革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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カテゴリ:◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!( 8 )
また疑惑が再浮上!!!/これでは特定業者との癒着を疑われても仕方がない

おそらくこの「まち」の行政トップは、この「合特法」の意味を何も分かっていないのだろう。特定の業者に優遇措置を与え続けることを「合特法」と思い込んでいる感さえある。


また疑惑が再浮上!!!


O 無能・無策のトロイカ体制の下次から次に疑惑が生まれる

腐蝕の柏原城

まるで疑惑の総合商社そのものである



本事件は、柏原市議の一人が住民監査請求から住民訴訟に移行しているため、当方の方針としては一議員の活動に関与はしたくないことからこれまで静観していたものであるが、どうやらまた本事件で新たな疑惑が出てきたようである。


いま関連の行政文書を入手しながら、先に出ている住民監査請求の内容等を含めて、本件疑惑の詳細を検証中である。この事件は前々市長の山西政権、前市長の岡本政権、そして現在の中野政権へと、疑惑が続いている事件である。


まずは、一般市民にはほとんど馴染みの無い、本事件での関係法を掲載して置く。


なお柏原市では、こういう国からの通達や特別措置法があっても、その事務能力が無いのか、何十年経っても合理化事業計画の策定が無いまま、本件事件のような疑惑が続いているのである。


本件事件は、特定業者との癒着を疑われても仕方のない事件である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する

特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について


平 成 6 年 3 月 2 9 日

衛環第120号 各都道府県廃棄物

行政主管部(局)長宛厚生省生活衛

生局水道環境部環境整備課長通知


下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号。以下「合特法」という)の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成5年4月6日衛環第120号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。



1 一般廃棄物処理業等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理業

をいう。以下同じ。)の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るために

は、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知

を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要で

ある。


2 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の規

定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適

正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければなら

ないこととなっている。


3 このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の

整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安

定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を

行うよう努められたい。



O合理化計画の策定要領

はじめに

「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下「合特法」という)の趣旨に基づいて、全国の市町村では、

金銭措置を講じたもの、

代替業務を提供したもの、

従業員の雇用対策が講じたもの、

等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。


こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。


 この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理を業として行う者をいう。以下同じ。)に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。


1 「合特法」の概要

  本法律は、一般廃棄物処理業等(し尿等の処理業という。以下同じ。)が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和50年に制定された。近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。


  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。


  このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。


2 租税特別措置の概要

昭和60年の「合特法」の一部改正により、第3条第2項において資金上の措置に関

する事項を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額(以下「減価補てん金」という。)並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額(以下「転廃業助成金」という。)については、租税特別措置法第28条の3及び第67条の4の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。


3 合理化事業計画の策定に当たっての留意点

各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける

一般廃棄物処理業務等(し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ)の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。

(1)「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。

(2)近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。

(3)一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。


4 合理化事業計画の参考例

次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上

の参考とされたい。


「○○○市(町村)合理化事業計画」


1 目的

本市(町村)の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市(町村)は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策(援助策)を実施し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する


2 本市(町村)の状況

市(町村)の人口、面積、特徴等。


3 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況

し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり(昭和○○年から許可制となり)、現在に至っている。平成○○年現在の本市(町村)のし尿等の要処理量は○○○klであり、別表1の○○業に委託されている(許可されている)。


4 下水道整備等の見通し

本市(町村)の下水道普及率は平成○○年度末現在○○%である。本市(町村)の下水道整備計画としては、別表2のとおり平成○○年度末に○○%を目指している。


5 し尿等の要処理量の見通し

本市(町村)を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量は別表2のとおり減少すると予測される。


6 し尿等の処理体制の水準

年度別のし尿等の要処理量は、別表2のとおり推移し、それに伴い本市(町村)は別表3のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。


7 一般廃棄物処理業等の経営の見通し

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等は委託制(許可制)であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表3のとおり影響を受けると見込まれる。


8 合理化事業の内容等

(1)目標

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。

(2)対象

別表1の業者を対象とする。

(3)実施期間

平成○○年度から平成○○年度までの○年間とする。

※5年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、

所要の見直しを行うこと。

(4)実施方法

本市(町村)は、次の支援策(援助策)を実施する。

次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択

するよう努められたい。

ア 事業の転換のための援助

      一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①~⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。

       また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

①ごみ処理(再生を含む)業務

②下水道汚泥運搬処分業務

③下水道管路施設の維持管理業務

④下水道処理施設の維持管理業務

⑤農業集落排水施設の維持管理業務

⑥道路清掃管理業務

⑦その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ 転廃交付金等の交付

一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助(支援)の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。

ウ 職業訓練の実施、就職のあっせん

従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。 

エ その他各自治体独自の対策

一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自

の対策を講じる。


9.添付書類

(1)○○○市(町村)一般廃棄物処理計画

(2)一般廃棄物処理業者等との委託契約書等

(3)公共下水道の事業計画及び認可書の写し

(4)公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面及び図面

    

