革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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カテゴリ
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◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
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◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
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◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
以前の記事
カテゴリ:・ 山本真見議員/質疑・質問( 8 )
目的は単なる学校の統廃合と膨大なカネが動くハコモノづくりである!!! /今の市長と教育委員長にだけはこの大事業を任せてはいけない!!!

そもそも教育委員長は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正(平成24年4月1日)により、教育長と一本化され廃止されたはずである。この問題は別頁で採り上げる。

教委制度に詳しい村上祐介・東京大准教授(教育行政学)は「教育長の任期満了前でもあえて新体制に移行した自治体は、教育行政に積極的といえる。新教育長の権限は改正前より大きくなったので、任命には慎重さが求められ、議会や教育委員はよりチェック機能を果たすことが必要だ」と話している。(読売新聞記事から)


中野隆司市長と柏原市教育委員会(三宅義雅教育委員長)が主導して進めている小・中学校の統廃合と、それに伴うハコモノづくりの事業に関しては、市長のお手盛りで集められた柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会メンバーの市民委員でさえも、「そもそもこの審議会は何をする会なのか。小中一貫校にするための審議会なのかどうかお尋ねしたい。」と疑問を投げかけている。


O 市長のやりたい放題を許している

何でもかんでも賛成の

柏原市議会

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それに対する委員会会長・島委員の答えが、「お目付役にいてくださる必要性は十分にあります。地域の人間からの発言をしてほしい。」である。この発言から見えることは、やはりこの審議会の実態は、市長と教育委員会が進めるハコモノづくりの実現のために必要となる「市民の声や要望」の、アリバイづくりに利用されているようである。

予定では平成281月中にはこの審議会の答申が出ているはずだが、こうやって議会や市民の知らない間に、市長や教育委員会の思惑で計画されたハコモノづくりの事業が進んで行くわけである。この問題については、今後、徹底した検証を進めていく予定である。(山本真見議員の最後の質問にこの部分が出てくる。)


(その5-3)

平成27年6月 定例会(第2回) 6月議会

共産党山本真見議員の議事録公開

 議事録掲載の中の棒線と緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である

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平成27年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会
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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

P.26 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で一通りの答弁は終わりました。山本真見議員、再質問ありませんか。

(これが柏原市議会規則で定めている議員の側の2回目の質問である。この2回目の質問に市長や理事者側がとぼけた答弁でのらりくらりと逃げた場合、原則3回目の質問は禁止されているので市長の側は簡単に議員たちの質問や追及を交わすことができるわけである。

議員たちは自ら質問時間を制限し、さらに重ねて質問の回数を制限した市議会規則で、市長や理事者側の答弁を助けているわけである。質問時間を制限する場合、質問の回数制限は外すべきである。まあ仕事をしたくない、あるいは仕事のできない議員にとっては、ありがたい規則なのかもしれないが。)


P.26 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。
 整理番号1番、非婚のひとり親世帯の現状と支援についてお尋ねしました。27年度では母子家庭が61人、父子家庭が1人で62世帯、保育所に行ってはるのは32世帯という答弁やったと思います。

 この問題は、私、去年の6月議会でも非婚のひとり親世帯への支援としてみなし寡婦控除の創設を求めたところなんですけれども、今、税法上で離婚とか、あと死別のひとり親の方と、結婚せずにひとりでいらっしゃる方と、そういう税制上の違いがあって、少し差があるというか、そういうところで今みなし寡婦控除ということで、保育料だったりとか、あといろんな制度を運用する、そういう自治体が増加しているということで、昨年その創設を求めました。

 昨年の答弁では、国とか、動向を見るとか、近隣市見てという答弁やったかなと思うんですけれども、今現在と大阪府下でこのみなし寡婦控除を取り入れられている市の状況をお尋ねしたいと思います。

