自治会・町会は本来の姿を取り戻すべきである。そのためには、一刻も早く、山西システムともいわれる悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」を廃止することである。この悪のモンスターシステムを退治することは簡単である。大阪維新の会:中野良治市長が「柏原行政協力委員規則」を廃止するだけのことである。何も自治会・町会が消滅することはないのだから。
下記掲載は、柏原市長中野隆司が柏原市区長会会長宛に送付した「柏原市区長会活動補助金返還請求書」の内容である。宛名は柏原市区長会宛となっているが、実質的にはこの「まち」の悪政の根源となっている114人の区長が兼務する「柏原市行政協力委員」に対する返還請求事件である。
多くの市民はその実態を知らないが、中野市長がこの悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員制度」を廃止しない限り、この「まち」の腐敗政治が解消することはないし、これからも市長思惑の悪策や利権絡みの悪事が続くだろう。このことは市政に関心を持つ市民であれば誰もが理解しているはずである。
今回の住民監査請求は、第一弾である。この悪制度が続くかぎり、この制度にまつわる様々な不透明行政や悪策・悪事か続くことが予想されるが、議会(議員たち)のチェックがまったく機能していない現状では、当分、市民の側が監視をしていくしか方法はないのだろう。
まあそれにしても、この腐蝕の柏原城はいったいどこまで腐れば気が済むというのであろうか!!?? ほんとうに市民や「まち」のために仕事をしたいと思っている職員たちも多く居るだろうが、まもなく発令されるであろう二人の副市長人事案などを見る限り、職員たちの気持ちが前に進むことはまだまだ先になりそうである。(いらぬお世話で申し訳ないとは思うが。)
納付期限は平成28年2月29日