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今後は市(市長)と区長会との間での債権・債務問題となる。市は税金や社会保険同様、返還請求等による徴収の義務を果たさなければならない。
柏原市区長会(行政協力委員を兼務する114名の区長で構成される団体)に対し、柏原市長は平成28年2月1日付で、先に区長会補助金の交付決定の一部を取り消し、平成28年2月29までにその不当利得分の金4,370,546円を市に返納するよう返還請求をしているが、区長会は、201,218円しか返還していないことが分かった。
未返還分の4,169,328円については、今後、利息が付きながら市の債権として新たな返還請求の対象となる。これを市長が放棄すれば財産の管理を怠る事実としてあらたな監査請求の対象事件となるのかもしれない。
現時点、全額の返還をしていない理由については区長会から何の書面も出されていないから不明である。
この案件については以前から問題にしているとおり、柏原市の悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員制度」がその要因となっている事件である。
今回の補助金100万円を含め、この114名で構成する市長委嘱の行政協力委員兼区長会を通して、年間総額三千数百万円もの報酬・補助金が公金から支出されているのである。その支出金の個々の適否は現在検証中である。現時点、別の問題として置くが、その大半は、本来、自治会・町会に対するものであり、自治会・町会の代表者の集まりでしかない団体、すなわち行政協力委員兼区長会がわざわざ管理するものではないはずである。この団体が市が市支出の公金を管理する権限などどこにもないのである。
10年間で3億数千万円、20年間で6億数千万円、この行政協力委員兼区長会は昭和53年発足であるから、単純に計算すれば10億から15億にも近い大きな金額がこの団体に支給されていることになる。そして想像を絶する杜撰な会計処理で済まされてきたのである。こんな状態が半世紀近くも続いているわけだが、なぜこの悪制度が長年放置されてきたかのか。おそらく市長や市長派議員たちの選挙基盤として根付いてしまったからであろう。
さらにはこの行政協力委員兼区長会の多くのメンバーが、市長や市長派議員の後援会に名を連ねているのである。これでは市政が腐っていくのも当然である。そしてこの悪制度はこの「まち」の市政の体質そのものであることがわかる。
この一連の問題を解決しない限り、柏原市の市政がまともな姿になることは不可能である。市長や議会、そして柏原市職員組合の側はこの問題にもっと真剣に取り組むべきである。中野市長は即刻この悪制度の筆頭にある行政協力委員制度を廃止すべきである。行政協力委員制度を廃止しても自治会・町会が無くなることはないし、「まち」が消えるわけでもない。現在の区長会にだけ責任を押し付けてはいけない。