し尿等の処理委託(許可)業者名簿

(別表1)                         平成○○年○○月○○日現在

業者名

代表者名

住    所

電話番号

保有車両数

備考

合 計

(別表2)           し尿等の要処理量の見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

全市町村人口

下水道普及率

下水道普及人口

下水道水洗化人口

処理区域外人口

区域内未直結人口

し尿等の要処理人口

し尿等の要処理量

(各年度○○月○○日現在、単位:人口千人、し尿等量:千kl

注)一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、

し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

(別表3)          し尿等の処理体制の水準及び見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年度し尿等の要処理量

一台当たり年間処理量

要処理車両台数

要減車車両台数

減車計画台数

委託総車両台数

1社当たり車両台数

(単位:し尿等量はkl、、車両台数は台)

注1) 委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。

注2) 一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)

第一条  この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。


(定義)

第二条  この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。


(一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認)

第三条  市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業(以下「合理化事業」という。)に関する計画(以下「合理化事業計画」という。)を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。


(合理化事業計画の変更)

第四条  市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

 前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。


(合理化事業の実施)

第五条  市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。


(市町村に対する資金の融通等)

第六条  国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。


(事業の転換に関する計画の認定)

第七条  一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


(認定を受けた者に対する金融上の措置)

第八条  国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。


(就職のあっせん等)

第九条  国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。


   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
(昭和五十年十月二十日厚生省令第三十七号)

最終改正:平成一八年五月一日環境省令第一七号


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号)第三条第二項 及び第三項 (第四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第七条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。


(合理化事業計画に定める事項)

第一条  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。)第三条第二項 の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。


(合理化事業計画の承認の基準)

第二条  法第三条第三項 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

 当該合理化事業計画(法第三条第一項 の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。)における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。

 前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。


(合理化事業計画の承認の申請)

第三条  法第三条第一項 の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項 の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項 若しくは浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項 の規定に基づき行った許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類

 当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面(公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。)、同条同項 の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面

 第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面(前二号に掲げるものを除く。)

 その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(合理化事業計画の変更の承認の申請)

第四条  法第四条第一項 の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面

 前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面

 その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(転換計画の認定等)

第五条  法第七条第一項 の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業の転換の内容

 事業の転換の実施時期

 事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項

 事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

 その他事業の転換に関し重要な事項

 市町村長は、法第七条第一項 の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項 の認定をするものとする。

 法第三条第一項 の承認に係る合理化事業計画(法第四条第一項 の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。

 転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

 前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。

 法第七条第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 第二項の規定は、前項の認定に準用する。

 市町村長は、法第七条第一項 の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従って事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項 の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなった場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。


(転換計画の認定の申請)

第六条  法第七条第一項 の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 当該事業者(法人である場合に限る。)の定款

 当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)


(転換計画の変更の認定の申請)

第七条  第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 転換計画の実施状況を明らかにする書類

 定款の変更があつた場合には、その変更後の定款

 前条第二号に掲げる書類


   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年八月二日厚生省令第三四号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一二年二月二三日厚生省令第一四号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号)

 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。




by rebirth-jp | 2016-11-24 00:11 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
疑惑が再浮上!!! /明らかに都合の悪いことを隠している黒塗りの開示文書  

大阪維新の会・中野隆司市長は、何故、特定業者との関係を断ち切れないのか!!??



O 合特法に関係する開示文書は黒塗りだが

この文書が疑惑の全てを表している

いくら隠しても無駄である

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まさか、今、また、この疑惑の事件が再浮上してくるとは思わなかったが、この案件はここまで来てしまうと、もはや事件である。


それにしても、よくもまあ次から次に疑惑の案件・事件が出てくるものである。


腐蝕の柏原城は、ほんまもんの疑惑の総合商社である。


無能・無策のトロイカ体制の下、苦労している職員たちが可哀そうである。




by rebirth-jp | 2016-11-23 19:14 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
まだこんなことを続けているとは驚きである!!!

O 不透明行政や数々の疑惑が続く柏原市役所
こうやって空から眺めてみれば
悪党一派にとって
腐蝕の柏原城は最適の場所に建っているのかもしれない
市政に無関心の市民・有権者と善人市民の沈黙は
この腐蝕の柏原城にとって
悪事を守るための
最大の防壁・鉄壁の石垣となっているようである




O行政文書開示請求書
(H28.11.8提出)
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合特法とは、正式名「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法」の略称である。

この問題に関しては、過去に一度、担当の部署に、問題点の指摘やその対処について質問をしたことがある。

その当時の担当部署の説明から、この案件はとっくにカタが付いているはずと思っていたが、その後まったく何の対処もされないまま、明らかに違法・不当と思われるおかしな業務委託が続いているようである。

