革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体
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◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
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◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
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◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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◇平成28年第3回柏原市議会定例会
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★未分類
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カテゴリ:◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度( 44 )
それにしてもよくもまあこれだけ性質の悪い悪制度の仕組みが出来上がったものである!!!


それを許しているのが、今回の市長選挙に立候補をした現職議員たちを含めた柏原市議会(現在定数17)に席を置いた、歴代からの議員たちである。



その悪制度の仕組みの根拠となっているのが、昭和53330日制定、41日施行の「柏原市行政協力委員規則」である。規則制定者は当時の市長、山西敏一市長である。


山西市長は832年という長期政権の中でこのとんでもない規則を制定してしまったわけだが、それがそのまま、一言一句、一文の改正も無いまま、あの嘘吐き・デタラメの岡本政権、そして無能・無策を晒し続けた中野隆司政権へと引き継がれているのである。


よぼどこの悪法(規則)が、市政を私物化する悪党一派にとって都合が良いのだろう。しかしこの悪法は、その中身をよく検証すれば問題だらけの内容てある。間違いなくこの「まち」は、この悪法によって政治が腐ってしまっていると断定していい。


おそらく、今、役所で働く全職員が、この悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」の下で採用されているはずである。かれらは端から腐った制度の中で採用されたというわけである。



(その2)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」


市長選挙と市議補欠選挙が始まったが、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を廃止しない限り、この「まち」の腐敗政治は延々と続くことになる!!!


この「まち」に、おそらく半世紀以上も昔のしがらみにまみれた「むら型政治」が延々と続いていることは、市政に無関心・無党派層の市民を除けば、誰もが周知の事実である。


よくもまあこれだけ性質の悪い仕組みを作り上げたものである。その筆頭にあるのが、まさに悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」である。


この「まち」の腐敗政治にケリをつけるには、今年、秋、9月の市議会選挙で、どれだけの数の真の改革者(改革派議員)が生まれるかに懸かっていると云えよう。それには悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」に頼らず、タカリ集団や寄生虫集団に一線を置くことのできる人材が、一人でも多く生まれる必要がある。


それには現在、柏原市に存在している似非維新の市長や議員たちではダメである。かれらは維新とは名ばかりの、大阪維新の会本丸とはまるでド反対の連中である。悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」やほかの利権集団となって一体となって、市民の血税を喰い潰している連中である。


今回の市長選挙で誕生する市長は、たとえどの候補者が当選したとしてもその背景を見る限り、かつての橋下知事・市長や、現在、東京大改革に向けて突っ走っている小池都知事みたいな力は露ほどもないだろうから、やはり9月の市議選挙は極めて重要な選挙となるはずである。


そういう状況の中、腐り切った腐蝕の柏原城に対して、名前を出して共に戦える仲間を求めてこれまでの活動を進めているが、半世紀も続くムラしがらみの中で、この「まち」のムラ政治がおかしいと分かっていても、いざ戦うとなると、みな村八分を恐れて、名前を出すのを怖がっている市民が多いようである。


その一番の原因となっているのが、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」である。総勢114人の行政協力委員の委嘱を受けた区長たちである。平均年齢は70歳、いわば団塊のど真ん中世代である。この団体の圧力が怖いというのである。やはり悪制度は、このまちの病理の一つである。


70代後半、80代の行政協力委員(区長)が何十年も区長に就いている地区も多く存在している。良くも悪くも団塊世代のど真ん中が、腐蝕の柏原城の手足となっているというわけである。市長や行政側は、報酬や補助金の支給、そして表彰制度などで、この行政協力委員(区長)たちを、腐敗政治を進めるための道具として操っている案件・事例が、毎年、繰り返されているのである。


ほかにもう一つ大きな要因となっているのが、市民の無関心と沈黙である。多くの無関心層の存在である。見方によれば、この無関心と沈黙が、この「まち」の腐敗政治の一番の要因となっているのかもしれない。


その結果が、ほぼ両足を財政破たんという棺桶に突っ込んでしまった現在の柏原市の財政状況である。


この「まち」は、市民の血税を喰い潰す悪政の根源となっている『柏原市行政協力委員(区長会)制度』を廃止しない限り、腐った政治が延々と続くだろう!!!


そしてこの腐蝕の柏原城を倒すのは、これまで無関心と沈黙の市民、無党派層の有権者が立ち上がるしかないような気がする。そのきっかけが出来るまでは、このブログも当分続くはずである。





by rebirth-jp | 2017-02-06 01:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
こういうのを世の中では詐欺と云う!!??


(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」


事業計画書も無いまま補助金を請求!!!

実績報告書もウソばかりである!!!


