革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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カテゴリ:◆機能不全の監査委員を市民が監査する( 12 )
地方政治が腐って行く要因の一つに住民のためにはまったく機能しない監査委員制度がある


機能不全の監査委員は市民が監査をしていく必要がある!!!


参照~下をクリック

◇機能不全の監査委員を市民が監査する



柏原市が謳う監査員の役割(職務と権限)


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監査委員とは

(柏原市監査委員事務局)


監査委員の役割

 監査委員は、市長部局から独立した機関(監査委員は、市長の指揮監督を受けず独立した立場で職務を行います。)で、いわゆる行政委員会の一つです(地方自治法第195条第1項)。


 その職務は主に、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、関係法令や予算に基づき適正に行われているかどうかを主眼として監査を実施することですが、最少の経費で最大の効果を挙げているか、組織及び運営の合理化に努めているか、などもの点にも特に注意する必要があります(法第199条第1項、第3項)。


監査委員の構成

 監査委員の定数は、柏原市では2名で、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者から選出される委員と、議会から選出される委員とで構成されています。(法第196条第1項)。


柏原市監査委員(平成301月現在)

代表監査委員

裏野 榮士(うらの ひでし)

税理士

監査委員

寺田 悦久(寺田 よしひさ )

市議会議員



● 参考資料(氏名は敬称略)


山西敏一市長(832年間)

H15年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H16
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(中野広也議員/自民党)

岡本泰明市長(28年間)

H17年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(荒藤光子議員/共産党)
H18
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(笠井和憲議員/自民党)
H19
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(大坪教孝議員/自民系)
H20
年度/代表監査(       )、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H21
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H22
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H23
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H24
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)

中野隆司市長(14年間)

H25年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H26
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H27
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(乾 一 議員 /自民党)
H28
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(乾 一 議員 /自民党)

冨宅正浩市長(1期目)

H29年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(寺田悦久議員/自民党)

H30年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(寺田悦久議員/自民党)


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by rebirth-jp | 2018-01-20 19:52 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
2/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

第10章 財産

第1節 公有財産

(行政財産の目的外使用)

第118条 次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するとき。

(3) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定により行政財産を使用させる期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用の許可を求めようとする行政財産の表示

(2) 使用の許可を求めようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

5 行政財産の使用許可申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可する行政財産の表示

(2) 使用を許可する相手方の住所氏名

(3) 使用を許可する理由

(4) 使用を許可する行政財産の評価額

(5) 使用を許可する場合の使用料

(6) 許可書案

(教育財産の使用の許可の協議)

第119条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き5日以上にわたるとき。

(行政財産の用途の変更)

第120条 各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管部長に提出しなければならない。

(1) 現在までの用途

(2) 変更後の用途

(3) 用途を変更する理由

2 管財主管部長は、前項の提出があったときは、その内容を審査して市長の決裁を受けなければならない。

3 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途を変更しようとするときは、第1項各号に掲げる事項を明らかにして市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第121条 各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第122条 前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第123条 普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(1) 貸付けを求めようとする普通財産の表示

(2) 貸付けを求めようとする期間

(3) 目的又は理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

2 普通財産の貸付けの申出があったときは、次の各号に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付ける普通財産の表示

(2) 貸付けの相手方の住所氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸し付ける普通財産の評価額

(5) 貸付けの方法

(6) 契約書案

3 普通財産の貸付料は、貸し付ける財産の価格等によって、その都度市長の定める額とし、貸付け開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の事情があるときは、開始の日以後に全部又は一部を納付させることができる。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第124条 普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第125条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第126条 第123条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第127条 施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する延納利息の利率は、年8.7パーセントとする。

3 第1項に規定する徴すべき担保は、次の各号に掲げるものでなければならない。

(1) 第116条に規定する有価証券

(2) 法令の規定により抵当権の目的とすることができる物

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(異なる会計間の所管換え等)

第128条 公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第129条 不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第130条 会計管理者及び財産主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

(台帳価額)

第131条 財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 購入 購入価額

(2) 交換 交換当時における価額

(3) 収用 補償金額

(4) 寄附 評価額

(5) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類地の時価を考慮して算定した額

 建物その他の工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費

 立木竹 取得時の時価

 物権及び無体財産権 取得価額

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評価額

(異動の報告)

第132条 各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度管財主管部長に通知しなければならない。

2 管財主管部長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたとき又は前項の通知を受けたときは、直ちに財産台帳を整理するとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

第2節 物品

(物品の検査の通知)

第133条 財務主管部長は、第113条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第134条 会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品出納簿を整理しなければならない。ただし、物品購入後直ちに消費されるときは、この限りでない。

第135条 各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、物品交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第136条 会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第137条 各部等の長は、財務主管部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸付け)

第138条 物品の貸付けをしようとするときは、第123条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第139条 物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第140条 各部等の長は、第136条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管部長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により返納を受けたときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第141条 財務主管部長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、物品を引渡し、又は廃棄したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(占有動産)

第142条 施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

第3節 債権

(訴訟手続による履行の請求)

第143条 各部等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執るときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第144条 第127条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第145条 施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

2 前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の特約等をするときは、担保を提供させ、利息を付する等必要な条件を付さなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

4 第127条第3項の規定は、前項の規定により提供させる担保に準用する。

(免除)

第146条 施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 免除を必要とする理由

2 前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額及び免除する日を書面で当該債務者に通知しなければならない。この場合において、施行令第171条の7第2項の規定により債権の免除をするときは、同項後段に規定する条件を併せて通知しなければならない。

(債権の現在高調書)

第147条 各部等の長は、その主管に係る債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調査を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

第4節 基金

(手続の準用)

第148条 第3章第4章第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分並びに債権の管理について準用する。

第11章 雑則

(亡失又は損傷の届出)

第149条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び財務主管部長を経なければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、物品又は占有動産の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後に執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、その意見を付さなければならない。

(違反行為等の届出)

第150条 各部等の長、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号第2号及び第5号に掲げる職員にあっては各部等の長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を経なければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害の内容

(3) 損害を与えた原因

(4) 損害の事実を発見した後に執った処置

2 前条第2項の規定は、前項の場合において経由すべきものと定められた職員に準用する。

3 法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為を行う権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令を行う権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 第73条第2項又は第74条第2項に規定する出納員又はその他の会計職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第111条又は第113条第1項に規定する監督職員又は検査職員

(公有財産に関する事故報告)

第151条 各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管財主管部長を経て、財務主管部長の主管に係る財産については財務主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 事故発生の日時

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 損害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 前項の規定は、教育財産について準用する。

(帳票)

第152条 この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。

2 前項の規定による帳票の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

一部省略

附 則(平成29.6.30規則22)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1 以下省略



by rebirth-jp | 2018-01-13 19:56 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
1/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

この「柏原市財務規則」「を議員たちがしつかり把握していれば

今の体たらく議会にはなっていないはずである

監査委員もしかりである


議員たちが地方自治法や財務関係法規をちゃんと理解していれば

ちゃんとまともな質疑・質問もできるはずである


疑惑にまみれた不透明行政に対しても

ちゃんと反対討論もできるし日々の活動で不正も追及できるはずである


みんなで仲良く賛成することしか知らない議会は

市民にとっては不要である


柏原市議会がなぜここまで機能不全の体たらく議会になってしまったのか

現在「本会議議事録」や「委員会会議録」に記録された

市長・副市長や議員たちの発言記録を

検証中である


いずれ体たらく議会の要因となっている「全員協議会」の実態(実体)

徹底的に検証する予定である


柏原市議会にまともな議員が育たないのは

いつもこの全員協議会等で質問や答弁の事前審議やすり合わせをしているからである!?


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市財務規則

昭和39年3月16日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条~第8条)

第2節 予算の執行(第9条~第20条)

第3章 収入

第1節 調定(第21条~第25条の2)

第2節 納入の通知(第26条~第28条)

第3節 収納(第29条~第34条)

第4節 収入未済金(第35条~第38条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第39条・第40条)

第2節 支出の方法(第41条~第54条)

第3節 支払(第54条の2~第68条)

第4節 支払未済金(第69条)

第5章 決算(第70条~第72条)

第6章 出納員その他の会計職員(第73条~第78条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第79条~第81条)

第2節 支払(第82条~第87条)

第3節 雑則(第88条~第90条)

第8章 契約

第1節 競争の手続(第91条~第104条の2)

第2節 契約の締結(第105条~第110条)

第3節 契約の履行(第111条~第115条)

第9章 現金及び有価証券(第115条の2~第117条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第118条~第132条)

第2節 物品(第133条~第142条)

第3節 債権(第143条~第147条)

第4節 基金(第148条)

第11章 雑則(第149条~第152条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、市の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等の長 柏原市事務分掌条例(昭和44年柏原市条例第20号)第1条に定める部の長、柏原市福祉事務所設置条例(昭和33年柏原市条例第31号)第2条に定める事務所の長、会計管理者、柏原市教育委員会事務局事務分掌規則(昭和37年柏原市教育委員会規則第1号)第2条に定める部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会の指定する職員、農業委員会事務局長及び議会事務局長をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

第3条 削除

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条 市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

2 前項の予算編成方針の決定があったときは、財務主管部長は、速やかにこれを各部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第5条 各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書

