事業実施計画書

2 財務主管部長は、前項の計画書の提出があったときは、必要な調整を加えて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第12条 財務主管部長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するとともに、予算配当について常に明確に整理するものとする。

2 前項の配当は、毎四半期開始前までにこれを行うものとする。ただし、これにより難いときは、必要に応じその都度配当を行うものとする。

3 需用費のうち食糧費については、節の細区分により配当を行うものとする。

第13条 削除

(経費の流用)

第14条 各部等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、経費の金額の流用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。

(1) 人件費及び物件費に属する経費の相互間の流用

(2) 旅費を増額するための流用

(3) 需用費のうち食糧費を増額するための流用

(4) 流用した経費の他の費目への再流用

(予備費の充当)

第15条 各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、予備費の充当を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第16条 各部等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、弾力条項の適用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条 第14条第1項第15条第1項又は前条第1項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

2 第14条第2項第15条第2項又は前条第2項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての通知は、第12条第1項の会計管理者に対する配当の通知とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条 各部等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条 各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条 各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を財務主管部長に提出しなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定による繰越明許費繰越命令書の提出を受けたときは、第6条の規定を準用する。

3 前2項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用する場合に準用する。

第3章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第21条 各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

2 歳入の科目が同一であって、同時に2名以上の納入義務者に係る歳入の調定をするときは、一の調定書で調定をすることができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除き調定書に各納入義務者の住所、氏名及び徴収すべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 各部等の長は、歳入の調定について市長の決裁があったときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第22条 各部等の長は、次の各号に掲げる収入金については、第30条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金

(2) 元本債権に係る歳入を併せて納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(返納金の調定)

第23条 各部等の長は、支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条 各部等の長は、第30条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条 各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第25条の2 各部等の長は、第21条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

2 事後調定があったときは当該収入金を収納したときにおいて、支払未済金の調定があったときは当該未払金を組み入れ、又は納付したときにおいて前項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。

第2節 納入の通知

(納入通知書の交付)

第26条 各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1号若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

2 納入通知書は、当該通知書により納付させるべき歳入に係る納期限前少なくとも10日までに交付するようにしなければならない。ただし、特に必要のあるものについては、この限りでない。

(口座振替による納入の通知)

第27条 各部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該歳入に係る納入通知書又は磁気ファイル(電子計算システムによる口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ、フロッピーディスク、データ転送等をいう。)を当該金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再交付)

第28条 各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 各部等の長は、第25条の規定により減少額に相当する金額について調定をした場合において、当該歳入について既に納入通知書が発せられ、かつ、収納済となっていないときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

3 各部等の長は、第32条の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに徴収簿を整理するとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該支払を拒絶された歳入に係る納入義務者に交付しなければならない。

第3節 収納

(会計管理者の直接収納)

第29条 会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条次条第1項及び第33条第4項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により収納した現金を即日又はその翌日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。第75条の4第2項において同じ。)、現金等払込書を添えて収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前2項の場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、領収証書、現金等払込書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、現証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第30条 会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第3項の規定により現金等払込書を添えて収入済通知書を受けたとき、第79条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第85条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、徴収簿を整理しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条 施行令第156条第1項第1号の規定による長が定める区域は、納付しようとする指定金融機関等の店舗が加入し、又は手形交換を委託している金融機関が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条 会計管理者は、第79条第4項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第32条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条 施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。

(1) 徴収又は収納の事務を委託した私人の住所氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名)

(2) 委託した事務の範囲

(3) 委託した期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) その他必要と認める事項

3 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(1) 公共料金等の収納の実績があること。

(2) 売上げ、資金量その他経営に関する客観的事項が良好であると認められること。

(3) 収納した徴収金を安全かつ確実に指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 収納した徴収金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 納税者の個人情報の保護について、十分な管理体制を有すること。

4 第29条第1項及び第3項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が、現金を収納した場合に準用する。

5 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収又は収納した収入金を所定の期日までに、現金等払込書に収入計算書を添えて、会計管理者又は収納金融機関に払い込まなければならない。

6 第29条第1項及び第3項の規定は、前項の規定により会計管理者が現金の払込みを受けた場合に準用する。

7 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、当該委託を受けた事務を行うときは、市長の発行した徴収(収納)委託証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第33条の2 次に掲げる者が当該委託を受けた事務を行うときは、前条第1項第2項及び第4項から第6項までの規定を準用するほか、別に定める方法による。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により国民健康保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により後期高齢者医療保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により介護保険料の収納の事務の委託を受けた者

(収入の更正)

第34条 各部等の長は、第25条の2第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、収納金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第35条 納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

2 前項の督促状により納付させるべき期限は、督促状を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条 各部等の長は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条 各部等の長は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、市長の決裁を受けて不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第38条 各部等の長は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により財務主管部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、翌年度の調定済額として歳入簿を繰り越し整理しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為とその整理区分)

第39条 各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について市長の決裁を受けなければならない。

2 支出負担行為の整理時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表第2に定めるものについては、別表第2に定める区分によるものとする。

4 前2項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

(会計管理者への事前協議)

第40条 各部等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第41条 各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

2 支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者に係る支出命令をするときは、一つの支出命令書で支出命令をすることができる。この場合においては、支出命令書に各債権者の住所、氏名及び各債権者に支払うべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 前年度予算の執行に属する支出命令書は、4月20日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

4 支出の証拠書類は、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 摘要欄には、支出目的を具体的に記入すること。

(2) 請求書には、債権者の住所、氏名(法人の場合は社名及び代表者名、市職員の場合にはその所属及び職氏名)を明確に記載させるとともに請求年月日及び請求印を明瞭に押させること。

(3) 請求書の記載事項を訂正したときは、債権者をしてこれに認印させなければならない。ただし、主要金額は、訂正することができない。

(支出命令の審査)

第42条 会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

2 会計管理者は、支出をすることができないと認めるときは、理由を付して各部等の長に当該支出命令書を返送しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条 施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 集会、儀式その他の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(3) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な用品の購入に要する経費

(4) 賃金

(5) 児童手当、子ども手当及び児童扶養手当

(6) 市条例に基づく福祉金

(7) 生活困窮者に対する一時金及び見舞金

(8) 災害見舞金

(9) 国民健康保険の保険給付金

(10) 予防接種等の委託料

(11) 奨学資金貸付金

(12) 入場料その他これに類する経費

(13) 会場使用料

(14) 土地又は家屋の賃借料

(15) 有料道路通行券の購入に要する経費

(16) 自動車駐車場、フェリーボート等の利用に要する経費

(17) 自動車重量税等印紙購入に要する経費

(18) 損害保険料

(19) 供託金

(20) 賠償金、示談金、慰謝料又はこれに類する経費

(21) 講演会、講習会、研修会等に要する経費

(22) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく損失補償金の支払に要する経費

(23) 水洗便所改造費助成金

(24) 切手購入に要する経費

(25) 需用費

(26) 原材料費

(27) 備品購入費

(28) 特定家庭用機器廃棄物の排出に要する経費

2 前項第25号(公用車に係る燃料費を除く。)、第26号及び第27号に掲げる経費の1回の購入金額は、1科目につき10,000円以内とする。

3 第1項第25号の需用費のうち、公用車に係る燃料費については、1回の購入総額を300,000円以内とする。

(前渡資金の保管)

第44条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

2 前項の規定により預け入れた前渡資金から生じた利子は、収入とする。

(前渡資金の精算)

