革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
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◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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・ 田中秀昭議員/質疑・質問
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・ 新屋広子議員/質疑・質問
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・ 山本真見議員/質疑・質問
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・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
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▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
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以前の記事
カテゴリ:◆監査結果から見える柏原市政の体質( 5 )
柏原市監査委員告示第 3 号 /この監査請求で当時のあの嘘吐き・デタラメ市長と市長公室が主導した疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の全体像が分かる!!!

…そして腐蝕の柏原城の市政の体質と議会の体質、監査委員の体質が分かる!!!


このブログに出て来る案件・事件は

本来その全てが

議会(議員たち)の仕事である


O 疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

腐蝕の柏原城

の象徴となっている事件である


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柏原市政の腐敗体質を現す象徴として、今も柏原市民に負担を与え続けている「疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件」は、現在、大阪地裁で、関連する3つの裁判(住民訴訟)が進行中である。


今回からこの事件に関係する4件の住民監査請求と、その監査結果の全文(原文をそのまま)を掲載しながら、市政の体質、議会の体質、監査委員の体質を検証してみたい。



連載(その5-1)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


まずは件目の住民監査請求の全文掲載から


この事件に関しては、当時、議会が設置した百条委員会がおよそ1年間に亘って調査している。結局、岡本泰明前市長と直下の市長公室が主導して進めた不透明行政と疑惑の案件、そして明らかに悪事の数々を解明できないまま、中途半端に百条委員会を解散してしまったものである。


当時、岡本市政を引き継いだ中野市長や議員たちは、百条委員会解散後も引き続この問題の解決を図るべく、竜田古道の維持管理費用の負担金などを含めて対処することを公表していたが、結局、この一連の疑惑と悪事に蓋を被せることばかりに執着し、いまだに何の解決も無いまま、その大きなツケを何も知らない市民に負わせ続けているのである。


そんな状況から、やむなく一連の疑惑と悪事の解明と責任の追及をするべく、関連する4件の住民監査請求を起こし、内、関連する3つの事件が住民訴訟に移行しているものである。


住民監査請求の監査結果については、行政側の常套手段として、ほぼすべての請求に対して却下・棄却の通知を送付してくるわけだが、今回の4件についてもその例に倣って、いずれも棄却の通知を受けている。


その監査結果の内容からは、市長や議会の側の抵抗と体質、そして監査委員の体質がはっきりと分かってくる。もちろん行政トップの市長の資質や能力、行政組織の体質までもが丸わかりになるから、市民・有権者の側にとっては、この監査請求は市政や議会、行政組織の体質を知るためには、極めて有効な手段になっている。


まずは1件目の監査請求の内容とその監査結果の掲載からである。ブログ読者の方には、この1件目で、一連の疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件全体の概要と、市政と議会、そして監査委員の体質を理解してもらえるはずである。


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柏原市監査委員告示第 3


下をクリックしてください。本件監査結果の内容が分かります。

監査結果(平成26年5月20日受付)


 なお、この監査請求結果については、監査委員が「監査請求に直接関係がない部分、請求書の事実証明書の添付及び記載等については 省略した。」として、全文の掲載をしていないが、この省略された部分については、この監査請求の中でも極めて重要な部分であり、いずれその全文を公開する形を採りたい。


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上記監査結果を通知してきた二人の監査委員の内、市長が議員の中から選出したのが公明党議員の中村保治監査委員(当時)である。


この議員は、疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の調査・解明のために、議会が設置した百条委員会の副委員長である。いわばこの百条案件を追及すべく先頭に立っていた議員である。


それが監査委員になった途端、一連の疑惑案件に対する市民の監査請求に対し、4件すべてを却下・棄却を繰り返したのである。これが柏原市の監査委員の体質、そして柏原市公明党議員の正体なのだろう、


この一連の事件に関しては、当方が、百条委員会が作成した調査結果の総括となる「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を開示請求した際、調査報告書の内容を書き換えたり、開示を故意に遅らすなどの、ある意味、住民の監査請求を妨害するなどの画策をしていたことが判明している。


要は、市長や議会、そして監査委員らが一体となって、事件の隠ぺいを謀っているという疑いがあるということである。いずれ、現在、進行中の3つの裁判で、個々の事件の真実が明らかになるはずである。


当方としてはこれまで通り、被告(柏原市長)の責任はもちろん、被告の相手方、関係者、そして議会(議員たち)の責任などを徹底的に検証し、その責任を追及していく予定である。


つづく・・・



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柏原市長選挙まで

あと114


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい


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by rebirth-jp | 2016-10-20 17:34 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
いったいいつまでこんなおかしな市政を続ければ気が済むのか!?/どうせ狙いは誰かの選挙資金かカネ儲けか!!??