(2) 歳出予算見積書

(3) その他必要な書類

2 次の各号に掲げる行為をしようとするとき又はしているときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて提出しなければならない。

(1) 法第212条第1項の規定による継続費の設定 継続費見積書

(2) 法第213条第1項の規定による繰越明許費の設定 繰越明許費見積書

(3) 法第214条の規定による債務負担行為の設定 債務負担行為見積書

(4) 法第230条第1項の規定による地方債の借入れ 地方債見積書

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条 財務主管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 財務主管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書

(予算の補正等)

第7条 前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算補正見積書

(2) 歳出予算補正見積書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) その他必要な書類

2 法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の通知)

第10条 市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条 各部等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算執行計画書

(2) 歳出予算執行計画書

(3) 事業実施計画書

2 財務主管部長は、前項の計画書の提出があったときは、必要な調整を加えて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第12条 財務主管部長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するとともに、予算配当について常に明確に整理するものとする。

2 前項の配当は、毎四半期開始前までにこれを行うものとする。ただし、これにより難いときは、必要に応じその都度配当を行うものとする。

3 需用費のうち食糧費については、節の細区分により配当を行うものとする。

第13条 削除

(経費の流用)

第14条 各部等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、経費の金額の流用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。

(1) 人件費及び物件費に属する経費の相互間の流用

(2) 旅費を増額するための流用

(3) 需用費のうち食糧費を増額するための流用

(4) 流用した経費の他の費目への再流用

(予備費の充当)

第15条 各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、予備費の充当を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第16条 各部等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、弾力条項の適用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条 第14条第1項第15条第1項又は前条第1項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

2 第14条第2項第15条第2項又は前条第2項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての通知は、第12条第1項の会計管理者に対する配当の通知とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条 各部等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条 各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条 各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を財務主管部長に提出しなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定による繰越明許費繰越命令書の提出を受けたときは、第6条の規定を準用する。

3 前2項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用する場合に準用する。

第3章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第21条 各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

2 歳入の科目が同一であって、同時に2名以上の納入義務者に係る歳入の調定をするときは、一の調定書で調定をすることができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除き調定書に各納入義務者の住所、氏名及び徴収すべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 各部等の長は、歳入の調定について市長の決裁があったときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第22条 各部等の長は、次の各号に掲げる収入金については、第30条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金

(2) 元本債権に係る歳入を併せて納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(返納金の調定)

第23条 各部等の長は、支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条 各部等の長は、第30条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条 各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第25条の2 各部等の長は、第21条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

2 事後調定があったときは当該収入金を収納したときにおいて、支払未済金の調定があったときは当該未払金を組み入れ、又は納付したときにおいて前項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。

第2節 納入の通知

(納入通知書の交付)

第26条 各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1号若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

2 納入通知書は、当該通知書により納付させるべき歳入に係る納期限前少なくとも10日までに交付するようにしなければならない。ただし、特に必要のあるものについては、この限りでない。

(口座振替による納入の通知)

第27条 各部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該歳入に係る納入通知書又は磁気ファイル(電子計算システムによる口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ、フロッピーディスク、データ転送等をいう。)を当該金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再交付)

第28条 各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 各部等の長は、第25条の規定により減少額に相当する金額について調定をした場合において、当該歳入について既に納入通知書が発せられ、かつ、収納済となっていないときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

3 各部等の長は、第32条の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに徴収簿を整理するとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該支払を拒絶された歳入に係る納入義務者に交付しなければならない。

第3節 収納

(会計管理者の直接収納)

第29条 会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条次条第1項及び第33条第4項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により収納した現金を即日又はその翌日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。第75条の4第2項において同じ。)、現金等払込書を添えて収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前2項の場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、領収証書、現金等払込書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、現証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第30条 会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第3項の規定により現金等払込書を添えて収入済通知書を受けたとき、第79条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第85条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、徴収簿を整理しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条 施行令第156条第1項第1号の規定による長が定める区域は、納付しようとする指定金融機関等の店舗が加入し、又は手形交換を委託している金融機関が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条 会計管理者は、第79条第4項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第32条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条 施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。

(1) 徴収又は収納の事務を委託した私人の住所氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名)

(2) 委託した事務の範囲

(3) 委託した期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) その他必要と認める事項

3 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(1) 公共料金等の収納の実績があること。

(2) 売上げ、資金量その他経営に関する客観的事項が良好であると認められること。

(3) 収納した徴収金を安全かつ確実に指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 収納した徴収金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 納税者の個人情報の保護について、十分な管理体制を有すること。

4 第29条第1項及び第3項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が、現金を収納した場合に準用する。

5 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収又は収納した収入金を所定の期日までに、現金等払込書に収入計算書を添えて、会計管理者又は収納金融機関に払い込まなければならない。

6 第29条第1項及び第3項の規定は、前項の規定により会計管理者が現金の払込みを受けた場合に準用する。

7 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、当該委託を受けた事務を行うときは、市長の発行した徴収(収納)委託証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第33条の2 次に掲げる者が当該委託を受けた事務を行うときは、前条第1項第2項及び第4項から第6項までの規定を準用するほか、別に定める方法による。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により国民健康保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により後期高齢者医療保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により介護保険料の収納の事務の委託を受けた者

(収入の更正)

第34条 各部等の長は、第25条の2第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、収納金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第35条 納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

2 前項の督促状により納付させるべき期限は、督促状を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条 各部等の長は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条 各部等の長は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、市長の決裁を受けて不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第38条 各部等の長は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により財務主管部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、翌年度の調定済額として歳入簿を繰り越し整理しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為とその整理区分)

第39条 各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について市長の決裁を受けなければならない。

2 支出負担行為の整理時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表第2に定めるものについては、別表第2に定める区分によるものとする。

4 前2項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

(会計管理者への事前協議)

第40条 各部等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第41条 各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

2 支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者に係る支出命令をするときは、一つの支出命令書で支出命令をすることができる。この場合においては、支出命令書に各債権者の住所、氏名及び各債権者に支払うべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 前年度予算の執行に属する支出命令書は、4月20日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

4 支出の証拠書類は、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 摘要欄には、支出目的を具体的に記入すること。

(2) 請求書には、債権者の住所、氏名(法人の場合は社名及び代表者名、市職員の場合にはその所属及び職氏名)を明確に記載させるとともに請求年月日及び請求印を明瞭に押させること。

(3) 請求書の記載事項を訂正したときは、債権者をしてこれに認印させなければならない。ただし、主要金額は、訂正することができない。

(支出命令の審査)

第42条 会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

2 会計管理者は、支出をすることができないと認めるときは、理由を付して各部等の長に当該支出命令書を返送しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条 施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 集会、儀式その他の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(3) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な用品の購入に要する経費

(4) 賃金

(5) 児童手当、子ども手当及び児童扶養手当

(6) 市条例に基づく福祉金

(7) 生活困窮者に対する一時金及び見舞金

(8) 災害見舞金

(9) 国民健康保険の保険給付金

(10) 予防接種等の委託料

(11) 奨学資金貸付金

(12) 入場料その他これに類する経費

(13) 会場使用料

(14) 土地又は家屋の賃借料

(15) 有料道路通行券の購入に要する経費

(16) 自動車駐車場、フェリーボート等の利用に要する経費

(17) 自動車重量税等印紙購入に要する経費

(18) 損害保険料

(19) 供託金

(20) 賠償金、示談金、慰謝料又はこれに類する経費

(21) 講演会、講習会、研修会等に要する経費

(22) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく損失補償金の支払に要する経費

(23) 水洗便所改造費助成金

(24) 切手購入に要する経費

(25) 需用費

(26) 原材料費

(27) 備品購入費

(28) 特定家庭用機器廃棄物の排出に要する経費

2 前項第25号(公用車に係る燃料費を除く。)、第26号及び第27号に掲げる経費の1回の購入金額は、1科目につき10,000円以内とする。

3 第1項第25号の需用費のうち、公用車に係る燃料費については、1回の購入総額を300,000円以内とする。

(前渡資金の保管)

第44条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

2 前項の規定により預け入れた前渡資金から生じた利子は、収入とする。

(前渡資金の精算)

第45条 資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後速やかに、前渡資金精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の前渡資金精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、第41条第1項の規定に準じて支払残額について返納の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、常時の費用に係るものについては、支出残額を当該年度末まで繰り越して保管させることができる。

(概算払の範囲)

第46条 施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 官公署以外に行わせる事務の委託料

(2) 土地又は家屋の買収又は収用による土地の買収費及び移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料及び補償費

(3) 概算で支払をしなければ契約し難い請負その他の契約に要する経費

(4) 予約金又はこれに類する経費

(5) 損害賠償金

(概算払の精算)

第47条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の概算払精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、超過又は不足する額については、第41条第1項の規定に準じて、返納又は支出の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条 施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 諸謝金

(3) 土地又は家屋の借上料

(前金払の精算)

第49条 第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条 施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、市長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条 各部等の長は、施行令第164条の規定により会計管理者又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、第41条第1項の支出命令書に代え繰替払命令書により、市長の決裁を受けて会計管理者に命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合において、収納金融機関をして現金の繰替使用をさせようとするときは、その旨及び支払うべき額を収納金融機関に通知しなければならない。

