(その1)
破産債権査定申立事件
(基本事件 平成28年(フ)第421号破産事件)
裁判所は
0円査定の理由を
①本件施設の運営方針の見通しの杜撰さ
②実質的には市による経営判断の失敗
③破綻による損失の責任転嫁
④破産債権の行使は権利の乱用
等々
厳しく指摘をし「主文」の理由としている
大阪地方裁判所堺支部が決定した「主文」の理由
については次回に全文を掲載する
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冨宅市長と議会(議員たち)は
柏原市に通知された「主文」をなぜ柏原市民・有権者に
報告しない???
市民・有権者の代表者である市長や柏原市議団は
なぜか黙り込んでいる???
これこそ
「市政報告会」や「広報かしわら」で
市民の側に知らせるべき案件ではないのか???
そして
現・冨宅市長は
当時市長の岡本泰明氏(初代財団理事長岡本泰明)や
二代理事長の笠井氏
前市長の中野隆司氏らの責任の所在とともに
財団の負債を七千八百万円まで膨らませてしまった原因を
検証し
責任があるとすれば
その損害の賠償を請求すべきである。
自らの責任を棚に上げにしたまま
裁判所による0円査定の決定を不服として
異議申し立てしたところで
債権者19名
配当可能原資約742万円
のところに
七千八百万円の債権を行使しても
その債権を回収することなどほとんど不可能である
これを前・中野隆司市長は
退任直前に「異議申し立ての提訴」をしたわけだが
それは責任逃れの対処でしかない!?