第45条 資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後速やかに、前渡資金精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の前渡資金精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、第41条第1項の規定に準じて支払残額について返納の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、常時の費用に係るものについては、支出残額を当該年度末まで繰り越して保管させることができる。

(概算払の範囲)

第46条 施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 官公署以外に行わせる事務の委託料

(2) 土地又は家屋の買収又は収用による土地の買収費及び移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料及び補償費

(3) 概算で支払をしなければ契約し難い請負その他の契約に要する経費

(4) 予約金又はこれに類する経費

(5) 損害賠償金

(概算払の精算)

第47条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の概算払精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、超過又は不足する額については、第41条第1項の規定に準じて、返納又は支出の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条 施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 諸謝金

(3) 土地又は家屋の借上料

(前金払の精算)

第49条 第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条 施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、市長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条 各部等の長は、施行令第164条の規定により会計管理者又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、第41条第1項の支出命令書に代え繰替払命令書により、市長の決裁を受けて会計管理者に命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合において、収納金融機関をして現金の繰替使用をさせようとするときは、その旨及び支払うべき額を収納金融機関に通知しなければならない。

3 繰替使用する場合において、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による会計管理者への繰替払命令及び前項の規定による収納金融機関への通知があったものとみなす。

4 会計管理者、出納員若しくは現金分任出納員(以下「出納機関」という。)又は収納金融機関が繰替使用したときは、債権者から当該繰替使用した額についての受領印を徴しなければならない。ただし、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、債権者の受領印は、出納機関の受領印又は収納金融機関の収納印をもってこれに代えることができる。

(繰替払の整理)

第52条 会計管理者は、前条第1項の命令に基づき現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、第83条の規定により繰替払済通知書の送付を受けたときは、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

3 各部等の長は、前2項の通知書を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の命令に適合するものであることを確認のうえ、繰替使用の額に誤りがないことを会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条 施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第44条及び第45条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第54条 一の会計の歳出から他の会計の歳入へ振り替えをするときは、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第41条第1項の支出命令に代え、歳入歳出振替命令書をもってしなければならない。

第3節 支払

(支払通知等)

第54条の2 会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、別に支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(受領の委任)

第54条の3 債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、受領の印鑑を証明する書面を添えた委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条 会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第56条 会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。

2 領収証書に押す印鑑は、請求書のものと同一でなければならない。ただし、紛失その他の理由により改印の届出があったもの又は第54条の3の規定により代理人が受領する場合については、この限りでない。

(小切手振出済みの通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、第63条第3項第64条及び第65条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に保管し、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条 会計管理者は、会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条 第55条の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号でなければならない。

2 書損等により使用しなくなった小切手用紙に付されるべき番号は、再度使用することができない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の事項を訂正したときは、その旨を表面に記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

(書損小切手用紙等)

第62条 書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定は、不用となった小切手帳の未使用用紙に準用する。

(本庁における現金払)

第63条 会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、現金出納簿を整理し、債権者の領収証書を徴するとともに、指定金融機関に対しては、当該債権者に係る支出命令書に領収証書を添えて送付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項後段の規定により支出命令書の送付があったときは、当該債権者に現金を支払うものとする。

3 会計管理者は、第82条の規定により支出命令書の返付を受けたときは、当該支払をさせた総額に対する小切手を指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第64条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、小切手及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金を依頼し、債権者には送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第65条 会計管理者は、債権者から口座振替依頼書により口座振替の方法による支払の依頼があったとき(債権者からの文書による口座振替の申し出に基づき、所管課において総合振込明細書又はこれに代わるものを作成した場合を含む。)は、指定金融機関に命じて債権者の指定した金融機関の債権者名義の預金口座に振り替えさせることができる。

2 前項の金融機関は、指定金融機関との間に為替取引契約又は口座振替契約がある金融機関とする。

(公金振替書の発行)

第66条 会計管理者は、第54条の歳入歳出振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条 誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、収納金融機関に返納させなければならない。

2 前項の返納通知書により返納させるべき期限は、返納通知書を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(支出の更正)

第68条 各部等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、市長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理するとともに、更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 支払未済金

(小切手等の償還)

第69条 会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を発した各部等の長にその旨を通知しなければならない。

(1) 償還請求書

(2) 小切手又は隔地払の送金通知書(ただし、盗難又は紛失若しくは滅失等により小切手又は隔地払の送金通知書を提出することができないときは、除権判決の正本その他正当な債権者であることを証するに足りるもの)

第5章 決算

(決算の審査)

第70条 市長は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、10月31日までに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第71条 会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後1月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第72条 法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

第6章 出納員その他の会計職員

(出納員の設置)

第73条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

2 出納員の設置部署、出納員となるべき者の職及びその分掌事務は、別表第3のとおりとする。

3 出納員に事故があるとき又は欠けたときは、市長が別に任命する職員をもって出納員に充てるものとする。この場合において、前項の規定により出納員に充てられた者は、事故のある期間中は、その職を免ぜられたものとみなす。

(その他の会計職員の設置)

第74条 その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

2 現金分任出納員及び物品分任出納員の設置部署、現金分任出納員及び物品分任出納員となるべき者及びその分掌事務は、別表第4のとおりとする。

第75条 削除

(出納事務の委任)

第75条の2 会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内において、それぞれ同表に掲げる事務を委任する。

2 出納員は、その権限に属する事務の一部をそれぞれの現金分任出納員及び物品分任出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第75条の3 出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条及び次条において同じ。)を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。

2 前項の規定により第29条第1項前段の規定を準用する場合において、窓口において収納する入場料、手数料その他これに類する収入で、領収証書を交付し難いものについては、入場券、金銭登録紙等をもってこれに代えることができる。

3 第1項の規定により、第29条第2項の規定を準用する場合において、やむを得ない理由があるときは、会計管理者の承認を得て一時保管のうえまとめて払い込むことができる。

(現金分任出納員の直接収納)

第75条の4 現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「現金等払込書を添えて収納機関に払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

2 特別の理由により出納員に引き継ぐことができないと会計管理者が認めるものについては、現金払込書により即日又は翌日、現金分任出納員が直接収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前項の規定により、現金分任出納員が直接収納金を収納機関に払込みをしたときは、その旨出納員に報告しなければならない。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第76条 法第170条第6項の規定により会計管理者の職務を代理する上席の出納員については、別に規則で定める。

(出納員等の氏名の通知等)

第77条 会計管理者は、法第171条第5項において準用する同法第170条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に使用する自己並びに出納員その他の会計職員の印鑑の印影を、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更したときも、同様とする。

(出納員等の事務引継)

第78条 出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎが終わったときは、事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

4 前任者が死亡その他の事故によって自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者は、他の職員をして前項の規定の例により引継ぎを行わせなければならない。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(公金の収納等)

第79条 収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

2 収納金融機関は、その収納した現金を第51条第2項の規定による通知に基づき繰り替えて使用したときは、繰替使用をした旨及び使用した額を前項の収入済通知書に付記しなければならない。

3 収納金融機関は、証券を収納し、又は証券の払込みを受けたときは、遅滞なくこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

4 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに支払拒絶通知書を会計管理者に送付しなければならない。

5 前項の場合において、当該証券が収納金融機関の収納に係るものであるときは、納付証券還付通知書により納入義務者に通知し、当該証券が第29条第2項の規定により会計管理者から払い込まれたものであるときは、当該証券を前項の規定による通知書と併せて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第80条 指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第81条 収納金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続を執らなければならない。

第2節 支払

(支出命令の返付)

