革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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カテゴリ
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◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◇政務活動費/維新・新風かしわらが隠ぺい
◆大阪維新・冨宅正浩/
◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
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◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
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◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
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◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
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・ 田中秀昭議員/質疑・質問
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・ 小谷直哉議員/質疑・質問
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O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成27年第3回柏原市議会定例会
◇平成27年第4回柏原市議会定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
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国も 東京都も 大阪府も・・・ / 政治の世界 役人の世界は こんなもの・・・

どこもかしこも反吐が出そうである

こんな程度の事件なら事実を暴くのは簡単である!?
野党の力が試される
真実は
国民や都民 
大阪府民が想像しているとおりである!!??



広報かしわら 平成23年 1月号 『新春放談』
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浜渦氏全否定 居並ぶ議員諭す

3/19(日) 20:28 掲載

「キーマン」浜渦氏の証言の様子は?

豊洲市場問題を調査する東京都議会の百条委員会に、元副知事の浜渦武生氏が、証人として出席した。(フジテレビ系(FNN))





[動画を見る]

by rebirth-jp | 2017-03-20 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
国庫補助金制度の正体!!!/刑事告発を検討というがブーメラン効果でえらいことになるのでは!!??


こうやって世の中の闇や政治の世界の膿が

何もかも噴き出してくるのは

いいことである

誰が

悪い奴らかは

国民の誰もが推測しているとおりである



森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN) 3/14(火) 14:02配信


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マスコミは森友学園が虚偽の補助金申請をしたのではと騒いでいるが、補助金申請から補助金交付決定までの手続きの流れを探れば、どこに問題があったかすぐに分かるはずである。府や国が絡まなければ補助金交付の決定がなされることは無い。

柏原市政始まって以来の疑獄事件とも云っていい疑惑まみれの「竜田古道の里山公園事件」でも、不透明な補助金申請があったことが判明している。

都市公園建設を補助金事業とする場合、対象の工事が2億5000万円以上いう条件があることから、当時の岡本市長はゴミ処分場跡地の土地を所有者の柏羽藤環境事業組合からタダ(ゼロ円)で貰うことが決まっていたにもかかわらず、わざわざこのタダの土地を1億円の評価とする購入価格の金額で上積みし、その購入補助金交付の条件をクリアさせ、8千400万円の補助金を受けていたのである。

もちろんこの土地は無償(ゼロ円)で譲り受けている(この部分については違法性の疑いがあるが、ここでは別の問題として置く)。

誰も行かない裏山のゴミ処分場跡地の評価価格を1億円とみなしたこと自体も不可解であるが、1億5000万円規模の工事にこのみなしの1億円を上乗せ、2億5000万円以上という条件を無理くりクリアさせたわけである。

当時この市長は、「5年間過ぎれば問題はない」と、特定の議員らに語っていたというから、いわゆる「補助金適正化法」の罰則(偽りの補助金申請の罰則の時効が5年)を十分に理解しながらこの企みを敢行していたわけである。

このことについては問題が発覚した当時の建設産業委員会の中で、岡本市長がわざわざ委員会の中のマイクを切らせて、委員(議員)たちに、この手法を説明していたことを、たまたま委員会傍聴をした当方が、しっかりと記録に残している。

この時の話では、府の担当部署とその手法を相談しながら補助金の申請手続きを進めていたこと説明している。この件では、当方が府庁に出向き、担当部署の職員からもその事情を聴いているが、「いずれ1億円で買い取る方向に方針が変わるかもしれないので、みなしの1億円として補助金申請の額に計上した」との説明を受けている。

用地をタダで貰うことが分かっていても、その部分を書面に乗せなければ、こういう補助金詐欺みたいなことがまかり通るというわけである。

こういう事例からもわかるとおり、国に補助金の申請をする時は、森友学園が独自に申請手続きを進めることはないはずである。必ず、府や国の指導を受けながらその申請の手続きを進めているはずである。

マスコミ各社は、そういうところの情報開示を求めて事実を調査すべきである。事実は簡単に判明するはずである。

そしてほかにも数多ある補助金交付の実態が、如何にいい加減な手続きで行われているかがわかるはずである。


ちなみにこの疑惑まみれの「竜田古道の里山公園事件」に関しては、NPO、UR、柏羽藤環境事業組合が絡む3つの住民訴訟が、大阪地裁において進行中である。

被告は柏原市長(中野隆司市長から冨宅正浩市長へ移行)、柏羽藤環境事業組合管理者、そして被告の相手方(実質的な被告の立場にある者)は、柏原市長(中野隆司市長から冨宅正浩市長へ移行)、当時の柏原市長・岡本泰明個人、NPO法人柏原ふる里づくりの会、URである。


