革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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カテゴリ:◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき( 3 )
既に役割りを終えた土地開発公社はさっさと廃止・解散すべきである/八尾市も羽曳野市も藤井寺市もとっくに廃止・解散・清算をしている

柏原市土地開発公社の実態、その存在意義や問題点

について検証を始めたい。

これも本来は

議員たちの仕事である。


下欄に、八尾市、羽曳野市、藤井寺市が既に土地開発公社を

廃止・解散・清算をしている事実を

掲載した


ほかの自治体でもこの土地開発公社は既に役割りを終えいまでは

その存在自体が自治体の隠れ負債の要因として

財政を喰い潰していることから

廃止・解散・清算手続きを終えている所が多い


奇しくも柏原市では

柏原市教育委員会による不透明かつ疑惑の案件として浮上

してきたジェィテクト社宅跡地の土地取得問題に

前市長(中野隆司)

この土地開発公社を介入させている

それを後押ししたのが現在の新市長らを含めて

当時の何でもかんでも賛成することしか知らない体たらく議会である


そこにはこれから膨大な金額の市民の血税が消えて行くことになるが

市民・有権者の側はそういう隠された本当の事実を

何も知らされていない


大阪維新の会を騙る人物が就いてしまった新市長の市政運営は

前々市長の岡本政権・前市長の中野政権を倣い

いつもそうやって市民・有権者が

知るべき情報・事実を

隠して(隠ぺいして)悪策・愚策・時には悪事の政策を進めているのである




O まずは柏原市土地開発公社の定款を書き出して置く

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○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可


第1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。


第2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び第2並びに第4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。


第3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、第1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 前2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。


第4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金


第5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。


附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、第9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、第22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。



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参考資料

下記はいずれも各市のホームページから引用したものである。

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八尾市の例

O八尾市土地開発公社の解散及び清算結了について

 八尾市土地開発公社は、平成251115日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しました。

 その後、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算業務を行い、出資団体である八尾市に残余財産を引き渡し、平成26512日に清算を結了いたしました。

 昭和484月に発足して以来、八尾市土地開発公社の運営には、多大のご協力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。


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羽曳野市の例


O羽曳野市土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

平成253月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。


そして、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。


また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

羽曳野市土地開発公社の解散について

羽曳野市土地開発公社の概要

【設立】昭和506

【設立の背景】高度経済成長下における著しい地価の高騰や公共用地の取得難

【設立の根拠】公有地の拡大の推進に関する法律第10

【保有土地簿価】約487,700万円(平成24年度末)

【負債額】約445,400万円(平成24年度末)

土地開発公社の役割と課題

羽曳野市土地開発公社(以下「公社」といいます。)はこれまで、道路、学校、公園などの整備に必要な用地について、先行取得を市に代わって行い、約40年間にわたり市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。


しかし、近年では地価の下落により用地の先行取得のメリットが薄れ、公社の存在意義は乏しくなっていました。


加えて、景気の悪化によりすでに公社が先行取得をした土地においても早期の事業化が困難となり、長期に渡って公社に事業用地を保有させ続けなければならない事例が増加しており、結果、用地取得の際に公社が借り入れた資金の利息が積み重なり、市が負担しなければならない将来債務が年々肥大化するという事態が生じていました。

第三セクター等改革推進債

こうした中、国において第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」といいます。)が創設されました。これは、第三セクター等が抱える負債をその設立団体である自治体が肩代わりする際に必要となる資金に対して発行が認められる地方債です。大阪府内の自治体においてもすでに10団体が三セク債を活用して公社の解散を行っています(平成24年度末)

土地開発公社の解散

こうした状況を受けて、市においても三セク債を活用した公社の解散について、検討を重ねてきました。


公社の負債総額は約44.5億円、このうち市が三セク債を借り入れて公社の負債を代位弁済すべきものが約40億円もあります。市の財政状況が厳しい中でそれだけの巨額の借金を新たに負うことについては慎重にならざるを得ません。


しかし、社会情勢の変化に伴い、公社の存在意義はもはや失われつつあります。加えて、公社の保有土地の中には早期事業化が困難なものも数多くあり、公社を存続させた場合、それらの土地の購入のために公社が借り入れた借金の利息が今後も延々と積み上がっていくことが予想されました。


そこで、市では三セク債を発行して公社の負債を整理し、これまでの負債を計画的に返済していくことが今後の市の健全な財政運営に資するものであると判断しました。

そして、平成25年羽曳野市議会第1回定例会において公社を解散する議案が議決され、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで公社は解散しました。


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藤井寺市の例


O藤井寺市土地開発公社の解散及び清算の結了について

更新日:20140707

 藤井寺市土地開発公社は、公有地として必要な土地を市にかわって先行取得を行うなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和491月に設立いたしました。


 以来、公社は地価高騰前に公有地の先行取得を迅速に行い、藤井寺市の有意義なまちづくりに大きな役割を担ってきましたが、バブル経済崩壊以降、地価の下落が続いている現在において、公社が先行取得する利点は少なくなり、また、厳しい経済、財政状況を受け、事業面においても、公社への先行取得を委託する事業も当面は見込まれない状況であったため、公社の存続について庁内において検討を行い、市議会の議決等所定の法律上の手続きを経て、平成251127日付けで公社を解散いたしました。