第82条 指定金融機関は、第63条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により送付された支出命令書の所定領収証欄の受領年月日、受取人の氏名及び受領印を確認し、支払済証欄に支払済みの印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第83条 収納金融機関は、第51条第2項又は第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の振替整理をした後に、債権者から前年度所属の小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り前項の未払金口座から支払をしなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第85条 指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金を歳入に納付する場合に準用する。この場合において、「未払金歳入組入通知書」とあるのは、「未払金歳入納付通知書」と読み替えるものとする。

(過誤払金の戻入)

第86条 収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第87条 第81条の規定は、第68条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

第3節 雑則

(収納及び支払の区分)

第88条 指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第89条 指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、3営業日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第90条 指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払について報告をしなければならない。

第8章 契約

第1節 競争の手続

(資格審査申請等)

第91条 買入れ、借入れ、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回市長が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

2 前項の資格審査申請書を受理したときは、資格の有無を審査し、適格と認めるときは、有資格者名簿に登載するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が、前項の有資格者名簿に登載されていない場合にあっては、市長が認めた場合に限り、市長の指定する日までに次に掲げる書類を提出し、入札に参加することができる。ただし、既に本市に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書

(2) 法人にあっては当該法人登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他の本人の住所を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第91条の2 売払い、貸付け及び市長が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて市長が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第91条の3 施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、その旨

(8) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決があったときに本契約が成立する旨

(9) 前各号に定めるもののほか、入札について必要と認める事項

3 第1項の場合において、建設請負工事で建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間の定めがあるものについては、その期間による。

(資格の確認)

第92条 一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

2 前項の確認の結果を入札に参加の申込みをした者に通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条 施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金の納付)

第94条 一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第116条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により入札保証金を納付した者に領収証書又は預り証を交付しなければならない。ただし、入札の手続を第104条の2第1項に規定する電子入札システムにより行う場合は、この限りでない。

(入札保証金の納付の免除)

第95条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に国(公庫及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の入札保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(入札の手続)

第96条 一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

2 代理人により入札をしようとする者は、委任状を提出し、確認を受けなければならない。

(予定価格の設定)

第97条 一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時まで公表するときは、この限りでない。

2 前項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 第1項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第97条の2 一般競争入札に係る工事又は製造その他についての請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により予定価格を公表するとき又は別に定める基準により最低制限価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

2 前項の最低制限価格は、予定価格の範囲内において当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに定めなければならない。

(入札の無効)

第97条の3 施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者(入札保証金を免除された者を除く。)のした入札

(3) 委任状を提出しない代理人がした入札

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(5) 入札書の記載金額を訂正したもの

(6) 入札書の記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のないもの

(7) 同一事項の入札について、2以上の入札書を提出したもの

(8) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(9) 再度入札の場合において、前回の最低価格と同額以上の価格によりなされた入札

(10) 不正行為によってなされたと認められる入札

(11) 内訳書を求めた場合において、入札書と内訳書の合計金額が一致しない入札

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(入札の中止及び延期)

第97条の4 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第98条 売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第99条 一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第100条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金については、落札者からの申し出により契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

3 第1項の規定による入札保証金の還付は、第94条第2項本文の規定により交付した領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還した後に、会計管理者から行うものとする。ただし、同項ただし書きの規定により領収証書又は預り証を交付しなかったときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条 施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の指名をしたときは、当該指名を受けた者に対し、第91条の3第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条 第91条及び第93条から第100条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第102条の2 随意契約の参加資格は、第91条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第43条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第103条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

(1) あらかじめ契約発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約状況について公表すること。

第103条の2 施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第104条 第91条の3から第96条まで及び第97条の3から第100条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(電子入札)

第104条の2 第96条及び第97条の2第1項(第102条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入札の手続については、市長が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 第97条の3第3号から第7号までの規定は、電子入札システムによる入札には、適用しない。

第2節 契約の締結

(契約書の作成及び保管)

第105条 契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、市及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第106条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約の方法による契約で、契約代金の額が、50万円を超えないものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(請書の徴取)

第106条の2 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第107条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における契約保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第108条 第94条及び第100条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第94条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第100条第1項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、同条第2項中「売払い及び貸付け」とあるのは「売払い」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は」とあるのは「売払代金の」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第109条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5第1項及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときで一定の範囲内であるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 公有財産及び物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、契約保証金の納付の必要がないと市長が認めるとき。

2 前項第1号の履行保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(契約保証金による充当)

第109条の2 契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれを充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第110条 議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

2 仮契約を締結した事項について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督)

第111条 主管部長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第112条 監督職員は、主管部長と緊密に連絡をするとともに、市長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第113条 主管部長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

2 主管部長又は検査職員は、検査の結果を記載した書面(以下「検査調書」という。)を作成し、検査職員にあっては主管部長を経て、市長に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、執るべき措置について意見を付さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、第106条の規定による場合は、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第114条 前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第115条 工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

2 前項の特約において定める部分払の額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の一時繰替使用)

第115条の2 各会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

2 前項の規定により繰り替えて使用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。

3 会計管理者は、歳計現金の一時繰替使用したときは、指定金融機関に公金振替書を交付して振替の手続をさせなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第116条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他確実と認められる担保で市長の定めるもの

2 前項の担保の価格及びその提供の手続は、別に定める。

(歳入歳出外現金の受払)

第117条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。



# by rebirth-jp | 2018-01-13 19:55 | ◇機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
維新とは名ばかりの超ド村政治で腐り切った市政!!! / 腐蝕の柏原城!!!

市民の方からの資金カンパをいただきました

腐蝕の柏原城を叩き潰すために

1円のカネも無駄にせず活用させていただきます

ありがとうございました



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


今年は裁判準備等で投稿の数が減少するが

今年の活動の方針は行政トップや

議会(議員たち)・監査委員

114区長会制度に視点を当てながら

腐り切ったムラ政治にこれまで以上に深く斬り込む予定である

なお議会に対する方針も当然変わる!!!



およそ半世紀(50年間)に亘って

年間約3500万円の市民の血税を喰い散らかして来た

悪政の根源

114区長会制度(山西システム)


この悪制度は

今も市民の無関心を利用しながら「維新」を騙るド村政治に

しがみ付く市政の下に寄生し

市民の血税からなる報酬や補助金を餌に

維新とはド反対のド村市長に

操られている


元八尾市職員の市長

元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長

市長も副市長も市職員労働組合と一体

市民のためには

クソの役にも立たず保身と再選しか頭にない体たらく議会

そして監査機能をまったく果たさない監査委員


市長公室を拠点に

悪政・悪策と悪事の限りを尽くし

市民に膨大なツケを残したあの嘘吐き・デタラメの岡本政権

今も市長公室の残党は悪事隠しに走っている


次に岡本政権の禅譲で生まれ維新を騙った中野政権は

結局前政権の悪事隠しに追われたまま

何一つ成果を出さないまま

終わってしまった


そして現在の維新を騙るがその正体は維新とはド反対の

超ド村政治にしがみ付く冨宅政権である


維新を騙るド村市長は

今年も悪政の根源「114区長会制度」を

自身の選挙基盤にするために市民の血税をバラマクはずである


114区長会制度で腐り切ったムラ政治の腐蝕の柏原城は

体たらく議会とともに平成の時代で

終わらせなければならない!!!




# by rebirth-jp | 2018-01-13 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
同感・・・


維新を騙る腐蝕の柏原城の隠ぺい体質!!!


