革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
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◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
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◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
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◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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以前の記事
カテゴリ:◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌( 26 )
開示請求書を提出/相変わらず続く柏原市行政協力委員(区長会)報酬は個人口座振り込み
この案件も本来は議員たちの
仕事である

O 行政文書開示請求書の提出
(H29.7.4提出)

行政協力委員は廃止すると云うが
実態は全く変わらず
というよりも
さらに悪政の根源は性質が悪くなるだけ

検証は徹底して続く!!!

詐欺行為により不当に利得した
柏原市区長会(行政協力委員)活動補助金は
いまだ返還されず
この団体の性質の悪さがこの「まち」の腐敗政治そのものである!!!

根拠も無く
区長らの個人口座に振り込まれる総額は
一千四百二十五万円である
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by rebirth-jp | 2017-07-04 22:27 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
毎年1千425万円の行政協力委員(区長)報酬を受領しながら

…いまだ市長の返還請求に応じない柏原市行政協力委員(区長会)に手も足も出ない大阪維新の会・中野隆司政権の正体は…



この行政協力委員(区長会)に対する

報酬の支給や

各種補助金の交付額は

地区の住民が自治会に納めている自治会費とはまったくの別枠である

これまでの行政協力員(区長)の個人口座への振り込みや

手渡しによる交付は改めつつあると

市からは聞いているが

根本の柏原市行政協力委員規則を廃止しない限り

この問題はいつまでも尾を引くだろう

「まち」や区長そして自治会の役員のためそして市長のためにも

この悪法

柏原市行政協力委員規則は廃止すべきである

廃止の方法は簡単である

議会に諮る必要もないし採決も要らない

市長の決断一つである



O 下記資料は市から開示を受けた区長会関係の文書である

内容は

市長からの返還請求を受けた不当利得分の返還金に

ついての区長会協議の経過である

その内容からは返還の意思を読み取ることはまったく出来ない

このままの状態が続くなら

市長は次の段階としての法的手段を取り

今後の

行政協力委員(区長)に対する報酬制度も廃止をすべきである

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市政に無関心の「まち」では「行政協力委員」とは何か
「区長会」とは何か
あるいは行政協力委員(区長)に対する報酬
区長会に対する補助金
の実態
報酬・補助金の総額
自治会・町会費との違い等々・・・
ほとんどその実態が
知られないまましがらみにまみれた「むら型政治」が
続いているようである





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by rebirth-jp | 2016-11-23 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
11月現在いまだに市長の返還請求に応じない特別職非常勤職員の柏原市行政協力委員(区長会)に対し…

…またまた中野市長が1425万円の報酬を支給していたことが判明!!!


大阪維新の会・中野隆司市長は、いったいいつまでこんなバラマキ行政を続けるつもりなのか!!??

しかも支給の相手方は、実質、市長の後援会化団体である。

いったいいつまでこの腐った市政運営を続ければ気が済むというのか!!??


これに対して、何故、議会 (議員たち) は沈黙をしている???

いったいいつまで羊の集団を続ければ気が済むというのか!!??



O行政文書開示請求書の内容

H28.8.25提出

この開示請求に対する市の回答は後日掲載する

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O柏原市行政協力委員(区長会)に支払われた報酬額は

年間総額1425万円


督促状が届く数日前には1425万円の報酬を受け取っているのに不当利得分の420万円を返還しない柏原市行政協力委員(区長会)

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この金額が

毎年

市民の血税から

行政協力委員(区長会)

に支払われているのである

この10年を遡れば14250万円

という膨大な金額になる


他の補助金と合わせれば

年間で3千数百万円 過去10年間で3億数千万円

という恐ろしいほどの膨大な金額が

この行政協力委員(区長会)

に充てがわれていたことになる


この団体の実体は

市民・有権者のほとんどは知らないが

時の市長や市長派議員たちの後援会化団体である




下記掲載は、柏原市区長会会則である。


この会則を見ればすぐに分かるが、そもそもが、区長会の事務所を市役所に置くこと自体が間違いである。これでは自治会・町会の主体性が端から無いことを証明しているだけである。


おそらく行政協力委員(区長会)全員の印鑑が市役所事務所に預けられ、時の市長が進める悪策・愚策、そして時には悪事の政策を進める時に、この区長たちの印鑑が、地域住民の声代表として、長年、活躍(?)をしてきたはずである。