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森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN)-4時間前


森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN) 3/14(火) 14:02配信

 大阪の学校法人「森友学園」の小学校を巡り、金額の異なる3つの契約書の存在が確認されているが、大阪府は、森友学園が虚偽申請をした疑いが強まったとして刑事告発を検討していることがわかった。

 小学校の建築費を巡り、国や大阪府などに金額が異なる3つの契約書を森友学園側は提出していた。学校の認可を判断する大阪府の私学審議会に対しては「7億円」の契約書が提出されているが、施工業者は「15億円」が正しいとしていて、森友学園から依頼されて「7億円」の契約書を作成したと説明している。

 大阪府は、森友学園が財務状況をよく見せるために建築費が低く記載された「7億円」の契約書を提出した虚偽申請の疑いが強まったと判断している。今後、籠池泰典氏本人から事実確認をして、私文書偽造の疑いなどでの刑事告発を検討している。





by rebirth-jp | 2017-03-16 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
豊洲市場問題!!!/テレビ等で報道されている東京都(都知事)を被告とした住民訴訟の前置は下記の住民監査請求

この住民監査請求及び住民訴訟は全国の自治体と住民の側にとって
おおいに参考になる行政事件である

『中央卸売市場築地市場の移転予定地の取得に係る一連の財務会計行為を違法・不当として都が被った損害を都知事に請求するよう求める住民監査請求の監査結果について』



この監査結果を不服として監査請求の請求人(住民)側が住民訴訟を提訴した行政事件である。住民訴訟の場合、この監査請求が住民訴訟の前提条件となっている(監査請求前置主義)。

監査請求の場合、監査委員は首長側に付いて(制度の趣旨に反しているが罰則がない)、ほとんどの住民監査請求を棄却あるいは却下してくることから、この監査委員制度のあり方が問われている。極端な場合、いわば黒を白と判断してもお咎めなしである。

小池都知事はこの監査委員が下した棄却ないし却下の判断を含め、当時の首長・石原都知事個人ほか関係者の責任の有無を、都の顧問弁護士を一新した上で、自身が現東京都知事として被告の立場で、改めてこの訴訟に対する対応・方針を見直そうというわけである。

住民訴訟の場合、職員(首長含む)や第三者が自治体に金銭的な損害を与えた場合、訴訟上の被告はすべて自治体(首長)が被告となる。原告側が被告(自治体の首長)に対し、自治体に損害を与えた相手方(今回の場合石原都知事個人)に、その損害金を支払えという措置を採ることを求めて裁判所に訴えることを住民訴訟という。

普通の裁判と違ってその制度が少し理解しにくいが、テレビの報道を見ていても伝え方がまちまちである。制度上、自治体の首長が被告となっているが、実質的な被告は被告の相手方、今回の場合、当時の石原都知事個人ということになる。自治体の執行機関である被告の東京都知事(現在は小池氏)と、東京都の知事職にあるOOOO氏個人あるいは知事職にあったOOOO氏個/(今回の場合石原氏)というた立場の違いになる。よって現在の住民訴訟上の被告は小池都知事ということになる。

いまごろになって関係者の参考人招致を都議会が決定しているが、この事業推進を認めて可決したのは議会である。議会(議員たち)にも大きな責任がある。さっさと百条委員会設置に行かないと、ただの参考人招致には何の期待もできない。おそらく都議選前のパフォーマンス劇場で終わるはずである。

それでも首長次第で、こうも自治体は変わるのである。まだまだ頭の黒いネズミや都民の血税に集った悪党集団が頭を隠してドキドキしながら隠れているはずである。我が「まち」柏原でも、頭の黒い小ネズミたちが市民の血税にタカり、市の財政を喰い潰していることを市民・有権者の側は知って置いた方がよい。





by rebirth-jp | 2017-02-10 09:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
堺市百条委員会 業者を告発へ 小林市議の政策ビラ問題で

堺市百条委員会

業者を告発へ 小林市議の政策ビラ問題で

毎日新聞2017117 1950(最終更新 117 1950)


