革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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・ 田中秀昭議員/質疑・質問
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・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
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◆謹賀新年/H25~H29年
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カテゴリ:◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度( 48 )
114区長会の存在は無くなったはず!!!

目先の欲に憑りつかれた連中がまだ悪制度にしがみ付いているようである!!!

悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」を廃止したというが

今度は違う形でこの悪制度を続けようと

しているのである


OH29.9.12に開示請求書を提出

開示があり次第新しい悪制度を公開する

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平成297月1日付けで柏原市行政協力委員規則が廃止されたことで、時の市長や市長派議員たちが作り上げた「114区長会制度」は、その存在の根拠を失った。


本来はこれをきっかけに、真のまちづくりを目指すべく、自治会・町会制度の大編成作業に、住民側と一体となって取り組まなければならないのだが、腐蝕の柏原城に籠る元市職員労働組合執行委員長の副市長(松井久尚)と元八尾市職員の新市長(冨宅正浩)は、相変わらず腐ったムラ政治に没頭しているようである。


この「まち」の市政やムラを蝕み続けて来たモンスター(山西システムと云われる行政協力委員(区長会制度)は、時の市長や仕事をしたくない議会(議員たち)にとって、よほど居心地の良い仕組みになっているのだろう。コイツラは柏原市の発展に向けたまちづくりや、自分の子供たちや孫のことなど、一切、眼中にないと思われる。


これまで長年続いて来たアメ玉行政でおいしい思いをして来た目先の欲にしがみ付く連中が、今も市民の血税を喰い潰し続けている。そして先の選挙で当選してしまった市議たちの大半は、また4年間、「議会ごっこ」で遊んで暮らすだけである。





by rebirth-jp | 2017-09-16 08:18 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
副市長(松井久尚)と新市長(冨宅正浩)は悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)」と本当に心中するつもりか!?
こういう重要案件の確認作業も本来は
議員たちの仕事である


O 柏原市議会第二回定例会(6月議会)に上程された
柏原市行政協力委員に関する条例の
一部改正議案
これではほんとうに悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」という悪法が
廃止されたかどうかは分からない
(現在検証・確認中)
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この一部条例改正を見る限り松井久尚・冨宅正浩の2体制は
悪政の根源「行政協力委員(114区長会)制度を
さらに悪質化させた形で温存
する気のようである!!!
これがいずれ大きな問題となることを
この2体制は認識していない!!!



by rebirth-jp | 2017-08-19 11:55 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
しがらみにまみれて腐り切った柏原市政はこの悪法(規則)を廃止しない限りまともに市政に戻ることはない!!!

この一連の問題についても議員たちの一丁目一番地の仕事である

まったく議員としての仕事をしてくれない

体たらく議会は市民・有権者にとって

果たしてその存在の意味は

有るのか!?



この半世紀

時の市長たちの選挙基盤の道具として

この「まち」の政治を腐らせている悪法「柏原市行政協力委員規則」

耳に聞こえの良い条項を並べているが

その実体は

市長の選挙基盤そして100人を超える区長に餌(カネ)をばらまくための根拠を定めているだけである

この制度は「山西システム」とも云われるが

まさに悪政の根源「闇のモンスターシステム」である

市政に無関心の市民・有権者は

その実体を何も知らない

この「悪法」は一時も早く廃止をすべきである



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○柏原市行政協力委員規則

昭和53年3月30日

規則第11号


(行政協力委員の設置)

第1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。

(委嘱)

第2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。

(職務)

第3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。

(身分及び任期)

第4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

第5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。

2/2

(行政協力委員会議)

第6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。

(庁内の連絡等)

第7条 市行政に関し、第3条により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。


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O下に掲載は6月議会に上程された
「議案第51号」である

行政協力委員に対する報酬を廃止するというが市民の非難をかわすために

今度は報酬ではなく報償費という誤魔化しの手法で

およそ一千五百万円の市民の血税を

区長会メンバーらに

支給しようと云うのである


ほんとに

愚かな行政トップである

そこまでして区長会にしがみ付きたいか!?

そこまでしてこの餌(報酬)にしがみ付きたいか!?