前市長(岡本泰明)から続く疑惑の案件であるが、市は何故、こういう危険な案件を断ち切ることが出来ないのか、何故わざわざ危険な案件を抱え込むのか不思議である。

こういう案件は、ちゃんとカタを付けて次の段階に進むことが、業者のためでもあり、市長や担当部署の職員たちのためでもあると思うが。

これも議会(議員たち)はちゃんと知っているはずだが、まったく動かないでいる。

いったい何のための議会か、誰のための議会か、まったく理解のできない腐蝕の柏原城である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市長選挙まで

あと88日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである






by rebirth-jp | 2016-11-17 23:50 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
柏原市にも存在する事業委託強要容疑事件!?//案件は職員の背任容疑か業者の職務強要容疑か!?
(その5)

O H25.10.2 朝日新聞からの抜粋記事
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この容疑事件については当柏原市においても、現在、該案件の調査・検証中である。

市政に無関心の「まち」で堂々と進む腐蝕市政とデタラメ行政、そして機能停止の議会を背景に、あの嘘吐き市長の禅譲で誕生した大阪維新の会・中野隆司市長は、いったい誰のための行政運営をしていこうというのだろうか!?
by rebirth-jp | 2013-12-04 09:13 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
大阪維新の会・中野市政も断ち切れない特定業者への利益供与!?//案件は背任疑惑か、職務強要疑惑か!?
(その4)

開いた口がふさがらないデタラメ行政!! もはや事件である!!!

下記の書面は、柏原市が根拠の無いまま特定の業者に利益を与え続けている事実を示す「文書不存在」の回答書面の一部を抜粋したものである。


平成25年度~公開方式による行政文書の情報開示請求を実施中
表題案件の担当部署は経済環境部/環境保全課
行政文書開示請求書の提出はH25.4.18
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案件と担当部署(環境保全課)の回答
1 市が合特法の趣旨といいながら指名競争入札の枠外で、特定の業者(1社)のみに、代替業務の補償を与え続けている根拠となるべき柏原市の合理化事業計画書等の文書の写しの請求//本件に関する市(環境保全課)の回答は文書不存在。

2 合特法の趣旨で代替業務の補償を与えている期間は、既にその期限が到来し、またその補償金額も、既に補償枠の金額に達している(算定業務の委託を受けた業者の資料は存在するが市が回答すべき重要部分は黒塗り)と推察されることから、その終了年度を表す行政文書、また達する年度を表す文書の写しの請求//本件に関する市(環境保全課)の回答も文書不存在。

(合特法とは「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の略称)

担当部署の回答が、まさかまさかの『文書不存在のため開示をしない』という決定の通知文書にはもうあきれ果てるというか、まさに開いた口がふさがらないというしかない。市とこの業者との間にいったい何があるのか、市は何故この特定の業者に対する補償を打ち切ることができないのか、平成21年に一度この業者の補償を打ち切るための対策をしながら、何故、いまも打ち切ることができずにいるのか・・・。

この問題については、現在、徹底した検証作業を進めているので、その経緯や結果については別のページで、その詳細を公開する予定である。

当方は、現在、前市政が残した百条案件(竜田古道の里山公園問題)、ほか数々の不透明と疑惑の案件、さらには冒頭の案件で、中野新市政に入ってからも続く特定業者への利益供与、そして不透明な補助金交付等の実態を検証するために、先の市長選挙で大阪維新の会から誕生した中野新市政に対し、これらの案件に関係する行政文書の開示を請求中である。

前政権から現在の中野市政に政権が禅譲され、既に36件の開示請求を求めているが、これらはその全てが岡本前市政から続く案件であり、この間、市から開示をされる文書や関係の資料を検証しているわけであるが、どれもこれもが底の見えない不透明なものばかりで、中には疑惑を超えて、明らかに事件性のある案件も含まれている。

これらの問題案件に、大阪維新の会から誕生した中野新市政が果たしてどのような対処をするのか、これまでの腐蝕の市政から脱皮するには、まさに打って付けの「大阪維新の会」が、我々柏原市民に中野市長を送ってくれたわけである。それだけに多くの市民が大きな期待を寄せているはずであるが、・・・いまのところその動きが市民には全く見えて来ないのが残念である。中野市長にはテレビのコマーシャルではないが、それこそ「やるなら今でしょ!!」と、多くの職員も、そしてまた市民も思っているはずであるが、どうも大きな期待をしてはいけないようである。

まさか前政権の腐蝕市政をそのまま本当に「禅譲」で受けてしまい、疑惑の案件に蓋をかぶせようとしているとは思いたくない。それもこれも、岡本前市長が残した不透明と疑惑の案件に対する今後の中野市長の対応次第で、これまでのしがらみにまみれた柏原市政(村政治)に対する「大阪維新の会」の真の姿がいずれ見えてくるのであろう。(いや、もう見えてきているか。)                                  