元八尾市職員の市長

元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長

自治労柏原市職員労働組合

は一体


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



「池坊さん、顔を洗って出直しなさい」 立川志らく、貴乃花親方理事解任に苦言

2018.1.4 19:36

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「貴乃花親方は不器用だが武士道と変わら…

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落語家、立川志らく(54)が4日、ツイッターを更新。大相撲の貴乃花親方(元横綱、45)の2階級降格処分決定に噛み付いた。


 元横綱日馬富士の暴行事件で、日本相撲協会はこの日、東京・墨田区の両国国技館で臨時評議員会を開き、昨年秋巡業中に起きた事件の報告を巡業部長として怠るなどした貴乃花親方の理事解任決議を全会一致で承認し、2階級降格処分が決定した。記者会見した元文部科学副大臣の池坊保子議長が正式発表した。


 池坊議長は会見で「責任を重く考え、理事解任の結論となった。理事の忠実義務に反する。決議を厳粛に受け止め、真摯に反省し、今後は協力し合い、礼を持って行動してほしい」と語った。


 志らくは池坊議長の発言に、「池坊親方、いや池坊さん、礼を欠いた? ならば行司にクレームをつけた白鵬は? 警察から連絡があったのにうやむやにして日馬富士を土俵にあげた協会は? どれだけ礼を欠いているんだ。でも大した罰じゃない。池坊さん、顔を洗って出直しなさい。メイクが剥げて誰かわからなくなります」と疑問をぶつけた。


 さらに「相撲協会は事件を隠蔽したのではなく本場所が近かったからマスコミにバレないように、本場所が終わってから発表するつもりだった、だから隠蔽ではないと言う池坊親方、いや、池坊さん。おい、貴乃花親方だって捜査が終わったら協力すると言っていたじゃないか。同じだろう。評議員会、くだらない」と厳しく批判した。



黒鉄ヒロシ氏が激怒、貴乃花親方の理事解任に猛批判「隠蔽体質の協会が裁き下すな」

2018.1.7 08:00

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貴乃花親方に錣山親方ら3人の強力援軍 …

「貴乃花親方は不器用だが武士道と変わら…


PR元横綱日馬富士(33)の暴行事件で、日本相撲協会は、貴乃花親方(45)の理事解任を正式決定した。だが、漫画家で好角家として知られる黒鉄ヒロシ氏は「隠蔽体質の協会が裁きを下すことはできないはずだ」と猛批判した。


 貴乃花親方は、巡業部長として事件の報告を怠ったなどとして理事を解任され、役員待遇委員へ2階級降格となった。黒鉄氏は「報告を怠ったから処分ということだが、貴乃花親方は事件があったことを話せば隠蔽されると分かっていたのだろう。協会が貴乃花親方を裁くことはできないはずだ」と指摘する。


 貴乃花親方が理事選に強行出馬し、「貴の乱」と呼ばれた2010年にテレビ番組で対談した黒鉄氏は、当時の印象について「相撲という世界のなかで純粋培養で成長した珍しい例。心から相撲が好きでその歴史にも本当に詳しい。私たちとは感覚が違うと思うほど、相撲の世界にどっぷりと入っている人だと思った」と振り返る。


 貴乃花親方は事件発覚以降、協会に対してかたくなな姿勢を貫いている。黒鉄氏は「昔なら(事件のあった)モンゴル人同士の飲み会のように別の部屋の力士同士が外で会う機会はなかった。そうしたことがあれば、おかしなことが起き得るだろうし、実際に“気配”のする取り組みはこれまでにもあった。そのことに対する抗議の意味もあったのでは」と述べ、背景に“なれ合い”問題があったとの見方を示す。


 「相撲は単なるスポーツではなく、神事でもあり、古事記の世界にもつながってくると思う。私は澄みきった景色のなかの相撲を見たい」という黒鉄氏。「相撲道を教えにやってきた使者のような人」と評する貴乃花親方に期待を寄せていた。


# by rebirth-jp | 2018-01-11 22:09 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
平成30年 / 謹賀新年

Oサンヒル柏原破産事件に係る損害賠償請求事件

4回期日~1007号法廷

H30.1.17 午前1030




腐蝕の柏原城 柏 原 革 新


平成30年

維新とは名ばかりの腐り切ったド村政治を

平成の時代で終わらせなければ

このまちに

明るい未来が来ることは無い!!!




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


H30.1.10現在

下記は全て議会(議員たち)や監査委員が取り組むべき案件・事件である!!!



⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会)


市長と柏原市職員労働組合は一体

◆自治労柏原市職員労働組合と市長は一体


8期32年の山西政権・2期8年の岡本政権・1期4年の中野政権・そして現冨宅市政

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 49

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/ 4 事件

   政務活動費の詐欺事件に係る損害賠償請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

    サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件・新たな住民監査請求/住民訴訟へ移行 )

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

      114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑥ 竜田古道の里山公園維持管理費に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑦ 協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・

   ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・

   

   

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

  NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

   柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

   ⑤ NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件・新たな住民監査請求)/住民訴訟へ移行(代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野 (  )

   

  

  

  

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進している。 




# by rebirth-jp | 2018-01-06 17:17 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
本丸の住民監査請求を準備中!!! / 疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件

この案件も本来は市長や議会(議員たち)の仕事である!!!

だがコイツラは全てのツケ(3市で負担すべき費用)を

柏原市民に押し付け知らん顔を

しているのである!!!



三代続く無能市長・副市長と、体たらく議会(現在定数16)が柏原市民に負担を負わせ続けているあの疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、まだ何も終わっていません。


あの裏山の竜田古道の里山公園では、今も、毎年、数千万円の柏原市民の血税が垂れ流され続けています。本来、3市(柏原市・羽曳野市・藤井寺市)が負担すべき公園の維持管理費が、柏原市民だけに負わされているのです。これを、本来の3市負担に戻し、さらには本事件に絡んでいる悪党一派の不正と現市長の責任も併せて追及していく予定です。


現在準備中の住民監査請求が、一連の疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に対する取り組みの本丸です。当然、住民訴訟を視野に入れての住民監査請求です。


市民のための市政にまったく関心を持たない就職議員たちは、ただ次の選挙に受かりたいだけが目的ですから、有権者にペコペコ媚びは売っても、決して、まちや市民のためには仕事はしてくれません。百条委員会まで設置した議員たちは、平気でその仕事を放棄してしまいました。柏原市民に負担を負わせて終わりにするという、一番、安易な方法で、事を終わらせようとしているのです。


どうせ柏原市民は市政に無関心だから、何をやっても気付くことはないと思っているわけです。市民を舐め切っています。いったい何のために議会が存在するのかが、まったく分かっていない連中です。市政に対して、市民の立場で反対討論のできる一部議員を除き、あとは全員が、自分党あるいは保身党の金太郎飴みたいな連中ばかりです。


この45年、市政や議会をみてきましたが、就職議員たちは、無能市長のためには機能しても、市民のためにはまったく機能していません。みんなで赤信号渡れば怖くないと、いつも何でもかんでも賛成することしか知らない連中ばかりです。その実態は、市議会だよりの内容にすべてが現れています。まったく議員としての仕事をしていないから、市民に対する活動報告などできるはずがありません。


市政に問題が起これば、ほぼ全員で蓋を被せに掛かります。市に都合の悪いことは何も喋りません。一斉に口を閉じます。じっと腐蝕の柏原城に籠るのです。外での活動は、まちの顔役たちや利害が一致する団体に、ただひたすらペコぺコして媚びを売ることしか知らない連中です。ほんとうに市民に報告しなければならないことは、決して報告はしません。