結果は住民の監査請求を受け、監査委員が過去10年間を遡って、請求の対象額およそ一千万円の半額に近い4百数十万円の不当利得分の返還を区長会に求めるように市長に勧告。


市長は監査委員の勧告を受け、行政協力委員(区長会)に不当利得分の4百数十万円の返還を請求。


その後この行政協力委員(区長会)は、総額1425万円の報酬を受けながら、返還するための財源が無いとの理由を付けて、不当利得分の一部、二十数万円しか返金していないのである。


その後の市長の督促にも応じないでいる。



O 下記の実績報告書は

行政協力委員(区長会会長)市長に提出した区長会活動補助金の

実績報告書の一例である

内容は全て虚偽(うそ)である

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O 下記一覧表は先のブログでも公開しているが

過去13年間を遡る行政協力委員(区長若しくは区長会)

対する報酬と補助金の実体である

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この「まち」ではこういう驚くべき公金(市民の血税)バラマキが

およそ半世紀も続いているのである。



市民・有権者のほとんどはこの実態を知らないでいる。時折、市長委嘱の総勢114人の行政協力委員(区長)のうち一部が交代するが、新参の区長は行政協力委員の委嘱を受けて初めてこの実態を知る者もいるという。一方では、何十年もこの行政協力委員(区長)の委嘱を受け続けている区長も居る。


さらに驚くべきことは、この組織団体の実体が、市長や市長派議員たちの後援会化団体ということである。反市長派の議員が出てくれば、市長やこの団体が一体となって圧力を掛け、あるいは次の選挙に向けて落選運動を徹底的にやるという噂もある。


歴代市長の中には、この114人の行政協力委員(区長会)が居るから議会は要らない(不要)とまで公言していた市長もいるという。そんな話は冗談だろうと思っていたが、この数年の検証で、その話は決して冗談でもないようである。


前回(平成25年9月)の市議選挙で、その半年前に生まれてしまった維新とは名ばかりの大阪維新の会・中野隆司市長の下に、維新系の3人の議員(このうちの二人の議員は先般大阪維新の会に入党)が生まれている。これにも行政協力委員(区長たち)の後押しがあったと言われている。


残念ながらというか、予想していた通り、この3議員の本会議や委員会での言質を見る限り、いずれも保身と現状維持、あるいは時代逆行の資質しか持ち合わせていない、維新とは名ばかりの議員たちばかりであることが、議事録や委員会会議録にしっかりと残されている。


この役所では、次から次に出てくる不透明行政や疑惑の案件に関して行政文書の開示請求をすると、度々上記のような怪しい書面が出てくる。中には明らかに、開示請求を受けた後にあわてて作ったような文書が出てくることもある。そして開示文書の多くに、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が登場するのである。


上記掲載の虚偽の実績報告書は、ほんの1例である。


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柏原市長選挙まで

あと85日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

候補者名と候補者を伴って訪問をした行政協力委員(区長)

の名前を控えて

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

無能・無策のトロイカ体制は

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである





by rebirth-jp | 2016-11-21 00:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
すべて時の市長と議会(議員たち)の責任である!!!
こんなことが半世紀も続いて来たのである
市政が腐るのも当然である
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柏原市行政協力委員(区長)は
市長の委嘱により報酬を支給される公務員である

公職選挙法

(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
136条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1
.国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員
2
.国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員(以下「公庫の役職員」という。)

 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
1
.その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2
.その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3
.その地位を利用して、第199条の5(後援団体に関する寄附行為の禁止)第1項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4
.その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5
.公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。



by rebirth-jp | 2016-11-20 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
柏原市行政協力委員(区長)規則を廃止しない限りこの「まち」に未来は無い!!!

市民・有権者の無関心と善人市民の沈黙を幸いに

この悪制度を利用し

ここまで市政を腐らせ市民の血税を喰い潰してしまった責任は

全て時の市長と議会(議員たち)にある

そしてやはりそれを選んだ

市民・有権者の無関心と沈黙にある

いずれすべてのツケが市民の側に回ってくることになる



(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は、現在の市職員たちの誰よりも古くから市に事務所を置く悪制度の筆頭である!!!


O 柏原市行政協力委員に交付される委嘱状

現在この委嘱状は

114名の区長に交付され

その身分は非常勤職員として報酬が支給されている

(身分は公務員である)

下は柏原市が開示をした委嘱状の写しの1例


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昭和53年に制定されたこの悪法、そしてこの悪制度に、柏原市議たちは、過去を含めてほぼ全員が無抵抗である!!??


この悪法、悪制度を廃止しない限り、市政改革の第一歩は始まらない。議員たちは、皆、そのことが分かっているはずである。分かっていながら無抵抗である。


その理由は何か。


それは今のぬるま湯の茹でガエル状態が一番楽だからである!!! そして我が身の保身しか頭に無いからである!!!


既に市の財政は、破綻という棺桶に両足を突っ込んでいる。


今のトロイカ体制や議会では、もうどうにもならないところまで来てしまっている!!!


その全てのツケが柏原市民に負わされていくのである。もう既に負わされているが、市長や議会(議員たち)は、何も正しい情報を市民・有権者の側に伝えないでいる。




by rebirth-jp | 2016-11-19 23:00 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
ここにもやっぱり「柏原市行政協力委員(区長)」が参加していたことが判明!!!

第三セク財団が残した約七千八百万円の負債は

その全額が市民に負わされる


この事件も張本人はあの嘘吐きデタラメ市長である!!!/第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻



O 当時の理事会議事録を全文公開

初代理事長(岡本泰明氏)/二代目理事長(笠井和憲氏)

当然ほかの理事・監事たちの責任も大きい

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この日の理事会欠席者 松永次郎
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このメンバーの内、2名の柏原市行政協力委員(区長)が
役員・理事として
事業に参加している

目の前に経営破たんが見えていたサンヒル柏原の初代理事長(当時の岡本泰明柏原市長)は、いずれその責任が問われることを見据え、市長退任(3期目断念)に併せてさっさと理事長職から逃げている。


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柏原市長選挙まで

あと94

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市長選挙

20161013 (選挙管理委員会事務局)


1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)


2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)





by rebirth-jp | 2016-11-12 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
しがらみと私欲にまみれたムラ政治をいったいいつまで続けようというのか!? 