柏原市の財政は既に危機的状況!!!


O 様々な不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所





住民監査請求は市(市長や職員たち)の不正を予防・是正することで住民全体の利益を守ることを目的とする制である。て


オンブズマンは市長や議会(議員たち)の一番の味方であるのに、なぜ市長や議会(議員たち)たちは嫌がるのか?


それは、市長や議員たち自身が市民・有権者の側に知られてはまずいことをやっているからです。腐蝕の柏原城はその典型的な例と言っていいだろう。



連載(その4)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


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住民監査請求制度の趣旨


住民監査請求制度の趣旨は、地方公共団体の住民が当該団体の執行機関又は職員の違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実について、これを予防し又は是正することで、住民全体の利益を守ることを目的とする制度です。


(この点では、市長や監査委員、そして議会(議員たち)の本来の仕事と、その目的は同じということです。)


この住民監査請求から住民訴訟へ移行し、例えば何千万円もの返還請求の裁判に勝った場合、取り戻したお金は全て住民全体の利益として市に入ります。訴訟の原告人(住民監査請求請求人)には一円のお金も入ってきません。


住民監査請求の段階から住民訴訟が決着するまで、証拠資料(行政文書)などのコピー代や、諸々の経費、そして弁護士を使えばその弁護士費用も含めて、すべて原告人側の自腹となります。


それに対して被告(市長の側)は、市の顧問弁護士の費用など、すべての費用を市民の血税から成る公金から支出します。たとえ悪事の政策で市民の血税を喰い潰していても、市民の血税から成る公金が弁護士費用として支出されるのです。


なにも不平や不満を言っているわけではありません。全国のオンブズたちは、当然、こんなことは百も承知で監査請求や住民訴訟を起こしています。時間がかかることもお金が掛かることも始めから分かっています。


こういうことを知れば、一般の市民の方は、おそらく、オンブズの活動をやっている人たちのことを、よほどの暇人か、何の得にもならないことをやって余程のバカかと思われる方も多いでしょう。しかしそうではありません。案件の全てが何も知らない住民の側に掛かって来る大きな問題なのです。誰かがやらなければならないことをやっているだけです。


この「誰かがやらなければならない…」の「誰か」は、本来、議会(議員たち)や監査委員のことです。ここがまったく機能していないからやむなく市民がやっているわけです。市民や「まち」のためにまったく機能しなければ、この議会(議員たち)や監査委員は、給料泥棒あるいは税金泥棒と言われても仕方がありません。


今の腐った政治や、税金泥棒の集団としか思われない議会(議員たち)の有様、私欲に走る利権者たち、我が身の保身のことしか頭に無い政治家たちの悪策・愚策、そして悪事の政策・・・、これらに喰い潰されている公金(市民の血税)は膨大な負債となって、何も知らない市民の側にそのツケが回されてきます。


我が「まち」腐蝕の柏原城は、市民・有権者の無関心を利用して、市民の血税からなる公金を喰い潰し続けています。恐ろしいほどに喰い潰しています。


本来、市政や議会(議員たち)がまともに仕事をして(機能して)いるならば、当方が管理するブログにあれほど酷いことを書かれ続ければ、当事者たちは相当の抗議をしてくるはずです。相手が一般人の方であればおそらく名誉棄損的な記事も相当ありますから、一本の抗議も無いのが不思議なくらいです。


今後、このブログの連載を通じて、もっともっと具体的な悪策・愚策、そして悪事の政策が表に出てきます。刑事事件性のある案件も出てきます。これまで市や議会の側に、自らの自浄作用を期待して、行政文書の開示請求や住民監査請求などを進めてきましたが、市や議会の側は、真逆の、情報や証拠資料などの隠ぺい工作など、自己保身と現状維持のための隠ぺい政治に走っています。この「まち」の市政や議会、そして監査委員には、一切、自浄作用が働かないことがわかりました。