 堺市の小林由佳市議(39)=大阪維新の会=が未配布の政策ビラの印刷代や配布代を政務活動費から支出した問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は17日、小林市議の政策ビラの印刷と配布を請け負った業者2人を地方自治法違反(不出頭)容疑で刑事告発すると全会一致で決めた。


 業者を証人尋問する予定だったが、正当な理由なく出頭しなかったためとしている。百条委は2月市議会に告発の議案を提案し、可決されれば議長名で大阪府警に告発状を提出する見通し。【椋田佳代】


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柏原市議会は、元柏原市議の大阪維新の会・山本修広氏(印刷業者)の疑惑否定が続くなら、百条委員会を設置し、印刷業者(山本氏)を証人として委員会に招致をするべきである。


もちろん、当時、経理責任者の冨宅正浩議員(新風かしわら~大阪維新の会~無会派)についても、この疑惑案件に関する収支報告書の真偽を調査する必要がある。隠ぺい工作を謀った痕跡もあり、事実を確かめる必要がある。


この案件は、極めて悪質である。




・・・・・・だが、これまでの体たらく議会が続いているのであれば、この案件の疑惑解明を期待するのは無理であろう。


これも市民がやらなければならないのかもしれない。





by rebirth-jp | 2017-01-18 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
こういう盗っ人以下の性質の悪い連中は政治の場から追放すべきである!!!  

国政…、地方議会…、地方自治……、国や地方、そして「まち」をおかしくしているのは、コイツラ政治家たちである。


市民・有権者、善人市民たちの無関心と沈黙、そして国民・市民の誤った優しさは、国や「まち」を腐らせていくだけである。



朝日新聞デジタル 12/4() 19:09配信 から

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政治資金で事務所費、国会議員24人が自分・親族に支出

朝日新聞デジタル 12/4() 19:09配信


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丹羽雄哉衆院議員が代表の政党支部は2階建て住宅(奥)の1階部分を、関係政治団体は平屋建て(手前)を事務所として使用。ともに丹羽議員の所有で、自ら家賃を受け取っていた=茨城県石岡市


 自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が12人いたことが、4日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に12人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。

 事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。

 総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書や、14年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。

 その結果、12人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間24万~792万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も12人いた。

 元厚相の丹羽雄哉衆院議員(自民)は、所有する茨城県石岡市内の2階建て住宅の1階部分(217平方メートル)を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月27万6千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月7万1500円を得ていた。

 丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら4人が常駐し、応接室や会議室がある。2階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。


朝日新聞社


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by rebirth-jp | 2016-12-04 23:40 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
これも詐欺容疑事件を視野に入れての逮捕である!!!


産経ニュースから

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【奈良・社福法人疑惑】
領収書偽造容疑で元理事長を逮捕 奈良県警


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PR捜査員に連れられて自宅を出る社会福祉法人愛和会の元理事長、森和俊容疑者=20日午前8時33分、奈良県田原本町


奈良県田原本(たわらもと)町の実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、事業を委託された社会福祉法人「愛和会」(同町)が町に偽の領収書を提出したとされる事件で、奈良県警は20日、有印私文書偽造・同行使容疑で、法人の元理事長、森和俊容疑者(69)=田原本町八田=を逮捕した。森容疑者は同町の森章浩町長(41)の実父。法人側は領収書に基づいて現金を受領しており、県警は詐欺容疑での立件も視野に調べる。


逮捕容疑は今年、法人傘下の保育園が昨年度に実施した親子交流事業で使用するための幼児向けおもちゃなど数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成、町に提出したとしている。


法人関係者によると、森容疑者は昨年12月末に理事長を辞任、その後は顧問として実質的に法人を経営していた。


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関連記事


 奈良県田原本町が実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、業務を委託された社会福祉法人が偽造した領収書を町に提出した疑いが強まったとして、奈良県警が有印私文書偽造・同行使容疑で、保育園を運営する社会福祉法人「愛和会」(同町)元理事長の男(69)の逮捕状を取ったことが19日、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第逮捕する方針。


 捜査関係者によると、元理事長は、法人傘下の保育園が昨年度に実施した、園内での親子交流事業で使用するための幼児向けのおもちゃなど、数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成し、今年、町に提出した疑いがあるという。


 法人側は提出した領収書に基づいて町から現金を受領しており、県警は今後、詐欺容疑でも捜査するとみられる。


 産経新聞が情報公開請求で入手した法人提出の領収書には、法人傘下の複数の保育園の名称や金額などが手書きで記載されていたが、一部の領収書は印字された業者のファクス番号や印影などが実際のものとは微妙に異なっていた。産経新聞の取材に対し、業者側はこの領収書について、「うちが発行したものではない」と答えた。


 法人登記簿などによると、愛和会は田原本町と同県天理市で保育園や小規模保育施設計6カ所を運営。法人関係者によると、元理事長は昨年?月末に理事長を辞任し、その後は顧問として法人を実質的に経営しているという。




by rebirth-jp | 2016-11-21 10:15 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
腐蝕の柏原城にも材料はいくつも転がっている!!!