(この昨年の答弁から、如何に柏原行政に主体性が無いかが分かる。市長が謳う「子育てナンバーワン」など、所詮、絵に描いたモチ以前のウソ公約というわけである。こういう言葉だけのパフォーマンスだけで、中身が全く無いのが、現在の大阪維新の会・中野隆司市政である。)


P.26 ◎ 己波敬子こども未来部長

◎己波敬子こども未来部長 お答えいたします。
 現在、当部で把握しております府下の自治体でございますが、池田市、箕面市、堺市、大阪市、豊中市、枚方市、茨木市、東大阪市の8市でございます。

(ここから3回目の質問になるわけだが、議長が3回目の質問を止めないということは暗黙の許可ということなのだろう。だから質問の時間に40分という制限を掛けている場合には、質問の回数など制限をする意味も必要もないと言うのである。)


P.26 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 昨年はたしか4市やったと思うんですけれども、4市ふえて今8市になってるということで、保育料のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ちょっと事前に資料もいただいたりしたんですが、柏原市でひとり親、非婚のひとり親の方というか、柏原市でひとり親で、お母さんと2歳の子どもさんの場合の保育料を見てみたんですけれども、ひとり親の場合だったら保育料は寡婦控除があって、A階層で保育料が要らない。

でも、非婚の場合だったら第5階層で保育料が1万5,000円必要やというところでは、月で1万5,000円、年間でいうたら約18万円負担があって、同じように家賃払ったり社会保険料払ったり税金払ったりとやっぱりすごい負担、すごい重たいと思うんです。
 部長にお尋ねしたいんですけれども、同じひとり親家庭やのに、婚姻歴があるなしで差があることに対してはどのように思われるでしょうか。


P.27 ◎ 己波敬子こども未来部長

◎己波敬子こども未来部長 お答えいたします。
 まず、昨年もご答弁申し上げましたように、所得税法の改正など、国の動向も踏まえつつ、やはり公平性の観点から今後慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

(このうすっぺらな答弁からは、結局、なーんにも考えてもいないし、どのようにも思っていないのだろう。市長が「子育てナンバーワン」を謳っている割には、典型的なお役所答弁でしかない。)


P.27 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 公平性の観点から今後慎重にとはおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり、親御さんがたまたま非婚やった子どもとそうじゃない子どもが不利益な状況に置かれてるという実情に、やっぱり可能な範囲で救済の手を差し伸べるというのはやっぱり自治体の責任じゃないかなというふうに思ってます。

 今年度からスタートさせた兵庫県の尼崎市では、保育所の保育料、それから家族構成に応じて、住宅の改造支援など32事業にも及ぶ支援を始めてます。柏原市、子育てナンバーワンを目指すというところでは、またみなし寡婦控除の適用を前向きに検討していただきたいと強く要望しておきます。

(理事者側にも質問する議員の側にも、この子育てナンバーワンを目指すという言葉がしょっちゅう出てくる。何をもってナンバーワンを目指すと言っているのか知らないが、たまには具体的なナンバーワンの目標と成果を聞いてみたいものである。)

 続きまして、整理番号2番、特定健診の内容と現状についてお尋ねしました。

(ここから違う題目での1回目の質問である。以下同様。)

平成26年度、今の数値では、健診の人も、それから後の特定健診と特定指導のほうも人数はふえてるけれども、特定健診の受診料がやっぱりちょっと目標値には行ってないというご答弁だったかなと思います。

40歳になったら緑色の封筒が送られてきて受ける健診なんですけれども、担当としては受けてへん方にははがきを送っていただいたり電話していただいたり、いろいろ家庭訪問をやっていただいたり、また特定指導でも案内していただいて、結果の説明会、それから保健師さん、管理栄養士さん、専門スタッフさんで電話してもらったり、それから面会していただいたり、すごくご苦労していただいてるというふうにお聞きしています。保健指導へ面接行かれても、もうそんなんほっといてと言われはったりとか、やっぱりすごい苦労はされてるんかなというふうには聞いてるんです。