柏原市行政協力委員規則といい、この柏原市区長会会則といい、この珍奇な規則・会則を、時の市長たちが、長年、いいように操ってきたことは間違いのない事実である。


要は、こんな珍奇な規則や会則で、行政協力委員(区長)たちを、長年、愚弄し続けてきたわけである。残念ながら当の区長さんたちはそのことに気付いていないようであるが。それにしても今の時代に、よくもまあこんな悪法が活きているとは驚きである。


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なお(行政協力委員会)(行政協力委員)( )内赤文字は当方の加筆である。


柏原市区長会(行政協力委員会)会則


(名称)
1条 本会は、柏原市区長会(行政協力委員会)と称し事務所を市役所に置く。
(
目的)
第2条 本会は、区長(行政協力委員)相互の連絡調整と親睦を図り、柏原市の自治振興に寄与することを目的とする。
(
組織)
第3条 本会は、柏原、国分、堅下、堅上各地区の区長(行政協力委員)をもって組織する。
(
役員)
第4条 本会に次の役員を置く。
    会長1名・副会長3名・書記長1名・会計1名・会計補佐1名・幹事・1名・会計監査3
(
役員の任務)
第5条
  (1) 会長は、本会を代表し会務を総括する。
  (2) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは代理する。
  (3) 幹事は、本会の運営にあたる。
  (4) 書記長は、本会の推進力となり会務を取り扱う。
  (5) 会計は、本会の経理を担当し総会に決算報告する。会計補佐は、会計を補佐する。
  (6) 会計監査は、会計を監査し総会に結果を報告する。
  (7) 役員が任期中に区長(行政協力委員)を交替して欠員を生じる場合は、その地区で後任者を選び任期は前任者の残任期間とする。
(
役員の選出)
第6条 役員は、総会において選出をする。
  (1) 会長・副会長・書記長・会計・会計補佐は、地区選出の役員から選出する。
  (2) 柏原、国分、堅下、堅上地区会長4名、幹事14名は柏原4名、国分4名、堅下4名、堅上2名の割合により各地区で選出をする。
  (3) 会計監査は、柏原、国分、堅下、堅上地区から3名を選出する。
(
役員の任期)
第7条 役員の任期は、4月1日から、翌々年の331日までの2か年とする。
(
顧問)
第8条 本会に、顧問若干名をおき役員会において推進こする。顧問は本会の運営について相談に応じ助言をする。
(
総会)
第9条 総会は、年1回開き会長が必要と認めた場合、又は会員の3分の1以上の要求があった場合は臨時総会を開く。


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上記は、いつ制定されたかも不明な会則であるが、おそらく柏原市行政協力委員会規則が制定された昭和53年ころに、その規則の制定に併せて制定されたものと思われる。


この二つの規則と会則の存在が、およそ半世紀にも亘って、柏原市の悪政の根源となっているのである。それにしてもよくぞこんな悪法が長年に亘って放置されてきたものである。


柏原市はこの二つの悪法を廃止若しくは大改善しない限り、未来永劫、「まち」が発展することはないだろう。


さらにはこの二つの悪法を利用する悪党一派が「まち」の財政を喰潰していくだけである。


既に手遅れの感さえするが、当ブログでは今後も、腐蝕の柏原城に籠る悪党一派や市政の闇に光を充当てながら、不正や悪事を表に引きずり出していくつもりである。




by rebirth-jp | 2016-11-14 23:00 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
いまだに中野市長の返還請求に応じていない行政協力委員(区長会)は市民を舐めている!!??

この半世紀

この団体をカネで操って来た歴代市長の過ちと責任


実体は時の市長の後援会化団体

この団体は市長の配下で議員たちや監査委員にも

圧力を掛けるほどの強力な力を市長に与えてもらっているようである。

その事務局は「にぎわい都市創造部の地域連携課」である




編集中・・・

現在、下記の行政文書開示請求書に対する中野市長の回答書面を精査・検証中です。

結果は、近日公開します。



O行政文書開示請求書の内容
H28.8.25提出
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下記の会則は、悪制度の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」の会則である。

要は、114人の区長(市長の委嘱を受けて報酬を貰う特別職の非常勤職員)たちが、我がらの取り決めをしているだけの会則である。


本来の自治会・町会とはまったく別物の、単なる市長の後援会化団体である。

「まち」には本来の自治会・町会の会則があるはずである。


市の事務局に114人全員の印鑑を市の担当部署(事務所)に預けているという(担当部署は今は預かっていないと言うが)
こんな珍奇な会則一つで、「まち」の財政が喰いつぶされているのである。


