革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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カテゴリ:◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果( 7 )
違法派遣に伴う賠償請求の住民監査請/第三セク・サンヒル柏原に嘱託職員を支配人待遇で派遣か!?



あの嘘吐き・デタラメ市長のやりたい放題の市政運営がまた一つ判明した!!!


そのままこの嘘吐き・デタラメ市長からの禅譲政治を続ける現・中野隆司市政では、その膿が次から次に湧き出している。


それにしてもこの「まち」には、二元代表制の一つの機関となる議会が果たして存在しているのかと疑いたくなるのは当方だけではあるまい。


残念ながら腐蝕の柏原城は、市長も議会も、そして例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」も、そしてもう一つ「柏原市職員労働組合」も、一つ穴のムジナのようである!!!


O 下記は、今回提出した住民監査請求の要旨である。

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平成28 84

柏原市職員措置請求書

(柏原市長及び職員に対する措置請求)


 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

柏原市は、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月間、市が雇用した嘱託職員(特別職非常勤職員)のOOOOを、第三セクター・サンヒル柏原(一般財団法人柏原市健康推進財団)に派遣し、同人に、雇用期間中の総額6,909,600円を報酬(給与)として支給しているが、この行為は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、ほか関係の条例・規則に違反している。いわば派遣そのものが違法である。


このことについては平成273月定例会会期中の総務文教委員会で、所管の政策推進部次長のOOOOが、議員(委員)の質問に対し、サンヒル柏原の関係で助言とか市との連絡調整の仕事をしている職員について予算計上をしている旨の答弁をしていることが右委員会会議録に記録されているが、市が上記の関係法規に違反して派遣をしている嘱託職員の報酬額を予算計上し、同人に支給している行為が違法・不当であることは明白ある。


よって、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月の期間、当該行為の支出手続きをした職員や同支出に対して指揮監督するなどの立場にあった前市長の岡本泰明及び現市長の中野隆司、ほか当時の専決権者らに対して、市の損害金となった支出額(人件費相当額の給与全額)の全額6,909,600円を市に賠償させるなどの必要な措置を講じるよう、勧告することを求めるものである。


2 以下省略



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by rebirth-jp | 2016-08-06 21:07 | O住民監査請求綴り/監査委員監査結果 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載 (冒頭に一部加筆で再掲載)

どうしてもこの悪政の根源、市長の選挙基盤でもある「柏原市行協力委員制度」を大事に抱えて行きたいらしい。ほんとうにOOな市長である。OOな市政である。もうOOにつける薬は無いようである。


本監査請求については柏原市監査委員から、平成28年5月24日付で棄却の通知書が送付されて来た。その内容からは、柏原市政の体質、監査委員の体質、悪政の根源:柏原市行政協力委員制度の体質が、そのまま見えて来る。


山西市長、岡本市長、そして大阪維新の会・中野隆司市長、いずれも自身がこの悪制度に飲み込まれ、破滅への道を進んでしまったことを知るべきである。いったいいつの時代のむら政治をやっているのか・・・、この「まち」は一刻も早く、悪党たちが拠点としている腐蝕の柏原城を崩壊させなければ、未来永劫、腐った市政が続くだけである。、


なお今回の監査結果については、近日、柏原市監査委員事務局がインターネットに公開してくれるはずである。腐蝕:柏原城の体質がよく分かるので、是非とも御覧いただきた。( 検索は住民監査請求監査 | 大阪府柏原市 で出てきます。結果が公開されればこのブログにも全文を掲載します。)


絶対にこの選挙基盤でもある悪制度を手放したくない中野市政の体質から、この監査結果は、最初から織り込み済みである。当然、ここからがこの悪制度の筆頭にある行政協力委員制度の実態を、何も知らない市民・有権者の前に暴き出す作業の本格的スタートである。当然、今回の監査結果に対しても何らかの対処をしていく。


まずは来年(平成29年)3月の市長選挙を前に、この114名の区長で組織する柏原市行政協力委員たちが、立派な公務員であることを、市長も監査委員も認めたわけである。この行政協力委員兼区長会の中には多くの市長後援会メンバーや、市長派議員たちの後援会メンバーが存在していることが判明している。この悪制度は公職選挙法の問題を抱えていることもはっきりしたわけである。