 そんな中で、やっぱり生活習慣病の予防というのは早い時期から取り組むことが必要かな、やっぱり高齢になってからでは、病気が進んで重症化しているということも多いと思うんですけれども、ここでお尋ねしたいんですけれども、この特定健診、40歳から受けられるということなんですが、年齢別の健診率、お尋ねしたいと思います。


P.27 ◎ 岡本彰司市民部長

◎岡本彰司市民部長 お答えいたします。
 特定健診の受診率の年齢別の受診率につきましては、いわゆる平成26年度の数値が確定しておりませんので、昨年度のデータで申し上げますと、70歳代が45.6%、60歳代が34.2%であるのに対し、50歳代では22.7%、さらに40歳代に至っては16.9%となっている状況でございます。
 以上でございます。


P.27 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 年齢が若くなるほど受診率が低いということで、働き盛りでなかなか時間がとれないということもあるかなと、今後の課題かなというふうに思います。今回、健診内容も充実させていただいたということも伺っていますんで、引き続き、こういった若い世代というか、特定健診の対象である若い世代について、引き続き受診率を伸ばしていただくようにお願いしたいと思います。

柏原市の国民健康保険データヘルス計画にも「健診受診者に比べて健診未受診者の生活習慣病にかかる1人当たりの医療費は高い。健診未受診者は異常を発見できずに重症化した状態で医療機関を受診している可能性がある」というふうにも書かれているんで、引き続きよろしくお願いいたします。

 整理番号3番、若い世代の住民検診の取り組みについては、30歳と35歳の節目にオアシス健診をしていただいてるという答弁だったと思います。答弁の中にも、この健康診査の目的は、生活習慣病を未然に防ぐ予防的な役割も重視しているというふうに言われていたと思いますが、また、今なんか若い女性は無理なダイエットで貧血状態が見られたりとか、働いてる方々はストレスによる胃潰瘍などが見られるということは専門家のほうからも指摘されてます。

私たち議員団が若者への働き方アンケートというのをやったんですが、その返信にも、やっぱり非正規労働者の方が多くて、心や健康が不安であるという回答が多く寄せられています。若いときから自分の健康について興味を持つということは本当に大切だなと思うんですが、ここでお尋ねしたいんですが、今柏原市で行われているオアシス健診って、どれぐらい人数というか受診されているのでしょうか。


P.28 ◎ 植田眞功健康福祉部長

◎植田眞功健康福祉部長 企業など職場で受診される方の人数は把握できておりませんが、オアシス健診だけで見ますと、平成26年度では、30歳男性で383人、女性368人の合計751人のうち、男性がお一人、女性2人の合計3人が受診されております。35歳では、男性が454人、女性417人の合計871人のうち、全て女性の13人が受診されております。


P.28 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 会社の健診も受けてはるからこれが全部とは言えないけれども、でもやっぱりそれでもすごい少ないかなというふうに思いました。広報には載せていただいてるんですけれども、お知らせの仕方もまたちょっと検討もしていただきたいなと思います。

(「広報かしわら」は、柏原市およそ31,000世帯のうち、5千数百の世帯に配布が無い状況にあることを議員たちは知っているのだろうか。この広報誌の配布にかんしても、区長会に対する不透明な補助金交付の実態があることが分かっているが、自治体の広報誌は思っているほど市民には読まれていないということを知るべきである。だから5,000世帯を超える未配布があっても誰も騒がないのである。広報誌等の配布事業補助金の問題については、別の頁で採り上げる。)

 柏原市は対象30歳、35歳ですけれども、尼崎なんかは漫画入りのパンフで健診の啓発して、11歳・14歳生活習慣病健診、尼っこ健診というのをしています。これはやっぱり市民の人に肥満とか、それから予備軍の方が多かったので、やっぱりこれは小学生にもいえるんじゃないかと、このままいったら糖尿病になる子どもたちがたくさんいて、この時期からやっぱり生活習慣見直しといたら10年後、20年後病気のリスクが減らせるんと違うかということで始まったそうです。