横須賀市 市議会が吉田雄人市長を告発


横須賀市の吉田雄人市長が市議会の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、15日、市議会は市長を地方自治法違反の疑いで横浜地検横須賀支部に告発しました。

告発状は15日午後市議会事務局の職員によって提出され、正式な受理については後日、検察側から連絡を受けることになったということです。


告発は市長の不透明な市政運営をめぐり市議会に設置された百条委員会で市長が虚偽の証言をしたとして、先月の市議会で議決し、行われました。横須賀市の吉田市長はこのように反論した上で、告発に踏み切った市議会の姿勢を強く批判しました。


一方、市議会側は議長が『今後、正式に受理されたのち、刑事処罰について適切な判断がされるものと考えている』とコメントを出しました。


tvkニュース(テレビ神奈川)




by rebirth-jp | 2016-11-15 20:36 | O未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
これが選挙ということなのだろう!!!/米大統領選挙

政策論争が無くても選挙!!!

政策を語らなくても選挙!!!

罵り合いでも選挙!!!

嘘吐き大会でも選挙!!!


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ただ一つ変わらないのは、有権者の11票の積み重ねの結果ということである。


つまりすべては選ぶ側の責任として、国が発展しようが潰れようが、国民・市民の暮らしが良くなろうが悪くなろうが、戦争が起きようが起きまいが、あるいは利権政治に擦り寄る寄生虫や悪党一派が政治を牛耳り市政を私物化しようが、国民・市民の血税を喰い潰そうが、選んだ側に、その利もツケも回ってくるということである。


柏原市長選挙は年明け早々の平成292月である。


山西市長の832年という長期政権、次の28年の岡本政権、そして現在の中野隆司政権の1期目… もう反吐が出るほどうんざりである。


この「まち」は市長が変わっても、この半世紀、しがらみにまみれたムラ型体質の政治が一貫して続いている。何も変わらずどころか、ますます政治は悪化し、「まち」の財政は破たん状態である。市民・有権者の側は、ほとんど何も知らされていないが。


そのような状況の中で、年明けの市長選挙や、その半年後(平成299)に迫る市議選挙に向けて、おそらく次の選挙での当選目当ての「定数削減」や「報酬削減」を謳いだす議員が出て来るはずである。


普通ならすんなりこの「削減案」は受け入れられる話であるが、半世紀も腐ったムラしがらみの政治が続くこの「まち」では、ちょっと考えなければならない。


削減案賛成の議員たちの顔ぶれはだいたいの予想が付く。どうせいつも市長の側に擦り寄り、何でもかんでも賛成することしか知らない連中である。選挙が近くなってまた「定数削減」「報酬削減」を謳うだけである。


当方は今の柏原市政や議会の現状を見ながら、時々、定数削減や報酬削減の話(削減をするべきと)をブログで記事にしている。いずれ必ずそうなるべきではあるが、今の柏原市の腐敗政治では、ただ当選したいと我が身の保身に走る連中に騙されて安易に定数を削減してしまうと、この「まち」の政治はさらに劣化、悪化してしまう可能性が大きい。市政運営が異常すぎる段階での安易な定数削減は、今以上に市政が腐っていくだけである。


無能・無策のトロイカ体制や、維新とは名ばかりのロクでもない会派議員、むらしがらみで利権に擦り寄る個人や団体、そして腐蝕の柏原城を半世紀に亘って支え続けている悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」の主要メンバーたちが、いまの「おいしい」を手放したくない、今の腐蝕の柏原城を維持したいと、市政に無関心の市民を、市民受けのする「定数削減」や「報酬削減」という口先公約でごまかすだけである。


柏原市では中野市長も維新(系)議員も、市民・有権者を騙して、ただ次の選挙で当選したいがために、「維新」という名前に縋っているだけである。それはかれらの議会議事録や委員会会議録を読めばすぐに分かる。何にも中身の無い痕跡しか記録をされていない。