そもそもが間違いである!!!/市が自治会・町会に介入しその支配下に置いたことがこの「まち」の腐敗政治の始まりである!!!



O この半世紀で市民の血税を喰い潰し

とうとう庁舎建て替えの建設基金まで喰い潰してしまった

腐蝕の柏原城

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この「まち」の一番のガン、悪政の根源…、「柏原市行政協力委員(制度)」に目を向けない議員たちは、ただ市民の血税を喰い潰すだけの羊の集団と断言していいだろう。


今のままの体たらく議会なら、全議員が、この悪制度に縋りながら悪策や愚策そして時には悪事の政策で「まち」の財政を喰い潰しているトロイカ体制と一つ穴のムジナと断言していいだろう。



(その8)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証


そもそも自治会・町会は、法的には行政組織(国や地方自治体)とはまったく別の任意団体である。


「まち」に昔からある自治組織の多くは、1962年に施行された「住居表示に関する法律」に基づく地名や住居表示の名称が、そのまま町名などの組織名として採用されている場合がほとんどである。


この住居表示の制度は、町や村をわかりやすくし、当時、国有の事業でもあった郵便物などの配達をしやすくすることを目的とした制度である。


これを時の市長たちが自身の選挙基盤に利用するために、この自治会・町会制度を捕り込む流れが全国に広がったものと思われる。そこに村思考の政治的なしがらみが根を張り、政治家と利権者たちによる腐敗政治が蔓延ってしまったというわけである。


柏原市では、832年という長期政権を築いた前々市長の山西政権時に、現在の悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員制度(現在は114人の区長で組織)」が制定され、報酬や補助金というエサでこの団体を利用しながら、自身の長期政権を構築したことが分かっている。


山西政権の次の岡本市長も、現在の大阪維新の会・中野隆司市長も、この使い勝手のよい便利な団体に縋り、報酬や補助金というエサを与えながら保身と現状維持のむら政治を続けているのである。


こうして延々とおよそ半世紀もの間、時代に逆行した保身政治と利権政治で、市民の血税を喰い潰し続け、いよいよ財政破綻という棺桶に両足を突っ込んでしまったというわけである。


今回、テーマに採り上げるのは、これまで114人の区長を「行政協力委員兼区長」と称して、いわば兼務職の区長として記事にして来たが、下に掲載した「柏原市行政協力委員規則」をよくよく検証すると、同一人物が二つの役職を兼務しているのではなく、行政協力委員の身分を与えた区長を市が地域に設置したということが分かる。


市が設置した行政協力委員そのものが区長ということである。市長の委嘱を受けた114人全員が、報酬を貰う特別職非常勤職員の身分を持つ区長というわけである。この規則制定により、114人全員が公務員の身分を持つことになったわけである。


聞くところによれば、選挙の時は市長の委嘱を受けて報酬を貰う行政協力委員としてではなく、地域の顔役でもある「区長」という立場で、長年、候補者を伴った選挙運動を、堂々とやって来たらしい。区長と候補者が連れ立って戸別訪問をし、投票を依頼するという行為が多くの地域で行われていたということである。この「まち」では今もどこかで行われているのかもしれない。


やはりこの制度は問題だらけである。補助金を不当利得しながら、市長の返還請求を受けても返還に応じない。その一方でこの団体は、年間1425万円の報酬を市民の血税から受け取っているのである。よくもこんな性質の悪い制度が半世紀もつづいたものである。


おそらく時の市長が、我が身の保身や選挙基盤の道具としてこういう性質の悪い団体を育ててしまったのであろう。、なんとも気持ちの悪い組織・団体である。この団体は、ひょっとして市長からカネを貰っていると勘違いしているのかもしれないが、もしそう思っているなら大きな間違いである。その公金は、その全額が市民の血税であることを忘れてはいけない。



参考掲載~カッコ内の赤字(区長会)は当方が加筆したもの。

この規則を読んでいくと、この規則は、5(報酬)の条項を実現することを目的として制定されたことが分かる。

この規則の廃止に関しては、法律上、議会に諮る必要もないのだから、中野隆司市長は、即刻、この規則を廃止すべきである。

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○柏原市行政協力委員(区長)規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員(区長)の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員(区長)を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員(区長)は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員(区長)を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員(区長)を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員(区長)は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員(区長)は、非常勤とする。

2 行政協力委員(区長)の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員(区長)が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員(区長)に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員(区長)会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員(区長)に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員(区長)の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2016-11-03 19:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
なぜ議会(議員たち)はこの問題から目を逸らす!!!/無能無策のトロイカ体制や悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」と一つ穴のムジナか!!??


(その7)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証


悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を

廃止しない限りこの「まち」の

市民の血税(財政)は

喰い潰されるだけである!!!


この問題に目を逸らすトロイカ体制や議員たちは

行政トップに座る資格は無い!!!



悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長会)制度」

に怯え続ける柏原市議団は

いったいどこを向いて

中途半端な拳を振り上げているのか???

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補助金交付の一部取消しを受け、市長から不当利得分返還の請求を受けても返還に応じない。その一方で一千四百五十万円の報酬を受け取る区長会(市長委嘱の行政協力委員)の性質の悪さ!!!