16歳から39歳は生活習慣病予防健診と保健指導で、これおもしろいなと思ったのは、北海道の釧路は若者健診とヒップホップダンスの指導と、それから健康診断を組み合わせたりしたりとか、あと託児所つきの、健診の機会がない人に受けてもらうとか、あと会社で受けてても血液検査のない人、そういう人を対象にやっぱりすごい申し込みが相次いでるという中では、先ほどもありましたけれども、病気を早く見つけて早く治療するというとこら辺でいえば、重症化も抑えるし、また医療費の削減にもつながるというところでは、やっぱり若者にとってもすごい健康診断って大事かなというふうに思うんです。柏原市でももう少し若い世代からの健診考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


P.28 ◎ 植田眞功健康福祉部長

◎植田眞功健康福祉部長 確かに若い世代へのアプローチは必要かなと考えております。国民健康保険に加入されている方が主な対象と思いますので、国民健康保険担当課とも検討してみたいと考えております。

(検討してみたいと考えて、それで終わりか!?)


P.28 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 最後になりました。整理番号4番、施設一体型の小中一貫校、なぜ必要なのかをお尋ねいたしました。一体型になったら9年間の途切れない系統性、連続性のある指導が期待されるというご答弁だったかなというふうに思うんですが、小中一貫教育のメリットで中1ギャップ解消とか言われていますけれども、そう言われる中でもいろんな問題が今指摘されてます。

(この問題は非常に大きな問題である。現在、その準備が市民の知らないところで着々と進められているが、議員たちは総動員でこの問題を検証する必要がある。市長や教育委員会委員長の思惑で、民間活力導入とかいう訳のわからん安易なハコモノづくりを許してはいけない。)

今の6・3・3制、小学校6年、中学校3年、高校、これはやっぱり子どもの体、それから心の発達に合わせて根拠あるものということで今まで実施されてきて、6年生まではクラス担任で1人の先生が指導される。やっぱり6年生は最高学年として低学年の面倒見て、リーダー的役割を担うなど、そういった精神的な自立も生まれるという中で、今、既にあっちこっちで施設一体型の小中一貫校が全国ではされてます。

大体がやっぱり統廃合されてつくってるという中では、今回、もしこの3つが一緒になったらやっぱりすごい1,200人規模のマンモス校になるんかなという中で、やっぱり運動会一つ見ても、個人競技がなかったり、保護者は2階の上から子どもの姿を確認するとか、そういうような状況もお聞きしています。

また、教科担任制が入ったりとか、小学校の5年生からテスト学力が求められて、試験勉強に駆り立たされたりとか、あとは5年生の保護者の方が面談したら、教科担任制やからわからへんと言われたりとか、やっぱり小中一貫教育、施設一体型の教育としては、いろいろと問題があるということで、教育関係者の間でも小中一貫校が子どもにとっていいんかという、そういう検証が行われてないというふうに言われている中で、今国会でも一貫教育の法制化議論されてますけれども、その出席されてる委員さんもやっぱり小中一貫校のことについては、教育学的な検証が行われていないというふうに言われている中で、教育委員会として今回その小中一貫校を進めていくという中では、教育効果というかどのように検証されたのかをお尋ねいたします。


P.29 ◎ 蛇草真也教育監

◎蛇草真也教育監 小中一貫教育の検証でございますけれども、本市では、平成19年度から堅上中学校区で始めた一貫教育で、これは施設分離の連携によります小中一貫教育でございました。もちろん多くの成果を上げてきましたけれども、先ほども申し上げましたように一方では課題も報告されておりまして、さまざまなそういう課題はあるんですけれども、多くは施設が分離しているということで起こるものだというふうに考えております。

交流するにしましても、移動に時間を要したり、あるいはそういうことによって教職員の多忙化というようなものもあったかというふうに考えております。施設が一体化することで、移動にかかる時間がなくなるどころか交流が日常化して、一貫教育のメリットを最大限に引き出せるというふうに考えております。