市政に無関心・無党派層の市民有権者が、維新の名に縋るだけの口先議員やウソ公約議員、保身と現状維持が狙いの議員たちに騙され一票を入れてしまった結果、安易な定数削減の中で、資質も能力も無い、ただ市長や悪政の根源「行政協力委員(区長会)」にしっぽを振るだけのロクでもない議員たちが残ってしまえば、今以上に、無能・無策のトロイカ体制や自治労傘下の市職員労働組合とが一体となった保身集団に「まち」や市民の血税が喰いつぶされていくだけである。そうなれば、おそらく、この先、また半世紀も腐ったままの政治が続くであろう。まあその前に市の財政は破綻してしまうだろうが。


市民の側として願うのは、まず一人ひとりの議員が、議員の本分を思い出していただき、この「まち」のガンとなっている「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を廃止に追い込んでもらうことである。そして、本来あるべき姿の自治会長・町会長さんらと協力しながら、市民が主役のほんとうの「まちづくり」を目指していただきたいものである。


このブログの内容に、相当、頭に来ている区長さん方も居ると聞くが、当方は何も区長さん方一人ひとりを非難しているわけではない。時の市長が選挙基盤の構築のために作り出したこの悪制度で、いいように区長さんたちを操っている市長の側や、この悪制度に憑りつかれているとしか思われない一部の人たちがいることを非難しているのである。


来年は、柏原市にとって年明け早々から選挙の年である。人間性の好き嫌いは別として、元大阪市長の橋下氏や、今の小池東京都知事、そして今回の米大統領選挙で見事に既成の政治屋どもを打ち砕いたトランプ氏… 


いい機会である。柏原市も少しは爪の垢でも煎じて飲んでみるべきである。当方の活動(落選運動)もおのずと活発になると思うが、まずは、何の理念も無く、ただ選挙を前に当選したいがためだけに、定数削減や報酬削減を口走る嘘吐き公約の議員たちの動向は簡単に見分けることができるはずであるから、市民・有権者の側はそういう議員たちの言動をチェックしながら、口先だけのロクでもない議員たちに決して騙されないようにしなければならない。


議員たちがまずやるべきことは、無能・無策のトロイカ体制を追放し、この「まち」に根を張る悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」を廃止することからである。


そのためには市政に無関心・無党派層の市民・有権者が、目を覚ます必要がある。この「まち」は、一刻も早く、悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を廃止しなければ、未来永劫、まちが発展することはないと断言する!!!



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平成28年 第4回 柏原市議会 定例会

12 1()午前10時

(議案説明)

1213()午前10時

(個人質疑・質問)

1214()午前10時

(個人質疑・質問)

1216()午前10時

総務文教委員会

1219()午前10時

市民福祉委員会

1220()午前10時

建設産業委員会

1222()午前10時

(各委員長報告・採決)


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柏原市長選挙まで

あと95

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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by rebirth-jp | 2016-11-10 08:05 | O未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
窓口業務の対応に感心!!!/帰宅後ホームページで確認したらなるほどでした

金曜日(9月16日)、たまたま用事で東住吉区役所の窓口で証明書の申請手続きをしたが、受付業務、フロアの職員の見事な対応に感心してしまった。


来庁する市民にすぐに声を掛けてくれ、てきぱきと動くフロアマネージャーや窓口業務の的確な対応に、これぞ市民のための役所かなというおもいをしているうちに、あっという間に要件も終わってしまった。


決してお世辞ではない。各地の役所の受付業務やフロアマネージャーに携わる者は、一度、要研修ものである。必ず参考になるはずである。


それともう一点、役所内階段通路の自動販売機の缶コーヒー等がいずれも百円均一となっていたことに驚いた。関係者に聞くと、これも大阪維新の橋下効果らしい。つまり入札の実施で、業者が値を叩かれているということである。


業者はしんどいだろうが、こういうところでも橋下効果は出ていることになる。市民にとってはありがたいことである。


さて我が「まち」柏原の市政改革は・・・。残念ながら、一つの改革も発展も無く、半世紀も昔のしがらみにまみれた「むら型政治」が、市民の血税を喰い潰しているだけである。



O下記は、東住吉区役所ホームページから関連部分を原文のまま抜粋したもの

(柏原市ではフロアマネージャーを地域連携課が採り入れている。)