おそらく本会議や常任の委員会会議よりも、市民の目に触れない全員協議会や議会運営委員会でのすり合わせを優先に「事」を進めているものと思われます。ますます内向きの政治を進めているようです。行政トップにトロイカ体制が構築されて以来、その傾向は拍車をかけておかしな方向に向かっている気がします。


それにしても、まあ見事なまでに議会も監査委員も機能していません。過去何十年を遡って議会議事録を検証していますが、毎年、同じようなことか繰り返され、この二つの機関がまったく機能していないことがわかります。当然、市政も何の進歩もありません。


昨年の12月議会には、今の柏原市政にとって最優先の一つでもある新庁舎建設のための「庁舎建設基金条例」を廃止してしまいました。今この基金はゼロということです。あの見るからに老朽化した庁舎は、この先予想される大地震でいつ崩壊してもおかしくない状態にあるのに、この基金を喰い潰してしまったわけです。


建て替えをする場合いったいどうするつもりでいるのでしょう? こんな財政逼迫の今、中野市長はまったく必要もないのに国分中学校グランド隣地の民間社宅跡地を3億円も出して購入しようとしています。それもどちらが買いたい、売りたい、と言ったかもわからないまま、民間会社が何年間も放置していた土地を、ただなんとなく買っておきたいというのです。ほんまにアホかです。


こんなバカ市政、見たことも聞いたこともありません。またこれを承認・可決する議会も議会です。いったいいつまでこんなことを繰り返して市民の血税を喰い潰せば気が済むのでしょうか。


この無計画な社宅跡地の購入には、案の定、今回もまた、例の悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長」から出された「要望書」が利用されています。この手法はあの嘘吐き・デタラメ市長の手法とまったく同じです。


そしてこれらのツケは全てが何も知らない市民の側に回ってきます。というよりも既に、相当のツケ、負担が、市民の側に負わされています。残念ながら市政に無関心の市民・有権者は、そういう事実をほとんど知らされていません。


今回はちょっと横道に逸れてしまいましたが、次回から個々の案件特に現在裁判進行中の疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件)を事例にに挙げながら、議会や監査委員の体たらくと機能不全の実体を検証していきます。



以下は参考記録/平成27年12月定例会・本会議議事録から関係部分を抜粋したもの


下記は、議員の質問に答えた当時政策推進部の松井久尚部長(下剤副市長)の答弁内容である。この答弁内容から、柏原市の財政は既に破たん状態の危機に直面していることが分かる。呑気に民間会社の社宅跡地を3億も4億も出して購入している場合ではないのではないか!?


【 平成27年 12月 定例会(第4回)-1211日-03号 】

◎松井久尚政策推進部長 (現在副市長) 

なぜ条例を廃止して基金を取り崩すことになったかを伺うということでございます。


市立柏原病院におきまして、平成20年度に、国の指導のもと、平成27年度を最終年度として、資金不足の解消と経常収支の均衡を借り入れの条件とする公立病院特例債を借り入れ、病院経営の健全化に取り組んでおりますが、一定の改善成果が出始めているものの、自力で借り入れ条件を履行することは困難な見込みとなっております。


 本市では、現在の柏原病院における経営の改善状況から、この特例債の借り入れ条件を履行し、改革の継続を図ることで、今後、経営がさらに安定するものと考えておりますが、柏原病院はもとより、一般財源及び財政調整基金にはその余裕がないことから、当該基金を廃止して一般財源化し、借り入れ条件を履行するために必要な額を病院会計へ繰り出すものでございます。

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ほんまにこの「まち」の無能な市政運営にはあきれるばかりである。


つづく・・・







by rebirth-jp | 2016-10-17 17:59 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
何でもかんでも賛成の公明党議員が7年間も監査委員のポストを占め続けた理由とは!!??

疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、監査委員制度を悪用した市長と体たらく議会、そして市民の市政に対する無関心が生み出した市政始まって以来の大疑獄事件の可能性が高い。


O疑惑にまみれた竜田古道の里山公園は

腐蝕の柏原城

腐蝕の柏原市政の象徴である



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この事件解明に向けて議会に設置された百条委員会は、結局、中途半端なまま、あとは何一つ案件を解決しないまま、およそ1年間設置した委員会を解散してしまった。