3 繰替使用する場合において、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による会計管理者への繰替払命令及び前項の規定による収納金融機関への通知があったものとみなす。

4 会計管理者、出納員若しくは現金分任出納員(以下「出納機関」という。)又は収納金融機関が繰替使用したときは、債権者から当該繰替使用した額についての受領印を徴しなければならない。ただし、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、債権者の受領印は、出納機関の受領印又は収納金融機関の収納印をもってこれに代えることができる。

(繰替払の整理)

第52条 会計管理者は、前条第1項の命令に基づき現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、第83条の規定により繰替払済通知書の送付を受けたときは、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

3 各部等の長は、前2項の通知書を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の命令に適合するものであることを確認のうえ、繰替使用の額に誤りがないことを会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条 施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第44条及び第45条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第54条 一の会計の歳出から他の会計の歳入へ振り替えをするときは、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第41条第1項の支出命令に代え、歳入歳出振替命令書をもってしなければならない。

第3節 支払

(支払通知等)

第54条の2 会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、別に支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(受領の委任)

第54条の3 債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、受領の印鑑を証明する書面を添えた委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条 会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第56条 会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。

2 領収証書に押す印鑑は、請求書のものと同一でなければならない。ただし、紛失その他の理由により改印の届出があったもの又は第54条の3の規定により代理人が受領する場合については、この限りでない。

(小切手振出済みの通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、第63条第3項第64条及び第65条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に保管し、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条 会計管理者は、会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条 第55条の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号でなければならない。

2 書損等により使用しなくなった小切手用紙に付されるべき番号は、再度使用することができない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の事項を訂正したときは、その旨を表面に記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

(書損小切手用紙等)

第62条 書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定は、不用となった小切手帳の未使用用紙に準用する。

(本庁における現金払)

第63条 会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、現金出納簿を整理し、債権者の領収証書を徴するとともに、指定金融機関に対しては、当該債権者に係る支出命令書に領収証書を添えて送付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項後段の規定により支出命令書の送付があったときは、当該債権者に現金を支払うものとする。

3 会計管理者は、第82条の規定により支出命令書の返付を受けたときは、当該支払をさせた総額に対する小切手を指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第64条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、小切手及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金を依頼し、債権者には送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第65条 会計管理者は、債権者から口座振替依頼書により口座振替の方法による支払の依頼があったとき(債権者からの文書による口座振替の申し出に基づき、所管課において総合振込明細書又はこれに代わるものを作成した場合を含む。)は、指定金融機関に命じて債権者の指定した金融機関の債権者名義の預金口座に振り替えさせることができる。

2 前項の金融機関は、指定金融機関との間に為替取引契約又は口座振替契約がある金融機関とする。

(公金振替書の発行)

第66条 会計管理者は、第54条の歳入歳出振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条 誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、収納金融機関に返納させなければならない。

2 前項の返納通知書により返納させるべき期限は、返納通知書を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(支出の更正)

第68条 各部等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、市長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理するとともに、更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 支払未済金

(小切手等の償還)

第69条 会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を発した各部等の長にその旨を通知しなければならない。

(1) 償還請求書

(2) 小切手又は隔地払の送金通知書(ただし、盗難又は紛失若しくは滅失等により小切手又は隔地払の送金通知書を提出することができないときは、除権判決の正本その他正当な債権者であることを証するに足りるもの)

第5章 決算

(決算の審査)

第70条 市長は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、10月31日までに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第71条 会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後1月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第72条 法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

第6章 出納員その他の会計職員

(出納員の設置)

第73条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

2 出納員の設置部署、出納員となるべき者の職及びその分掌事務は、別表第3のとおりとする。

3 出納員に事故があるとき又は欠けたときは、市長が別に任命する職員をもって出納員に充てるものとする。この場合において、前項の規定により出納員に充てられた者は、事故のある期間中は、その職を免ぜられたものとみなす。

(その他の会計職員の設置)

第74条 その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

2 現金分任出納員及び物品分任出納員の設置部署、現金分任出納員及び物品分任出納員となるべき者及びその分掌事務は、別表第4のとおりとする。

第75条 削除

(出納事務の委任)

第75条の2 会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内において、それぞれ同表に掲げる事務を委任する。

2 出納員は、その権限に属する事務の一部をそれぞれの現金分任出納員及び物品分任出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第75条の3 出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条及び次条において同じ。)を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。

2 前項の規定により第29条第1項前段の規定を準用する場合において、窓口において収納する入場料、手数料その他これに類する収入で、領収証書を交付し難いものについては、入場券、金銭登録紙等をもってこれに代えることができる。

3 第1項の規定により、第29条第2項の規定を準用する場合において、やむを得ない理由があるときは、会計管理者の承認を得て一時保管のうえまとめて払い込むことができる。

(現金分任出納員の直接収納)

第75条の4 現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「現金等払込書を添えて収納機関に払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

2 特別の理由により出納員に引き継ぐことができないと会計管理者が認めるものについては、現金払込書により即日又は翌日、現金分任出納員が直接収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前項の規定により、現金分任出納員が直接収納金を収納機関に払込みをしたときは、その旨出納員に報告しなければならない。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第76条 法第170条第6項の規定により会計管理者の職務を代理する上席の出納員については、別に規則で定める。

(出納員等の氏名の通知等)

第77条 会計管理者は、法第171条第5項において準用する同法第170条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に使用する自己並びに出納員その他の会計職員の印鑑の印影を、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更したときも、同様とする。

(出納員等の事務引継)

第78条 出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎが終わったときは、事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

4 前任者が死亡その他の事故によって自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者は、他の職員をして前項の規定の例により引継ぎを行わせなければならない。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(公金の収納等)

第79条 収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

2 収納金融機関は、その収納した現金を第51条第2項の規定による通知に基づき繰り替えて使用したときは、繰替使用をした旨及び使用した額を前項の収入済通知書に付記しなければならない。

3 収納金融機関は、証券を収納し、又は証券の払込みを受けたときは、遅滞なくこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

4 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに支払拒絶通知書を会計管理者に送付しなければならない。

5 前項の場合において、当該証券が収納金融機関の収納に係るものであるときは、納付証券還付通知書により納入義務者に通知し、当該証券が第29条第2項の規定により会計管理者から払い込まれたものであるときは、当該証券を前項の規定による通知書と併せて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第80条 指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第81条 収納金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続を執らなければならない。

第2節 支払

(支出命令の返付)

第82条 指定金融機関は、第63条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により送付された支出命令書の所定領収証欄の受領年月日、受取人の氏名及び受領印を確認し、支払済証欄に支払済みの印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第83条 収納金融機関は、第51条第2項又は第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の振替整理をした後に、債権者から前年度所属の小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り前項の未払金口座から支払をしなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第85条 指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金を歳入に納付する場合に準用する。この場合において、「未払金歳入組入通知書」とあるのは、「未払金歳入納付通知書」と読み替えるものとする。

(過誤払金の戻入)

第86条 収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第87条 第81条の規定は、第68条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

第3節 雑則

(収納及び支払の区分)

第88条 指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第89条 指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、3営業日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第90条 指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払について報告をしなければならない。

第8章 契約

第1節 競争の手続

(資格審査申請等)

第91条 買入れ、借入れ、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回市長が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

2 前項の資格審査申請書を受理したときは、資格の有無を審査し、適格と認めるときは、有資格者名簿に登載するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が、前項の有資格者名簿に登載されていない場合にあっては、市長が認めた場合に限り、市長の指定する日までに次に掲げる書類を提出し、入札に参加することができる。ただし、既に本市に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書

(2) 法人にあっては当該法人登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他の本人の住所を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第91条の2 売払い、貸付け及び市長が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて市長が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第91条の3 施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、その旨

(8) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決があったときに本契約が成立する旨

(9) 前各号に定めるもののほか、入札について必要と認める事項

3 第1項の場合において、建設請負工事で建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間の定めがあるものについては、その期間による。

(資格の確認)

第92条 一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

2 前項の確認の結果を入札に参加の申込みをした者に通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条 施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金の納付)

第94条 一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第116条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により入札保証金を納付した者に領収証書又は預り証を交付しなければならない。ただし、入札の手続を第104条の2第1項に規定する電子入札システムにより行う場合は、この限りでない。

(入札保証金の納付の免除)

第95条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に国(公庫及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の入札保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(入札の手続)

第96条 一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

2 代理人により入札をしようとする者は、委任状を提出し、確認を受けなければならない。

(予定価格の設定)

第97条 一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時まで公表するときは、この限りでない。

2 前項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 第1項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第97条の2 一般競争入札に係る工事又は製造その他についての請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により予定価格を公表するとき又は別に定める基準により最低制限価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

2 前項の最低制限価格は、予定価格の範囲内において当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに定めなければならない。

(入札の無効)

第97条の3 施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者(入札保証金を免除された者を除く。)のした入札

(3) 委任状を提出しない代理人がした入札

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(5) 入札書の記載金額を訂正したもの

(6) 入札書の記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のないもの

(7) 同一事項の入札について、2以上の入札書を提出したもの

(8) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(9) 再度入札の場合において、前回の最低価格と同額以上の価格によりなされた入札