もちろん議会でも市側にとって都合の悪いことは、質問をしたふりの形はとりますが、絶対に問題点などの追及はしません。質疑・質問は、ほぼすべての案件を、事前に担当部署とすり合わせをして、議会ではただ紙を読んでいるだけです。つまり事前のすり合わせや全員協議会等で、議会ごっこのほぼ全ての筋書きが決まっているわけです。そして本会議が終われば、みんなで仲良く忘年会(?)というわけです。実にふざけた連中です。


割り当てられた質問時間に、10項目20項目も質疑・質問の項目を並べている議員が多数いますが、何年も議員生活を続けて、毎年、毎回、これをやっている議員は、市民やまちのためにはクソの役にも立たない無能議員と言っていいでしょう。中には20以上の項目を並べている議員もいますが、どうでもいいようなアホみたいな質問が大半です。議事録をみればそれがよく分かります。決して重要な問題には触れようとしません。まさに税金泥棒です。


こんな状態で、日々、お通夜のような議会で、小学生にも劣る議会ごっこを、およそ半世紀も続けているわけですから、まちが発展などするわけがありません。


さて、本題ですが、今も、毎年、数千万円の市民の血税を喰い潰しているあの疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に関し、その維持管理費を本来の3市負担(柏原市・羽曳野市・藤井寺市による3市負担)に戻すための住民監査請求の準備に、本格的に取り掛かりたいと思っています。


できれば16名の体たらく議会に対抗し、16人の請求書署名が欲しいですが、それは無理かなと思いますので、一人でも、二人でも、請求人としての参加に、ご協力をいただければ幸いに思います。


本人訴訟でやりますから弁護士費用は掛かりません!!! 少額の訴訟費用だけです。たとえ人数が集まらなくても、悪党一派と一体となった市長・副市長そして体たらく議会に、このまま貴重な市民の血税を喰い潰されるわけにはいきませんので、住民訴訟を視野に住民監査請求の準備は進めていきます。


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に対する取り組みは、これが最終の案件です。竜田古道の里山公園事件では、現在3つの裁判が進められていますが、それらはあくまでも前段です。本事件の本丸はこれからです。


住民監査請求に参加の条件は、柏原市に住所のある方で、あとは住所と名前の署名だけです。


この住民監査請求に参加していただければ、このまちに半世紀続く腐敗政治・腐り切ったムラ政治の実態が、かなり深いところまでわかります。体たらく議会(議員たち)が知らないことも知ることができます。


さらには行政トップの無能さ、体たらく議会の実体、そして歪な仕組みで柏原市政を腐らせ続けている114区長会制度の実体・実態を知ることができます。この団体は完全に市長や市長派議員たちの後援会化団体として、市長らに利用されています。ただし餌を与えられている当人たちはそのことに気付いていないのかもしれません。


市政に関心のある方、市議選・市長選等、政治に関心のある柏原市民の方、半世紀続く柏原市の腐敗政治・ムラ政治をぶっ壊したいと思っている市民の方々の参加をお待ちしております。住民監査請求や住民訴訟、もちろん法廷での裁判(本人訴訟)も自身で体験ができます。


本件に質問やお問い合わせ等のある方は、お気軽にご連絡をください。(090-3654-5695 中山)




# by rebirth-jp | 2017-12-27 07:54 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
行政文書不開示決定通知書/訂正の通知書を送付していただきました
本件はいずれ住民監査請求・住民訴訟の対象となる
案件の重要な証拠書面である
これも市長がまともで議会や監査委員がちゃんと機能すれば
簡単に終わる案件である
だがムラしがらみにまみれたかれらは
絶対にこういう仕事はしない
コイツラは無為無策のまま
市民の血税を喰い潰して
いるのである!!!


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# by rebirth-jp | 2017-12-20 20:52 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
114区長会に流れた公金(市民の血税)はこの半世紀で約15億円!!!/交付の実態は今も不透明である!!!
時の市長にいいように利用されている114区長会制度は
このまちに半世紀続く悪政の根源である!!!

まちは本来の自治会・町会制度を
一時も早く構築し直すべき
である
それが無い限り
この「まち」の発展はない!!!
市民の血税が喰い潰されていくだけである!!!


O 開示決定の通知書によれば
柏原市の自治会・町会は114地区ということらしい
その地区の代表者114人の集まりが問題の
114区長会である
実態は市長や市長派議員たちの後援会化した集団である

この114人がそのまま柏原市行政協力委員として
報酬や表彰の対象とされ市のあらゆる悪策・愚策・時には悪事に利用されている
その根拠法(腐敗政治の根源)となっていた柏原市行政協力委員規則は
市民にその問題点を指摘され
今年の7月に廃止されたが市長(冨宅正浩)は今度は
この114人に報奨・謝礼という形で餌(カネ)を与えるために先の規則に替わる「要綱」を定めたのである。

中身は悪法の根源となっていた柏原市行政協力委員規則よりさらに劣悪である
結局この職員市長あるいは村市長や体たらく議員たちは
長年どっぷり浸かっている
腐ったムラ政治から脱皮したくないのである

これがこのまちのムラ政治の実態である
最近の開示請求ではいつも区長の氏名が黒塗りにされている
なぜ区長の氏名を公開したくないのか!?
おかしなムラである

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# by rebirth-jp | 2017-12-18 10:37 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
114区長会の補助金未返還で利息が嵩んでいくだけである/いずれ自治会・町会と市長がその責任を負うことにになる!!!

O 市長からは文書不存在の回答

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いまだに不当利得分の補助金を返還していない114区長会は
その遅延利息がどんどん嵩んでいることを
知らないようである

これについては時の所管部長が
「市長に不当利得分の補助金は返還しなくてもよい」趣旨の
説明を114区長会にしていたという

これが事実であればとんでもない話である
にわかに信じがたい話であるが
今回の文書不存在
そして現市長(冨宅正浩)の本件対応をみていると
ほんとうにそういう話があって114区長会はこの返還請求を無視しているものと思われる

総額にすれば毎年三千数百万円の各種補助金が
およそ半世紀もの間この114区長会に
支出されていたのである
全て
市民の血税である
その実態はいまも不透明である

なお文書不存在ということから
この遅延利息は民法の適用(5%の遅延利息)となるから
114区長会の遅延利息は毎年20万円の利息
が上積みされることになる

既に2年近くなるからその金額はおよそ40万円である
返還すべき元金は約400万円であるから
いまのまま114区長会が
返還に応じなければあっという間に
数百万円の遅延利息に膨れ上がるはずである

この村はこうやって市民の知らないところで腐って行くのである!!!

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H29.12.15現在

⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求 / 49

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し



〇 住民監査請求 / 4 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。     

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/ 住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求/住民訴訟へ移行を視野 )

    ④ サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

   

   ⑥

 ⑦⑧

   ほか他案件の住民監査請求の準備とともに、諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


〇 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。



O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

  NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

  ③ 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

  ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/本人訴訟)

   ⑤

   ⑥

⑦⑧


ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




# by rebirth-jp | 2017-12-17 21:26 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
根拠も無しに公金(市民の血税)を7人の土地所有者に未来永劫与え続けるつもりか!?/ムラしがらみの大阪維新の会・市長
こういうことをちゃんと確かめるのは
本来 議員たちの仕事である!!!