このことにより、議会はますます悪党一派に舐められ、悪党一派の役に立つことはあっても、市民や「まち」のためにはまったく機能をしない体たらく議会の状態に陥っている。


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現在裁判進行中の竜田古道の里山公園事件に関して、この事件でとんでもない監査結果を出した監査委員の資質や体質、そして議会の体たらくと隠ぺい体質などを、裁判に影響しない範囲でこのブログに記録していきたい。

この事件は大阪地裁において、関連する3つの事件(NPOが関係する事件、②URが関係する事件、③柏羽藤環境事業組合が家計する事件)に関して裁判が進行中である。


いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城

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連載(その3)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


この疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、あの嘘吐き・デタラメ市長が市長に就任した平成17年ころを機に、その後この市長の28年間の間に、次から次に起こった事件である。


その後はこの市長の禅譲で生まれた現在の大阪維新の会・中野隆司市長が、悪党一派と一体となってこの事件の疑惑隠しに走ってしまったというわけである。そしてこの疑惑隠しのために、あらたな不透明行政や疑惑の案件・事件を重ねてしまっていることか、現在、進行中の裁判の中で浮かび上がって来ている。


下記表は、平成17年2月に柏原市長に就任した岡本泰明前市長の28年間、その間、監査委員の職に就いていた監査委員の氏名と、疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に関係する部署、疑惑発覚による百条委員会の設置、そして住民監査請求から住民訴訟へ流れを表したものである。


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代表

監査委員

監査委員

(議員)

所管部署

備    考

平成16年度

山西敏一市長

西尾寛一

中野広也

(自民党)

山西市長の832年の

長期政権が終わる

平成17年度

岡本泰明市長

西尾寛一

荒藤光子

(共産党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成18年度

岡本泰明市長

西尾寛一

笠井和憲

(自民党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成19年度

岡本泰明市長

西尾寛一

大坪教孝

(自民党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成20年度

岡本泰明市長

西尾寛一

堅木照久

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成21年度

岡本泰明市長

西上康雄

中村保治

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成22年度

岡本泰明市長

西上康雄

中村保治

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成23年度

岡本泰明市長

西上康雄

堅木照久

(公明党)

政策推進部

疑惑発覚

都市整備部

平成24年度

岡本泰明市長

西上康雄

堅木照久

(公明党)

政策推進部

百条委員会設置(下半期)

都市整備部

平成25年度

中野隆司市長

裏野榮士

中村保治

(公明党)

政策推進部

百条委員会設置(上半期)

都市整備部

平成26年度

中野隆司市長

裏野榮士

中村保治

(公明党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

都市整備部

平成27年度

中野隆司市長

裏野榮士

(自民党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

都市整備部

平成28年度

中野隆司市長

裏野榮士

(自民党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

腐蝕の柏原城の象徴となった疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、その後の市政運営に様々な悪影響を与え続けており、事件そのものも現在進行中である。



柏原市長選挙が年明け早々の平成292月に迫っている。この市政始まって以来という大疑獄事件を何の解決もしないまま、さらには市長と一体となって疑惑隠しに加担して議員たちには、この市長選挙に出る資格は無い。


腐蝕・柏原城の悪党一派は、おそらくこの疑惑まみれの案件・事件を含め、これまで進めて来た悪策・愚策、そして悪事の政策を進めるための市長候補者人選を、「まち」の利権者や顔役たち、そして例の悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長制度」を利用しながら進めているものと思われる。


具体的な候補者の名前も飛び交っているが、出て来る候補者たちの名前を聞く限りこの「まち」の政治は、この半世紀、守り続けて来た自己保身と現状維持のためのしがらみにまみれた「むら型政治」を維持しようとしているようである。


このまま無能・無策の腐った政治で「まち」の財政破綻を待つか、市政の膿を吐き出し市政の改革を応援するかは、すべて市民・有権者の側に掛かってくる責任である。来年2月の市長選挙まであと4ヶ月ほどである。


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つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-09 22:01 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
監査委員が機能しないということは市政と議会が一体となって腐っているということである!!!/住民監査請求制度の機能不全

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監査委員は市長の下僕に徹し、悪策・愚策、そして悪事の片棒を担げとは、関係法令のどこを読んでも書いていない。


<盛り土>都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加

毎日新聞 107()70分配信

東京都が盛り土問題発覚後の9月16日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。


腐蝕の柏原城にも「盛り土問題」の疑惑が存在している。


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いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城

