革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
以前の記事
1/『柏原市議会会議規則』の全文掲載/「全員協議会」の運営を誤れば議員たちの成長を止めるだけである!!!

政務活動費問題で突然の辞職をした
大阪維新の会」
山本修広・元市議
の政務活動費の不透明な支出状況と
当時所属をしていた会派「新風かしわら」の支出状況を
住民監査請求を視野に検証中!!!


タイトルについては
まずは「柏原市議会会議規則」を2回に分けて掲載
(前半/第76条の8まで掲載)

平成29年第1回 柏原市議会定例会

開会中

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全員協議会の運営を誤れば議員たちの成長を潰し
議会はただの「議会ごっこ」に
成り下がるだけである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市議会会議規則

昭和571229

議会規則第1


目次

1章 会議

1節 総則(1条~第12)

2節 議案及び動議(13条~第18)

3節 議事日程(19条~第23)

4節 選挙(24条~第32)

5節 議事(33条~第46)

6節 秘密会(47条・第48)

7節 発言(49条~第65)

8節 表決(66条~第76)

9節 公聴会及び参考人(76条の2~第76条の8)

10節 会議録(77条~第81)

2章 委員会

1節 総則(82条~第86)

2節 審査(87条~第103)

3節 秘密会(104条・第105)

4節 発言(106条~第117)

5節 委員長及び副委員長の互選(118条・第119)

6節 表決(120条~第130)

3章 請願(131条~第137)

4章 辞職及び資格の決定(138条~第142)

5章 規律(143条~第151)

6章 懲罰(152条~第157)

7章 協議又は調整を行うための場(158)

8章 議員の派遣(159)

9章 雑則(160)

附則


1章 会議

1節 総則

(参集)

1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。


(欠席の届出)

2条 議員は、疾病、出産その他やむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。


(議席)

3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

4 議席には、番号及び氏名標を付ける。


(会期)

4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集された日から起算する。


(会期の延長)

5条 会期は、議会の議決で延長することができる。


(会期中の閉会)

6条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。


(議会の開閉)

7条 議会の開閉は、議長が宣告する。


(会議時間)

8条 会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 会議の開始は、号鈴その他の方法で報ずる。


(休会)

9条 市の休日は、休会とする。

2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。


(会議の開閉)

10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。


(定足数に関する措置)

11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。


(出席催告)

12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。


2節 議案及び動議

(議案の提出)

13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


(一事不再議)

14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。


(動議成立に必要な賛成者の数)

15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。


(修正の動議)

16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


(先決動議の表決の順序)

17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

2 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

3 委員会が提出した議案につき1の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。


3節 議事日程

(日程の作成及び配布)

19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。


(日程の順序変更及び追加)

20条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。


(議事日程のない会議の通知)

21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2 前項の場合においては、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。


(延会の場合の議事日程)

22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。


(日程の終了及び延会)

23条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。


4節 選挙

(選挙の宣告)

24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。


(不在議員)

25条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。


(議場の出入口閉鎖)

26条 投票による選挙を行うときは、議長は、24(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。


(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。


(投票)

28条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。


(投票の終了)

29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。


(開票及び投票の効力)

30条 議長は、開票を宣告した後、2人の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。


(選挙結果の報告)

31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。


(選挙関係書類の保存)

32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。


5節 議事

(議題の宣告)

33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。


(一括議題)

34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異義があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議案等の朗読)

35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。


(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

36条 会議に付する事件は、133(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

3 2における提出者の説明及び1における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。


(付託事件を議題とする時期)

37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。


(委員長の報告及び少数意見者の報告)

38条 委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

3 1の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

4 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。


(修正案の説明)

39条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。


(委員長報告等に対する質疑)

40条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修

正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、同様とする。


(討論及び表決)

41条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。


(議決事件の字句及び数字等の整理)

42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。


(委員会の審査又は調査期限)

43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2 前項の期限までに審査を終わらなかったときは、その事件は、37(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、会議において審議することができる。


(委員会の中間報告)

44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。


(再付託)

45条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。


(議事の継続)

46条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。


6節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

47条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。


(秘密の保持)

48条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。


7節 発言

(発言の許可等)

49条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。


(発言の通告及び順序)

50条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 発言の順序は、議長が決める。

4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順序に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。


(発言の通告をしない者の発言)

51条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

3 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。


(討論の方法)

52条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。


(議長の発言討論)

53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、議長席に復することができない。


(発言内容の制限)

54条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。


(質疑の回数)

55条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。


(発言時間の制限)

56条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議事進行に関する発言)

57条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(発言の継続)

58条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。


(質疑又は討論の終結)

59条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(選挙及び表決時の発言制限)

60条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。


(一般質問)

61条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。


(緊急質問等)

62条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

3 1の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(準用規定)

63条 質問については、55(質疑の回数)及び59(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。


(発言の取消し又は訂正)

64条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。


(答弁書の配布)

65条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。


8節 表決

(表決問題の宣告)

66条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付ける問題を宣告する。


(不在議員)

67条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。


(条件の禁止)

68条 表決には、条件を付けることができない。


(起立による表決)

69条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。


(投票による表決)

70条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。


(記名投票)

71条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。


(無記名投票)

72条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。


(選挙規定の準用)

73条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、26(議場の出入口閉鎖)27(投票用紙の配布及び投票箱の点検)28(投票)29(投票の終了)30(開票及び投票の効力)31(選挙結果の報告)1項及び32(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。


(表決の訂正)

74条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。


(簡易表決)

75条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。


(表決の順序)

76条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出させたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。


9節 公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

76条の2 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。


(意見を述べようとする者の申出)

76条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。


(公述人の決定)

76条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。


(公述人の発言)

76条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を停止し、又は退席させることができる。


(議員と公述人の質疑)

76条の6 議員は公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。


(代理人又は文書による意見の陳述)

76条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。


(参考人)

76条の8 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、3の規定を準用する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/へ続く・・・



by rebirth-jp | 2017-02-26 00:11 | ◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か | Comments(0)
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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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他の金融機関から振り込む場合は、
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入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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