((昨日5月10日夜、石川町で行われた議会報告会で、明らかに百条案件に蓋をかぶせて終わらせたいという狙いが見え見えとも思われる発言で、百条案件の落としどころを議員に質問していた市民がいた。落としどころも何も疑惑は深まるばかりで、この問題にケリをつけるのは最終的には中野市長しかいないはずである。                

こんなでたらめ行政に落としどころなどがあろうはずがない。なんともまあ、ズレた質問には少々あきれてしまったが、それでもこういうおかしな質問から、来たる9月の市議選挙で大阪維新の名を利用して選挙に立候補しようとしている人物たちの動きや、岡本前市長の禅譲で生まれた大阪維新の会・中野市政の思惑がみえてもくるし、どうせこういう質問が議員の定数削減や監査委員選任否決の問題と併せて、例の市長御用のチラシ新聞に偏った形で記事が掲載されるのであろう。

やはり最後は市民・有権者の市政に対する関心と監視の目で、当選だけが目的の下衆な連中にこれ以上「市政」を腐らせないように、市政をまともな方向に導くしかないのかも知れない。             

現在百条委員会メンバーの議員の方たちは、これから先の市政がさらに腐ってい行くのか、あるいはまともな市政を取り戻すのか、まさにその岐路に立ちながら大きな課題に取り組んでおられるはずである。またあえて言うなら、現在の中野新市長が前政権の失策の原因を真剣に検証し、その責任を追及するなり、賠償の請求をするなどの対処をしないかぎり、この問題に落としどころなどははないはずである。

まあそれにしても前市長の岡本氏は、とんでもない腐ったお土産を残して逃げてくれたものである。この「まち」の市政の『腐蝕の病』は想像以上に重傷である。))

なにせこれまで大阪維新の会とは、まるでド反対の市政運営を進めてきた柏原市政に、あの「大阪維新の会」から市長が誕生したわけである。中野新市長にとっては、この40年、50年で、まさにしがらみと馴れ合いの村政治にどっぷりと浸かってしまった腐蝕の柏原市政を立て直す意味では、十分すぎるくらいのやりがいのある仕事となるはずである。

なお一連の開示請求に対する柏原市あるいは市職員の対応に、ほぼ、どの部署においてもある一つの特徴があるのでそれを紹介しておきたい。それは対応する職員の説明の中で「これは弁護士にも相談してやっていることですから」とか、「これは弁護士に確認してやっていることですから]などと、すぐに『弁護士』という言葉を持ち出すということである。

まさか弁護士のやることが全て正しいと職員たちが思っていることはないと思うが、窓口の職員らが自分の判断で弁護士と相談をすることはないはずである。おそらく市長の命を受けながら、市の方針として、そういう対応の仕方をしているのであろう。いちいち弁護士に相談をしなければならないほど、市はよほど都合の悪いことをやっているというわけである。

実例として、明らかに弁護士と相談をしながら業者潰しを仕掛けたと思われる案件も調査の中から出てきており、この問題はいずれその経緯を公開するときかがくると思うが、いずれにしても、若し柏原市が抱える不透明案件や疑惑の案件に、職員らが言う「弁護士」が主体的に係わっているのであれば、それは非常に大きな問題であるので、この問題についてはまた別の機会に、その検証を進めてみたいと思っている。

当方の今後の方針としては、中野市長が言うところの「柏原市のグレートリセット」に大きな期待を寄せながら、また一市民の立場からその改革に協力をする意味でも、当方が現在進めている開示請求等で、可能な限りその経緯や資料等の中身を公開しながら、不透明や疑惑の案件に対する更なる検証の作業を続けていく予定である。

岡本前市長が残した腐蝕の柏原市政は、今も続いている!!!


追記~竜田古道の里山公園調査特別委員会の開催について//柏原市議会ホームページから

ブログ読者の市民の方から、百条委員会の開催日程について問い合わせがあったのでその日程を掲載させていただく。

日程は、下記の予定で、柏原市議会設置の百条委員会が開催される。
日時~平成25年5月20日(月)午後1時から
場所~柏原市議会委員会室(市役所本館3階会議室)

この案件は、ただ単純に竜田古道の里山公園の問題というだけではなく、岡本前市長が残した数々の不透明と疑惑まみれた腐蝕市政に対するその処理の仕方で、先般、大阪維新の会から生まれた中野新市長の市政の運営にも大きく影響し、また、中野新体制の市政改革に対する取り組みの本気度が見えてくる案件でもある。



by rebirth-jp | 2013-05-11 12:03 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
市民の知る権利を市が黒塗りで侵害!? その背景にはいったい何があるのか!
(その3)

柏原市政にまた新たに発覚した疑惑、背任か!? 職務強要か!?/出てきた資料はまるで審査会と申し合わせをした感のある『答申』による黒塗り資料/(その3)

下記の表は、当方の情報開示請求により市が開示した資料であり、平成10年当時、市が「合特法」の趣旨に基づき、4業者(A、B、C、D)の損失補償の算定をした補償金額の一覧表である。