何が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」かである

ますます腐ったムラ政治に邁進ではないか


これが

大阪維新の会

腐蝕の柏原城にこもる

新市長(冨宅正浩)の市政運営の正体である


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by rebirth-jp | 2017-07-21 07:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
悪法(規則)の実態を暴く!!!/悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」に関する開示請求


この団体(柏原市行政協力委員/区長会)は不当に利得した
区長会活動補助金の四百数十万円に関し
監査委員の勧告を受けた市長が
返還請求をしたにも
かかわらず
いまだに返還をせず
その後の督促にも応じていない


O 平成29年度の柏原市行政協力委員名簿
の開示を請求
(H29.5.23提出)

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O 平成29年度の柏原市行政協力委員報酬
の開示を請求
(H29.5.23提出)

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O 平成29年度現在の「地縁による団体」
に関する文書の開示を請求
(H29.5.23提出)

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まちづくりの根幹に係わるこの悪法(規則)・悪制度が、なぜ半世紀も続いているのか…


その理由は、簡単である。市長や市長派議員たちが、自身の選挙基盤として手放したくないからである。


市長も、副市長も、そして職員たちも、そのことはちゃんと分かっているはずである。


当然、我々市民・有権者の代表者である議員たちも、そのことは全員が分かっているはずである。


この悪法(規則)・悪制度が、この半世紀の柏原市の発展を阻害していることも、上記の者たちは、全員が分かっているはずである。


それが分かっていない、あるいは理解が出来ていないのなら、そういう連中は、この何十年もの間、市民の血税に集ってきた、ただの税金泥棒でしかない。


ほんとうの「まちづくり」、あるいは真に住民や自治会・町会が主体の「まちづくり」をしたいのなら、一時も早く、この悪法(規則)や悪制度は廃止すべきである。


この悪法(規則)が無くなったところで、自治会・町会が無くなることはない。一時も早く、しがらみにまみれたムラ政治から、脱皮をすべきである。


それにしても、よくもまあこのとんでもない悪法(規則)に、市長や議員たちはしがみ付いてきたものである。おそらく市民・有権者の側の、あまりにも度を越した無関心が、その背景にあるのだろう。


この悪法(規則)の裏に隠された市政の闇や膿は、徹底的に検証を続けて暴かなければならない。それをしなければ、この「まち」の真のまちづくりは進まない。




by rebirth-jp | 2017-05-23 22:49 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
それにしてもよくもまあこれだけ性質の悪い悪制度の仕組みが出来上がったものである!!!


それを許しているのが、今回の市長選挙に立候補をした現職議員たちを含めた柏原市議会(現在定数17)に席を置いた、歴代からの議員たちである。



その悪制度の仕組みの根拠となっているのが、昭和53330日制定、41日施行の「柏原市行政協力委員規則」である。規則制定者は当時の市長、山西敏一市長である。


山西市長は832年という長期政権の中でこのとんでもない規則を制定してしまったわけだが、それがそのまま、一言一句、一文の改正も無いまま、あの嘘吐き・デタラメの岡本政権、そして無能・無策を晒し続けた中野隆司政権へと引き継がれているのである。


よぼどこの悪法(規則)が、市政を私物化する悪党一派にとって都合が良いのだろう。しかしこの悪法は、その中身をよく検証すれば問題だらけの内容てある。間違いなくこの「まち」は、この悪法によって政治が腐ってしまっていると断定していい。


おそらく、今、役所で働く全職員が、この悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」の下で採用されているはずである。かれらは端から腐った制度の中で採用されたというわけである。



(その2)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」


市長選挙と市議補欠選挙が始まったが、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を廃止しない限り、この「まち」の腐敗政治は延々と続くことになる!!!


この「まち」に、おそらく半世紀以上も昔のしがらみにまみれた「むら型政治」が延々と続いていることは、市政に無関心・無党派層の市民を除けば、誰もが周知の事実である。


よくもまあこれだけ性質の悪い仕組みを作り上げたものである。その筆頭にあるのが、まさに悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」である。


この「まち」の腐敗政治にケリをつけるには、今年、秋、9月の市議会選挙で、どれだけの数の真の改革者(改革派議員)が生まれるかに懸かっていると云えよう。それには悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」に頼らず、タカリ集団や寄生虫集団に一線を置くことのできる人材が、一人でも多く生まれる必要がある。


それには現在、柏原市に存在している似非維新の市長や議員たちではダメである。かれらは維新とは名ばかりの、大阪維新の会本丸とはまるでド反対の連中である。悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」やほかの利権集団となって一体となって、市民の血税を喰い潰している連中である。