たとえば地域の区長兼行政協力委員が、市長や議員と一緒に各戸を回って選挙運動をやればアウトである。「区長が議員を連れて各家庭を回っていた」「区長が議員と一緒に投票依頼の個別訪問をしていた」「うちに区長と議員があいさつに回ってきた」・・・、この「まち」ではこういう事実が昔から続いていると聞く。


この行政協力委員兼区長たちは、114人全員が公務員としての身分と報酬・補助金を与えられ、おそらく来年3月の市長選挙やその半年後の市議選挙に向けて、後援会に名を連ねるメンバーたちの上記の活躍が見えてくることが予想される。公明党や市長派議員たちを捕り込んだ選挙前の公金バラマキ施策も、まもなく始まる6月議会で顔を出してくるはずである。市民・有権者の側は目先のエサに操られることなく、しっかりとこれからの中野政権の動きを監視していく必要がある。





O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )

柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


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by rebirth-jp | 2016-05-27 10:38 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載

O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )


柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






by rebirth-jp | 2016-04-27 14:17 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
区長会活動活補助金の返還事実を確認するための行政文書の開示を請求
メール変更しました。rebirth-jp@outlook.jp

柏原市区長会活動補助金の交付決定の一部取り消し処分に基づき、柏原市長は柏原市区長会に対し、平成28年2月29日までに、金4,370,546円を市に返還するよう請求しています。この結果を確認するために、本日(H28.2.29)、下記の内容で行政文書の開示を請求しました。

返還の事実がなければ法的手続きに入りますが、結果はこのブログで公開していきます。何でもありの腐蝕の柏原城では、ここまで市民がやらなくては、また悪党一派が隠ぺいをしてしまうのです。市政の闇は底なしです。

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by rebirth-jp | 2016-02-29 23:48 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
はたして改革の第一歩となるか!?/丙申(ひのえさる)の年 平成28年は『革命の年』   あとは市長の決断次第である。

下をクリックしてください。

平成27年12月4日告示

監査結果(平成27年10月8日受付)

「柏原市監査委員告示第5号」に関してはその監査結果を尊重し、第一段階での住民訴訟の提起は控えました。今回の柏原市監査委員が出した監査結果は、他の自治体の模範となるような内容となっています。あとは中野隆司市長の決断次第です。

次の段階は、監査委員が勧告で示した60日以内に、執行機関(中野市長)が必要な措置を行うか行わないか、又はその措置内容に不服があるかないかで、第二段階での住民訴訟の提起を判断します。

下記は今回の柏原市監査委員の監査結果に関し、第一段階での住民訴訟の提起から第二段階の住民訴訟の提起に移行するまでの流れを説明したものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記は、柏原市監査委員の監査結果に基づく

勧告の内容である。

柏原市監査委員告示第 5

 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 242 条第 1 項の規定に基づき、平成 27 10 8 日付 けで提出された住民監査請求について、同条第 4 項の規定により監査を行ったので同項の規定によりその結果を次のとおり公表する。

 平成 27 12 4

  柏原市監査委員 裏野 榮士

  柏原市監査委員

柏原市長は、平成17年度から平成26年度までに区長会に交付した本件補助金のうち、区 長会が不当に受領した4,370,546円について、60日以内に補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと。


下記は、勧告に添えられた監査委員の意見である。

意見

  監査結果は以上のとおりであるが、本件に関連して次のとおり意見を述べる。

  柏原市政において、区長会が果たしてきた役割は非常に大きく、その活動には敬意を表するものであり、財政的支援の必要性についても十分理解できるところではあるが、補助金が公金である以上、その使途については、市民の方々の理解を得られるものでなければならず、交付に当たっては、補助金の対象とする事業の公益性、必要性、効果性などの検討はもとより、補助手続の透明性の確保が重要であると考える。

  しかしながら、本件補助金は、要綱に規定されている補助対象についての裁量の余地が大きく、予算額を定額とする補助が毎年行なわれており、補助金の使途についても精査されているとは認めがたいことから、とても市民の方々の理解を得られる補助金であるとは考えられない。