(10) 不正行為によってなされたと認められる入札

(11) 内訳書を求めた場合において、入札書と内訳書の合計金額が一致しない入札

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(入札の中止及び延期)

第97条の4 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第98条 売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第99条 一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第100条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金については、落札者からの申し出により契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

3 第1項の規定による入札保証金の還付は、第94条第2項本文の規定により交付した領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還した後に、会計管理者から行うものとする。ただし、同項ただし書きの規定により領収証書又は預り証を交付しなかったときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条 施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の指名をしたときは、当該指名を受けた者に対し、第91条の3第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条 第91条及び第93条から第100条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第102条の2 随意契約の参加資格は、第91条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第43条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第103条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

(1) あらかじめ契約発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約状況について公表すること。

第103条の2 施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第104条 第91条の3から第96条まで及び第97条の3から第100条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(電子入札)

第104条の2 第96条及び第97条の2第1項(第102条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入札の手続については、市長が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 第97条の3第3号から第7号までの規定は、電子入札システムによる入札には、適用しない。

第2節 契約の締結

(契約書の作成及び保管)

第105条 契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、市及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第106条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約の方法による契約で、契約代金の額が、50万円を超えないものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(請書の徴取)

第106条の2 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第107条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における契約保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第108条 第94条及び第100条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第94条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第100条第1項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、同条第2項中「売払い及び貸付け」とあるのは「売払い」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は」とあるのは「売払代金の」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第109条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5第1項及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときで一定の範囲内であるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 公有財産及び物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、契約保証金の納付の必要がないと市長が認めるとき。

2 前項第1号の履行保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(契約保証金による充当)

第109条の2 契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれを充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第110条 議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

2 仮契約を締結した事項について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督)

第111条 主管部長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第112条 監督職員は、主管部長と緊密に連絡をするとともに、市長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第113条 主管部長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

2 主管部長又は検査職員は、検査の結果を記載した書面(以下「検査調書」という。)を作成し、検査職員にあっては主管部長を経て、市長に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、執るべき措置について意見を付さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、第106条の規定による場合は、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第114条 前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第115条 工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

2 前項の特約において定める部分払の額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の一時繰替使用)

第115条の2 各会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

2 前項の規定により繰り替えて使用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。

3 会計管理者は、歳計現金の一時繰替使用したときは、指定金融機関に公金振替書を交付して振替の手続をさせなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第116条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他確実と認められる担保で市長の定めるもの

2 前項の担保の価格及びその提供の手続は、別に定める。

(歳入歳出外現金の受払)

第117条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。



by rebirth-jp | 2018-01-13 19:55 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
人格が高潔、優れた識見を有する者、常に公正不偏の態度を保持//これが市長に選任される監査委員の人格・資質等の条件である!!!

我が「まち」柏原でもこういう優れた監査委員が市長に選任され、常に公正不偏の態度を保持した適正な監査を期待したいものだが、残念ながらその願いは見事に裏切られているようである。

とは言っても、たいがいが監査委員の選任権を持つ市長の側に問題があるわけだが…


地方自治体の監査機関は市長のためには機能をする

ことがあっても、市民のためにほとんど

機能をしない!!!


O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

年4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??

柏原市の場合 監査委員は2名

代表監査委員裏野榮士氏

監査委員 中村 保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?


ちなみに

人格が高潔とは、人格やその人の思想が立派で気高いさまをいう。

優れた識見を有する者とは、物事を正しく見分ける力が優れている者。また、優れた意見を有する者をいう。

公正不偏の態度とは、公正で、且つ、不偏であること。公平で正しく、かつ、偏りが無く客観的であることをいう。


(参照)

地方自治法

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。


市民の側にとっては、市の監査機関(監査委員)は市長や議会などの機関と同様に、「まち」の政治が腐るか活きるかを左右する重要な機関の一つである。

ただこの監査委員という名前を聞くことがあっても、日頃この機関が市民の目に触れることはなく、監査委員という機関がいったいどういう仕事をしているのか、そしてこの機関が絶大なる権限を持っていることはあまり知られていない。当の監査委員らもその自覚が無いのかも知れない。

柏原市の場合、市政は腐敗し、行政運営はデタラメばかりで、その中身は住民監査請求を必要とする不透明事件や疑惑案件のオンパレードである。

半世紀も昔のままの村政治が続く市政に対して、まさにパンドラの箱を開くべく、様々な案件・事件を検証中であるが、手が回らないほどの数が次から次に出てくることに、正直、辟易しているのが現状である。

なんでもかんでも市長におもねるだけで、自己保身に走るしか能が無い議会(議員たち)がまったく市民や「まち」のために仕事をしてくれないので、やむなく監査請求や住民訴訟などの手段を採っているが、当分、今の検証作業を続け、腐蝕・柏原城の実態を公開していかなければならないようである。



by rebirth-jp | 2015-06-09 23:24 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
市長の下僕か、それとも市民・有権者の代表機関か!!?? /行政文書の開示請求により監査委員の監査の実態と監査の結果を検証!!!

監査委員を市民が監査、検証!!! /柏原市監査委員による監査・審査はこのような手順で行われる。

(このブログは投稿後一週間ほど、記事の加筆・訂正・補正等の編集が続きます)


柏原市監査委員告示第1号を公開

柏原市代表監査委員 裏野 榮士

柏原市監査委員 中村 保治(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政で、

市長と公明党は

一体ということか!?


O 数々の不透明行政、疑惑が渦巻くが続く柏原行政

大阪維新の会・中野隆司市長

悪政の根幹は市内114区に委嘱している行政協力委員制度か!?

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(その5)~大阪維新の会・中野市政の正体!1??
腐蝕の柏原城!!!/機能不全の状態にある監査委員を徹底検証!!!/法律に定められた柏原市の監査委員の定数は2名である。その内、代表監査委員が裏野榮士氏、議員から選出された議員が公明党の中村保治氏である。

下記は柏原市監査委員が、市の補助金交付対象事業の中で概算払いによる公金の支出状況を監査した結果を公表したものである。監査の項目は10項目が挙げられている。

前市政(岡本市政)28年間、そして相変わらず腐蝕とデタラメ行政の禅譲政治を続ける大阪維新の会・中野隆司市政の中で、現在の監査委員(柏原市代表監査委員 裏野榮士、柏原市監査委員中村保治(公明党議員))が果たしてどのように機能しているのか、この監査委員の指摘や指示等の監査結果と、その監査を受けた市側がどのような改善を行ったのかを検証してみたい。

まずは平成26129日に公開された「柏原市監査委員告示第1号」の全文を掲載して置く。/なお監査委員の指摘等、審査意見に対する措置経過については6ヶ月以内に監査意見措置経過報告書により報告することが義務付けられている。

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O柏原市監査委員告示第1号

地方自治法第199条第2項及び同条第4項の規定により、平成25年12月19日に監査を実施したので、同条第9項及び第10項の規定により公表する。

平成26年1月29日

柏原市代表監査委員 裏野 榮士

柏原市監査委員 中村 保治

監査の種類

定期監査、行政監査

2.監査の対象

概算払を行っている補助金

3.監査の項目

○ 平成24年度シルバー人材センター運営補助金

○ 平成24年度単位老人クラブ活動補助金

○ 平成24年度民間保育園運営補助金

○ 平成24年度つどいの広場事業補助金

○ 平成24年度柏原市区長会活動補助金

○ 平成24年度まちづくりに頑張る自治会等に対する補助金

○ 平成24年度市民劇場補助金

○ 平成24年度青少年健全育成協議会補助金

○ 平成24年度NPO法人柏原市体育協会補助金

○ 平成24年度柏原市スポーツ少年団指導者協議会補助金

4.監査の期間

平成25年11月20日から平成25年12月26日まで

5.監査の目的

概算払は、地方自治法第232条の5第2項の規定により、「普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより概算払の方法によってこれをすることができる」とされ、概算払ができる経費については、地方自治法施行令第162条各号に列挙されているところであるが、これは、支出の特例として認められたものであり、相手方に資金融通の便宜を与えることから、適正な審査のもと、その支払いにあたっては厳に必要の限度にとどめ、不測の損害を招くことにならないようにしなければならない。

したがって、今回の監査にあたっては、概算払の支払が適切に行われているか、また、柏原市財務規則第47条の規定による精算が適正に行われているかを監査の目的とするとともに、比較的概算払により支出の多かった補助金について、行政の透明性の確保の観点から市民に対し説明責任を果たせるような補助金交付要綱等の作成がなされているかどうかの監査もあわせ実施した。

6.監査の方法

平成24年度決算において、概算払による交付実績のある補助金を基に監査対象補助金及び部局を選定し、事前に資料の提出を求め、関係書類等の調査を行うとともに、各担当職員から内容を聴取することにより実施した。

7.監査の着眼点

(1)概算払として支出するための審査は適正に行われているか。

(2)概算払の精算は適正に行われているか。

(3)補助金交付要綱等は整備されているか。

8.監査の結果報告及び意見等

監査の結果は、以下に記述したとおり、疑義の生じる点、不適正、不適切な事象が見られた。したがって、柏原市監査事務要領に基づき指摘等意見を発するので、善処されるとともに、適正な事務執行に努められたい。

