革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
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柏原市行政評価委員会の活動は平成26年度末で一旦休止したらしい

O ますます性質の悪い市政運営が続く

腐蝕の柏原城

城主は大阪維新の会・中野隆司市長

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6回行政評価委員会議事録(平成26年度)

2015326

6回行政評価委員会議事録(要旨)

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平成27年3月23日(月)午前11時00分~午前11時45分

   (45分間)

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市長室

<出席者>

委員(市民公募委員)8名 上田、奥田、菅原、田井中、

            中川、永松、平田、冨宅

   日当7,500円×8人=6万円

委員(市職員)1名 松井(久)

事務局 2名 石橋、松井(俊)

<欠席者>

なし

※柏原市行政評価委員会規則第5条第2項に定める委員の過半数以上の出席が認められたため議事を進行しました。

<会議内容>

. 市長懇談会
 ○行政評価委員会の活動について
  ・今年度をもって行政評価委員会として活動を一旦休止するため、現在の行政評価委員の任期は全員満了となりました。
  ・市長から委員に対しこれまで柏原市のために尽力されたことに対する感謝の意が述べられました。
 ○市長と行政評価委員会との意見交換について
  ・平成26年度の部長マニフェスト(評価及び検証)に対して忌憚のない意見交換がなされました。

お問い合わせ

企画調整課

電話:072-971-1000


これもあの嘘吐き市長が、公金バラマキの一つの手段として発足した制度である。

元々、ほとんどの市民が知らない市長お手盛りの委員会であったわけだが、こういうおかしな委員会は、一旦休止ではなく、さっさと廃止をすべきである。

いったいこの行政評価委員会とは何だったのか。通算9年間の委員会活動はあの嘘吐き市長にいいように利用されただけで、結局、市民や「まち」のためにはクソの役にも立たなかったわけである。もともとこんな委員会など必要が無かったということである。

この「まち」では、ほかにもこういうおかしな委員会が市民の血税を喰いつぶしていることを、ほとんどの市民は知らないでいる。


(その1)

下記は、この委員会発足時の市のホームページから抜粋したものである。棒線と緑字は、当方の私見である。この委員会はまだ生きているということであるから、まずは委員会発足の趣旨と、「行政評価委員会規則」、「 行政評価実施要綱 」の条項全文を掲載して置く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【柏原市行政評価委員会とは】

 「柏原市行政評価委員会」は平成18年4月からスタートしました。

委員会は、柏原市の改革・発展に対し熱意のある、公募委員10名により運営され、行政評価への関与を通じて、柏原市の施策に市民の皆さんの意見を反映させ、市民協働による行政運営を進めることを目的としています。

初年度の平成18年度は、とりわけ、以下の点について取り組まれました。
取組結果は、本ページの冒頭に掲載されている各項目からご参照ください。
(1)施策評価制度の構築に関して提言し、本年度導入すること。
(2)施策評価の実施について、実施主体として参画すること。
(3)事務事業評価など行政評価システム般について、助言・提言を行うこと。
なお、本委員会の取組については、今後も引き続き、このページで紹介してまいります。

(この委員会が成果を出した痕跡は何一つ無い。あのデタラメ・嘘吐き市長の28年間とその禅譲政治を続けている大阪維新の会中の隆司市長の市政運営は、市政をズタズタにして崩壊させただけである。当時の行政評価委員会の委員たちは、この現状をどういう気持ちで見ているのだろうか。)

○ 柏原市行政評価委員会規則

平成241228

規則第31

(趣旨)

1 この規則は、執行機関の附属機関に関する条例(平成24年柏原市条例第24号)第3の規定に基づき、柏原市行政評価委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

2 委員会は、委員11人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 公募により選考された者 10人以内

(2) 市の職員 1

3 市長は、前項第1の規定によりがたいと認めるときは、同号の規定にかかわらず、市長が定める方法により選考された者を委嘱することができる。

(任期)

3 委員の任期は、2年とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、1年以内の期間に限り、任期を延長することができる。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

4 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

(委員長は市の職員である。これでは端からこの委員会は機能しないはずである。)

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

5 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

6 委員会の庶務は、企画担当主管課において処理する。

(その他の事項)

7 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

○地方自治法 参照

第百三十八条の四  普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。

○2  普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。

○3  普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

執行機関の附属機関に関する条例

平成241228

条例第24

執行機関の附属機関に関する条例(昭和39年柏原市条例第24)の全部を改正する。

(趣旨)

1条 地方自治法(昭和22年法律第67)138条の43項の規定に基づき、本市が設置する執行機関の附属機関については、別に定めのあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(設置)

2条 執行機関の附属機関として、本市に別表に掲げる附属機関を置く。

(委任)

3条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他附属機関について必要な事項は、規則(教育委員会の附属機関にあっては、教育委員会規則)で定める。