今回の市長選挙で誕生する市長は、たとえどの候補者が当選したとしてもその背景を見る限り、かつての橋下知事・市長や、現在、東京大改革に向けて突っ走っている小池都知事みたいな力は露ほどもないだろうから、やはり9月の市議選挙は極めて重要な選挙となるはずである。


そういう状況の中、腐り切った腐蝕の柏原城に対して、名前を出して共に戦える仲間を求めてこれまでの活動を進めているが、半世紀も続くムラしがらみの中で、この「まち」のムラ政治がおかしいと分かっていても、いざ戦うとなると、みな村八分を恐れて、名前を出すのを怖がっている市民が多いようである。


その一番の原因となっているのが、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」である。総勢114人の行政協力委員の委嘱を受けた区長たちである。平均年齢は70歳、いわば団塊のど真ん中世代である。この団体の圧力が怖いというのである。やはり悪制度は、このまちの病理の一つである。


70代後半、80代の行政協力委員(区長)が何十年も区長に就いている地区も多く存在している。良くも悪くも団塊世代のど真ん中が、腐蝕の柏原城の手足となっているというわけである。市長や行政側は、報酬や補助金の支給、そして表彰制度などで、この行政協力委員(区長)たちを、腐敗政治を進めるための道具として操っている案件・事例が、毎年、繰り返されているのである。


ほかにもう一つ大きな要因となっているのが、市民の無関心と沈黙である。多くの無関心層の存在である。見方によれば、この無関心と沈黙が、この「まち」の腐敗政治の一番の要因となっているのかもしれない。


その結果が、ほぼ両足を財政破たんという棺桶に突っ込んでしまった現在の柏原市の財政状況である。


この「まち」は、市民の血税を喰い潰す悪政の根源となっている『柏原市行政協力委員(区長会)制度』を廃止しない限り、腐った政治が延々と続くだろう!!!


そしてこの腐蝕の柏原城を倒すのは、これまで無関心と沈黙の市民、無党派層の有権者が立ち上がるしかないような気がする。そのきっかけが出来るまでは、このブログも当分続くはずである。





by rebirth-jp | 2017-02-06 01:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
こういうのを世の中では詐欺と云う!!??


(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」


事業計画書も無いまま補助金を請求!!!

実績報告書もウソばかりである!!!


結果は住民の監査請求を受け、監査委員が過去10年間を遡って、請求の対象額およそ一千万円の半額に近い4百数十万円の不当利得分の返還を区長会に求めるように市長に勧告。


市長は監査委員の勧告を受け、行政協力委員(区長会)に不当利得分の4百数十万円の返還を請求。


その後この行政協力委員(区長会)は、総額1425万円の報酬を受けながら、返還するための財源が無いとの理由を付けて、不当利得分の一部、二十数万円しか返金していないのである。


その後の市長の督促にも応じないでいる。



O 下記の実績報告書は

行政協力委員(区長会会長)市長に提出した区長会活動補助金の

実績報告書の一例である

内容は全て虚偽(うそ)である

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O 下記一覧表は先のブログでも公開しているが

過去13年間を遡る行政協力委員(区長若しくは区長会)

対する報酬と補助金の実体である

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この「まち」ではこういう驚くべき公金(市民の血税)バラマキが

およそ半世紀も続いているのである。



市民・有権者のほとんどはこの実態を知らないでいる。時折、市長委嘱の総勢114人の行政協力委員(区長)のうち一部が交代するが、新参の区長は行政協力委員の委嘱を受けて初めてこの実態を知る者もいるという。一方では、何十年もこの行政協力委員(区長)の委嘱を受け続けている区長も居る。


さらに驚くべきことは、この組織団体の実体が、市長や市長派議員たちの後援会化団体ということである。反市長派の議員が出てくれば、市長やこの団体が一体となって圧力を掛け、あるいは次の選挙に向けて落選運動を徹底的にやるという噂もある。


歴代市長の中には、この114人の行政協力委員(区長会)が居るから議会は要らない(不要)とまで公言していた市長もいるという。そんな話は冗談だろうと思っていたが、この数年の検証で、その話は決して冗談でもないようである。


前回(平成25年9月)の市議選挙で、その半年前に生まれてしまった維新とは名ばかりの大阪維新の会・中野隆司市長の下に、維新系の3人の議員(このうちの二人の議員は先般大阪維新の会に入党)が生まれている。これにも行政協力委員(区長たち)の後押しがあったと言われている。