ちなみに「合特法」とは、『下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(s50.5.23施行)』の略称であるが、当方がした本件に関する行政文書の情報開示請求に対する当初の不開示の処分や、不服申し立てによる柏原市情報公開審査会の開催、その審査会の答申内容、ほか執行機関(市や市長)の対応等をみて、おそらくこの「合特法」やその趣旨を行政側がまったく理解しないまま、あるいは理解しながらも何らかの理由からあえてその趣旨を悪用し、特定の一業者に利益を与え続けているとしか思えない事実が判明している。

市は、この算定に基づき、4業者に下記の補償をしている。

O A業者~算定の補償金額を金銭により補償を受けた。(平成10年に完了済み)/補償金額~288,589,920円

O B業者~算定の補償金額を金銭により補償を受けた。(平成10年に完了済み)/補償金額~42,177,000円

O C業者~算定の金額を代替補償業務の利益換算により10年間の期限で補償を受けた。(平成19年に完了済み)/代替業務補償での補償金額~36,966,900円

O D業者~算定の金額を代替補償業務の利益換算により、何故か、この業者のみが無期限の扱いで、現在もその補償を受け続けている。(本来は補償が完了しているのにもかかわらず、市は、この業者との契約を何らかの理由で打ち切ることができずに、あるいはあえて打ち切らずに、現在も明確な根拠の無いまま、利益を与え続けている。)/代替業務補償での補償金額~56,646,192円(この業者の補償金額はとっくに利益算定に基づく代替業務補償での補償金額を超えている。)
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下記の表は上段の表の下欄に続くもので、D業者が代替補償業務の受け始めた平成10年当時から平成24年現在まで続いている各年度の業務委託料の金額の一覧表である(表はH22年度までとなっているがH24年現在も続いている)。
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注釈~表の中の黒く塗りつぶされた部分(太い黒枠で隠された部分も同様)は、市がこの部分の情報を隠しているもので、オレンジ色で塗りつぶした部分は当方が業者名を伏せたものである。                                


この下の表の左側の金額の欄は各年度の委託料の金額であり、右側の黒枠で隠した部分の中のオレンジ色の部分は、H20年度若しくはH21年度の時点で、D業者への代替補償業務の利益換算額がその補償金額を超えたことから、以降の契約を打ち切るための説明資料として、本件開示請求の対象となる『利益算定業務報告書』の作成を、その費用としてわざわざ市の予算から249,900円の金額を当て、H21年8月31日から同年10月31日までを作成工期の期間として、大阪市内のT業者にその作成の業務を発注していることが判明をしている。 もちろんこれらの費用はすべて市民の血税からなる予算からの支出である。          

そもそもこのH21年度に「利益算定業務報告書」を作成すること自体が、市が合特法の趣旨を全く理解していないことを証明しており、本来はこの「報告書」を作成する必要もないのである。この利益算定の作業は、上記4業者に対する金銭や代替業務の補償を始めた「平成10年」当時に各業者の業務に関する利益算定をしたことにより、その補償が始まり、うち2業者(A、B)は利益算定の金額を金銭で補償を受け、あとの2業者(C、D)はその利益算定で出された金額を、代替業務補償の形で受け、当然、その業務での利益が、利益算定で出された金額を超えた場合は、この補償も打ち切られることになり、その期限が10年間ということでC業者は予定どおり終了したものの、何故かD業者だけが、現在も補償を受け続けているのである。

つまりこの「利益算定業務報告書」は、平成10年当時に作成をされているべき「報告書」なのである。

おそらくそれらの事情から、市はこのD業者に、既に補償の期間は終わっていることを説明するための資料として、問題の「利益算定業務報告書」を改めて作成したものと思われるが、市と業者の間に何かがあるのか、結局、D業者との契約を打ち切ることができずに、現在もこの疑惑の補償が続けられているのである。

すなわち、市は、この代替業務の補償を打ち切らなければならないことを分かっていながら、本来は打ち切るべき代替業務の補償を、その任に背いて、不当な利益をD業者に与え続けていることになる。だからこそ、市にとっては致命的ともなる資料の中の重要な部分を、必死に隠そうとしているのである。

この背景には、いったい何があるのだろうか。同じく合特法の趣旨を適用した他の3業者(A、B、C)は既に補償を終えているのに、何故、このD業者だけがまるで特権でも持っているように市から利益を受け続けることができるのか、市は、その理由を議会や市民に対して説明をするべきである。このままでは、市ぐるみの背任か!? あるいは職務強要か!? と疑われても仕方がない。・・・疑惑はますます深まるだけである。


これらの一覧表は、当方の開示請求に対し、当初、市が行政文書の不開示と決定したことから、その処分に対し不服申し立てをしてを起こし、やっと出てきた行政文書『利益算定業務報告書』の中の一部であるが、その中身は、市民が知るべき情報のほとんどを黒く塗りつぶすなど、まさに市民の知る権利を侵害した、実質、不開示の結果であったことから、その経緯や、何故、市がこの情報を隠すのか、今後の法的手段も含めて、その実態と検証の結果をこれからこのプログで公開をしていくものである。

まずは、市が隠す『黒塗りの資料』の公開から始め、以後、順に記事を編集していきたい。何もかもがおかしい柏原市政の不透明と疑惑は、まだまだ続く!!!