この公金(市民の血税)垂れ流しの事実を知っていながら
見ざる言わざる聞かざるの体たらく議会

こいつらムラ一番の
税金泥棒と云われても仕方があるまい!!!
なんとも見苦しいムラしがらみの腐った政治が続いている

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根拠も無しに
この先何十年にも亘って
市民の血税が一部の利権者たちに喰い潰されて行くのである

本来 市の税収入となる固定資産税や都市計画税が
その3倍以上の土地借り上げ料として
地目田や家屋取壊し後の空き地所有者に支払われている

既に1億円に近い市民の血税が喰い潰されている
中には根抵当権が設定されている土地が2箇所も存在している

この異常なムラしがらみの腐った政治が
このムラ(柏原市)では半世紀以上も続いているのである




なお上の二つの通知書に関しては
通知の「宛名」が無くその有効性がまったく無いので柏原市長に突っ返す予定である!!!

これで法に基づく行政文書を
請求者に通知して事が済むと思っているのだろうが
行政は文書に始まって文書に終わるということがまったく分かっていないのだろう
ただただあきれ果てるばかりである

万が一これを元八尾市職員の市長(冨宅正浩)が指示しているのであればとんでもないOO市長である!!!
まあそれにしても
これが
柏原市の村市長
あるいはムラ政治の実態と言うことなのだろう!!!




# by rebirth-jp | 2017-12-12 09:37 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
平成30年は方針転換の予定!!!/もちろん平成29年までの案件・事件は可能な限り片をつけていく予定である!!!


下記は、本来その全てが、市長や議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.11.30現在

⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求 / 47

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し



〇 住民監査請求 / 4 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。     

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/ 住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求/住民訴訟へ移行を視野 )

    ④ サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

   

   ⑥

 ⑦⑧

   ほか他案件の住民監査請求の準備とともに、諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


〇 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。



O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

  NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

  ③ 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

  ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/本人訴訟)

   ⑤

   ⑥

⑦⑧


ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




# by rebirth-jp | 2017-12-11 00:17 | ◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況 | Comments(1)
とこもかしこもロクでもない政治家ばかり…
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# by rebirth-jp | 2017-12-06 23:16 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
第3回:第三セクターサンヒル柏原裁判/役員(評議員・理事)等に対する損害賠償請求事件
O 第三セク・サンヒル柏原破産事件に伴う財団役員(評議員・理事)等に対する損害賠償請求事件/第3回期日 H29.12.6 午前10.00/大阪地裁1007号法廷
O 被告:柏原市長
・ 当該職員に対する賠償請求/前市長、前々市長
・ 相手方に対する賠償請求/サンヒル柏原初代理事長、同二代理事長、同評議員…、同理事…、同監事
O 原告:中山雅貴


次回期日は
平成30年1月17日 午前10時30分
大阪地裁 1007号法廷


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(被告とは現市長(冨宅正浩)を指す)


第1 請求の趣旨

  1 被告は、相手方岡本泰明(元柏原市長、当時一般財団法人柏原市健康推進財団初代理事長)、同笠井和憲(当時一般財団法人柏原市健康推進財団二代理事長)に対し、各自、金50,000,000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、柏原市に支払うよう請求せよ。


2  被告は、相手方中野隆司(当時柏原市長)、同吉田茂治(当時柏原市副市長)、同三浦啓至(元柏原市市長公室長)、同松井久尚(当時柏原市政策推進部長、現在副市長)、同笠井和憲(当時一般財団法人柏原市健康推進財団二代理事長)、同大木恭司(当時一般財団法人柏原市健康推進財団監事)に対し、各自、金22,812,000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、柏原市に支払うよう請求せよ。


  3  訴訟費用は、被告柏原市長の負担とする。


 との裁判を求める。


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# by rebirth-jp | 2017-12-05 23:50 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
公務員の不祥事や政務活動費問題は氷山の一角か!?

大阪維新の会・冨宅市政でも職員のとんでもない
不祥事が隠ぺいされている
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# by rebirth-jp | 2017-12-05 23:18 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
議会ってなんや???/採決に反対する決議を賛成多数で可決しても決議に強制力は無い…

府任命の自治紛争処理委員は町議会の決定を認めたが
大阪維新の会・松井一郎知事が決定を取消し…
いったい何なんだこれは!?
維新絡みか!?
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# by rebirth-jp | 2017-12-05 20:26 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
公務員の主な職務関連犯罪とその公訴事項・・・/当方も方針転換が必要か!?
住民監査請求や住民訴訟も続けるが
腐り切ったムラ政治に対しては
活動の方針転換が必要…

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ほか公務員の職務関連犯罪として入札関連犯罪が多数事件化されている





# by rebirth-jp | 2017-12-05 00:38 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
こんなことは氷山の一角!?
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# by rebirth-jp | 2017-12-03 18:13 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
検証継続中・・・/これに何の疑問も持たない議員たちの神経が分からん!!??

市の財政はとっくに破たん寸前に陥っているのに、コイツラいったい何を考えている???


市の財政状況を考えれば、さっさとこれらの契約は解除すべきである!!!



O 「遊休地(地目は田)」「家屋取壊し後の跡地」土地借り上げの実体は…


(現在徹底検証中)


土地の所有者は本来固定資産税+都市計画税を

市に納めなければならないが

市が土地の所有者と交わしたとんでも契約は

その7箇所全てに宅地並みの固定資産税+都市計画税の3倍から3.5倍の

借地料を公金(市民の血税)から支出するというものである


こんなおいしい話はそうどこにも転がってはいないだろう

なかには議員の口利きがあったという声もある


固定資産税の減免措置

あるいは固定資産税に若干の+αくらいなら理解できるが

上記の実体は完全に市長派に近い一部の利権者たちの収入源となっている

このとんでもない土地の賃貸借契約を交わしたのは

やはりあの嘘吐き・デタラメ市長である


そして最初のスタートは

例の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長)」の一人との契約からである


7箇所の内の2箇所については

平成18年にOOOO組合により極度額金11,760万円

もう1箇所については昭和63年にOO銀行により極度額8,400万円

の根抵当権が設定されている


この二つについては

抵当権が実行されれば緑地広場は即廃止である

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O H29年度現在/空欄となっている借地料(土地借り上げ料)の金額は

市長(冨宅正浩)が黒塗りで開示をしないため

それぞれの平米数と

決算書に出ている年間借り上げ料

総額から割り出せば大体の金額が分かってくる


表は空欄を埋め次第全容を公開する







# by rebirth-jp | 2017-12-01 21:09 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
114区長会・自治会・町会の実体が不透明!!!/腐敗政治の背景にあるもの・・・
柏原市は本来の自治会・町会制度を取り戻さなければ
腐ったムラ政治から脱皮することは
出来ない!!!

腐敗政治の根源に目を向けない議員は
ただムラ政治にすがるだけの
税金泥棒である!!!



市長の区長会活動補助金返還請求にいまだ応じない
114区長会の性質の悪さ!!!

未返還の約420万円に対する遅延利息は
今も膨らみ続けている!!!


O 自治会・町会に関する行政文書について
開示請求書を提出
(H29.11.30)
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下記は、本来その全てが、議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.11.30現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)


〇 行政文書開示請求 / 47

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求 / 4 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求 / 住民訴訟へ移行(現在裁判中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求/)

    ④ サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/

    ⑤⑥⑦⑧

   ほか他案件の住民監査請求の準備とともに、諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

  柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

  ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/本人訴訟)

⑤⑥⑦⑧

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




# by rebirth-jp | 2017-11-30 17:37 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
消滅可能性都市は現実の話!!!

半世紀のムラ政治で市政は腐り切りいずれ人口は半減・・・
無能なトップや体たらく議会は
こういう現実を
ただ眺めているだけか!?