なお(行政協力委員会)(行政協力委員)( )内青文字は当方の加筆である。



柏原市区長会(行政協力委員会)会則


(名称)
第1条 本会は、柏原市区長会
(行政協力委員会)と称し事務所を市役所に置く。
(目的)
第2条 本会は、区長
(行政協力委員)相互の連絡調整と親睦を図り、柏原市の自治振興に寄与することを目的とする。
(組織)
第3条 本会は、柏原、国分、堅下、堅上各地区の区長
(行政協力委員)をもって組織する。
(役員)
第4条 本会に次の役員を置く。
    会長1名・副会長3名・書記長1名・会計1名・会計補佐1名・幹事・1名・会計監査3名
(役員の任務)
第5条
  (1) 会長は、本会を代表し会務を総括する。
  (2) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは代理する。
  (3) 幹事は、本会の運営にあたる。
  (4) 書記長は、本会の推進力となり会務を取り扱う。
  (5) 会計は、本会の経理を担当し総会に決算報告する。会計補佐は、会計を補佐する。
  (6) 会計監査は、会計を監査し総会に結果を報告する。
  (7) 役員が任期中に区長
(行政協力委員)を交替して欠員を生じる場合は、その地区で後任者を選び任期は前任者の残任期間とする。
(役員の選出)
第6条 役員は、総会において選出をする。
  (1) 会長・副会長・書記長・会計・会計補佐は、地区選出の役員から選出する。
  (2) 柏原、国分、堅下、堅上地区会長4名、幹事14名は柏原4名、国分4名、堅下4名、堅上2名の割合により各地区で選出をする。
  (3) 会計監査は、柏原、国分、堅下、堅上地区から3名を選出する。
(役員の任期)
第7条 役員の任期は、4月1日から、翌々年の3月31日までの2か年とする。
(顧問)
第8条 本会に、顧問若干名をおき役員会において推進こする。顧問は本会の運営について相談に応じ助言をする。
(総会)
第9条 総会は、年1回開き会長が必要と認めた場合、又は会員の3分の1以上の要求があった場合は臨時総会を開く。



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柏原市長選挙まで

あと102

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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腐蝕の柏原城では、疑惑の案件・事件が次から次に噴き出しています。正直言って手が回らない状況です。
引き続き検証を続け、可能なかぎり、ブログに公開していきます。




by rebirth-jp | 2016-11-04 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(1)
市長はこういう団体に行政協力委員を委嘱し報酬を出すべきではない!!!/即刻、行政協力委員報酬は廃止をすべきである!!!


督促金額4,169,328円+利息は平成2898日現在

まったく返還されていない!!!


監査委員の勧告を受けても、督促状の送付を受けても、不当利得分の補助金を返還しない団体に、年間一千四百五十万円もの報酬を支給することなどもってのほかである。これをおかしいと思っていないところが、柏原市政の異常なところである。


市長は今こそ、この悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」を廃止すべきである。この制度・規則を廃止したところで、市民は誰も困らない。自治会・町会が消えるわけでもない。この悪制度・規則を廃止することで市政の改革も進むはずである。いつまでも半世紀も昔の「むら型政治」に縋っていては市政が腐っていくだけである。行政トップはもういい加減に目を覚ますべきである。



O柏原市区長会宛の督促状

督促の金額は4,169,328

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過去、何十年にも亘って、数千万円以上の市民の血税が、この団体に不当に利得されていたのである。あるいは歴代の市長が何らかの思惑で、精査も無しにこの団体にカネ(市民の血税)を与えていたわけである。


この団体からすれば、いまさら何を言っているということなのだろうが、市長は、この債権行使を粛々と進めなければならない。返還に応じなければ法的手段に移行しなければならない。そしてその返還を求めるのは部下の職員たちではなく、行政トップのあなたの仕事である。


所管部署の職員が、過去半世紀のしがらみ行政に苦労しながら、対象の団体「区長会」に不当利得分の返還義務を説明しているようであるが、この問題は、既に担当部署の職員たちの手元を離れ、市長の手元にその責任が移っているはずである。市長自身がきっぱりと決断し、債権行使の実行に移すべき案件である。


市長を筆頭に行政トップのトロイカ3人組は、何か勘違いしているのではないだろうか!? こういう時に判断、決断を下すのが市長の仕事である。この問題の一連の経緯を見ている限り、市長の無能さが目立つばかりである。この市長、そして二人の副市長は、市政運営の理念も、そして判断力も、決断力も、まったく持ち合わせていないのだろう。