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窓口業務の一部を民間委託します

平成272月から窓口サービス課業務の一部を民間事業者に委託します

 東住吉区役所では、市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざし、住民票・印鑑証明・戸籍に関する証明書の発行や住民異動届の入力作業を、公募型企画プロポーザルにおいて選定された、民間事業者に委託します。

 なお、窓口での手続き内容に変更はありません。区民の皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

委託先

株式会社 ジェイ エスキューブ

委託期間

平成2721日から平成30131日まで

委託業務内容

· 各種証明書(住民票の写し・戸籍謄抄本・印鑑登録証明書・市税証明書等)の申請受付および発行業務

· 証明書発行手数料徴収業務

· 住民情報等端末入力業務

· フロアマネージャー業務(各種申請案内・記載説明等)


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大阪維新の会・橋下効果は、役所内自動販売機の缶コーヒー一つにも表れているわけだが、その大阪維新の会・府議から柏原市長に当選してしまった中野隆司政権では、もうすぐ1期目の4年間が終わろうとしているのに、維新の効果は何一つ表れていない。むしろ維新とは真逆の市政運営に突っ走っているだけである。


市は、行財政改革の一つとして職員の総数を減らし、給与も下げているというが、年間の人件費の総額は逆に増加していることが、現在開会中の本会議の議員質問で判明した。


その原因は何か??? おそらくこの「まち」の議員たちは、この摩訶不思議な現象を検証も追及もする気はないだろうが、人件費増額の理由は簡単である。市長と一体となって職員の人事政策の全権を握る政策推進部と自治労柏原市職員労働組合による、次長兼課長職などの兼々役職のバラマキと、それによる給与の嵩上げである。


それと必要も無いのに二人の副市長を置いていることも原因の一つである。この「まち」に二人も副市長は要らない。市長とのトロイカ体制で市民の血税が喰い潰されているだけである


ほかにも安易な嘱託職員とアルバイト職員の雇用を重ね、正規職員の数と合わせた総職員の数が、1500人をも超す膨大な数のマンモス組織となっているからである。その全ての実権を握っているのが、総務部から人事課を奪った市長直下の政策推進部である。職員たちの人事政策部と言った方がいいのかもしれない。


こういう内向きの市政運営では、「まち」の財政・市民の血税が喰い潰され、市政が腐って行くのも当然である!!!






by rebirth-jp | 2016-09-18 00:11 | O未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
こんなことは氷山の一角!!!


O 様々な疑惑が渦巻く柏原市役所


城主は

大阪維新の会・中野隆司市長

松井久尚副市長・奥田隆一副市長




天理市議ら業者選定で不正か 情報漏らす?大阪地検捜査

080315:22 朝日新聞デジタル・記事から


奈良県天理市が誘致した大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の事業者選定をめぐり、公募に応じた業者の提示した価格情報が、市議や市幹部を通じ、外部に漏洩(ろうえい)していたことが関係者の話でわかった。大阪地検特捜部は不正が行われた疑いがあるとみて、関係者から事情を聴くなど捜査に乗り出している。


関係者によると、市は約43ヘクタールの市有地を貸し付けるメガソーラー事業を計画。2013年6月、土地の賃借料を含む企画内容で評価する「公募型プロポーザル方式」で事業者を募ったところ、大阪市のコンサルティング会社と北海道の風力発電事業者の2社が応募した。コンサル会社は15年2月からの20年間で、年4300万円の土地賃借料を払う条件を提示。市は「賃借料が高く、貢献度が高い」などと評価し、同社に決まった。


関係者などによると、コンサル会社が企画提案書を市に提出する直前の13年8月、天理市議が当時の天理市幹部から北海道の事業者が示した賃借料を聞き出し、コンサル会社に流したという。同社はこれをもとに、優位な条件の提案書を提出したとみられる。市議には見返りがあった疑いもあるという。


コンサル会社は15年の事業開始を計画したが、施工予定だった海外企業が撤退したため、事業ごと売却した。メガソーラーは17年2月に稼働予定で、約9万枚の太陽光パネルを使い、関西電力に売電する予定。


朝日新聞の取材に対し、市議は「選定は公明正大にすべきだと助言した。情報を漏らすことなど一切していない」、コンサル会社幹部は「情報を流してもらったということは一切ない。提案全体が評価された結果だ」とそれぞれ話した。(坂本純也、畑宗太郎)




 


by rebirth-jp | 2016-08-04 09:48 | O未分類/天・地・人、ほか政治・事件… | Comments(0)


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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

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