その背景にあるのは、次の選挙、そしてまた次の選挙に向けて我が身の保身と現状維持に走る市長や議員たちと、そこに群がる利権者たちの我欲である。


およそ半世紀の腐敗政治でこの「まち」全体に深く根を張ってしまった悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は、悪党一派に市民の血税を喰い潰させることはあっても、「まち」や市民にとっては害悪そのものである。


市政に無関心の市民・有権者は、ほとんどこの悪制度の実体を知らないが、腐蝕の柏原城に籠る悪党一派にとっては、この市民の「無関心」と「沈黙」、そしてこの「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が最大の味方となっている。


昭和53330日に制定された下記の「規則」は、当時の市長が自身の選挙基盤を構築するために制定したものと思われる。いゆゆる山西システムとも云われる、時の市長の後援会化団体である。今の時代に、ここまで露骨な形で残っていることは珍しい。


要は、市長や議員たちにとっては一番楽な、そして「まち」の顔役たちにとっても実においしいしがらみにまみれた「むら型政治」が続いているということである。実に見苦しい制度である。


この114人の団体の平均年齢は70歳である。ほぼ90%が60代後半、70第、80代の、いわば日本の発展を支えて来た団塊世代のど真ん中世代である。そして今度は次の世代に、この誇りある日本を引き継ぐべく役割を持っいるはずだが、今の政治を見る限り、どうもその逆に走っている感しかない。


この世代が今の若者世代や働き世代に支えられていることを忘れて、時の政権にすり寄り、あるいは悪党一派に利用されながら我欲に走れば、市民の血税から成る「まち」の財政はひとたまりもない。


いまではこの制度「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が、様々な悪政や悪事の要因となっており、「まち」の財政を喰い潰してしまうほどのモンスター組織に成長してしまったのである。


大阪維新の会・中野隆司市長は、エサ(公金のバラマキや表彰制度)で操るこの悪制度を、一時も早く廃止し、市民や「まち」が主役のまちづくりを目指すべきである。


その方法は、実に簡単である。昭和53年に時の市長が制定した悪政の根源法(規則)、「柏原市行政協力委員規則」を廃止すればいいのである。市長が定めた規則であるから、条例などのように議会に諮る必要も無い。これを実行しない限り、この「まち」の政治がまともになることはないし、また発展することもないだろう。


中野隆司市長、一つでも功績を残したいなら、この半世紀、悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を、あなた自身の手で廃止することである。



下記の「柏原市行政協力委員規則」の赤字の(区長)という文字は、当方が加筆したものであるが、これが時の市長の選挙基盤づくりの根拠となる規則の正体あるいは実体である。

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○柏原市行政協力委員(区長)規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員(区長)の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員(区長)を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員(区長)を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員(区長)を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員(区長)は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員(区長)は、非常勤とする。

2 行政協力委員(区長)の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員(区長)が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員(区長)に報酬を支給する。

(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員(区長)会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員(区長)に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員(区長)の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

この規則は、昭和5341から施行する。


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年明け早々の212(この日程は予定であるが)は、柏原市長選挙である。


独独のしがらみにまみれたむら型政治が続く柏原市では、これまでの慣習通りであれば、おそらく上記の「柏原市協力委員(区長会)」の動きが活発になるはずである。いや既に、おそらくひそかに、市長候補者を中心に活発になっているはずである。


柏原市の場合、市長の委嘱を受けて報酬を貰っている114人の行政協力委員(区長)は、その全員が特別職の非常勤職員である。つまり公務員である。


この自覚が無いまま、行政協力委員(区長)が候補者を引き連れ、あるいは候補者が区長を引き連れ、戸別訪問などの選挙運動をやれば、完璧に公職選挙法違反である。


そういう現場を見たり、こういう戸別訪問や投票依頼などの場面に出くわせば、すみやかに警察などへ通報したらいいだろう。市民が監視する以外、この「まち」の市政や議会(議員たち)には自浄能力は無いのだから…


市民の無関心と善人市民の沈黙は、腐蝕の柏原城に籠る悪党一派を増長させるだけである。




by rebirth-jp | 2016-10-23 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
悪政の根源として「まち」に深く根を張ってしまった「柏原市行政協力委員制度」は報酬も表彰も特別扱いである

これまで行政協力委員兼区長と表現していたが

今後は行政協力委員(区長)

に改める


(その6)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証



この悪制度(山西システム)が存在する限り

市民の血税は喰いつぶされ、腐った市政が続くことになる!!!



下記は悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」を対象とした条例、内規、規則である。


長期政権の山西市長、そしてあの嘘吐き・デタラメの岡本市長、その禅譲政治を続ける現在の中野隆司市長…、彼らは時の市長として、この悪制度を自身の選挙基盤の道具の一つとしながら、「まち」を操っているわけである。行政協力委員(区長)の方にその自覚がなくても、この半世紀のぶざまな市政運営と腐敗ぶりがそのことをはっきりと証明している。その状況は、現在も進行中である。


一刻も早く、こういう見苦しい制度は廃止をすべきである。


O
柏原市自治功労者表彰条例(昭和3279 条例第9)
 ◆行政協力委員(区長を含む。)として10年以上勤務した者を表彰の対象とする。


O
柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規(昭和42101 決裁)
 ◆行政協力委員として1年以上6年未満在任した者には、感謝状授与の対象とする。
 ◆行政協力委員として6年以上在任した者には、感謝状と協力章授与の対象とする。


O
柏原市行政協力委員規則(昭和53330 規則第11)
 ◆行政協力委員(区長)に対する報酬と公務員身分の附与

(身分及び任期)

4 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任する

までその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

5 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。



〇 悪政の根源となっている行政協力委員制度

(委嘱を受け報酬を貰う114人の区長)

実態は、市長の後援会化・利権化団体である!!!