相変わらずほとんどの市民が行くことのない疑惑の裏山や
問題続きのサンヒル柏原に「市民の血税」を
無駄に垂れ流しているだけである

歴代市長たちはほぼ全ての案件に悪政の根源「114区長会」を利用し
市政を腐らせているが議会(議員たち)は一時も早くこの
腐敗の根源にメスを入れ
根本から真のまちづくりを目指すべきである

114区長会(114自治会・町会)制度は
悪政の根源そのもの
である!!!



O 柏原市公表(H27.11)
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出典:1950年~2010年 国勢調査
   2015年~2060年 国立社会人保障・人口問題研究所推計



# by rebirth-jp | 2017-11-29 01:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
柏原市も遊休地(地目「田」)や宅地跡の土地借り上げ料が異常に高すぎる!!!/7ヶ所のうち2箇所は根抵当権付きの土地

年間総額約一千三百万円

契約期間は15年から20年間

このままこのとんでもない契約が続けば2億、3億の市民の血税が一部の利権者に喰い潰されて行く!!!


議会(議員たち)はこれを知りながら 『見ざる 言わざる 聞かざる』 である。

中には市長に口利きした議員(あの嘘吐き市長当時)もいるというから驚きである。


現 在 徹 底 検 証 中 !!!



下記は他市の事例/柏原市の場合も負けず劣らず悪質である!!!

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「高すぎる?」疑惑の賃料 伊賀市の土地賃借で市議から批判


11/27() 20:20配信

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市が地権者に月額36万円の賃料を支払って借りているバスの転回スペース=伊賀市比土で

 伊賀市で土地の賃借を巡り、ある疑惑が浮上している。市が近鉄伊賀神戸駅の周辺でバスの待機スペースを確保するために借りている土地の賃料が「高すぎるのでは」と、一部の市議が批判が上がっているのだ。さらには、この土地は中岡久徳市議(69)の親族が役員を務める会社が所有していたことも発覚。市議らは「中岡氏が何らかの働きかけをしたのでは」と疑い、調査を進めている。


過去には「行政に不当介入があった」として辞職勧告を受けた中岡氏。近頃は岡本栄市長への“接近”が目立つが、取材に「働きかけは一切ない」と否定している。長きにわたる「庁舎問題」と同じく、市長と議会の対立を生む新たな火種となりそうだ。(海住真之)


 この土地は伊賀市比土の近鉄伊賀神戸駅から約200メートルほど北にある。駅前からつながる二車線の真新しい道路に面した約3千平方メートルの平地。「ゆめぽりす伊賀立地企業連絡会管理用地」と書かれた看板がある程度で、特に大きな整備はされていないようだ。

 市は今年1月から、この土地の賃借を開始。市内に進出している企業でつくる同連絡会から月1万円の「維持管理協力金」を徴収し、従業員を送迎するバスの転回スペースとして連絡会の企業に使わせている。駅前に停車するバスの混雑解消が目的という。

 市議会が問題視するのは賃料の妥当性。賃料は月に362500円で契約期間は193カ月間。総額は約8300万円に上る。市議からは「高すぎるのでは」「朝に数台のバスが利用するだけで、これほど広大な土地が必要なのか」といった指摘がある。

 市産業振興部の担当者は賃料の積算根拠について「平成23年に駅前の道路を整備した際に実施した鑑定の結果に基づき、適切な賃料を算出した」と説明。土地の広さについては「道路に面した土地だけを借りることはできなかった」と話す。

 ただ、焦点は金額だけではない。関係者によると、この土地は中岡市議の妻が役員を務める会社が27年に購入し、中岡氏の長男が「業務執行社員」を務める市内の合同会社に売却された経緯がある。長男は市が賃貸借契約を結ぶ2カ月ほど前に退任している。

 中谷一彦市議(公明党)の一般質問をきっかけに問題が浮上。その後の総務常任委員会は4回にわたって市の担当者から契約の経緯や中岡氏との関係を聴取した。「答弁に納得できない」として地方自治法に基づく「百条委員会」の設置を求める声も上がっている。


 渦中の中岡氏を巡る話題は豊富だ。同氏は8期目のベテラン市議。19年には行政への不当介入と民間に対する営業妨害の疑惑で、議長から辞職勧告を受けた。23年にも副組合長を務めていた森林組合の出張旅費が「突出している」と県に指摘された問題を巡り、議長名で厳重注意処分を受けた。

 一方で「大物政治家」の一面も併せ持つ。高市早苗前総務相をはじめ、名だたる政治家らと親交が深い。「省庁の幹部らと携帯電話で連絡が取れる関係」(市職員)とも。「普通なら門前払いされる国への予算要望が通る」と、中岡氏を頼る市職員も多い。

 元来、自民党所属だが、自民系候補を破って当選した岡本市長への“接近”も目立つ。自民系議員を中心に反発が続いている庁舎問題でも、採決では市に賛成の立場を取る。ある市議は「川上ダムに関連する国への要望でも市長に同行していた」と明かす。

 こうした流れで市議らは中岡氏と市のつながりに疑念を抱いているようだ。一方の中岡氏は取材に「働きかけは一切ない」と否定。「市から土地の相談を受けたことはあるが、契約には関わっていない。長男が役員を退いたのも全く別の理由だ」と説明した。

 岡本市長も「中岡氏から働きかけを受けたことはない」と否定した上で「駅周辺で他に利用できる土地はなかった」と説明。「転回スペースの確保は、かねて市内に進出している企業から要望を受けていた。企業誘致に必要な施策だ」と話している。

(伊勢新聞)




# by rebirth-jp | 2017-11-28 07:40 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
明日(11.27)は住民監査請求陳述日/サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退に伴う損害賠償請求事件
この案件・事件も本来は新市長(冨宅正浩)と
議会(議員たち)の仕事であるが
その無能さと体たらくには
あきれるばかり
である



O 29.11.20に提出した住民監査請求に伴う陳述日に出席
本来は議会(議員たち)の仕事である
かれらは相変わらず
他人事と思っているようである!?
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# by rebirth-jp | 2017-11-26 22:24 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)
嘘吐き・デタラメ市長の職権乱用の疑いがある!?/こんなバカげた議案を通した議会の体たらく!!!

新市長(冨宅正浩)はまずは根抵当権が設定されている2箇所の
土地所有者との賃貸借契約を早急に
解除すべきである

O 行政文書開示請求書提出
(H29.11.24提出)
3倍ないし3.5倍とした根拠が分かる文書の開示請求
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O 行政文書開示請求書提出
(H29.11.24提出)
地目「田」を「宅地」並みの固定資産税とした理由
が分かる文書の開示請求
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# by rebirth-jp | 2017-11-26 00:11 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
嘘吐き・デタラメ市長の「私が決めました」の一言で始まった7ヶ所の土地借り上げにもやはり…

腐敗政治の根源「114区長会制度」が絡んでいた!!!



このまちは悪政の根源「114区長会制度」を廃止しないかぎり

腐り切ったムラ政治から脱却することは

出来ない!!!

まちは早急に本来の

自治会・町会制度を構築し直すべきである



疑惑ばかりが残るこの7ヶ所の土地借り上げ料に関しては、土地借り上げ料のほかに、やはり悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)」が絡んでいることが判明した。


うち2箇所(1箇所の地目は田、もう1箇所の地目は宅地)は根抵当権が設定されていることを分かっていながら、そこにいずれも宅地並みの固定資産税+都市計画税の3倍という金額で、土地の借り上げをしているのである。



O下に掲載しているのは地元区長と市が交わしている協定書である。

ほか6箇所も同様の区長会との協定書が交わされている

他の案件・事件でも時の市長は

必ずと言っていいほどこの114区長会を利用していることが判明している

いわば腐敗政治の道具として

市長の側の都合のいいように利用されているというわけである

その餌が公金バラマキである!!!