大阪維新の会・中野隆司市長、元政策推進部長の現・松井久尚副市長、元この案件の所管部署(にぎわい都市創造部)部長の現・奥田隆一副市長、この補助金未返還問題・督促状問題は、行政トップに座るあなたたちトロイカ体制が動き、判断・決断すべき案件である。


それが理解できないのなら、このトロイカ体制は解散すべきである。政策の理念も無く、市政運営の能力も無く、判断力も決断力もないまま、行政のトップに居座ってもらっていては市民の側はたまったものではない。


市長が本気で市政改革を目指すのなら、この案件は恰好の材料である。どうして先頭に立って取り組まないのか? これでは市長の職務放棄である。市長の取り組み姿勢をみながら、当方はさらにこの問題の検証と追及を続けていくつもりである。




by rebirth-jp | 2016-09-09 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
実体は時の市長の後援会化団体である!!!/半世紀も昔からこの「まち」に根を張るモンスターシステムである!!!
いわゆる山西システムとも云われる悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」である。
まさに市政を腐らす怪物組織である!!!


O柏原市行政協力委員兼区長会に対する
報酬と補助金交付の実態
(実体は市長の後援会化団体である)
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現在、この組織・団体の中身を検証中であるが、この制度を発足させた前々市長の山西政権以降、岡本泰明市長、中野隆司市長へと、時の市長の後援会化団体となっているのが、その実態である。

先の住民監査請求後、監査委員の勧告もあり、年額百万円の区長会活動補助金は廃止され、もう一つの広報誌等配布事業(年額四百数十万円)も区長会の手元を離れ、本来の姿である政策推進部・広報広聴課の所管に移され、自治会・町会への配布委託という形へと変更されたが、こんなおかしな状態が、なぜ半世紀も放置されて来たのか理解ができない。

この組織・団体は、実際に市長や市長派議員たちの後援会化団体となっており、この団体を構成する114人の行政協力委員兼区長のうち、多くのメンバーが市長や議員たちの後援会に名を連ねていることが分かっている。

身分は114人全員が非常勤扱いの特別職公務員として、総額一千四百二十五万円の報酬を受けている団体である。そして多くのメンバーが時の市長の後援会に名を連ねているのである。

過去の選挙情勢を関係者に聞くと、この団体は(全員ではないが)、市長や市長派議員たちの選挙基盤として活躍をするという。時には市長反対派の議員に圧力や性質の悪い落選活動にも動くという。実際に「区長(行政協力委員)が議員と一緒に投票依頼の戸別訪問に来た。」という情報も入っている。

報酬を受けている行政協力委員兼区長は身分が公務員であるから、これは完全に公職選挙法違反である。この「まち」ではこの違反行為が、過去、何十年にも亘って続いているのである。

来年2月は市長選挙である。この悪制度を基盤に次の市長候補者人選の噂も飛び交っているが、知れば知るほど市民や有権者の知らないところで、なんとも気持ちの悪い企みが進んでいるようである。そこには市民や「まち」のための思考はまったく見えて来ない。すべては我がらの保身と、不透明行政や疑惑の案件・事件に蓋を被せるための人選である。

これまで何もしていない中野隆司市長、あるいは次の市長は、この問題だらけの組織・団体、制度を一時も早く廃止をし、真に、市民や「まち」が主役のまちづくりを始めるべきである。




by rebirth-jp | 2016-08-27 18:15 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
中野隆司市長は督促状を無視する柏原市区長会(114人の区長)に対する行政協力委員の委嘱状交付を即刻取り消すべきである!!!
あの嘘吐き・デタラメ前市長でさえも
平成17年の市長就任時には
公園等維持管理や公園ちび広維持管理費名目の
およそ五百万円
を廃止し
当時の区長会運営・活動補助金名目の
二百四十二万円を
百万円
減額しているのである

また別事件では
思惑の適否は別として
猟友会の会計・決算不透明を理由に
当時の有害鳥獣駆除班に対し
有害鳥獣駆除業務と報酬附与を半年間凍結したこともある


そしてこの補助金百万円も今回の監査請求で
全額廃止
へと動いたのである

中野隆司市長
次にあなたがやるべきことは
例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」を
廃止することである
こんな市民の血税を喰い潰す悪制度を廃止したところで
自治会・町会は一つも困らないはずである