実際に

多くの行政協力委員(区長)たちが

市長や市長派議員たちの後援会に名を連ねている


〇 大阪維新の会・中野隆司市長が新たに構築した

選挙基盤である!!!

まるで北OOか中Oのようなシステムである

何故か公明党議員がこの悪制度を熱心に後押ししている

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この半世紀の間に、時の市長が構築してきた上記のシステムが
何千万、何億もの市民の血税を喰いつぶしていることを
ほとんどの市民・有権者は知らないでいる。
市長も議会も
こういう情報を一切公開せず、
その結果が、現在の腐敗政治を生んでいると断定していいだろう。

一時も早く、この悪政の根源「モンスターシステム」
(山西システム)
は廃止をすべきである!!!





by rebirth-jp | 2016-07-26 19:13 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
保身と選挙対策のための柏原市行政協力委員兼区長会制度は「まち」を喰い潰すモンスターである!!!

(その5)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証


次の市長は真っ先にこの悪政の根源となってしまっている

柏原市行政協力委員制度の廃止に

手を付けなければ

また

これまでの腐った政治が延々と続くことになる!!!



多くの市民・有権者は、下記表中の行政協力委員兼区長会に対し、市民の血税から成る公金の中から、年間三千数百万円の報酬・補助金(報酬的体質)が支給されていることを知らないでいる。


なお、区長会に対する補助金制度は、先の住民監査請求および監査委員の勧告により、廃止あるいは見直しの方向にあり、現在、本来の姿である自治会・町会に対する補助金制度へ、その仕組みを改正中であるとの説明を、市から受けている。当然である。区長会には事業活動の権限も無ければその実態も無いのだから。


とは言っても、この「まち」は例の悪政の根源となってしまった「柏原市行政協力委員制度」を廃止、あるいは全面的な改正をしない限り、半世紀も続いている腐った市政の根本的な問題は、何も解決されないだろう。この悪の怪物組織、モンスター制度は、一時も早く、廃止をすべきである。


この問題に目を向けない議員は、己の保身と選挙就職だけが目的の税金泥棒と断定してもよいだろう。柏原市議会はそんな議員が大半を占めている。


柏原市行政協力委員/区長会/自治会・町会

それぞれの仕事・職務・事業の内容

実態は同じようなものでであるが…


対象事業

対象

個人・団体

柏原市区長会活動補助金対象事業

内容は市長思惑の公金バラマキである。

備  考


自治会・町会



これまで、自治会・町会に対する補助金の交付はゼロ額である。


全ての補助金交付が、権限の無い区長会を通していることに大きな問題がある。






柏原市ホームページ/自治会・町会活動から

1 防災・防犯・防火・交通安全活動

阪神大震災でも実証されていますが、災害の際に本当に大切なのは住民同士の協力です。日頃からの自主防災・防火訓練に取り組んだり、また、暗くて危険な箇所に防犯灯を設置したり、安全で安心なまちづくりに取り組んでいます。

2 生活に密着する様々な情報の提供

町会や自治会を通じて、市の広報誌の配布やポスター掲示、回覧によって、必要な情報を適時に提供します。

3 青少年の健全育成

地域の子どもたちは、地域で育てていくということをベースに、健全育成活動や子ども見守りパトロールなどに取り組んでいます。

4 地域の環境美化

定期的に地域の道路や公園、水路などの一斉清掃を行い、地域の住民が快適に暮らせる生活環境の実現に取り組みます。

5 住民の親睦活動

こうしたコミュニティ活動には、地域のつながりが一番です。お祭りや盆踊りなどのレクリエーションを通して、世代を超えた親睦交流をしています。

柏原市ホームページ/自治会・町会活動から


区 長 会

114

行政協力委員

が兼務


区長会会則には,一切、事業の内容は規定されておらず、自治会・町会の活動を区長会の活動として、長年、誤った解釈をしていたわけである。


自治会・町会の主体性は阻害され、報酬・補助金で、区長会が市長の側に、いいように操られていたわけである




柏原市区長会会則

1 区長相互の連絡調整と親睦を図り、柏原市の自治振興に寄与することを目的とする。

柏原市区長会会則

から/事務局は「にぎわい都市創造部・地域連携課」

柏原市区長会運営費補助金交付要綱

柏原市区長会活動事業

1 道路・水路の明示等に伴う現場立会い及び地元調整業務

2 道路・水路の占用・掘削の同意及び地元調整業務

3 公共事業等に伴う協議及び地元調整業務

4 柏原市区長会研修会事業

柏原市区長会運営費補助金交付要綱

(H6.4.1H18.3.31まで)

柏原市区長会活動補助金交付要綱

柏原市区長会活動事業

1 道路・水路の明示等に伴う現場立会い及び地元調整業務

2 道路・水路の占用・掘削の同意及び地元調整業務

3 公共事業等に伴う協議及び地元調整業務

4 柏原市区長会研修会事業

柏原市区長会活動補助金交付要綱

(H18.4.1H24.3.31まで)

柏原市区長会活動補助金交付要綱

柏原市区長会活動事業

1 道路・水路の明示等に伴う現場立会い及び地元調整業務

2 道路・水路の占用・掘削の同意及び地元調整業務

3 柏原市区長会研修会事業

柏原市区長会活動補助金交付要綱

(H24.4.1H25.3.31まで)

この期間は区長会の活動補助金は無し?