残念ながらというか、予想していた通り、この3議員の本会議や委員会での言質を見る限り、いずれも保身と現状維持、あるいは時代逆行の資質しか持ち合わせていない、維新とは名ばかりの議員たちばかりであることが、議事録や委員会会議録にしっかりと残されている。


この役所では、次から次に出てくる不透明行政や疑惑の案件に関して行政文書の開示請求をすると、度々上記のような怪しい書面が出てくる。中には明らかに、開示請求を受けた後にあわてて作ったような文書が出てくることもある。そして開示文書の多くに、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が登場するのである。


上記掲載の虚偽の実績報告書は、ほんの1例である。


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柏原市長選挙まで

あと85日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

候補者名と候補者を伴って訪問をした行政協力委員(区長)

の名前を控えて

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

無能・無策のトロイカ体制は

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである





by rebirth-jp | 2016-11-21 00:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
すべて時の市長と議会(議員たち)の責任である!!!
こんなことが半世紀も続いて来たのである
市政が腐るのも当然である
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柏原市行政協力委員(区長)は
市長の委嘱により報酬を支給される公務員である

公職選挙法

(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
136条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1
.国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員
2
.国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員(以下「公庫の役職員」という。)

 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
1
.その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2
.その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3
.その地位を利用して、第199条の5(後援団体に関する寄附行為の禁止)第1項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4
.その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5
.公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。



by rebirth-jp | 2016-11-20 00:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
柏原市行政協力委員(区長)規則を廃止しない限りこの「まち」に未来は無い!!!

市民・有権者の無関心と善人市民の沈黙を幸いに

この悪制度を利用し

ここまで市政を腐らせ市民の血税を喰い潰してしまった責任は

全て時の市長と議会(議員たち)にある

そしてやはりそれを選んだ

市民・有権者の無関心と沈黙にある

いずれすべてのツケが市民の側に回ってくることになる



(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は、現在の市職員たちの誰よりも古くから市に事務所を置く悪制度の筆頭である!!!


O 柏原市行政協力委員に交付される委嘱状

現在この委嘱状は

114名の区長に交付され

その身分は非常勤職員として報酬が支給されている

(身分は公務員である)

下は柏原市が開示をした委嘱状の写しの1例


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昭和53年に制定されたこの悪法、そしてこの悪制度に、柏原市議たちは、過去を含めてほぼ全員が無抵抗である!!??


この悪法、悪制度を廃止しない限り、市政改革の第一歩は始まらない。議員たちは、皆、そのことが分かっているはずである。分かっていながら無抵抗である。


その理由は何か。


それは今のぬるま湯の茹でガエル状態が一番楽だからである!!! そして我が身の保身しか頭に無いからである!!!


既に市の財政は、破綻という棺桶に両足を突っ込んでいる。


今のトロイカ体制や議会では、もうどうにもならないところまで来てしまっている!!!


その全てのツケが柏原市民に負わされていくのである。もう既に負わされているが、市長や議会(議員たち)は、何も正しい情報を市民・有権者の側に伝えないでいる。




by rebirth-jp | 2016-11-19 23:00 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
ここにもやっぱり「柏原市行政協力委員(区長)」が参加していたことが判明!!!

第三セク財団が残した約七千八百万円の負債は

その全額が市民に負わされる


この事件も張本人はあの嘘吐きデタラメ市長である!!!/第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻



O 当時の理事会議事録を全文公開

初代理事長(岡本泰明氏)/二代目理事長(笠井和憲氏)

当然ほかの理事・監事たちの責任も大きい

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この日の理事会欠席者 松永次郎
b0253941_00065773.jpg
このメンバーの内、2名の柏原市行政協力委員(区長)が
役員・理事として
事業に参加している

目の前に経営破たんが見えていたサンヒル柏原の初代理事長(当時の岡本泰明柏原市長)は、いずれその責任が問われることを見据え、市長退任(3期目断念)に併せてさっさと理事長職から逃げている。


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柏原市長選挙まで

あと94

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市長選挙

20161013 (選挙管理委員会事務局)


1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)


2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)





by rebirth-jp | 2016-11-12 00:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
しがらみと私欲にまみれたムラ政治をいったいいつまで続けようというのか!? 

そもそもが間違いである!!!/市が自治会・町会に介入しその支配下に置いたことがこの「まち」の腐敗政治の始まりである!!!