この記事のつづきは、(その4)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-21 16:01 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
市民の情報開示請求に対し柏原市が開示した黒塗りの資料/案件は背任疑惑か、職務強要か!?
(その2)

柏原市政にまた新たに発覚した疑惑、背任か!? 職務強要か!?/出てきた資料はまるで審査会と申し合わせをした感のある『答申』による黒塗り資料/(その2)

この案件のブログ記事(その1)では、市が情報公開審査会の「答申」を無視した黒塗りの資料を開示してきたと説明をしていたが、答申の内容と黒塗り資料の開示の関連を詳細に検証したところ、明らかに申し合わせをしたような痕跡が双方の書面に現れており、上記のとおり表題を「出てきた資料はまるで審査会と申し合わせをした感のある『答申』による黒塗り資料」と表題を訂正をする。


これが市民への情報開示を最優先の課題と謳う岡本市政の正体である!!!

(合特法) 市が開示した黒塗りの資料 算定内容と算定結果を黒塗りにしている
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(合特法) 市が開示した黒塗りの資料 算定内容を黒塗りにしている。
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この案件は、当方を含め市民からの行政文書情報開示請求により、平成10年当時、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(合特法)に基づき、既存の4業者の内、2つの業者は金銭補償を受け、あと代替の補償業務の委託を受けていた2つの業者の内の一業者(もう一つの業者は平成19年に代替補償業務の委託契約を終了している)のみが、その補償の期間がとっくに終了しているにもかかわらず、その後何年にもわたって年間2500万円を超える金額の代替補償業務の委託契約を受け続けているという問題である。                                                         

この問題に対して、市は、その問題解消のために 対象業者との間に交わしている代替補償業務の委託契約を打ち切る手段として、業者に説明するための資料となる「利益算定業務報告書」を作成(外部に発注)したものの、結局、その後も単年毎の契約を打ち切ることができずに、またこの数年間を何の策も講じることもなく、明確な根拠のないままこの特定の業者のみに代替業務の補償を名目にした利益を与え続けていることが判明したため、当方が更なる資料確認のためとその理由の説明を求めるために、市が保有する行政文書の内、本件の重要な証拠となる「利益算定業務報告書」の情報開示を求めたものである。


結果は予想どおり、資料の重要部分はしっかりと黒く塗りつぶされていた。おそらく市側は、上記貼り付け資料の「黒塗りの部分」を開示すれば、市(担当課あるいは市ぐるみ)の背任!?の事実、あるいは職務強要の事実など、市と業者との間の不適切な関係が表に出てしまうことから、その重要な部分を真っ黒に塗りつぶしてきたものと思われる。

柏原市情報公開審査会の答申は、この『合特法』の趣旨やこの法に基づく代替補償業務の契約の内容についての検証は、何故か、あえて外し、市が一方的にいうところの利益算定業務報告書の中に書いてあるという利益算定対象業者の「機密情報」や「個人情報に関わる情報」という部分を精査もせずに受け入れ、「それ以外の部分については開示が適当である。」としているが、当然、合特法の趣旨から言えば、市の公共事業委託の代替補償業務の利益算定に機密情報や個人情報に関わる情報があるはずもないから、市は利益算定の内容や算定の結果を記した文書を開示しなければならないのに、審査会答申の内容を、実質、情報不開示の方向に誘導するような形で、まるで申し合わせをしたような上記の黒塗りの資料を開示してきたものである。

合特法の趣旨から言えば、もともとこの「利益算定業務報告書」そのものが、代替補償業務の委託開始から10年後に作成されていること自体が問題であり、極端に言えば、この利益算定業務報告書の存在そのものが、市の市民に対する背任行為の事実を証明するものとなっている。このことは市があえてこの『合特法』の趣旨を理解しようとせず、あるいは悪意の解釈で故意に運用し、何らかの利害関係にある対象業者に、未来永劫、利益を与え続けいいくために、この表に出せない情報を隠しているのであろう。

この件については、この一連の事情を説明すれば、おそらく100人中100人の市民が、この市と対象業者の不適な関係やこの代替補償業務の継続の違法性を理解するはずである。万に一つ、市の言う「合特法」の趣旨で上記対象業者に代替の補償業務を与え続けているのであれば、何故、あとの3業者には、同様の「合特法」の趣旨で代替の補償業務を与えていないのか。ごねる業者だけが得しているのか、何か特権でも持っているのか!? 市はこの点を市民に説明をすべきである。・・・残念ながらこの柏原市では、この問題を知る立場にある議会が、何故か、見ざる聞かざる言わざるの姿勢でまったく動かず、またおそらくこの問題を知る多くの職員たちも、この問題の違法性や、市と業者との間の歪な関係を認識しながらも市の方針に逆らえず、どのように決着するのかを静かにながめているという状態が続いているのである。