また、今回の監査においては、個別の部局及び事業を特定して監査を行い、その内容についての指摘等を行ったものであるが、これは、今回の監査が市全体の補助金等の事務処理における問題点を明らかにし、市全体としての改善に結びつくことを目的として行ったものであることを理解され、今後、補助金等を扱う全ての部局は、今回の監査の結果を自らの問題点として捉えた上で、必要な規程の見直し、事務の適正化、効率化に向けた改善を行い、柏原市全体として一層適正な事務の執行に努められたい。

なお、概算払の精算方法は、柏原市財務規則第47条にその根拠規定があるが、同条第1項中「別に定める場合を除くほか」とされているものの、除外事項を定めた程はなく、また、「証拠書類」とあるが、統一的な基準がないため、監査にあたってどこまでを証拠書類と認めるかの判断が難しい状況であった。これらは、今後も実務を行う上で必要と思われることから、早急な対応が必要であると思われる。

9.監査結果に対する改善措置の報告について

地方自治法第199条第12項に基づき、上記の指摘事項等に対する改善措置の結果については、監査事務要領に基づき報告されたい。

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今回、上記「柏原市監査委員告示第1号」の項目9

9.監査結果に対する改善措置の報告について

地方自治法第199条第12項に基づき、上記の指摘事項等に対する改善措置の結果については、監査事務要領に基づき報告されたい。

の部分に関して、柏原市情報公開条例に基づく行政文書の開示を求めたものである。

その結果は、およそ2週間後にその関係資料の開示と写しの交付を受けたので、今回は本件に関する行政文書の開示請求から、監査委員の開示決定通知書の交付に至るまでの経過を含めて、後の住民監査請求等も視野に入れながら、上記監査対象の10項目についての検証を進めてみたい。



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ご質問・情報提供等/お問い合わせ・連絡先

革新・市政オンブズマン事務所

中山

電話 090-3654-5695

FAX072-975-1681

メール rebirth-jp-5695@kawachi.zaq.ne.jp




by rebirth-jp | 2015-05-13 22:03 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
監査委員を市民が監査、検証!!! /柏原市監査委員による監査・審査はこのような手順で行われる。

O柏原市監査事務要領を公開

  柏原市代表監査委員 裏野榮士

  柏原市監査委員 中村 保治 (公明党議員)


(このブログは投稿後一週間ほど、記事の加筆・訂正・補正等の編集が続きます)


O 数々の不透明行政が続く柏原市役所/大阪維新の会・中野隆司市長

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(その4)~大阪維新の会・中野市政の正体!1??

腐蝕の柏原城!!!/機能不全の状態にある監査委員を徹底検証!!!/法律に定められた柏原市の監査委員の定数は2名である。その内、代表監査委員が裏野榮士氏、議員から選出された議員が公明党の中村保治氏である。

各年度の監査が下記の監査事務要領に基づき、普通に当たり前に、きちんと、ちゃんと行われていたならば、柏原市政の腐蝕とデタラメ行政はここまで育っていなかったはずである。

また何故か、あの嘘吐き市長が政権を握った28年の間、議員から選出される監査委員のポストを公明党議員が連続して占めている。前市長の禅譲政治を続ける大阪維新の会・中野市政でも、やはり公明党議員がそのポストを独占している。

ここまでくればこの監査委員のポスト独占には、市長側や公明党議員の側による何らかの思惑が働いていると推察するしかない。同時に公明党議員が、この10年間の市政の腐蝕とデタラメ行政、そして腐敗政治の責任の片棒を担いだと思われても仕方があるまい。いずれ歴代の公明党・監査議員たちの責任を追及しなければならないのかも知れない。

市政始まって以来の大疑獄事件にも発展しそうな竜田古道の里山公園問題は、現在、大阪地裁にその舞台を移しているが、問題の公園(ごみ処分場跡地)では、悪党一派が企んだ悪事に蓋を被せるための疑惑隠しの画策が、今も進められている。

中野市長や議会、そして監査委員は、悪党一派の悪事のツケを、すべて柏原市民に押し付け、この事件から逃げようとしているわけだが、この事件にケリをつけないまま、いくら市長や議員たちが、政策や政治活動を語っても、それはただのまやかしである。

この事件でも監査委員がまったく機能をして来なかったことが明らかになっている。市政はデタラメ、議会も共産党を除けば市長の御用議員ばかりで、まったく監視機能を失っている。それに加えて監査委員も機能不全の状態にあり、この「まち」の市政運営はまるで舵を失った難破船のように、腐敗で汚れた海をさまよっているようである。

現在、監査委員による定期監査や行政監査等、その審査や監査内容の結果に関する行政文書について、関係する文書等の開示請求の作業を進めているが、資料がまとまり次第、監査の実態を公開する予定である。

下記は、柏原市の監査事務要領である。

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柏原市監査事務要領

(目的)

第1条 この要領は、地方自治法並びに柏原市監査委員条例(以下「条例」という。)による監査委員が行う決算審査、定期及び行政監査等、随時(工事)監査等、例月出納検査並びに住民監査請求に基づく監査(以下「監査等」という。)を行うにあたり、その審査及び監査内容並びに事務処理手順等を定めるものである。

(監査方針)

第2条 年度当初に、当該年度の監査等に関する方針を監査委員と協議して定めるもの とする。

監査方針は、次の基本理念に従い定めることとする。

(1)有効性、経済性そして効率性を監査

(2)行財政改革に貢献する監査

(3)市民にとって分かりやすい監査

監査方針はホームページ等で市民に公表する。

(決算審査)

3 決算審査は、条例第5条の定めによる。

決算審査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

決算審査意見書は、条例に定める他その概要をホームページ等に掲載するものとする。

(審査意見等)

第4条 決算審査の結果、法令や省令及び条例、規則等に抵触する事項で指摘すること が適当と認められた事項を「指摘事項」とする。

決算審査の結果、有効性、経済性、効率性等の観点から改善を指示するのが適当と 認められた事項を「指示事項」とする。

決算審査の結果、緊急性は認められないものの、行政課題として解決すべき事項と 認められた事項を「要望事項」とする。

決算審査の結果、検証、調査等を求める必要があると認められた事項を「検証・調 査事項」とする。

(措置経過)

第5条 前条各項の審査意見に関する措置経過については、意見を発して6月後までに 監査意見措置経過報告書(別紙様式1)により報告を求めるものとする。

措置経過報告書により、措置が完了したものと、引き続き報告を求めるものを区分し次年度の監査方針の付属資料とする。

(定期及び行政監査)

6 定期及び行政監査は、条例第2条の定めによる他、必要と認められる場合に随 時行う。

定期及び行政監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象を当該年 度の監査方針で定める。

定期及び行政監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものと する。

監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の14日 前までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び担当者等が出席して監査委員の質問に簡潔に答え なければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で 公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例による。

(随時(工事)監査)

第7条 随時(工事)監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象(工 事)を当該年度の監査方針で定める他、必要と認められる場合に随時行う。

随時(工事)監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものと する。

監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の1月前 までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び工事担当者等並びに施工業者が出席して監査委員 の質問に簡潔に答えなければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で 公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例による。

(例月出納検査)

第8条 例月出納検査日は、条例第3条の定めによる。

例月出納検査については、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

例月出納検査には、会計管理室長他企業会計出納担当職員等が出席して説明しなければならない。

受検機関は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を提出しなければな らない。

検査当日は、各担当部長、課長及び担当者等は監査委員の求めに応じて出席して質 問に簡潔に答えなければならない。

検査結果については、結果報告を検査後7日以内に市長、議長に通知するとともに必要と認められる場合はホームページ等に掲載する。

結果報告の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例によるものの、緊急性が認められる場合等は 口頭で指示しただちに措置を求めるものとする。

(請求又は要求に基づく監査)

9 請求又は要求に基づく監査は、条例第4条の定めによる。

請求又は要求に基づく監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠 するものとする。

請求又は要求に基づく監査の結果に基づき所用の処置を講じることとする。

請求又は要求に基づく監査の結果は、条例第6条の定めによるとともに必要と認められる場合はホームページ等で公表するものとする。

(その他)

第10条 条例及び本要領によらない事項については、そのつど監査委員と協議して定めるものとする。

附則

(施行期日)

この要領は平成19年10月1日から施行する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次回、この監査事務要領に基づき実施された審査・監査結果の一つの事例として、『柏原市監査委員告示第1号/平成26年1月29日実施』の内容を公開したい。

この監査委員告示の内容と、その後の措置経過をみれば、監査委員がちゃんと機能しているのか、いないのかが分かるはずである。


by rebirth-jp | 2015-05-08 21:03 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
機能不全の柏原市監査委員!!??/監査委員による定期監査・行政監査結果は住民監査請求の対象にもなるが
…今後、この対象項目を、市民目線の立場で検証してみたい。
(このブログは投稿後一週間ほど、記事の加筆・訂正・補正等の編集が続きます)

O 数々の不透明行政が続く柏原市役所/大阪維新の会・中野隆司市長
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(その3)~大阪維新の会・中野市政の正体!1??
腐蝕の柏原城!!! /機能不全の状態にある監査委員を徹底検証!!!/法律に定められた柏原市の監査委員の定数は2名である。その内、代表監査委員が裏野榮士氏、議員から選出された議員が公明党の中村保治氏である。