中野市長、あるいは次の市長は
真に市民や自治会・町会が主役のまちづくりを目指すべきである



監査委員の勧告で指摘された不当利得分の四百数十万円(未返還分)に対し、柏原市長は、平成28年3月31日、相手方の柏原市区長会に対し督促状を送りつけているが、いまだに区長会は返還に応じていないという。

にわかに信じがたいことであるが、これまでの市政の腐敗ぶりをみればそういうこともあり得る。昨日(平成28年8月25日)、その事実を確認するために関係文書の開示請求をした。請求の内容は下記書面のとおりである。

O行政文書開示請求書の内容
H28.8.25提出
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市からの回答通知があり次第、その結果を公表するが、万が一、この区長会が市長の督促状を無視し、四百数十万円という不当利得分の返還に応じていないのなら、市長は、現在、この団体を構成する114人の区長に委嘱をしている柏原市行政協力委員の委嘱状を取り消すべきである。そういう団体に、別口の一千四百二十五万円という報酬を与えることなど言語同断の話である。

それにしてもである。こういう重要な案件・事件に、議会(議員たち)が誰一人として動こうとしないのが不思議である。この連中はいったい何のために、誰のために、議員のバッジを付けているのだろうか??? いまの状況では、悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」と一体となって腐蝕の柏原城を支えているだけである、と言われても仕方があるまい。

市民・有権者の無関心に乗じた長年の腐敗市政で、市政と議会は、ぬるま湯の茹で蛙状態に陥っているのかもしれない。

市政に対する市民の無関心と善人市民の沈黙は、やはり大きな罪である。




by rebirth-jp | 2016-08-26 17:47 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(2)
名前を出したくない114人の行政協力委員!!??/これが通ると思っている中野隆司市長はいったいどこを向いて市政を運営しているのか理解に苦しむ

タイトル変更しました


腐蝕の柏原城を暴く!!!/

大阪維新の会 ・中野市政の『維新』は本物か!?

全くの 100%偽物 と断定!!!


市民・有権者は

維新の名を騙る市長や議員に騙されてはいけない

(柏原市の場合)



悪政の根源・内向き・隠ぺい体質・半世紀も昔のままの「むら型政治」、これでは市政が腐って行くのも当然である。



1425万円もの公金支給を受けながら名前を出したくないというのなら、そんな制度は、一時も早く廃止をすべきである。この公金は全て市民の血税から成るものである。公金を喰いながら名前は出したくないとはなんとも見苦しいではないか!!!



O行政協力委員の名前を隠す理由がわからない!?

名前も明かせないような団体なら

解散した方が良い

(行政協力委員の氏名欄が全て空欄にされている)

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上記に掲載した氏名空欄の書面(部分抜粋)は、先の住民監査請求(重複給与支給の禁止)に関連した関係文書の開示請求に対し、中野隆司市長が通知をしてきた「行政文書分部開示決定通知書(H28.6.9日付)」に添付された文書である。

文書は114人の行政協力委員の氏名が全て黒塗りならぬ空欄となっている。中野隆司市長は、特別職の非常勤職員として委嘱状の交付とともに報酬を支給している行政協力委員114人全員の氏名の開示を拒否したわけである。


この114人の行政協力委員は全員が区長を兼務している。そして多くの委員兼区長が中野隆司市長の後援会に名を連ねていることが分かっている。また議員たちの後援会にも名を連ねているという。


大阪維新の会を名乗って市長に当選しながらこれまでの3年余り、中野隆司市長がやっていることは、維新とは名ばかりのとんでもない「むら政治」である。まるっきり「維新」とはド反対のむら型政治である。市民の無関心を利用したおよそ半世紀も昔の村しがらみにまみれた市政運営で、「まち」の財政は喰い潰され、いまや両足を棺桶に突っ込んだと言っても過言ではない財政破綻の状態にある。


はたしてこの非常事態を114人の行政協力委員兼区長会の皆様が分かっているのか分かっていないのかは知らないが、あの嘘吐き・デタラメの岡本政権以来、その禅譲政治を続ける現・中野隆司政権へと続く市政運営は、ますます性質が悪くなっているようである。


この悪政の枢軸に座るのが、大阪維新の会・中野隆司市長前政策推進部長の松井久尚副市長、定年退職後にまるでこの部長のために新設された感しかないにぎわい都市創造部の部長席に座っていた・前部長の奥田隆一副市長3トップである。このトロイカ体制で、市政には新たな疑惑が出て来ている。現在検証中である。





by rebirth-jp | 2016-07-05 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(2)
区長会に対する年間100万円の活動補助金を全面廃止!!!/さらには年間420万円の広報かしわら配布事業補助金も廃止!!!