(教育論をこんな単純な思考で語るとはなんともお寒い限りである。)

 検証とまで言えないかもわかりませんけれども、私も箕面市につくられました大阪府第1号の一体校であるとどろみの森学園及び第2号になります彩都の丘学園のほうを視察してまいりました。当たり前のように子どもたちが混在しておりまして、小・中が混在しておりまして、また、その明るい表情を見てまいりました。そのときの校長先生の言葉が非常に心に残っております。「その子どもたちの明るさは異世代の交流によるところが大きい。教師とも小1から中3まで何かとかかわり、知っている人間関係があり、そうした人間同士のつながりが深いからだ」ということでございます。
 以上です。

(この校長の言葉がほんとうにあったのかどうかは知る由もないが、こういう好調の言葉を単純に信じる方がバカである。校長や教頭たちの言葉ほど信用ができないことは教育界の常ではないか。機関のトップが我が組織の非難をするはずが無く、こういう場合はいろんな角度から検証しなければならない。

この教育監の答弁から見てとれるのは、市長思惑のハコモノづくりが最優先で、この計画が進んでいるということである。)


P.29 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) とどろみ学園は125人の小規模校かなというふうに思うんですが、その今、教育的な効果ということでお尋ねしたんですけれども、和光大学のグループが全国のその施設一体型の小中一貫校と普通の小・中学校を対象に全国規模で調査をされたということで、新聞のほうに記事がありました。ちょっとこれを紹介します。

 一体型の小学校・中学校と非一貫校の小学校をアンケートで聞かれて、自分に自信を持っているかとか、あと自己価値、大抵のことは人よりうまくできるかとか、あと友達はたくさんいますかとか、あと、一貫校の子どもと非一貫校の子どもによって、体の疲労度とかがどう違うんかというような調査だったんですけれども、最初に言ったその自信を持っているというところでいえば、小中一貫校の得点が非一貫校よりも低いとか、自己価値観でも一貫校のほうが低い。それから、子どもの疲労度でいえば、やっぱりどの学年でも小中一貫校のほうが疲労度が強く感じられてるという調査結果が出てるということでした。

やっぱり中学生と自分を一緒に比較することで、小学校高学年の児童の自己評価が低目に見積もられる、また、1年、9学年一緒の学校の中で自分の居場所が見つけにくくなる、そういうようなことがこの記事には書いてありました。

 先日、小学校で運動会が行われて、6年生、最高学年として応援団とか組み体操とかいろんな課題があってリーダーシップを発揮していたんですが、今言われているのは、やっぱり一貫校の多くが、6年生がリーダーとしての役割ができるんかという疑問が出ている中で、親の中からも小中一貫校どうなんやという声も出てるということが、また中央教育審議会の中でも、小学校5年生、6年生のリーダーシップの形成に課題があるというふうに言われているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


P.30 ◎ 蛇草真也教育監

◎蛇草真也教育監 現在の義務教育6・3制の中では、通常小学校の高学年であります5、6年生が児童会あるいは委員会活動に参加し、各校のリーダーとして育てられています。このたびの施設一体型を進める際に、どの学年でリーダーシップを醸成するかなどは、教育内容については今後の現場とともに行う論議になりまして、教育課程上の学年の区切り方で変わってくるかと存じます。

例えば、義務教育9年間を5・4で区切られた場合、6年生が5年生以下と離れて、7年生、8年生、9年生と同じ校舎に入っているところもございます。逆に、施設が一体となりましても6・3制をとることも考えられ、その場合は、今までどおり5・6年生でリーダー的活動が多くなるというふうに考えます。

どの学年でどのようなリーダーシップを育てるのか、これまでの形にとらわれず、本市の幼小中一貫教育と先進校の検証を十分に行いながら、より効果的な子どもたちの育みに教育課程を創造していきたいと考えております。
 以上でございます。

(これまでの形にとらわれず、また教育界をズタズタにしようというのか。)


