これに加えてどこの自治体も監査委員がほとんど機能していないのである。これらのツケは、いずれ全てが国民・市民の側に返ってくるのである。
こうやってテレビや新聞等の報道機関が積極的に開示請求や調査を進めてくれることは大歓迎である。こういう案件は役所や議会にゴロゴロ転がっている。血税を喰い潰され続けている国民や市民(町民・村民)のためにも、どんどんこういう報道で闇に隠れた真実・事実を伝えていただきたいものである。
腐蝕の柏原城
城主は大阪維新の会
・中野隆司市長
・松井久尚副市長(元政策推進部長)
・奥田隆一副市長(元にぎわい都市創造部長(政策推進部から分割)
・自治労柏原市職員労働組合・悪政の根源柏原市行政協力委員兼区長会
・二元代表制の機能を失った議会・機能不全の監査委員
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政活費の情報公開請求、7市議会が議員に伝達
朝日新聞デジタル 10月12日(水)5時1分配信
情報公開請求者の情報を市議側に伝えていた例
全国で不正発覚が相次ぐ地方議会の政務活動費(政活費)に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京23区の全国主要121議会のうち7議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。請求への萎縮や議員の不正の隠蔽(いんぺい)につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。
政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならない。
不正取得をめぐり市議12人が辞職に追い込まれる事態になった富山市議会では議会事務局の職員が、報道機関から情報公開請求があったと市議(辞職)に伝えていたことが、これまでの朝日新聞の取材で発覚。不正取得を繰り返していた市議はこの情報を元に、白紙領収書を提供してもらった業者と不正を隠すよう「口裏合わせ」をしていた。議員に伝えた職員は11日、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた。情報公開条例には具体的に請求者を漏らすことを禁じる定めはなく、富山市は地方公務員法上の守秘義務違反にあたるとした。
この問題に関連し、9月下旬~10月上旬、全国主要計121議会を調査。山形、富山、金沢、川崎、和歌山、鳥取、北九州の7市議会で政活費に関する情報公開の請求者名や請求対象などを議員側に伝えていたことが確認された。一般的に議会に関する情報公開請求の宛先は議長で、決裁の手続き上、議長に報告されるケースは総務省も問題ないとしており、他の議員に伝えられていない限り今回の集計から除いた。
山形と川崎の両市議会では、各会派の代表者が集まる会議などで請求者個人の名前を報告した。川崎市議会では情報公開請求しなくても政活費資料は閲覧できるが、8月に報道機関から情報公開条例に基づき申請され、「円滑な取材活動のため」として会派代表に伝えたという。他の5市議会は請求した報道機関や市民団体の名前を伝えていた。
(朝日新聞社)
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腐蝕の柏原城でも、大阪維新の会・中野隆司市長、松井久尚副市長、奥田隆一副市長のトロイカ体制の下、悪策・愚策、時には悪事の政策が進められています(進められてきました)。
この「まち」の行政組織や議会には、自浄能力がまったく無いと言っても過言ではありません。議会も監査委員も機能しない現状では、市民が行政や議会を監視していく必要があります。
当ブログでは引き続き腐蝕の柏原城の闇に光を当てながら、可能な限りの膿を掻き出して行きます。一緒にやってみたいと思う方、あるいは市政に関心のある方、当ブログまでご連絡をお待ちしております。また情報提供や、ご質問・批判・抗議なども遠慮なくご連絡ください。(連絡先はブログの右欄に記載してあります。)