名目は「小規模等整備管理協働事業協定書」となっているが、こうやって市長の実質後援会化団体となっている114区長会の区長たちを管理者に指定し、そこに公園の維持管理・整備費用等を名目に公金から経費をあてがっているのである。


公金支出や経費の使用、公園管理の実態については、さらにその検証を進めて行く。


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# by rebirth-jp | 2017-11-25 19:04 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
破産債権0円査定の決定が不服なら市はなぜ理事者や評議員に対する責任追及と損害賠償の請求をしない!?
判決文の書面が不存在ということは破産管財人を被告とした裁判が
まだ続いているということである

なおこの裁判は大阪地裁堺支部で行われており
当方が原告となっている第三セクターサンヒル柏原破産に伴う
市長や理事者・評議員(役員等)に対する
損害賠償請求の裁判とは
別の事件である

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市長(冨宅正浩)と副市長(松井久尚)はサンヒル柏原に係わる様々な疑惑が
表に浮かび上がってきたのが影響したのか
所管課の「まちの魅力づくり課」
を組織の中か抹消した
現在の所管課は「産業振興課」である

これはあの独裁とデタラメ行政で
悪事の限りを尽くした嘘吐き市長の手法と同じである
岡本市長は自らが首謀し当時の悪党一派の拠点となっていた「市長公室」を
様々な疑惑の発覚をおそれて解散している
そして当時の
悪の枢軸・市長公室の業務を
引き継いでいるのが現在の「政策推進部」である

市政の体質は元市職員労働組合執行委員長・元政策推進部長の副市長と
元八尾市職員の維新を騙る新市長がタッグを組んで
より劣化・悪質化している

市民の大半が市政に無関心のまま
半世紀も昔の歪な仕組みの村しがらみにまみれた市政運営で
市の財源は既に破たん状態に陥っている
腐蝕の柏原城の腐敗は
底無しである!!!



# by rebirth-jp | 2017-11-25 00:17 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
維新を騙る新市長(冨宅正浩)の職務懈怠・職務怠慢…/なぜ柏原市にはロクでもない市長ばかりが生まれる!?
この案件・事件も、本来は、議会(議員たち)の仕事である。
かれらは、半世紀、この悪政の根源「114区長会」
にすがる市長の横暴を放置して来たのである
その結果が今のとんでもない
ムラ政治というわけ
である!!!



結局この新市長(冨宅正浩)は実質後援会化団体の114区長会に対し
何もできずに債権の不行使という新たな問題を
抱え込んだことになる
どいつもこいつも
ロクでもない市長ばかりである!!!
なお未返還の
区長会(自治会・町会)債務に関しては
今現在も日々の遅延利息が膨らみ続けていることになる!!!
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下記は、本来その全てが、議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.11.24現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)


〇 行政文書開示請求 / 46

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求 / 4 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求 / 住民訴訟へ移行(現在裁判中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求/)

    ④ サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/

    ⑤⑥⑦⑧

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

  柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

  ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/本人訴訟)

⑤⑥⑦⑧

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





# by rebirth-jp | 2017-11-25 00:11 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
新市長(冨宅正浩)が隠ぺいしている職員の不祥事はこんな程度のものじゃない!!!
この事件を半年も前から把握している議員たちは
いったい何をしている!!??
市長と一緒になって
隠ぺいか???

H29.10.3/朝日新聞から
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# by rebirth-jp | 2017-11-24 00:04 | ◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分 | Comments(0)
トップと議会がOOだからこんなことばかり繰り返しているのだ!!!

サンヒル柏原には片付けなければならない案件・事件が山ほど残されている!!!


O第三セクターサンヒル柏原破産に伴う債権0円決定に対する市側の異議申立事件(大阪地裁堺支部)

O第三セクターサンヒル柏原破産に伴う市長・評議員・理事らに対する損害賠償請求事件(大阪地裁)

Oサンヒル柏原「あかねの宿」契約解除トラブルによる事業撤退損害賠償問題 ( 1件の住民監査請求/この案件もいずれ住民訴訟に移行予定 ) 等々・・・


これらの案件・事件は、本来、議会(議員たち)の仕事であるが、かれらは一切この問題に関心がないようである。


いったいどの面下げて、年賀交礼会 (サンヒル柏原 ? ) に参加しようというのだろうか!?


O平成291120日に提出した住民監査請求書の

「請求の要旨」を公開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

請求の要旨/提出した監査請求書から抜粋


本事件は、柏原市が、公有財産として所有する施設(サンヒル柏原)を健康増進及び観光の拠点施設としてさらなる活性化を図ることを目的に実施した公募型プロポーザルに参加し、施設の運営事業者として決定した業者●●●●株式会社 (以下、「●●●●という。) が、市と交わした「市有財産賃貸借契約書」に定める5年間契約の期間中、契約1年目の途中でその契約に違反し、事業を撤退したことが発端となっている。


市は契約に違反して事業を撤退した●●●●に対して損害賠償請求等を行ない、その損害金を契約保証金の一部と相殺したが、その相殺に関し、還付命令・振替命令による損害賠償請求額の算出根拠や方法に、前市長中野隆司 (以下、「中野」という。) や専決権を有する当時にぎわい都市創造部 (現在OOO) ・部長▼▼▼▼ (以下、「▼▼」という。) 、当時にぎわい都市創造部まちの魅力づくり課・課長 (現在OOOOOOO) ◆◆◆◆(以下、「◆◆」という。) らの故意又は重過失などの違法・不当な裁量行為があり、本来の損害金として請求すべき金額に不足が生じるなど、 中野らの違法不当な財務会計上の行為により、その不足分の金額が市の損害金となり、同人らは市に損害を与えた。これに対して当時市長中野らは、本来の実行すべき損害賠償請求権の行使を怠るなど、財産の管理を怠り、市に損害を与えた。


これに対し、現市長冨宅正浩 (以下、「冨宅」という。) は、違法不当な財務会計上の行為及び本来の債権の不行使により財産の管理を怠った当該職員の中野ら個人に対し、市が有する損害賠償請求権の行使を怠り、財産の管理を怠っている。


よって、監査委員は市長(冨宅正浩)に対し、違法・不当な財務会計上の行為(還付命令・振替命令による損害賠償請求額の算出根拠や方法に中野、▼▼、◆◆らの故意又は重過失などの違法・不当な裁量行為がある。) を行い、また、本来の損害金の賠償を求めるべき債権の不行使により、財産の管理を怠り、市に損害を与えた当該職員の中野ら個人に対して、市が有する損害賠償請求権を行使し、損害金の賠償をさせるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求めるものである。


さらに本案件は、地方自治法第96条1項12号(和解に関すること)及び同法第96条1項13号 (法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること) により、議会の議決を必要としているところ、その議決を欠いていることから、本件還付はそもそもが違法無効な行為である。


よって監査委員は、市長 (冨宅正浩) に対し、その違法無効の下で還付金を請求し、利得した●●●●に対して、市が有する不当利得返還請求権を行使し、不当利得の金額を返還させるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求めるものである。


請求の趣旨以下省略





# by rebirth-jp | 2017-11-22 01:31 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の根源/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)~H29.7.1に廃止されたが市長は新たにこの114区長会を抱え込むための要綱を定めた』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・冨宅正浩市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの114区長会制度(前身は114行政協力委員制度)に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
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赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

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入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

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