行政側は毎年度の決算をほぼ1年後にしか出さないから、いつまで経ってもその不透明さやデタラメ決算が改まることがない。これには監査委員と議会の役割が十分に機能していないことにも大きな要因がある。

ましてや議席の大半を自己保身の無能議員たちが占めてしまった柏原市議会の場合、市が腐蝕とデタラメの行政を進めるための道具としている監査委員、それに体たらく議会を獲り込んだ市政運営では、この「まち」の財政健全化などが図られることは不可能である。

下記の参考資料は、不透明とデタラメ行政で市政を運営した前政権の2期8年間及びその禅譲政治が続く現政権で、監査委員という要職に就く監査委員名簿の一覧である。/柏原市の場合は、識見を有する者1名と、市長が選任する議員1名の計2名である。ちなみに監査委員(議会選出委員)には月額3万円、年間36万円が議員報酬とは別に支給されている。

この資料から、いったいどの党会派の議員が、この「まち」の腐敗政治に大きく関係していたのか、あるいは今も関係しているのかが分かってくる。市政の体質や監査委員(議員)の資質が、この半世紀、何ひとつ変わっていないことも分かる。

● 参考資料(氏名は敬称略)
山西敏一市長(8期32年間)
H15年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H16年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(中野広也議員/自民党)
岡本泰明市長(2期8年間)
H17年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(荒藤光子議員/共産党)
H18年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(笠井和憲議員/自民党)
H19年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(大坪教孝議員/自民党系)
H20年度/代表監査(      )、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H21年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H22年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H23年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H24年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
中野隆司市長(1期目)
H25年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H26年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H27年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(OO OO 議員/OOO党)



下記は、柏原市監査委員事務局が市のホームページで公開している監査委員の「監査事務概要」である。これが機能するかしないかは、時の市長次第である。時の市長がまともであれば監査委員もまともに機能するが、とんでもないデタラメ市長が誕生すれば、自ずと監査委員の機能もデタラメとなる。

本来、市長と監査委員は、それぞれに独立した機関でなければならないのだが、柏原市の場合、特に前政権以来、その関係はズボズボの関係という感しかない。柏原市議会が立ち上げた百条委員会案件は、現在、住民訴訟へと事件が移行しているが、これも一つの事例に取り上げながら、柏原市監査委員という機関を検証していきたい。

まずは柏原市監査委員の「監査事務概要」を書き出して置く。/監査委員事務局ホームページ原文のまま
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O 柏原市監査委員/監査事務概要
2014年8月19日

監査の種類
監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、主に次の監査、審査、検査を実施しています。また、平成20年度(平成19年度分)から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、普通会計の財政健全化審査及び公営企業会計の経営健全化審査を実施します。
O 定期監査/年2回程度
財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理についての監査を実施しています。
O 随時監査/年3回程度
内容は定期監査と同じで、監査委員が必要と認めたときに実施し、本市では、主に、工事事務及び技術監査を該当させています。
O 行政監査/年2回程度
事務事業の執行が、関係法令に従い適正であるか、効率的、効果的であるか、経済性についても監査し、定期監査と併せて実施しています。
O 財政的援助団体等の監査/随時
柏原市が、補助金等の財政的援助をしている団体や資本金、基本金を出資している法人等に対し、必要に応じて、当該補助金、出資金に関するものが適正に執行されているかなどを監査します。
O 住民監査請求/―
住民が、監査委員に対して、柏原市の執行機関又は員について財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があるとして、必要な措置を講じるよう求める監査で、法定要件を満たすものについて監査を実施します。
O 決算審査/年1回
提出される決算書その他の関係財務諸表に基づき、数値の確認とともに予算が適正に執行されているかを審査しています。
O 基金運用状況審査/年1回
提出される証拠書類などに基づき、数値の確認とともに基金の運用が適正になされているかを審査しています。
O 例月現金出納検査/毎月
毎月提出される現金出納簿、収支状況調書などに基づき、及び保管現金預金の確認、資金運用状況の調査さらには現金出納の事務処理が適正に行われているかを検査しています。
O 財政健全化審査/年1回
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。
O 経営健全化審査/年1回
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されていかを審査します。

お問い合わせ 監査委員事務局話:072-973-2782
E-Mail:gyousei@city.kashiwara.osaka.jp


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これらの監査が適正に行われれば、この「まち」の腐敗政治はここまで進んでいなかったはずである。この半世紀、柏原市監査委員は腐敗政治の道具にされた感しかない!!?? ほんとうにとんでもない政治が根を張ってしまったものである。


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コラム/柏原・革新の会(市政オンブズマン)

大阪維新の会:中野隆司市政/柏原市政悪政の根幹は、行政トップと行政協力委員制度、監査委員、そして議会(議員たち)の4機関にある。それを支えるのが、彼らにとって一番の都合の良い「市民・有権者の無関心」である。

柏原・革新の会/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55件
O 異議申し立て/1件
O 公正取引委員会申告/1件
O 中野隆司現市政
O 情報公開請求/158件
O 監査請求/4件
  (内、柏羽藤環境事業組合1件)
O 住民訴訟/3件
  (内、柏羽藤環境事業組合1件)

腐蝕市政とデタラメ行政が続く柏原市政では、平成26年以降、6件の住民監査請求が起こされている。半数以上は住民訴訟へ移行しているが、おそらく監査請求の数は今後も増えていくだろう。これも我々市民・有権者の代表者である議員たちが、その本分である監視機能や二元代表制としての役割を果たしていないからである。

今ではすっかりあの嘘吐き市長ら悪党一派と一体となってしまった現市政、そして体たらくの議会(議員たち)は、これでもかというほどの性質の悪さで市民の血税を貪りながら、監査請求があろうが、住民訴訟を起こされようが、市民の側にすべてのツケを負わせて、自己保身と腐敗政治の道を邁進中である。

O 追記/今回の定例会では、上記掲載の、おそらく市政始まって以来の性質の悪さで悪策、悪事の限りを重ねた前政権から続く残疑惑まみれの竜田古道の里山問題、疑惑隠しの自然体験学習施設の建設(現在進行中)に、市民側の立場、目線で、目を向けてくれている党会派がいてくれたことに、市民の側として感謝をしている。

この事件の裁判(現在3つの裁判)は、これからが実質の始まりである。また新たな事件が加わる可能性もある。いずれその全貌を公開する時期がくると思う。



ほか、数多ある不透明や疑惑の案件については、別途、監査請求を準備中!!!/革新の会(オンブズマン)は、今年から更に本格的に、腐蝕市政とデタラメ行政、そして機能不全の監査委員(機関)市民を裏切り続ける議会悪政の根幹「行政協力委員制度」などを主な対象に、検証を進めます。政治や市政に関心ある方のご参加・ご協力をお待ちしております。ご質問や情報提供も求めております。また反論や抗議もどんどん寄せてください。

O 質問・抗議・情報提供等/お問い合わせ・連絡先
革新の会・オンブズマン事務所/中山
FAX 072-975-1681
電話  090-3654-5695
メール rebirth-jp-5695@kawachi.zaq.ne.jp

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by rebirth-jp | 2015-03-30 21:04 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
柏原市監査委員を徹底検証!!!/監査委員が腐蝕の市政やデタラメ行政を支えることは許されない!!!
O 柏原市監査委員(2名)/代表監査委員:裏野榮士氏、議員から選出された監査委員:公明党の中村保治議員

O 数々の不透明行政が続く柏原市役所/大阪維新の会・中野隆司市長
(官の組織(市役所)は腐っても決して潰れない。そして市民の血税を喰い潰す。)

大きな地図で見る

(その2)~大阪維新の会・中野市政の正体!1??
腐蝕の柏原城!!! 機能不全の状態にある監査委員を検証/法律に定められた柏原市の監査委員の定数は2名である。その内、代表監査委員が裏野榮士氏、議員から選出された議員が公明党の中村保治氏である。

市長、議会、監査委員は、地方自治体組織の中の核となる三本柱である。これらはそれぞれが独立した機関であり、市長がまともであることは当然のこととして、市民・有権者を代表する議会と監査委員は、極めて重要な役割を担っている。

関係する法令には、議会や監査委員の絶大なる権限が定められている。それがこの「まち」ではまったくと言っていいほど機能をしていないのである。

機能をしない原因として、監査委員に関係する法令に罰則の規定が無いことが考えられるが、それは議会や監査委員がまともに機能することを前提としているからであり、これだけ全国自治体の監査委員がまともに機能していない現状では、早急に法整備の必要がある。

中には性質の悪い市長と一体となってデタラメ行政を支える監査委員すら存在している。市民が住民監査請求をすれば、対象の案件を監査するのではなく、行政側と一体となって住民の監査請求を却下するか棄却してくるのが常道となっている。

市民は住民監査請求を起こすときには、後の住民訴訟を前提に行動を起こさなければならない。本来であれば監査委員は市民・有権者の側の代表機関であるから、監査請求を起こした住民の側と一体となってその役割を果たし、市長や行政を正しい方向へ導くことが仕事であるはずである。