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監査請求前置主義の趣旨


監査請求前置主義とは、住民訴訟を提起するには、その前提として、必ず、地方自治法第242条に定める住民監査請求を行わなければならないということである。


その趣旨であるが、「市民を代表するはずの監査委員が、時の市長の下僕に成り下がって、市民の監査請求をブロックするための制度である。」と勘違いしてしまうほど、この住民監査請求制度の現状は、多くの自治体で悲惨な状況となっている。もちろんこんなことが本来の趣旨であるはずはない。


柏原市政の場合であるが、あの嘘吐き・デタラメ市長を例に取れば、この市長はあえてこの制度を悪用したとしか思われない負の遺産(?)をいくつも残している。そして今も全てのツケを市民に回しているのである。この市長が、時の監査委員や議会と一体となって進めた悪策・愚策、そして悪事の限りを尽くした案件・事件を見れば、いかにこの住民監査請求制度が機能不全に陥り、悲惨な結果を招いているかが分かる。現状は、全くこの制度が機能していないと言っても過言ではない。


この「監査請求前置主義」の本来の趣旨であるが、「住民訴訟の前置手続きとして、まず監査委員に住民の監査請求に係る財務会計上の行為または怠る事実に関して監査の機会を与え、当該行為または怠る事実の違法・不当を当該地方公共団体の自治的、内部的処理によって、その予防や是正をさせることを目的とするものであるとされている。」と最高裁の判例などで示されている。 すなわち、まずは市長の側の自主的な自浄能力を期待しているわけである。


これを市長や監査委員が理解していれば、もう少しこの制度は効果を出すことになるはずである。しかし監査委員の人員等の体制の問題や、監査委員が議会の同意を得て市長に選任される(選任者は市長)ことから、おのずと市長が進める自治事務に監査を入れることに遠慮するなど、この制度自体に問題があることが指摘されている。


この監査委員の問題に関してはマスコミなどの視点がめったにそこに向かないことから、あまりそこが論議されることもがない。だが、実はこの監査委員という機関は地方自治体の組織の中で極めて重要な立ち位置にあることを知って置く必要がある。この監査委員制度に関しては、関係法令の整備を含めもっと表舞台に引き出し、その問題点などを議論すべきである。


市長と議会、そしてこの監査委員の3者が結託すれば、悪策・愚策はもちろん、時には悪事の政策さえも、簡単に実現してしまうのである。柏原市の場合のように、市民・有権者の側が市政に無関心でいてくれると、どんなことでもやりたい放題というわけである。当ブログでは、可能な限りこの監査委員制度に視点を当てて、その問題点を検証して行きたいと思っている。



連載(その2)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


今回は先ブログに続き、監査委員に関係する関係法令・関係条文などを掲載して置く。

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地方自治法

(監査委員の設置及び定数)

第百九十五条  普通地方公共団体に監査委員を置く。

○2  監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては四人とし、その他の市及び町村にあっては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。


(選任、兼職の禁止)

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあっては二人又は一人、その他の市及び町村にあっては一人とするものとする。

○2  識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあっては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

○3  監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

○4  識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

○5  都道府県及び政令で定める市にあっては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。


(罷免)

第百九十七条の二  普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

○2  監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない


(職務上の義務)

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。

○2  監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(職務)

第百九十九条  監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。

○2  監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

○3  監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たっては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

○4  監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。

○5  監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。

○6  監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

○7  監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

○8  監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

○9  監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

○10  監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

○11  第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

○12  監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。



地方自治法施行令

第二編 普通地方公共団体

第四章 執行機関

第二節 委員会及び委員

  第三款 監査委員

地方自治法施行令については掲載省略・・・



○柏原市監査委員条例

平成2315

条例第1

監査委員に関する条例(昭和31年柏原市条例第10)の全部を改正する。


(趣旨)

1 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)200条第2項及び第202条の規定に基づき、柏原市監査委員(以下「監査委員」という。)の事務局の設置その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。


(定期監査)

2条 法第199条第4項の規定による定期監査を行うときは、監査委員はあらかじめその期日を監査の対象となる市長又はその他の機関の長に通知するものとする。


(現金出納検査の期日)

3 法第235条の21項の規定による現金出納検査は、毎月24日に行うことを例とする。


(請求又は要求に基づく監査)

4 監査委員は、法第75条第1項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は98条第2199条第6若しくは7235条の22243条の23若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292)27条の21項の規定による監査の要求を受けたときは、やむを得ない場合を除き、当該監査の請求又は要求を受けた日から7日以内に監査に着手するものとする。