O この半世紀で市民の血税を喰い潰し

とうとう庁舎建て替えの建設基金まで喰い潰してしまった

腐蝕の柏原城

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この「まち」の一番のガン、悪政の根源…、「柏原市行政協力委員(制度)」に目を向けない議員たちは、ただ市民の血税を喰い潰すだけの羊の集団と断言していいだろう。


今のままの体たらく議会なら、全議員が、この悪制度に縋りながら悪策や愚策そして時には悪事の政策で「まち」の財政を喰い潰しているトロイカ体制と一つ穴のムジナと断言していいだろう。



(その8)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証


そもそも自治会・町会は、法的には行政組織(国や地方自治体)とはまったく別の任意団体である。


「まち」に昔からある自治組織の多くは、1962年に施行された「住居表示に関する法律」に基づく地名や住居表示の名称が、そのまま町名などの組織名として採用されている場合がほとんどである。


この住居表示の制度は、町や村をわかりやすくし、当時、国有の事業でもあった郵便物などの配達をしやすくすることを目的とした制度である。


これを時の市長たちが自身の選挙基盤に利用するために、この自治会・町会制度を捕り込む流れが全国に広がったものと思われる。そこに村思考の政治的なしがらみが根を張り、政治家と利権者たちによる腐敗政治が蔓延ってしまったというわけである。


柏原市では、832年という長期政権を築いた前々市長の山西政権時に、現在の悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員制度(現在は114人の区長で組織)」が制定され、報酬や補助金というエサでこの団体を利用しながら、自身の長期政権を構築したことが分かっている。


山西政権の次の岡本市長も、現在の大阪維新の会・中野隆司市長も、この使い勝手のよい便利な団体に縋り、報酬や補助金というエサを与えながら保身と現状維持のむら政治を続けているのである。


こうして延々とおよそ半世紀もの間、時代に逆行した保身政治と利権政治で、市民の血税を喰い潰し続け、いよいよ財政破綻という棺桶に両足を突っ込んでしまったというわけである。


今回、テーマに採り上げるのは、これまで114人の区長を「行政協力委員兼区長」と称して、いわば兼務職の区長として記事にして来たが、下に掲載した「柏原市行政協力委員規則」をよくよく検証すると、同一人物が二つの役職を兼務しているのではなく、行政協力委員の身分を与えた区長を市が地域に設置したということが分かる。


市が設置した行政協力委員そのものが区長ということである。市長の委嘱を受けた114人全員が、報酬を貰う特別職非常勤職員の身分を持つ区長というわけである。この規則制定により、114人全員が公務員の身分を持つことになったわけである。


聞くところによれば、選挙の時は市長の委嘱を受けて報酬を貰う行政協力委員としてではなく、地域の顔役でもある「区長」という立場で、長年、候補者を伴った選挙運動を、堂々とやって来たらしい。区長と候補者が連れ立って戸別訪問をし、投票を依頼するという行為が多くの地域で行われていたということである。この「まち」では今もどこかで行われているのかもしれない。


やはりこの制度は問題だらけである。補助金を不当利得しながら、市長の返還請求を受けても返還に応じない。その一方でこの団体は、年間1425万円の報酬を市民の血税から受け取っているのである。よくもこんな性質の悪い制度が半世紀もつづいたものである。


おそらく時の市長が、我が身の保身や選挙基盤の道具としてこういう性質の悪い団体を育ててしまったのであろう。、なんとも気持ちの悪い組織・団体である。この団体は、ひょっとして市長からカネを貰っていると勘違いしているのかもしれないが、もしそう思っているなら大きな間違いである。その公金は、その全額が市民の血税であることを忘れてはいけない。



参考掲載~カッコ内の赤字(区長会)は当方が加筆したもの。

この規則を読んでいくと、この規則は、5(報酬)の条項を実現することを目的として制定されたことが分かる。

この規則の廃止に関しては、法律上、議会に諮る必要もないのだから、中野隆司市長は、即刻、この規則を廃止すべきである。

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○柏原市行政協力委員(区長)規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員(区長)の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員(区長)を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員(区長)は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員(区長)を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員(区長)を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員(区長)は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員(区長)は、非常勤とする。

2 行政協力委員(区長)の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員(区長)が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員(区長)に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員(区長)会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員(区長)に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員(区長)の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2016-11-03 19:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)


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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
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