これまでこの監査委員という機関を検証した事例は少なく、市民もこの制度の意味をよく理解していないのが実態であり、今後当ブログでは、柏原市監査委員の仕事を徹底的に検証し、その問題点を探ってみたい。


まずは(その1)に続き、柏原市が定める「柏原監査委員条例」を書き出しておきたい。

O 柏原市監査委員条例/原文書き出し
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柏原市監査委員条例
平成2年3月15日
条例第1号
監査委員に関する条例(昭和31年柏原市条例第10号)の全部を改正する。

(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、柏原市監査委員(以下「監査委員」という。)の事務局の設置その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(定期監査)
第2条 法第199条第4項の規定による定期監査を行うときは、監査委員はあらかじめその期日を監査の対象となる市長又はその他の機関の長に通知するものとする。

(現金出納検査の期日)
第3条 法第235条の2第1項の規定による現金出納検査は、毎月24日に行うことを例とする。

(請求又は要求に基づく監査)
第4条 監査委員は、法第75条第1項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第243条の2第3項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求を受けたときは、やむを得ない場合を除き、当該監査の請求又は要求を受けた日から7日以内に監査に着手するものとする。

(審査)
第5条 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項若しくは第22条第1項の規定により審査に付せられたときは、30日以内に意見を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(監査結果の公表)
第6条 監査結果の公表は、柏原市公告式条例(昭和31年柏原市条例第1号)に定める掲示場に掲示して行う。

(事務局の設置等)
第7条 監査委員の事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局に事務局長、書記その他の職員を置き、その定数は、柏原市職員定数条例(昭和31年柏原市条例第5号)の定めるところによる。

(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、監査委員の職務執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。
(条例の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 監査委員定数条例(昭和39年柏原市条例第6号)
(2) 柏原市監査委員事務局条例(昭和42年柏原市条例第9号)
附 則(平成3.12.24条例19)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18.9.25条例35)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20.6.23条例12)
この条例は、公布の日から施行する。

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コラム/柏原・革新の会(市政オンブズマン)

柏原・革新の会/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55件
O 異議申し立て/1件
O 公正取引委員会申告/1件

O 中野隆司現市政
O 情報公開請求/151件
O 監査請求/4件
(内、柏羽藤環境事業組合1件)
O 住民訴訟/3件

(内、柏羽藤環境事業組合1件)

維新とは名ばかりの腐蝕の柏原城が、市民の無関心と114名で構成する行政協力委員制度を利用して「まち」を喰い潰す!!!

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by rebirth-jp | 2015-03-15 21:56 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
監査委員は何故機能しないのか!?/絶大なる権限を持ちながら監査委員の関連条項に罰則規定が無いことが
…最大の要因である。監査委員の法的責任は、市長や議会の責任に劣らず大きいはずであるが、その責任が問われることはほとんど無い。現在、数々の疑惑案件から明らかになってきた腐蝕市政とデタラメ行政の現状を見ながら、柏原市の監査制度の検証を進めてみたい。

ただし監査委員に故意がある場合などはその賠償責任が問われることもあるというから、これについてはそういう材料が出てくれば、一度、検討してみることも必要なのかも知れない。

ちなみに柏原市では、前岡本市長提案の監査委員(識見監査委員)再任案件が議会の同意を得られず、否決をされた事例がある。(現在の体たらくを晒している議会からは想像もつかないが、今の市政を見る限り、結局は、この否決の効果は何も現れていないということになるのだろう。)

O 数々の不透明行政が続く柏原市役所/大阪維新の会・中野隆司市長
民間会社は組織が腐れば潰れるが、官の組織(市役所)は
腐っても決して潰れることはない。
そして腐った組織が市民の血税を喰い潰すだけである。

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(その1)~大阪維新の会・中野市政の正体!1??
腐蝕の柏原城!!! 機能不全の状態にある監査委員を検証/法律に定められた柏原市の監査委員の定数は2名である。その内、代表監査委員が裏野榮士氏、議員から選出された議員が公明党の中村保治氏である。

監査委員の選任の方法は、「市長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。」となっている。任期は、識見を有する者が4年、議員の場合はその任期中である。

柏原市の場合、あのとんでもない嘘吐き市長ら悪党一派が進めた2期8年のデタラメ政権後、その禅譲で生まれてしまった大阪維新の会・中野隆司氏の新政権になっても、この2年間の姿勢運営を見る限り、相変わらずの不透明行政が続いている。ますます性質が悪くなっている感さえある。

市長、議会、監査委員、この3者の関係であるが、まず、市長がまともであれば監査委員もまともに機能するはずであるし、反対に監査委員がまともに機能している「まち」は市長がまともであるということである。

次に市長がまともであれば、採決の票数集めのための議員は誕生しないし、市長と議会はいつも市民のため、「まち」のための、侃々諤々の論戦を交わすことにより、自ずと議会は生きた舞台となるはずである。

反対に議会がまともであれば、まともでない市長を追放することもできるし、まとも方向へ導くこともできる。

地方の自治体は、生きるも死ぬも、この3者(いずれも市民の代表機関である)が如何に機能してくれるかにかかっている。一つでも機能をしてくれれば、「まち」は良くなる可能性があるが、これが3つとも機能をしなくなれば、その結末は悲惨である。

そこに市民の無関心が加われば、もうその「まち」は終わりである。市民の血税は喰い潰され、「まち」の政治は腐っていくばかりである。・・・しかし、それでも官の組織(役所)は潰れないのである。民は組織(会社)が腐れば消えて無くなるが、官の組織は腐っても絶対に無くならないのである。ただ市民の血税が喰われ続けて行くのである。

腐蝕の柏原城は、市民の無関心と悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」により支えられている!!??

検証を前に、まずは地方自治法に定められている監査委員の関係条項を書き出して置きたい。

O 以下、地方自治法から抜粋した監査委員の関係条項である。

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地方自治法
第六章 議会
  第二節 権限
(検査及び監査の請求)
第九十八条
 1 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。

 2 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。

第七章 執行機関
  第三節 委員会及び委員
   第五款 監査委員
(監査委員の設置及び定数)
第百九十五条
 1 普通地方公共団体に監査委員を置く。

 2 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。

(選任及び兼職の禁止)
第百九十六条
 1 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。

 2 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

 3 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

 4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

 5 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。

(任期)
第百九十七条
 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

(罷免)
第百九十七条の二
 1 普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

 2 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。

(退職)
第百九十八条
 監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。

(親族の就職禁止)
第百九十八条の二
 1 普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。

 2 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。

(服務)
第百九十八条の三
 1 監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。

 2 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(職務権限)
第百九十九条
 1 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。

 2 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

 3 監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

 4 監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。

 5 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。

 6 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

 7 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

 8 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

 9 監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

 10 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

 11 第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

 12 監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。


(監査執行上の除斥)
第百九十九条の二
 監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。

(代表監査委員)
第百九十九条の三
 1 監査委員は、その定数が三人以上の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。

 2 代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第二百四十二条の三第五項に規定する訴訟に関する事務を処理する。

 3 代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

 4 代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が三人以上の場合にあつては代表監査委員の指定する監査委員が、二人の場合にあつては他の監査委員がその職務を代理する。

(事務局の設置)
第二百条
  1 都道府県の監査委員に事務局を置く。
  2 市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
  3 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。
  4 事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。
  5 事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。
  6 事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
  7 事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。

(準用規定)
第二百一条
 第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。

(条例への委任)
第二百二条
 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。

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コラム/柏原・革新の会(市政オンブズマン)

柏原・革新の会/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55件
O 異議申し立て/1件
O 公正取引委員会申告/1件

O 中野隆司現市政
O 情報公開請求/151件
O 監査請求/4件
(内、柏羽藤環境事業組合1件)
O 住民訴訟/3件

(内、柏羽藤環境事業組合1件)

維新とは名ばかりの腐蝕の柏原城が、市民の無関心と114名で構成する行政協力委員制度を利用して「まち」を喰い潰す!!!

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by rebirth-jp | 2015-03-02 22:12 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
西上監査再任を『ノー』議会が否決!!//政調費点検に反発っていったい何なんだこの根拠の無い憶測記事は!?
チラシ広告店が発行するチラシ新聞から

市政始まって以来初の百条委員会の設置、全会派一致による予算案の否決、そしてこれも市政始まって以来初めての監査委員再任の否決等々、議会が活発に機能するのがよほど気に食わないのか、このチラシ新聞の偏見に満ちた記事にはただただあきれるばかりで、まさに開いた口がふさがらないでいる。

ちなみに当方が不定期に発行する「かしわら新聞」と、この「柏原新聞」との間には、何の関係性もない。

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表面(1面)には、「政調費点検に反発」ほか、「既得権守るのに汲々」、「組合議員は報酬二重取り」、「秋の市議選で喝」、「9月の市議会候補者紹介の方針」などの記事。・・・ここまで偏見に満ちた議員叩きの記事を書くなら、それより先にもっと大きな腐蝕市政の不透明と疑惑の案件に、何故、この新聞発行人は目が行かないのか?             