使途不明金の発覚による

(H25.4.1H25.11.28)

柏原市区長会活動補助金交付要綱

柏原市区長会活動事業

1 地区運営費(柏原・堅下・国分・堅上)

2 臨時地区運営費(114町会)

3 柏原市区長会研修会

4 会議費

柏原市区長会活動補助金交付要綱

(H25.11.29H26.3.31まで)

柏原市区長会活動補助金交付要綱(改正)

柏原市区長会活動事業

1 地区運営費(柏原・堅下・国分・堅上)

2 臨時地区運営費(114町会)

3 柏原市区長会研修会

4 会議費

改正

柏原市区長会活動補助金交付要綱

(H26.4.1H27.3.31)

住民監査委員監査結果/柏原市監査委員

補助対象事業について (市の説明)

区長会の活動については、柏原市区長会会則(以下「会則」という。)及び組織図に定められている総会、四役会、定例会、地区会の会議のほか、交通安全運動、人権関係行事、社会福祉活動、消防関係行事などに参加し、各町会の代表者である区長がその趣旨を共有したうえで、各地域へ展開していくことが活動になっている。

また、これらの活動についての地域での実施方法や地域住民から寄せられる相談への対応等について情報交換する場としての懇親会、各自治会の代表として知識・能力を向上する機会としての研修会も区長会の活動である。

以上の活動のうち、補助については、法第 232 条の 2 に定める公益上必要があるものについて対象としている。

住民監査委員監査結果/柏原市監査委員(H27.12.4)

地方自治法232条の2 (寄附又は補助

普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

柏原市区長会活動補助金交付要綱

柏原市区長会活動事業

1 地区運営費(柏原・堅下・国分・堅上)(40万円)

2 臨時地区運営費(114町会)

3 柏原市区長会研修会

4 会議費

柏原市区長会活動補助金交付要綱

(H27.4.1から)


行政協力委員

114

区長が兼務


右欄の活動内容は、そのほとんどが自治会・町会の役員の活動であり、この行政協力委員会は、個人の意思に関係なく、市長の後援会化団体として、利用されているのが実態である。


また、右欄に行政協力委員の業務が書かれているが、立会や同意を、行政協力委員の業務としているのは、市の事務事業上、大きな問題がある。



柏原市行政協力委員規則

1 市が行う広報活動に関すること

2 区内の住みよい環境づくりに関すること

3 その他行政への協力に関すること

柏原市行政協力委員規則第3(職務)から

柏原市ホームページ

1 市が行う広報活動に関すること

2 区内の住みよい環境づくりに関すること

3 その他行政への協力に関すること

行政の力強いパートナーとして、市の施策に協力し、市民表彰候補者の推薦や国勢調査員ほか各種委員の推薦、市主催行事への参加や連絡調整など、地域住民の福祉の向上のために頑張っていただいております。

柏原市ホームページ/自治会・町会活動から

平成25年度事務事業年次報告書

地域連携支援課

1 行政協力委員に関すること。

 市民及び行政を結ぶパイプ役として行政協力委員を委嘱し、行政の地域への浸透を図っています。

行政協力委員は、

1広報かしわら等の配布、

2道路・水路・市有地の明示の立会、

3開発行為許可申請及び建築確認申請に伴う同意、

4道路占用及び掘削の同意、

5道路の公用廃止の手続きに伴う同意

等の業務を行っています。

平成25年度

事務事業年次報告書/地域連携支援課

平成26年度事務事業年次報告書

地域連携支援課

1 行政協力委員に関すること。

 市民及び行政を結ぶパイプ役として行政協力委員を委嘱し、行政の地域への浸透を図っています。

行政協力委員は、

1広報かしわら等の配布、

2道路・水路・市有地の明示の立会、

3開発行為許可申請及び建築確認申請に伴う同意、

4道路占用及び掘削の同意、

5道路の公用廃止の手続きに伴う同意

等の業務を行っています。

平成26年度

事務事業年次報告書/地域連携支援課

所管部署・地域連携支援課の陳述

 行政協力委員は、行政からの連絡文書の各自治区への配布や掲示、民生児童委員や環境美化推進委員の推薦、市主催行事への参加協力などを主として担い、各自治区の代表者である区長を任用している。

監査委員監査結果

行政協力委員の職務については、

1 市が行う広報活動に関すること

2 区内の住みよい環境づくりに関すること

3 その他行政への協力に関すること



住民監査委員監査結果/柏原市監査委員(H28.5.24)


by rebirth-jp | 2016-07-14 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
半世紀も昔のむら政治が続く柏原!!!/悪法(規則)の前身は昭和42年10月1日施行の柏原市行政協力者(行政協力委員)感謝状贈呈内規

昭和42年と言えばちょうど50年前、半世紀も昔の話である。そんな昔にできた内規や規則をその後の時の市長が選挙基盤の道具の一つとして利用しながら、もうどうにも手の施しようのないところまで市政を腐らせているのである。


多くの市民の知らないところで、無計画な施策や愚策、そして時には悪事の政策で市民の血税は喰い潰されている。いまや財政たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態である。特に前市長の岡本市政、そして現在の中野隆司市政で、その腐敗は異常なまでの勢いで進んでいる。