P.30 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 課題はあるというふうには思われているのかなというふうには思いました。子どもの側から見たらどうなんかというところ、これは総合教育技術2011年5月号増刊号に小中一貫校どう思いますかという問いに対して、「よいと思う」、「嫌だ」、「わからない」、これ子どもが答えるんですが、「嫌だ」という回答が「よいと思う」を2倍以上上回る回答が出ています。

その主な理由はやっぱりリセットできないというか、9年間ずっと一緒でという、子どもが一区切りしたいというそういう気持ちがあらわれているのかなというふうに言われています。今、小中一貫教育、小中一貫校、学校教育法改定にしてということで今参考人質疑とかもされてる中で、やっぱり、参考人の方、3人が意見陳述されてるんですけれども、教育大学の先生は、「文科省が小中一貫校の理由としている中1ギャップ論は、中学校の不登校件数が多いなどの問題は学力進学競争や管理教育による面が多い。

思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応ではむしろ事態の悪化を招く」と指摘されてます。また、法政大学の先生は、先行実施されてる、品川区がかなり今されてる中でその実態も紹介しながら、「小中一貫校の目的は学校の統廃合である。小学校5、6年生の活躍の場がなくなる。前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への不当な支配の危険性を指摘されていて、一貫校設置には教育学的根拠もなく具体的な検証もない」、そんなふうに意見陳述をされています。

 小学校は義務教育で、どの子にも生きる力、学力の基礎・基本を身につけられるよう条件整備することは必要だと思います。小・中の連携、交流は今までも行われてきたかと思うんですが、それをよりスムーズにするためにも、教員の多忙化解消のためにも、やっぱり私は施設一体型小中一貫校ではなく少人数学級が必要じゃないかなというふうに思います。

今やっぱり学校では手厚いケアの必要な子どもさんがふえてると思います。学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がってると思うんです。少人数学級になったら勉強を丁寧に見ることもできるし、子どもの発言、発表の機会もふえる、みんなで話し合いながら認識を深めていく、そういう学習のあり方も変わっていくと思うんです。

世界に目を向けたら、欧米では1学級30人以下が当たり前、韓国でも35人学級編制を目標としています。世界はやっぱり少人数学級が流れという中では、いろんなPTAとか校長先生、教頭先生のほうからも、やっぱりそういう少人数学級を求めてるという中では、私は今回、学校統廃合を伴う施設一体型の一貫校ではなく、少人数学級を求めて質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

(この問題については、市民や「まち」を代表する議員たちが、寄って集って市長や教育委員会に対して質問し、その問題点を検証するなどしながら、丁寧な議論を重ねるべきである。政策に何の理念も持たない市長の思惑や、取り巻き、利権者たちの思惑だけで、こういうきな臭い計画を進めさせてはいけない。)


P.31 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で山本真見議員の質問を終わります。
 次に、山本修広議員、登壇願います。
     〔2番 山本修広議員 登壇〕(拍手)


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次回ここから

P.31 ◆ 2番(山本修広議員)

◆2番(山本修広議員) 皆様、おはようございます。2番議員の山本修広でございます。
 議長のお許しをいただきまして、平成27年第2回柏原市議会定例会におきまして、議案並び一般に対する質疑・質問をさせていただきます。



by rebirth-jp | 2016-02-07 23:30 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
これは単なるハコモノづくりが目的ではないのか!?/まさかこれを市長選2期目の目玉にしようというのではあるまいな!?
動画サイトから

市民・有権者はこの事実を忘れてはいけない!!!