 この解散に伴い、公社の金融機関からの借入金については、藤井寺市が債務保証の履行として借入先金融機関に代位弁済を行い、一方、公社の保有地については、藤井寺市に代物弁済として帰属することとなりました。代物弁済によっても、なお不足した藤井寺市へ残債務については、市議会の議決を得た上で、藤井寺市が公社への債権を放棄することにより処理いたしました。


 解散後、公社は解散及び清算人就任登記を行い、清算法人に移行し、官報に解散と債権申出公告を3回に渡り掲載の上、清算業務を完了させました。その後、公社の残余財産を確定の上、同残余財産を藤井寺市に帰属させ、公社の清算人会の承認を経て、清算結了登記を行い、本年318日付けで大阪府知事へ清算結了届出書を提出することにより、清算結了いたしました。


 なお、今後は、公共事業に必要な用地は、藤井寺市の予算措置に基づき、その確保を行ってまいりますので、今後とも、藤井寺市の事業における用地の取得に際しては、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。




by rebirth-jp | 2017-08-20 21:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
ジェィテクト社宅跡地の土地取得問題で顔を出してきた柏原市土地開発公社とは

用地課

業務内容

  • 公共用地の取得に関すること。
  • 土地収用に関すること。
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に係る業務に関すること。
  • 土地開発公社との連絡に関すること。

事業一覧




by rebirth-jp | 2017-03-09 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
柏原市も土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)は解散すべきである!!!


大阪維新・中野隆司市長

松井久尚副市長/奥田隆一副市長

このトロイカ体制が進める柏原市財政破たんの道

一刻も早くこの体制は

崩壊させなければならない


自治体破産の原因として安易な債務保証の手形や

土地開発公社の暴走が引き金

となる場合もある

(柏原市は行政トップ・トロイカ体制の暴走か!?)


市長は柏原市土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)の解散を

すみやかに決断すべきである



土地開発公社は高度経済成長期における土地問題の解決を目的として、昭和47年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において創設された特殊法人である。


例えば自治体が地域開発のために有効活用したい土地を取得したい場合、土地取得のための行政手続きに時間を掛けていては、その間に民間などに先に取得されてしまうことから、その地方公共団体に代わって速攻で動ける土地開発公社を設立し、公共用地を先行取得させていたものである。


今回の柏原市の場合のように、民間会社(ジェイテクト)がその社宅跡地を柏原市に売却したいと希望し、柏原市もその是非はともかく、土地を買いたいと希望しているのなら、そこに土地開発公社を挟む必要などまったくない。無駄である。いつまでもバカ行政を続ける必要はない。


腐蝕の柏原城というおそろしいほどの時代錯誤、旧態依然、保身、現状維持という檻の中に籠ってばかりいるから、外の厳しい世界がまったく見えていないのだろう、コイツラは。もう土地開発公社の役目は終わっているのである。既に各地の自治体も廃止・解散傾向にある。


下記掲載は、いずれ柏原市を合併吸収してもらえるかもしれない隣接の八尾市の場合である。とっくに土地開発公社を解散している。隣の藤井寺市、羽曳野市も同様に土地開発公社を解散・清算している。


(八尾市ホームページ参照)

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八尾市土地開発公社の解散及び清算結了について


 八尾市土地開発公社は、平成251115日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しました。


 その後、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算業務を行い、出資団体である八尾市に残余財産を引き渡し、平成26512日に清算を結了いたしました。


 昭和484月に発足して以来、八尾市土地開発公社の運営には、多大のご協力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。


(藤井寺市ホームページ参照)

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藤井寺市土地開発公社の解散及び清算の結了について


 藤井寺市土地開発公社は、公有地として必要な土地を市にかわって先行取得を行うなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年1月に設立いたしました。


 以来、公社は地価高騰前に公有地の先行取得を迅速に行い、藤井寺市の有意義なまちづくりに大きな役割を担ってきましたが、バブル経済崩壊以降、地価の下落が続いている現在において、公社が先行取得する利点は少なくなり、また、厳しい経済、財政状況を受け、事業面においても、公社への先行取得を委託する事業も当面は見込まれない状況であったため、公社の存続について庁内において検討を行い、市議会の議決等所定の法律上の手続きを経て、平成25年11月27日付けで公社を解散いたしました。


 この解散に伴い、公社の金融機関からの借入金については、藤井寺市が債務保証の履行として借入先金融機関に代位弁済を行い、一方、公社の保有地については、藤井寺市に代物弁済として帰属することとなりました。代物弁済によっても、なお不足した藤井寺市へ残債務については、市議会の議決を得た上で、藤井寺市が公社への債権を放棄することにより処理いたしました。


 解散後、公社は解散及び清算人就任登記を行い、清算法人に移行し、官報に解散と債権申出公告を3回に渡り掲載の上、清算業務を完了させました。その後、公社の残余財産を確定の上、同残余財産を藤井寺市に帰属させ、公社の清算人会の承認を経て、清算結了登記を行い、本年3月18日付けで大阪府知事へ清算結了届出書を提出することにより、清算結了いたしました。


 なお、今後は、公共事業に必要な用地は、藤井寺市の予算措置に基づき、その確保を行ってまいりますので、今後とも、藤井寺市の事業における用地の取得に際しては、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


(羽曳野市ホームページ参照)

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土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

最終更新日 20140221


 平成253月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。

 そして、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。

 また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

 市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。




by rebirth-jp | 2016-12-13 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)


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 結局一人の人に掻き回さ..
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軽い市長ですね……… ..
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半世紀もの間、この「まち..
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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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