 したがって、次のとおり改善を要望する。

(1) 補助対象事業及び補助対象経費の明確化を行うこと。

(2) 補助対象経費に対する補助率の設定を行い、補助金の算定の明確化を行うこと。

(3) 補助金の申請においては、具体的な事業計画書を徴取すること。

(4) 補助事業の完了に当たっては、単なる収支報告書のみの確認にとどめず、領収書、 金銭出納帳など支出とその内容を確認できる証拠資料の提出を求め精査すること。

(5) 要綱に基づく補助金の交付決定に係る領収書、金銭出納帳などの証拠資料の保存期 間は、民法第 167 条第 1 項の規定による債権の消滅時効の期間とすること。


  なお、補助金については、平成 26 年柏原市監査委員告示第 1 号において、市全体に係る補 助金の適正化への見直しを要望したところであるが、上記に照らし再度検討されることをお願 いする。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この監査委員の監査結果又は勧告に不服があれば、

その通知があった日から30日以内に住民訴訟を提起できますが、

今回の監査請求に関しては、

監査結果の内容に一部不服があるものの、

実現されればおそらく

市政改革の第一歩となる勧告と意見

を出してくれた監査委員の判断を尊重し、

この第一段階(15日が期限でした)での住民訴訟

の提起は控えることとしました。

 

次の段階としてはこの勧告を受けた執行機関(市長)の側が、監査委員の勧告が示す60日以内(21日までが期限)補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと の必要な措置を行わない場合、又は措置の内容に不服がある場合に、請求人(当方)が期限の21日経過後から30日以内に住民訴訟の提起をする、あるいは他の法的手段を採るという第二段階に入ることになります。

今回の監査委員が出した監査結果は、市民や「まち」のため、自治会・町会のため、職員たちのため、ひいては市長のための勧告と意見となっております。中野市長もこの監査結果には感謝をしているはずです。執行機関(市長)にあっては、この勧告が市政改革の第一歩となるよう、監査委員が示した必要な措置を進めていただくことを期待しますが、あとは中野隆司市長の決断次第であります。

歪な仕組みで悪政の根源となってしまった区長兼務の行政協力委員制度を廃止しない限り、この「まち」に未来はありません。また時の市長が自身の選挙基盤のために構築した行政協力委員制度の発足により、114にも細かく分割してしまった地域の区割りも、本来の自治会・町会の区域割に戻した方が自然です。

市長も、議員たちも、そして自治会・町会も、この半世紀、柏原市政を蝕み続けて来た怪物組織、いわゆる山西システム、モンスターシステムから脱却し、真のまちづくりを目指すべきです。この山西システムを廃止すれば、必ず市政改革の第一歩が踏み出せるはずです。

丙申(ひのえさる)の年、平成28年は『革命の年』とも言われます。柏原市制の発足からちょうど60年という節目に柏原市監査委員が出した『勧告』が、柏原市制の大改革、『革命』の第一歩となることを期待します。



by rebirth-jp | 2016-01-08 11:07 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
勧告!!!/住民監査請求監査結果の全文掲載

これらは、本来、全て議員たちがやるべき仕事です。かれらは悪政の根源となっている行政協力委員制度を恐れ、この問題に、一切、関わろうとしません。それどころかこの悪制度と一体となって悪事をやっている議員も居ます。いずれ明らかにしますが、柏原市政はこの悪制度を廃止しない限り、まともな姿に戻ることはありません。


勧告!!!/柏原市監査委員

『柏原市長は、平成17年度から平成26年度までに区長会に交付した本件補助金のうち、区長会が不当に受領した4,370,546円について、60日以内に補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと。』

この勧告には市民・有権者を代表する機関として、監査委員の意見が添えられている。事情の分からない市民に対しても非常に分かり易い適切な意見である。

下をクリックしてください。

平成27年12月4日告示

監査結果(平成27年10月8日受付)

O 市政の大改革が求められている腐蝕の柏原城

城主は大阪維新の会・中野隆司市長

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この勧告に対し不満や文句たらたらの行政協力委員兼区長たちが居るかもしれないが、そういう連中は市民の側からみればロクでもない区長たちである。