およそ3年前に大阪維新から柏原市長が誕生してしまったが、まさに維新とは名ばかりの3年間の市政運営である。この市長は維新の名を騙っていただけである。あの嘘吐き・デタラメ市長からの禅譲政治でますます市政は腐り、二元代表制であるはずの市政は、現状維持と我が身の保身に走る市長や議員たちが一体となって、腐蝕の柏原城の檻に籠っているというのが実態である。


赤信号もみんなで渡れば怖くない、どこを切っても金太郎飴…。当方は決して共産党の党員でもなければシンパでもないが、この会派を除けば、ほかは市長も市職員労働組合も、そして議員たちも、まさに「一つ穴のムジナ」である。そういう感しか無い。


市民・有権者の皆さんはご存知だろうか?   現・中野市政が、もし全国のあちこちで発生している大きな地震がこの地を襲えば、いつ崩れてもおかしくないあの老朽化施設・市役所本庁舎の建設基金まで喰い潰していることを。その基金がゼロになっていることを。


そんな厳しい状態にありながら、相変わらずの選挙目当てのバラマキ政治をやっているのである。さらには正規職員にプラスして、嘱託職員やアルバイト職員ばかりを増やしている。なんと1500人を超すマンモス組織である。悪政の根源となっている行政協力委員制度を構成する114人の区長会を加えれば1600人をも超えてしまう。さらには兼々役職の大盤振る舞いで給与の嵩上げ。これらは全て市長と一体となった自治労柏原市職員労働組合との馴れ合いから来るものである。柏原市政がこの市職員労働組合に牛耳られているということである。


そこに市長や副市長、そして政策推進部などに思いっ切り利用されているのが、悪政の根源となってしまった「柏原市行政協力委員兼区長会」という制度である。この制度を構成する行政協力委員兼区長さんたちの中には、当方(中山)の検証作業や中山個人に対する批判や不満を持つ方が相当居られるということを聞く。しかし不思議にも激励や賛同の声をいただくことはあっても、これまで一度たりとも、批判や抗議の声を、当方が直接、聞いたことはない。


この行政協力委員区長会を構成する方たち114人の年齢層は30代、40代、50代の若手がほんの数人で、あとの大半は60代から80代の、平均年齢が70歳前後の構成である。いわば戦後の日本を引っ張ってきた団塊世代の方たちがその主体となっているわけである。それだけにこの年代層が、市長の選挙基盤に利用されたり、行政側の勝手都合でいいように使われたりしている様が、なんとも寂しく感じられる。


当方はこれまで、この行政協力委員兼区長さんたち個人を非難したことはない、たぶん。あくまでもこの悪制度の存在を非難しているのである。日本を作り上げて来た主役の先輩方には、一度じっくり、このとんでもない悪制度の実体を観察していただきたい。そして子供たちや若者、将来のまちづくりのためには、一時も早く、この制度の廃止を、市長に進言していただきたいものである。


おかしな話だが、この「まち」ではこの行政協力委員兼区長会の進言があれば、すぐに市長は言うことを聞くはずである。これは決して褒められることではないが。かつて日本人は、自分たちのことは自分たちで物事のケリをつけることのできた民族であるはずである。組織・団体の頭に立つものがいい方向に引っ張って行けば、みな一丸となってその方向に進む民族であったはずである。


この悪政の根源となっている行政協力委員兼区長会制度は、一時も早く、廃止をするなり始末をするなりして、市長や行政側の勝手都合に支配されない「まちづくり」を目指すことが、本来の自治会・町会のあり方ではないだろうか。そこにこの悪制度の存在はまったく必要ない。行政側と自治会・町会は対等な関係に立つ、まちづくりの両輪であるはずである。


柏原市政はおよそ半世紀、もしかしたらおよそ一世紀も続いているかも知れない昔のままの「むら政治」から、一刻も早く、勇気を持って脱皮をすべきである。



(その4)

悪政の根源!!! 柏原市行政協力委員規則の徹底検証


O悪法(柏原市行政協力委員規則)に支配された柏原市役所

城主は

大阪維新の会・中野隆司市長

松井久尚副市長・奥田隆一副市長

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下記に掲載しているのは、悪政の根源となっている「柏原市行政協力委員規則」の前身と思われる「柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規」と「柏原市行政協力委員規則」の原文、そして編集中ではあるが「柏原市政のあゆみ」である。

これらの全体の流れを見れば、現在の市政が、いまだに半世紀も昔のままの「むら政治」から脱皮できないでいることが分かる。市政は一切改革したくないと、腐蝕の柏原城に籠る市長や二人の副市長、柏原市職員労働組合、そして自己保身党の議員たちにとっては、この「むら政治」は、よほど居心地の良い基盤と思われる。

国民が政治に無関心でいると、いつの間にやら戦争をする国の仲間に入ってしまったように、市民・有権者の無関心や善人市民の沈黙が招く結果は悲惨である。柏原市の財政は既に破たん状態に入っている。


「柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規」の全文掲載(原文のまま) /棒線と緑文字は当方の私見

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○柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規

昭和42101

決裁


(感謝状等の贈呈)