この問題の背景にはいったい何があるのだろうか、行政側と業者の間に何か癒着でもあるのか、あるいは業者に何か弱みでも握られているのか、あるいは圧力か、脅しか、あるいは当事者たちの私怨か・・・・・。 いずれにしても市は、今後新たな不祥事にも発展しかねないこの大きな問題については、その不透明かつ疑惑の解消を図るべく、早急な対策を講じるべきである。

それにしても、今回の柏原市情報公開審査会メンバー(会長ほか、二人の弁護士、大学教授一人の計4人)が、この『合特法』の趣旨を全く理解しないまま、あるいはあえて理解をする努力をせず、本件審査会答申の判断を出していることには、これもまた開いた口がふさがらないとしか言いようがない。審査会当日も、審査会メンバーからの当方に対するまともな質問は全く無く、案件に対する調査・審査の意欲も姿勢も全く伝わらず、ただ審査会を形式的に流している感じがしただけであった。おそらく始めから情報不開示の方針が決まっていたのであろう。予想はしていたとはいえ、ここまで行政もダメで、審査会も機能がしない、・・・いったい市民は何を信用し、何処を頼ればいいのか、もうここまでくれば、この柏原市政はまさに骨の髄まで腐った腐蝕の組織そのものであるとしか表現のしようがないのではないか。

審査会「答申」の内容については、いずれ審査会の方からインターネット等で市民の前に公開されるはずであるから、市民の皆様にはその答申の内容をしっかりと吟味していただきたい。柏原市の性質の悪い隠ぺい体質が分かるはずである。

今回のこの問題は、現在問題となっている百条案件や、ほかにも次から次にまるで疑惑のオンパレードのように出てくる案件と同様に、いずれもその背景には共通した柏原市政の腐蝕の構図が見えており、これが今のどうしようもないところまで来てしまった柏原市政の体質ということなのであろう。

この案件では、今後の当方の方針として、1 「行政文書開示請求書」の提出、2 それに対する市側の「情報不開示の決定処分」、3 当方の「異議申し立て」、4 そして「柏原市情報公開審査会の開催」、5 当方の柏原市情報公開審査会宛て内容証明「通知書」の送付、6 審査会からの「回答書」、7 審査会からの「答申」、8 最後に市の「黒塗り資料」の開示に至る『事』の流れを、この問題の始まった平成10年から現在までを遡り、現市政が、本来市民に開示をすべき情報を、如何に姑息な手法で隠し、まさに『隠ぺい体質』の腐蝕にまみれた組織に陥ってしまっているかを、市民の皆様の前に、時系列にまた具体的に説明をしながら記事にしていきたいと思っている。当然、この案件については、今後も調査・検証を継続していく。

柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!! 
by rebirth-jp | 2012-11-27 17:23 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
柏原市政にまた新たに発覚した疑惑、背任か!?/出てきた資料は審査会「答申」無視の黒塗り/(その1)
(その1)

まず最初に、ある案件に対する柏原市情報公開審査会の答申内容から

【審査会の判断と結論】
『 ・・・・・。しかし、情報公開制度の趣旨からすると、本件行政文書を一体の資料として考えるのではなく、「利益算定対象業者の機密情報」及び「個人情報に関わる情報」以外の部分については開示が適当である。』

【この答申に対する市の対応】
上記の審査会答申の結論に対して、市はその答申に従い部分開示すると言いながら、実際にはこの審査会の答申内容を、一切、無視し、市が出した部分開示の説明として、『 ・・・・・、開示請求文書のうち、「個人に関する情報」「事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報」、「公にしないとの条件で任意に提出された情報」及び「交渉に係る事務において、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれのある情報」以外の部分は開示する。』

と、市は、この対象文書における要開示のほとんどの部分を、現市政の相変わらずの悪意の手法と思考で、その答申の内容を、ほとんど捻じ曲げて解釈し、この行政文書にある開示すべき部分(おそらくこの部分を開示してしまえば、市はこの案件の違法性と背任の疑惑を自ら認めてしまうことになるからか)を全て黒塗りにして交付をしてきた。

上記の内容は、ある案件でごみ事業に関する情報公開の開示請求をしていたが、5月の開示請求からおよそ5ヶ月の期間を要して嫌々出てきた資料は、予想どおり情報公開審査会の答申を無視したほぼ黒塗りだらけのシロモノの内容であった。案件の詳細は時期がくればそのすべてをここに公開をする。