(審査)

5 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94)3条第1項若しくは第22条第1項の規定により審査に付せられたときは、30日以内に意見を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。


(監査結果の公表)

6 監査結果の公表は、柏原市公告式条例(昭和31年柏原市条例第1)に定める掲示場に掲示して行う。


(事務局の設置等)

7 監査委員の事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局に事務局長、書記その他の職員を置き、その定数は、柏原市職員定数条例(昭和31年柏原市条例第5)の定めるところによる。


(委任)

8 この条例に定めるもののほか、監査委員の職務執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。


附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成241日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 監査委員定数条例(昭和39年柏原市条例第6)

(2) 柏原市監査委員事務局条例(昭和42年柏原市条例第9)

附 則(平成3.12.24条例19)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18.9.25条例35)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20.6.23条例12)

この条例は、公布の日から施行する。



○柏原市監査委員事務局規程

平成2327

監委規程第1


(趣旨)

1 この規程は、柏原市監査委員事務局(以下「事務局」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。


(事務局に置く職)

2条 事務局に事務局長を置く。

2 前項に定めるもののほか、事務局に次長、参事、主幹及び主査を置くことができる。

3 2に定めるもののほか、事務局に必要な職員を置く。

4 次長、参事、主幹及び主査は、書記の中から代表監査委員が命ずる。


(職務)

3 事務局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 次長は、事務局長を補佐し、事務局長が不在のときは、その職務を代理する。

3 参事、主幹及び主査は、上司の指揮を受け、分掌事務を処理する。

4 その他の職員は、上司の指揮を受け、事務に従事する。


(職員の任免、給与等)

4 事務局の職員の任免、分限、懲戒、服務、給与その他身分取扱いについては、別に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。


(事務局長の専決事項)

5 事務局長は、代表監査委員の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事項について専決することができる。ただし、異例若しくは疑義あるもの又は重要と認められる事項については、この限りでない。

(1) 事務局職員の日帰り出張命令に関すること。

(2) 事務局職員の時間外勤務及び休日勤務に関すること。

(3) 2に掲げるもののほか、軽易な事項の処理に関すること。


(公印)

6 監査委員の公印の名称、寸法及びひな型は、別表のとおりとする。


(文書取扱い等)

7 事務局の文書取扱いその他事務処理については、別に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。

附 則

この規程は、平成241日から施行する。

附 則(平成3.3.27監委規程1)

この規程は、平成341日から施行する。

附 則(平成9.4.1監委規程1)

この規程は、平成941日から施行する。

附 則(平成25.4.1監委規程1)

この規程は、平成2541日から施行する。



○監査事務概要

2014819 (監査委員事務局)


監査の種類

監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、主に次の監査、審査、検査を実施しています。


また、平成20年度(平成19年度分)から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、普通会計の財政健全化審査及び公営企業会計の経営健全化審査を実施します。

定期監査

財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理についての監査を実施しています。

2回程度

随時監査

内容は定期監査と同じで、監査委員が必要と認めたときに実施し、本市では、主に、工事事務及び技術監査を該当させています。

3回程度

行政監査

事務事業の執行が、関係法令に従い適正であるか、効率的、効果的であるか、経済性についても監査し、定期監査と併せて実施しています。

2回程度

財政的援助団体等の監査

柏原市が、補助金等の財政的援助をしている団体や資本金、基本金を出資している法人等に対し、必要に応じて、当該補助金、出資金に関するものが適正に執行されているかなどを監査します。

随時

住民監査請求

住民が、監査委員に対して、柏原市の執行機関又は職員について財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があるとして、必要な措置を講じるよう求める監査で、法定要件を満たすものについて監査を実施します。

決算審査

提出される決算書その他の関係財務諸表に基づき、数値の確認とともに予算が適正に執行されているかを審査しています。

1

基金運用状況審査

提出される証拠書類などに基づき、数値の確認とともに基金の運用が適正になされているかを審査しています。

1

例月現金出納検査

毎月提出される現金出納簿、収支状況調書などに基づき、数値及び保管現金預金の確認、資金運用状況の調査さらには現金出納の事務処理が適正に行われているかを検査しています。

毎月

財政健全化審査

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。

1

経営健全化審査

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。

1



○柏原市監査事務要領

(目的)