ましてや一緒になってこの勧告に抵抗しようという議員たちが居れば、そういう議員たちも、決して市民や「まち」のためには働かないロクでもない議員ということになる。

柏原市監査委員が市民や「まち」のため、そして自治会・町会、議会、ひいては市長のために下した今回の判断は、おそらく柏原市政改革の第一歩となるはずである。

あとはこの勧告を受けた大阪維新の会・中野隆司市長の決断次第である。勧告を受けてから2カ月の猶予期間があるが、その結果次第で、柏原市政の未来が決まることになる。




by rebirth-jp | 2015-12-23 13:34 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
住民監査請求 監査委員監査結果 柏原市
下記掲載の案件は、本来、全て議員たちがやるべき仕事です。下記の事件のほか、多くの案件に行政協力委員制度が関係しています。議員たちは悪政の根源となっている行政協力委員制度を恐れ、これらの問題に、一切、関わろうとしません。それどころかこの悪制度と一体となって悪事をやっている議員もいます。いずれ明らかにしますが、柏原市政はこの悪制度を廃止しない限り、まともな姿に戻ることはありません。

先日(12月22日)閉会した議会では、大幅赤字が続いている市立柏原病院に、とうとう庁舎建替基金を取り崩して補てんするという議案が採決されてしまいました。柏原市の財政は破たん寸前の状況に陥っています。市政を良く知る市民の間では「いずれ夕張状態になる」と話題になっていますが、市長や議会はこういう事実をひた隠しにしています。

案件はほかにも山ほどあります。事件の対象は、悪党一派が喰い潰した、あるいは無駄に垂れ流した市民の血税を市に取り戻す案件ばかりです。あまりにも案件が多すぎ手が回らない状況にありますが、可能な限り、順次、取りかかる予定です。市政に関心のある方、政治に興味のある方の参加等、ご協力をいただければ幸いです。


O 住民監査請求 監査委員監査結果

1 平成 26 年 7 月 17 日告示//棄却
  (棄却はあくまでも監査委員の判断です)
  下をクリックしてください。(以下同様)
  ~住民訴訟へは移行せず
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件。当該事業全般。    
  O 被告は柏原市長(岡本泰明前市長、中野隆司市長、ほか関係職員)

2 平成 26 年 11 月 4 日告示//一部監査不能及び一部棄却
  (監査不能及び棄却はあくまでも監査委員の判断です)
監査結果(平成26年9月5日受付)
  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、NPO法人柏原ふるさとづくりの会が
  絡んだ事件
  O 被告は柏原市長
  O 被告の相手方は岡本泰明前市長及び
   NPO法人柏原ふるさとづくりの会

3 平成 26 年 11 月 4 日告示//監査請求不適法により却下
  (却下はあくまでも監査委員の判断です)
  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)が
  絡んだ事件
  O 被告は柏原市長
  O 被告の相手方岡本泰明前市長及び
   UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)

4 平成 26 年 11 月 28 日告示//不当性はないとの意見のみ
  (不当性はないとの判断はあくまでも監査委員の判断です)

       監査結果(平成26年10月2日受付)
    柏羽藤環境事業組合管理者が一般に公開(告示)していないが、
    これは地方自治法に違反していることになる。 

  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、未返還の隠し基金の疑いが持たれる事件
  O 被告は柏羽藤環境事業組合管理者
  O 被告の相手方は柏原市長

5 平成 27 年 5 月 28 日告示//棄却
  (棄却はあくまでも監査委員の判断です)
  ~他の住民が住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
   当方は別途法的手段を検討中
  O 案件は私有地内敷地を市道維持補修事業と偽称して公金を
  支出した市長専決事件
  O 被告は柏原市長

6 平成 27 年 12 月 4 日告示//勧告措置
  (勧告は監査委員が下した判断です)
  ~勧告を受け柏原市長が対処中(2ヵ月以内の措置が必要)
   *市長が勧告措置に従わなければ住民訴訟あるいは他の法的措置へ移行
*市長が勧告に従い交付金の一部取消を決定し区長会に返還請求をする。
   *一部は返還されたが大半の金額はいまだ未返還
   *当方は返還状況をみながら次の対処を検討中
  O 案件は区長会が虚偽の文書により補助金を請求し交付を受けていた事件
  O 住民訴訟へ移行する場合の被告は柏原市長
  O 被告の相手方は柏原市区長会(自治会・町会ではありません)



by rebirth-jp | 2015-12-22 23:11 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
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FAX 
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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
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会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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