こうやって報酬を与え、非常勤職員としての身分を与え、このモンスター組織を選挙基盤の道具として利用しているのである。
114人の区長が兼務するこの「行政協力委員制度」は、現在の大阪維新の会・中野隆司市長が構築した「地域担当職員制度」でさらに強固な組織となり、「まち」のむら政治の基盤となっている。
こうして議員たちや職員たちの誰もが認める時の市長の選挙基盤となっているのである。また多くの行政協力委員化が市長の後援会に名を連ねているというから驚きである。これが大阪維新の会・中野隆司市政の正体である。
O 行政協力委員報酬の振り込みについての通知文書
(新区長に対する案内文)
O 兼務する区長からの口座振替申出書
(新規分・変更分)
8期32年の山西市長、2期8年の岡本市長、現在1期目の中野市長へと
この制度はしっかりと引き継がれている
所管の部署は
「政策推進部」から「にぎわい都市創造部」に移り
現在「にぎわい都市創造部・地域連携支援課」が
この不気味な事務を所管している。
(その2)
悪政の根源/114人の区長で構成する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にした『悪のモンスター制度』である!!??
冒頭の掲載については、多くの行政協力委員区長(全員が区長を兼務)が市長の後援会に名を連ねており、実質的には、完全に公職選挙法違反である。これでは「まち」の政治が腐っていくのも当然である。
こんな状態がおよそ半世紀も続いているのである。やはり市民の無関心は罪である。
ほかにもこのモンスターを支える仕組みがいくつも隠されている。順に公開する。
O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く大阪維新の会・中野隆司市政
にもかかわらず、まったく動かない17人の議員団
O 市長としての資質を問われている大阪維新の会・中野隆司市長
この17人の議員団は、市長の委嘱により報酬を与えられている非常勤職員114名(114名全員が区長を兼務している)で組織する行政協力委員制度が、この半世紀、「まち」の発展を阻害し、さらには議会の機能をも蝕んでいることを、はっきりと認識しているはずである。
にもかかわらず、彼らは自己保身のことしか頭になく、誰一人、この性質の悪い制度に目を向ける者はいない。この制度を廃止しない限りこの「まち」に未来がないことも、十分に把握しているはずである。
だが、誰一人動かない。全員が議員の本分を忘れた税金泥棒と言ってもいいだろう。市民の代表者として、一切、仕事をしたくない連中が、年4回の議会ごっこで、年間一千万の報酬をもらっているのだから、そう言われても仕方があるまい。
中には、役職行事に参加をした写真を公開して、仕事をしているつもりの議員が居るから困ったものである。地方議会の質が問われる中、我が「まち」も、ほんとうにロクでもない議員ばかりになってしまったようである。