第1条 この要領は、地方自治法並びに柏原市監査委員条例(以下「条例」という。)による監査委員が行う決算審査、定期及び行政監査等、随時(工事)監査等、例月出 納検査並びに住民監査請求に基づく監査(以下「監査等」という。)を行うにあたり、 その審査及び監査内容並びに事務処理手順等を定めるものである。


(監査方針)

第2条 年度当初に、当該年度の監査等に関する方針を監査委員と協議して定めるもの

とする。

監査方針は、次の基本理念に従い定めることとする。

( 1)有効性、経済性そして効率性を監査

( 2)行財政改革に貢献する監査

( 3)市民にとって分かりやすい監査

監査方針はホームページ等で市民に公表する。


(決算審査)

3 決算審査は、条例第5条の定めによる。

決算審査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

決算審査意見書は、条例に定める他その概要をホームページ等に掲載するものとする。


(審査意見等)

第4条 決算審査の結果、法令や省令及び条例、規則等に抵触する事項で指摘することが適当と認められた事項を「指摘事項」とする。

決算審査の結果、有効性、経済性、効率性等の観点から改善を指示するのが適当と認められた事項を「指示事項」とする。

決算審査の結果、緊急性は認められないものの、行政課題として解決すべき事項と認められた事項を「要望事項」とする。

決算審査の結果、検証、調査等を求める必要があると認められた事項を「検証・調査事項」とする。


(措置経過)

第5条 前条各項の審査意見に関する措置経過については、意見を発して6月後までに監査意見措置経過報告書(別紙様式1)により報告を求めるものとする。

措置経過報告書により、措置が完了したものと、引き続き報告を求めるものを区分し次年度の監査方針の付属資料とする。


(定期及び行政監査)

6 定期及び行政監査は、条例第2条の定めによる他、必要と認められる場合に随時行う。

定期及び行政監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象を当該年度の監査方針で定める。

定期及び行政監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。 監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の14日前までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び担当者等が出席して監査委員の質問に簡潔に答えなければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例による。


(随時(工事)監査)

第7条 随時(工事)監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象(工事)を当該年度の監査方針で定める他、必要と認められる場合に随時行う。

随時(工事)監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の1月前までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び工事担当者等並びに施工業者が出席して監査委員の質問に簡潔に答えなければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。 措置経過については、第5条各号の例による。


(例月出納検査)

第8条 例月出納検査日は、条例第3条の定めによる。

例月出納検査については、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

例月出納検査には、会計管理室長他企業会計出納担当職員等が出席して説明しなければならない。

受検機関は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を提出しなければならない。

検査当日は、各担当部長、課長及び担当者等は監査委員の求めに応じて出席して質問に簡潔に答えなければならない。

検査結果については、結果報告を検査後7日以内に市長、議長に通知するとともに必要と認められる場合はホームページ等に掲載する。

結果報告の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例によるものの、緊急性が認められる場合等は口頭で指示しただちに措置を求めるものとする。


(請求又は要求に基づく監査)

9 請求又は要求に基づく監査は、条例第4条の定めによる。

請求又は要求に基づく監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

請求又は要求に基づく監査の結果に基づき所用の処置を講じることとする。

請求又は要求に基づく監査の結果は、条例第6条の定めによるとともに必要と認められる場合はホームページ等で公表するものとする。


(その他)

第10条 条例及び本要領によらない事項については、そのつど監査委員と協議して定めるものとする。


附則

(施行期日) この要領は平成19年10月1日から施行する。


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つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-07 11:11 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(3)
監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!? (連載)/住民監査請求とは何か??住民訴訟とは何か??

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政活費不正 富山市議会12人目の辞職

富山市議会の政務活動費不正問題で、新たに自民党会派の議員が印刷代の不正取得を認め、辞職した。これで辞職は12人となった。(日本テレビ系(NNN)


不正取得をしていたのは富山市議会自民党会派の浦田邦昭市議(70)。浦田市議は、2013年の4月と2014年11月の2回にわたり、市政報告会の資料印刷代として計3万8000円余りを政務活動費から取得した。しかし、この領収書を発行した富山市内の印鑑店は取材に対し、「これらはすべて名刺を印刷したものだ」と証言した。富山市議会では、名刺の印刷代に政務活動費を充てることはできない。
[動画を見る]