第1条 本市の市政に協力し、住民の福祉の増進に寄与した行政協力委員(在任中の者を除くく。)を行政協力者として市長が定める適当な日に感謝状等の贈呈を行う。


(この1条で、行政協力委員が特別扱いをされていることがわかる。これぞカネや物で人を操る「むら政治」の極みである。実に品の無い見苦しい条項である。)


2条 に規定する感謝状等の贈呈は、次の各の区分により行うものとする。

(1) 行政協力委員として1年以上6年未満在任した者には、感謝状

(2) 行政協力委員として6年以上在任した者には、感謝状と協力章


2 に掲げる年数に達しない者であっても、その功労が顕著で特に市長が必要と認めたときは、の規定にかかわらず、感謝状等を贈呈することができる。


(まさしく行政協力委員兼区長制度を利用しながらの悪政が、堂々と始まったわけである。)


(在任期間の計算)

3条 在任期間の計算は、行政協力委員となった日の属する月から退任した日の属する月までの月数によるものとし、在任期間1年未満の端数は、6月未満はこれを切り捨て6月以上は1年として計算する。


附 則

この内規は、昭和4211から施行する。


(この内規は、二代市長 早川良祐氏の時に施行されているが、この当時はまだ柏原市行政協力委員規則は制定されていないから、行政に協力する個人・団体等に対する常識的な範囲での感謝状等贈呈の内規であったものと推定される。)


附 則(平成11.3.30)

この内規は、平成1141から施行する。


(平成1141日に、三代市長 山西敏一氏が、行政協力委員のみを対象とした感謝状等贈呈の内規に改正をしている。)




「柏原市行政協力委員規則」の全文掲載(原文のまま)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

第1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

この規則は、昭和5341日から施行する。


柏原市政のあゆみ/編集中(市のホームページ引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市政のあゆみ
昭和33年10月1日市制施行され柏原町から柏原市 (人口:34,131人)
昭和33年10月 初代市長 青木四朗氏
昭和37年 8月二代市長 早川良祐氏 
昭和38年人口 4万人に、市営プール完成(平成3年閉鎖)
昭和42101日施行 柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規 
昭和427 第一期(ごみ)最終処分場供用開始~柏原市峠地区
昭和43年 人口5万人に、昭和44年に現市庁舎完成
昭和45年 市民憲章を制定
昭和48年 人権擁護都市宣言 市の木に「このてがしわ」市の花に「つつじ」を制定する。
昭和48年 2月 三代市長 山西敏一氏
昭和49年 人口6万人に、
昭和498 第一期最終処分場埋め立て終了
昭和498 第二期(ごみ)最終処分場供用開始~柏原市雁多尾畑地区
昭和50年 ゆたかな人間環境都市宣言
昭和5341日施行 柏原市行政協力委員規則 (行政協力委員制度 兼務  区長会制度)
昭和57年 人口7万人に、近鉄国分駅前再開発事業完成
昭和60年 関西本線「高井田駅」開業
昭和61年 平和都市宣言、
昭和63年 市営斎場完成
平成 3年 近鉄大阪線「大阪教育大学前駅」開業、
平成 4年 史跡高井田横穴公園開設、
平成 8年 高尾山山腹に「市章モニュメント」を設置
平成 9年 人口8万人に、なみはや国体開催 (本市はボクシング競技開催)
平成10年 「リビエールホール」オープン、近鉄玉手山遊園地閉園
平成103 第二期最終処分場埋め立て終了
平成109月 余熱利用施設・クリーンピア21完成

平成1141日改正施 柏原市行政協力者(行政協力委員)感謝状等贈呈内規
平成13年 「玉手橋」と「築留二番樋」が、登録文化財建造物に指定
平成142 第三期ごみ最終処分場建設工事着手
平成15年 近鉄大阪線国分駅に急行が停車
昭和163 第三期(ごみ)最終処分場供用開始~柏原市雁多尾畑地区
平成17年 市立柏原病院 新館完成(建替え)
平成17年3月 四代市長 岡本泰明氏
平成21年 サンヒル柏原を柏原市が取得

平成233月 疑惑にまみれた竜田古道の里山公園が第2期ゴミ処分場跡地に完成
平成24年 近鉄大阪線法善寺駅・堅下駅・安堂駅で区間準急停車開始

平成24年6月 H2210月に3市で負担していた維持管理費のかかる第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園用地)を岡本市長が独断で取得していた事実が発覚し、柏原市議会が百条委員会を設置するが、疑惑は何も解決されないまま、そのツケは何も知らない市民に負わされている。この事件では市民が3つの裁判を起こし、大阪地裁にその舞台を移している。

平成25年3月~ 五代市長 中野隆司

歴代柏原市長
初代 青木四朗 昭和33年10月~昭和37年7月(14年間)
二代 早川良祐 昭和37年8月~昭和48年1月(312年間)
三代 山西敏一 昭和48年2月~平成17年3月(832年間) 

四代 岡本泰明 平成17年3月~平成25年3月(28年間) 
   腐蝕とデタラメ行政で疑惑を残したままの市政を現市長・中野隆司氏に禅譲/岡本前市長関係する。3つの事件が大阪地裁で裁判中である。

五代 中野隆司 平成25年3月 ~ 

人口の推移
昭和33年~男17263、女16868 計34131人 世帯数7208
平成17年~男37548、女39328 計76876人 世帯数30174
平成21年~男36487、女38579 計75066人 世帯数30731
平成25年~男35125、女37644 計72769人 世帯数30830








by rebirth-jp | 2016-07-03 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

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