普通こういうことは市長が発表するべき重要案件である

自身がすがる行政協力委員兼区長会が怖いのか

自分では発表できないようである


タイトルのことであるが、当然のことである。そもそも事業活動の実体のない区長会が、上記タイトルの二つの事業で年間500万円をも超える公金(市民の血税)の支給を受けていたこと自体が間違いである。今回の住民監査請求でこの二つの区長会への補助金交付は廃止されただけであるから、自治会・町会への影響はまったくない。


このことは一市民に指摘をされるまでもなく、議会や市長がとっくの昔に廃止をさせておくべき事業である。自分の当選を目的に目先のことしか考えていないから、こういう見苦しいザマになってしまうのである。



O平成28年度の予算書では前年度まで長年に

亘って区長会に交付されていた

・広報誌等配布事業補助金

・区長会活動補助金

の二つが削除され区長会に対する

補助金交付が廃止されたことがわかる

なお下の予算書を見る限り市の財政改革は見られない
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それにしてもよくもまあこんなことが

半世紀も続いていたものである

これは議員たちや市民の無関心が招いた結果である



広報誌の配布事業に関しては、印刷発行事業で年間1千数百万円、配布事業およそ415万円が公金から支出されている。主担課は政策推進部・広報広聴課である。この配布事業を何の事業権も持たない区長会が握っていたのである。配布作業の実体はそれぞれの自治会・町会の班長さんや隣組長さんらが行っていることは、町会のだれもが知っているとおりである。それをなぜ区長会が握っていたのか、全ては例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」が原因である。


今後、この部・課が何らかの形で予算付けをして、それぞれの自治会・町会に配布作業の委託をするものと思われる。ただこれも先の悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」を改めない限り、その実体は、また以前の慣習に戻ってしまう可能性がある。


このことはもう一つの区長会活動補助金(年間100万円支給)も同様である。今回の監査請求で、市長はやむなくこの補助金交付を全額カットしているが、なにせ半世紀も続いた補助金交付の制度であるから、今のしがらみにまみれた「むら政治」が続く限り、いつまた違う形で復活するかもしれないのである。トップが変わらない限り市政の体質は変わらないから、市民の側は、今後もしっかりと監視をしていく必要がある。


今回の補助金返還を求めた監査請求に関しては、議会はいつものとおり、見ざる・言わざる・聞かざるの姿勢を貫いている。その理由は114人の行政協力委員兼区長会が怖いのである。今回は、唯一、監査委員が機能をしてくれたが、おそらく今後、もっと大きな案件が監査請求の対象事件として出てくることが予想される。

議員の皆様にはこういう案件・事件の解決を市民に任せっぱなしにするのではなく、二元代表制という本来の仕事を思い出していただき、ちゃんと仕事をしていただきたいものである。



by rebirth-jp | 2016-07-04 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
その後の補助金返還状況は???/柏原市長が柏原市行政協力委員兼区長会に督促状を発送

タイトル変更しました


腐蝕の柏原城を暴く!!!/

大阪維新の会 ・中野市政の『維新』は本物か!?

全くの 100%偽物 と断定!!!

市民・有権者は

維新の名を騙る市長や議員に騙されてはいけない

(柏原市の場合)



この補助金交付の取消し処分と返還請求は、柏原市民を代表する立場にある市長が、不適正あるいは目的外に使われていた市民の血税を返しなさいと、柏原市行政協力委員兼区長会に返還の請求をしているものである。

返還をしないまま放置していると法的根拠に基づく利子が、どんどん嵩んでいくことになる。中野隆司市長は今回のように、まるで自分のサイフから自身の後援会化団体にカネをばらまくようにことを続けていると、いずれその全ての責任を取らなければならなくなることを自覚しておくべきである。

柏原市の悪政の根源となっている柏原市行政協力委員制度は、一時も早く、制度の廃止をすべきである。この悪制度が無くなっても、決して自治会・町会が消えることはない。自治会長・町会長(柏原市では区長と称す)が消えるわけでもない。報酬や補助金(市民の血税)で操られる市長の後援会化団体が消えるだけである。

市長や職員、そして議会(議員たち)は、この「まち」に半世紀も続く悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」、いわゆる山西システムというモンスター制度の呪縛から、一日も早く、目を覚ますべきである。

O柏原市区長会宛の督促状
督促の金額は4,169,328円
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by rebirth-jp | 2016-05-30 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)


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腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
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