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東京都の豊洲市場問題、全国の地方議会で次から次に出て来る政務活動費の不正受給(詐欺)問題、腐蝕の柏原城でも次から次に出て来る不透明行政と疑惑の案件…


いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城






これらは、法に基づきそれぞれの地方自治体に設けられている監査委員がしっかりと機能していれば、その多くの案件・事件が、わざわざ市民(住民)の側が時間と費用を掛けて住民監査請求や住民訴訟を起こさなくても、それぞれの自治体が自らの手で改善・解決できる問題である。


監査委員という機関については、地方自治法の条文(195~202)に、設置や定数の根拠、職務の内容と職務上の義務などが、細かく明確に定められている。


ではなぜこの監査委員が機能しないのか? もちろん法学者や弁護士などの法律の専門家たちは、地方自治体に設置されたこの監査委員という機関がまったく機能していないことを十分に把握している。


地方自治体の腐敗を語る場合、本来であればこの機関(監査委員)にこそ光を当てて論議されなければならないはずであるが、なかなかそこにスポットが当てられることはない。テレビ・新聞などのマスコミもあまりこの監査委員という機関の問題点を採り上げることはない。


どこまで正しく深く書けるかは分からないが、当方がこれまで扱ってきた柏原市の不透明行政や疑惑の案件・事件は、そのほとんどがこの監査委員が正しく機能していたら、改善あるいは防げていた事案ばかりである。


当方は、今、現在も、住民監査請求やそれを前置とする住民訴訟を継続中であるが、監査請求及び住民訴訟は地元に住む住民であれば誰でも起こせる権利である。住民訴訟については、その前段階に、必ず、監査請求を行わなければならないという監査請求前置主義が採られている。つまり監査請求は住民訴訟を起こすための一つの階段ということになる。


この監査請求前置主義の趣旨については後のページで説明するが、何のためにこの監査請求制度が設けられているかを自治体側や監査委員がちゃんと認識・自覚をしていれば、この制度の効果は意味のあるものとなる。残念ながらそれを理解している監査委員は、ほぼ皆無である。


当方がこれまで監査委員に提出した住民監査請求書を引用しながら、何故、市民の代表者であるはずの監査委員が、市民や「まち」のために機能しないのか、あるいは機能できないのかを、できるだけ正しく深く、ある意味、腐蝕の柏原城に設置された監査委員の実録版として記事にしてみたいと思う。



連載(その1)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


まずは地方自治法に定められた監査委員の職務や職務上の義務などの関係条文の掲載から

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地方自治法

195条から第202条まで

 第二編 普通地方公共団体

第七章 執行機関

第三節 委員会及び委員

    第五款 監査委員


第五款 監査委員

(監査委員の設置及び定数)

第百九十五条  普通地方公共団体に監査委員を置く。

 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。


(選任、兼職の禁止)

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。

 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。


(任期)

第百九十七条  監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。


(罷免)

第百九十七条の二  普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。


(退職)

第百九十八条  監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。


(親族の就職禁止)

第百九十八条の二  普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。

 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。


(職務上の義務)

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。

 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(職務)

第百九十九条  監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。

 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

 監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

 監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。

 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。

 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

 監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

10  監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

11  第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

12  監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。


(利害関係事件の監査禁止)

第百九十九条の二  監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。


(代表監査委員)

第百九十九条の三  監査委員は、その定数が三人以上の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。

 代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第二百四十二条の三第五項に規定する訴訟に関する事務を処理する。

 代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

 代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が三人以上の場合にあつては代表監査委員の指定する監査委員が、二人の場合にあつては他の監査委員がその職務を代理する。


(事務局)

第二百条  都道府県の監査委員に事務局を置く。

 市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。

 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。

 事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。

 事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。

 事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。

 事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。


(準用規程)

第二百一条  第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。


(条例への委任)

第二百二条  この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。




なお議会の権限として、下記の条文が地方自治法に定められている。この条文は議会(議員たち)にとって極めて重要な条文であり、議員たちの武器でもある。残念ながら、かれらはこの武器の使い方を知らないのか、この条文を根拠にした請求や検査が行われたということは一度もない(当方の知る限りではあるが)。


(検査、監査の請求)

第九十八条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。


 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(本連載に参照・引用~実務法律学全集/民事法研究会) 以下同様


つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-03 23:11 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)


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善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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