先に予想どおりと言ったのは、この黒塗りの部分を公開すれば、市自らが背任疑惑!?の事実を認めることになり、市にとってはまたまた大きな不祥事となる事案の発覚を何としてでも塞がなければならないという思惑から、この行政文書についてはおそらく最後まで文書の開示を拒否することが予想されていたからである。いわば当方も結果は織り込み済みの開示請求ではあったが、やはり市の対応は、予想通りの実質不開示の結果となったものである。つまり、疑惑の原因となる文書が隠ぺいされてしまったのである。見方を変えれば、市のこの行為そのものが、自らの非や、おそらく真っ黒に近い疑惑を認めたことになるのが分からないのだろうか。

開示文書を担当する職員の言質からも、市がこの先の展開を考えながら開示文書の中の重要な部分を全て黒塗りにしていることがわかる。これについては、先般、柏原病院で起きた医療機器の不正入札疑惑の案件などでその手法を学んだのであろう、「不正に関わる現金の流れを掴まれなければ警察は事件化できない」とか、「この案件(背任疑惑)も事件化は無理だと思う」とか、また「この全て黒塗りをした開示資料では資料が準備できないから、監査請求への手段も無理だろう」とか・・・、その職員の口から出てくる言葉はいかにもその思考が性質(たち)が悪く、おそらくどこかの性質の悪い弁護士にでもその悪知恵を教えてもらっているのであろう、そういう言質を堂々と開示請求をする側の市民に浴びせてくるのである。 これは市民の知る権利に対する大きな冒涜でもあり、ここには、まさに腐蝕の病を抱えてしまった現岡本市政の極めて姑息な、そしてまた悪質な一片が見えてくるのである。

一方、担当の職員からは、この案件は誰がみてもおかしいので早くこの随意契約は打ち切り市民に説明のできる形にしたいとの思いを窺わせる内容の言質も出てくるので、おそらく担当を任されている職員たちは、最高責任者岡本市長の独裁と市民との間で板挟みとなって、それなりの苦しい立場に立たされているのだろう。5カ月という長期間を要し、途中、審査会の答申を挟み、出て来た資料は肝心の重要部分が黒塗りだらけであったことからも、その間のこの職員たちの心境が気の毒なほど視えてくるのである。これらの職員たちには「あなたたちは市長のために仕事をしているのではなく、市民のために仕事をしているという公僕としての原点を忘れてはいけないよ! どうか市民目線を忘れずに仕事に頑張ってください。」とお願いをするしかない。

この情報公開については、岡本市長は一期目の市長就任以来、「真の住民自治を確立」するための最優先課題として、その市政運営方針の中でも、声を高らかに自身の理念・考え方の柱として、市政自らが積極的に市民が求める情報を提供していくことを語っていたはずである。

それが、今、この市長の市民目線で市政を運営するという理念と姿勢はいったいどこへ吹き飛んでしまったのであろうか。すっかり市民目線を忘れてしまい、いやこの市長には始めから市民目線などという理念などは無かったのであろう、開示された資料は審査会の答申をも無視し、また市政の運営も、議会と市民を無視した独裁により、さらには私怨と利権まみれの市政運営、市職員には飴(餌)と鞭で強権を振りまわす・・・、等々、いまややりたい放題の市政運営の姿が目立つばかりとなっている。

図らずも、市長のあまりの独裁に我慢の限度を超えてしまった議員たちが立ち上げた百条委員会では、13名の議員たち(寺田議員、中村議員、大坪議員、橋本議員、藤森議員、奥山議員、堅木議員、岸野議員、計盛議員、山本議員、浜浦議員、鶴田議員、市議会乾議長)によって、これもまたゴミ事業に関連した第二期最終処分場跡地の整備事業に関わる柏原市長と環境事業組合との「覚書」、そして跡地の整備事業を請け負う「NPO法人団体」との間に出てきた疑惑の案件について、その実態の調査・解明の作業が行われている。

昨日(10月16日)、その百条委員会での参考人質問を傍聴させていただいたが、参考人の答弁からは、座っている椅子からひっくり返るような内容が次から次に出て来ている。いずれ、この百条委員会の傍聴内容は、そのすべてを市民の皆様に公開をする予定であるが、現在、百条委員会が調査を進めている最中でもあることから、重要部分については今のところ控えることをお許しいただきたい。いずれ「事」の詳細はこのブログで全てを公開させていただく予定である。(ほんの一部であるが、「・・・・・いらんこと言うな」「人件費は任せとけ」、これらはすべて今回の参考人の答弁から出てきた重要人物の言質の内容である。)

またこの日の百条委員会を傍聴した際の委員会側の質問や参考人の答弁内容とは別に、委員会室の中で見たこと感じたことについては、別の項(ブログ記事~「百条委員会を傍聴して」の記事)でこの日の状況を公開させていただく予定である。

今回は、情報公開に対する現岡本市政の理念と考え方について、当方の異議申し立てに対する審査会答申や、市側の実質不開示決定の事例とを対比させながら採り上げてみた。

岡本市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!
by rebirth-jp | 2012-10-17 23:42 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)


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改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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