不透明と疑惑の案件を調査し市政を正そうとしている百条案件の議員は叩くが、市政に行き詰まり疑惑を抱えて逃げた岡本前市長、そして現在も続く腐蝕市政の追及は一切しないし取材もしない・・・、追及も取材もできないのなら、もはやこの地元新聞に、その公正性や事実に基づく記事などを期待することは無理なようである。

裏面(4面)には、「中野改革GO」、「部長会議を公開」、「市政策決定の過程ガラス張り」・・・、などの記事があるが・・・、で、どこが市政の改革なの? そんなことより先にやらなければならない大きな案件があるんじゃないですかと、思わず突っ込みたくなるのは当方だけであろうか。              

あと新人職員の自衛隊体験入隊の記事もあるが、今回大阪維新の会から生まれた中野市長がいったい何を考えているのかさっぱり分からず理解に苦しむばかりである。どうやら市政のトップとして本来やるべきことには目を向けずに、なにやら訳のわからんパフォーマンスにご執心のようであることだけは分かる。

この柏原新聞、主に柏原市の職員(幹部)らが購読しているということであるが、その発行部数、購読者の実態などは、一般市民の目にはあまり触れないことから不明である。いったい何なんだ、この中面全面広告の柏原新聞ダイジェスト版は!? 広告会社が発行する一民間人のチラシ新聞なのか!? あるいは市長派や市職員たちの機関紙新聞なのか!? まさかこのような広告会社の代表者がマスコミ面して議会の記者席に座っていることはあるまいが、若し可能であるなら、いずれこの発行人に新聞社の理念などをお聞きしてみたいものである。

なお柏原市の監査委員の問題については、当方のブログページ左欄(カテゴリー)の中の「広報かしわら/新春放談の意味」及び「監査委員制度/機能マヒの問題」をクリックすれば、その中でも監査委員の問題を採り上げているので参照していただきたい。


5月13日、上記内容の広告チラシ(柏原新聞ダイジェスト版)が自宅に投函されていたが、果たしてこのチラシ新聞に掲載されている記事は、市民に何を訴えようとしているのだろうか!? 何が狙いなのかはすぐに透けて視えるが、いずれにしても市民の気分を害するような次元の低い記事である。   
                         
この新聞発行人は、議会が監査委員の政調費点検に反発してその再任を否決した、と記事にしているが、何を根拠にこの記事を書いたのだろうか!? 見方によれば(反対の立場から見れば)、岡本前市政の不透明と疑惑を調査・追及する百条委員会が幕を引かないことや、監査委員としての再任を否決されたことから、否決をされた監査委員がその嫌がらせに議員の政調費の点検を始めたともとれるが(私見)、・・・で、この監査委員は実際に監査をしたのか!? 

またこの柏原新聞は「・・・調べた結果、ア然とした。」と書いているが、何をどのように調べたのか、ただの憶測記事なのか、また若し監査委員から事前にこれらの情報を聞き出していたのであれば、それはそれで監査委員には「職務上の義務違反」の疑いが持たれることになるはずだが。 ・・・いずれ正確と公正、人権の尊重、あるいは品格と節度などの「新聞倫理」に基づいた偏見の無い記事が読めることを期待したい。

ちなみに地方自治法第198条の3(職務上の義務)には次のとおり定められている。
1 監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。
2 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
   


それにしてもである、これではまるで今回再任を否決された監査委員の恨みつらみの代弁記事であり、しかも議会側に取材した様子もなく、まったくの一方的擁護記事ではないか。こんな偏見に満ちた記事では、当の監査委員にとっても却って不名誉の誹りを受けるだけのことではないのか。仮にも地元新聞社を名乗っているのであれば、そこには新聞人としての理念なりを持ち合わせておられるはずであるが・・・。(私見)

議会側としてもそれが事実でないのなら、こんな悪意と偏見に満ちた記事に対しては断固とした措置を取るべきであろう。若し再任否決の理由を議会に取材するなどのウラも取らず、事実も確かめず、こんな破廉恥な記事を書いたのであれば、もうこれは議会に対する冒涜であり、名誉棄損でもある。当方もこの経緯については議会で傍聴していたが、議会の判断は至極正当性のある妥当な判断であった。再任賛成はたった二人の議員であったが、市民の立場からは、それこそ賛成議員はいったい誰であったのかを知りたいくらいである。(私見)

ましてや記事の中で、来たる9月の市議選挙に結び付けた品の無い議員叩きをするなど、いかにも次の選挙に出ようと思っている人物らとのタッグを組んだ記事となっているのが見え見えなのには、もうあきれるしかなく、またここでも問題の行政協力委員を兼ねる区長会が登場しているが、今後の市政がますます歪んでしまわないか心配になる。

柏原新聞さん、行政協力委員を兼ねる区長さん、そして今回再任を否決された監査委員さん、あなたたちは、前市長の岡本泰明氏が進めてきた数々の不透明と疑惑の市政運営については何の疑問も持たなかったんですか、持たないんですか? 百条案件に何の疑問も関心も無いんですか、特に代表監査を務めておられた監査委員さんは、もっとしっかり監査をしておれば、岡本氏も3期目の市長を続けることができたかもわかりませんよ。

また柏原新聞さんなどは、当方の記憶ではこれまで一度も不透明と疑惑だらけの市政を追及した記事を読ませていただいたことはなく、いつも市長や取り巻きのヨイショ記事だけで、一方、市長の敵対人物や業者叩きの記事ばかりが目立っているのは、当方の勘違いなのでしょうか。

そしてあなたが言う熱血感を持った秋(9月)の市議選の候補者たちは、現状の腐蝕市政に対してはどのような見解をお持ちなのでしょうか。今回(5月10日、12日)の議会報告会では、議員の定数削減を強く訴えておられたようですが、腐蝕柏原市政の今の状態ではいきなり定数を削減しても、若し市長に擦り寄る議員たちばかりが当選してしまえば、今以上に市政は腐り、もう取り返しがつかなくなってしまうのではないでしょうか。現にその動きがあることが今回の議会報告会の質問者たちの言動により見えてきております。(私見)

おそらく大阪維新の会方針で、議席の数を取ることだけが目的でそのようなことを企んでいるのでしょうが、若しそうであるなら、あなたたちは地方自治体の本旨というものががまったく理解できていないということです。地方自治体の場合は国政と違って、議員は我々市民の代表者として、市長が進める市政をチェックするのが最大の仕事のはずです。まさか性質の悪い市長と一緒になって政権を執ろうなどと勘違いをしているのではないでしょうね。今回の議会報告会では、いかにもタッグを組んだと思われる質問者たちの言動からそういう次元の低い企みが見えるなど、この先の柏原市政がますます危なくなっているような気がします。

特に柏原市の場合、市民のほとんどが市政に関心を持たない現状では、報酬の削減はともかく議員の定数などは、せめて今くらいの人数(17)がいなければ、ますます村のしがらみにまみれた市民無視、議会無視の偏った市政に陥り、市政の改革どころかこの先何十年も腐蝕まみれの政治から脱皮することはできないであろう。目の前の選挙の当選目的だけで、政治理念も何も持たずにすぐに定数削減を叫ぶ人物がいるが、そんな奴にろくな政治家は居ないのは市民の誰もが知っている。この「まち」の現状を知れば、削減すべきはほかにいくらでもあるはずである。

基本、過剰な人数あるいは一部の無益な議員の削減に反対ではないが、現状の柏原市の場合、定数削減の議論をするのはもっと市民が市政に関心を持ち、そしてまともな市政に成長してからのことである。それもこれも行政のトップに立つ者の今後の市政の進め方次第ではあるが。もちろん我々市民の側も、何でもかんでも行政任せ、行政協力委員(区長会)任せにするのではなく、ほんとうに市民のために仕事をしてくれる議員たちを後押しし、もっともっと仕事をしていただきながら、市政に関心の目を向け、しっかりと市長が進める市政を監視していくことが必要である。

またこの9月の選挙に向けて、さっそく選挙候補者の票まとめをしている行政協力委員(区長)がいるという噂も聞こえてくるが、先の議会報告会でも候補予定者の動きが見えて来たように、あとは、我々市民・有権者がしっかりと目を開いて、ほんとうに市民のために仕事をしてくれる人物を、自身の判断で選んでいくことが必要になるだろう。

今回は、あまりにも偏見に満ちた内容のチラシ新聞が投函されていたことから、市民の中にはこういう反対意見や見方もあるということを、このブログで公開をさせていただいた。

腐蝕の柏原市政は、今も厳然と続いている!!!


追記~竜田古道の里山公園調査特別委員会の開催について//柏原市議会ホームページから

ブログ読者の市民の方から、百条委員会の開催日程について問い合わせがあったのでその日程を掲載させていただく。

日程は、下記の予定で、柏原市議会設置の百条委員会が開催される。
日時~平成25年5月20日(月)午後1時から
場所~柏原市議会委員会室(市役所本館3階会議室)

この案件は、ただ単純に竜田古道の里山公園の問題というだけではなく、岡本前市長が残した数々の不透明と疑惑まみれた腐蝕市政に対するその処理の仕方で、先般、大阪維新の会から生まれた中野新市長の市政の運営にも大きく影響し、また、中野新体制の市政改革に対する取り組みの本気度が見えてくる案件でもある。

by rebirth-jp | 2013-05-15 18:58 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)


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ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの114区長会制度(前身は114行政協力委員制度)に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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