附 則(平成27.7.2条例22)

(施行期日)

1 この条例は、平成27101日から施行する。

(非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柏原市条例第13)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

市長の附属機関

およそ20ほどある付属機関の一つとして柏原市行政評価委員会が設置されている。この委員会が担任する事務は、市が実施した施策についての評価に関することである。

(まず大元の基本法は地方自治法である。その下に条例、そして規則がある。

この規則の制定が平成241228日となっているが、これは、当時のデタラメ・嘘吐き市長が、根拠規定の無い市長お手盛りの委員会を次から次に設置し、これに日当という形で報酬を与え市民の血税を喰い潰していたことに気づいた議員がその問題を追及したことから、市長が平成18年度に発足していた行政評価委員制度を、6年も経過した平成24年度に、あわてて規則を制定したものである。

つまりそれまでの6年間は、法的根拠の無いまま、違法・不当に、市民の血税からなる公金を、市長が勝手に発足させたお手盛り委員会にばらまいていたことになる。当時、いくつものお手盛り委員会が存在し、公金バラマキという形で、市民の血税が喰いつぶされていたわけである。

そういう背景があってこの「行政評価委員会規則」も制定されたわけだが、中身は、市長のお手盛り委員会に、日当・報酬を与えるがための規則内容となっており、なんともお粗末なシロモノとなっている。ほんとうにどこまでも性質の悪い市長であったことが、この規則からも見て取れる。

この行政評価委員たちには、上記の非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柏原市条例第13号を根拠に、日当7500円が支払われている。

結局、この委員会がまともに機能していなかったから、その活動を、一旦、休止にすることにしたのであろうが、それは中身のシステムの問題であって、この委員会の機能が本来の役割を果たすように知恵を出すのが市長や行政マンの仕事である。

これまでの検証で見る限り、この委員会は、所詮、市長のお手盛り委員会であり、市長派はこの委嘱をした委員たちに日当・報酬を与え、時の市政運営に市民を参加させたというアリバイづくりをしていただけという実態が分かっている。委嘱を受けた市民の中には、この委員会の進め方に疑問を持っていた方も居られたはずである。

委員会発足の初年度(平成18年度)の取組み結果であるが、その成果を柏原市民が実感したことはない。いずれにしても、今のままのシステムであれば、一旦休止などという中途半端なことをしないで、さっさと廃止をしてしまうべきである。

柏原市行政評価委員会規則の条項を見るだけでは、ほかにも多数ある市長の付属機関のお手盛り委員たちに7500円から23000円もの日当が支払われていることを知る市民はほとんどいない。

市長の付属機関として、何とか委員会とか、何とか審議会と言えば聞こえはいいが、得てしてこういう市長お手盛りの委員会が、その機能を果たすことはほとんどない。市長の都合で市民の血税が喰いつぶされているだけである。こういう類の付属機関はいまでも設置され続けている。)

行政評価実施要綱

目的)

第1条 この要綱は、行政評価に関する基本的な事項を定めることにより、評価の円滑な実施と、その結果の適切な活用及び市民への情報提供を図り、もって、社会経済状況の変化に対応した、より効果的かつ効率的な行政運営の 推進と市政に関する透明性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)事務事業:行政活動の基礎的な単位をいう。ここでは、原則として予算書の説明単位の事務事業を指す。

(2)施 策:事務事業の上位目的となる概念で、行政の大局的な目的である政策を実現するための具体的な方針となるものをいう。

(行政評価の対象)

第3条 市長は、次に掲げる評価を行うものとする。

(1)事務事業

(2)施

(3)その他市長が必要と認めるもの

(行政評価の方法)

第4条 市長は前条に定める行政評価を毎年度実施するものとする。

行政評価の実施に当たり、その対象範囲、時期、その他必要な事項につい て、毎年度各部課長に通知する。

(評価結果の公表)

第5条 市長は、毎年度行政評価の結果を市民に公表するものとする。

(評価結果及び委員会の意見の活用)

第6条 市長は、行政評価の結果及び委員会の意見を受けて、改善又は見直しの検討を行い、その後の事務事業及び施策の推進等に反映させるよう努めるものとする。

(庶務)

第7条 行政評価の実施に関する庶務は、行政評価に関する事務を所管する課 が処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、行政評価の実施に関し必要な事項は市 長が別に定める。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(上記の規則や要綱を見れば、この行政評価委員会の役割は、ほかのどの機関よりも必要な委員会である。市長は、この委員会の一旦休止の理由を、一切、説明していないが、まったく何を考えているのか理解に苦しむ市長の市政運営である。)



by rebirth-jp | 2016-01-30 00:44 | ◆市長の付属機関は機能しているのか | Comments(0)
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  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

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入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

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