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議会はもちろん、市民・有権者の側は、市長が謳う民間活力導入等計画策定業務民間活力導入という部分の意味を、しっかりと質問・追及しなければならない。そしてこの案件に関しては、柏原市教育委員会ほか、市長お手盛りの審議会が、柏原中学校区の整備事業をにスタートに、他の中学校区にもこの計画を導入することを視野に審議している(審議させられている)ことも知っておくべきである。

この審議会委員には、何故かわざわざ委嘱状が交付され、日当・報酬も支給されている。委員たちは、この日当・報酬を市長から貰っていると勘違いをしてはならない。市民の血税を市民の側から頂いて、市民の代表者として市長や教育委員会の施策を審議(諮問機関)していることを自覚しておかなければならない。決して日当・報酬や委嘱状で、市長や教育委員会の思惑に操られてはいけない。

下記の基本方針を見る限り、柏原市中学校区の学校施設統合整備事業に民間の活力を導入する計画は既に決定しているようである。ところでこの民間活力導入とはどういうことを意味するのか、議員たちがボヤっとしているからこういう訳のわからん計画がスルッと通ってしまうのである。

下記資料の業務概要にある、件名、業務目的、業務内容等を見る限り、教育振興や教育環境を二の次にした民間活力導入を視野にいれたハコモノづくりが目的としか見てとれない。

ただしこの民間活力導入という意味は基本方針の中でも隠されており、いったい何のことを民間活力導入というのかまったくわからない。

要は、議会の側が、何でもかんでも賛成の御用議員ばかりで占められまったく機能をしていないから、議員たちが舐められているのである。あるいは市長や議員たちが、市民の無関心を好都合に、市民・有権者の側をバカ扱いにし、舐め切っているのであろう。

そしてこの年度末(283)には、下記の基本方針が具体的な形となって浮かび上がってくるのである。そこには、市長と教育委員会が主導し、市長のお手盛りで集められた審議会委員たち(9)を地域住民の代表者の声として、いわゆる市民の理解というアリバイづくりをしていることが分かっている。

この市民委員については何度応募をしても応募者が集まらず、結果、どうやってこの市民委員9名を任命したのかその経過は不明である。まもなく3月議会が始まるが、はたしてこういう重要案件に関心を持って、質問や追及をしてくれる議員がいるのだろうか。


参考資料(市の基本方針)

O柏原中学校区学校施設統合整備事業に係る民間活力導入等計画策定業務のプロポーザル実施についての基本方針

1 業務概要

(1) 件名

柏原中学校区学校施設統合整備事業に係る民間活力導入等計画策定業務

(2) 業務目的

 本業務は、今後減少していくと推計されている児童・生徒数及び学級数に対応し、適切で充実した教育環境を維持していくため、柏原市教育振興基本計画に基づく「施設一体型小中一貫校」として実施する柏原中学校区学校施設の整備について、当該事業の民間活力 導入等計画について策定することを目的とする。

(3) 業務内容

整備基本構想の策定

整備基本計画の策定

PFI事業導入可能性調査

(4) 業務期間

  契約締結日から平成28331日まで

(5) 予算措置

  平成27年6月 第二回定例会補正予算 7,929千円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 実施形式

公募型プロポーザル方式

3 プロポーザル方式採用理由

この業務は、当該事業の民間活力導入等を策定するにあたり、民間活力を導入することが 可能な事業スキームの立案、導入時のメリットを算定するVFM(バリューフォーマネー)など、専門的な実務や検討が必要となることから、価格競争だけでなくそのノウハウを持つ事業者から独自の提案を受ける事ができるプロポーザル方式とする。 また、発注方法をプロポーザル方式とすることで、標準的な積算基準がないこの業務について、提案者間での競争原理を働かせ、費用対効果を最大限に発揮させることができる。

4 参加資格

 以下省略


(その5-2)

平成27年6月 定例会(第2回) 6月議会

共産党山本真見議員の議事録公開

 議事録掲載の中の棒線と緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である

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平成27年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会
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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

P.24 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 山本真見議員の質問に対し、答弁を求めます。
     〔己波敬子 こども未来部長 登壇〕

(以下は、柏原市議会規則上の1回目の質問に対する理事者側の答弁である(以下同じ)。なお今定例会は、個々の議員の質疑・質問の持ち時間を、答弁時間も含め1人40分以内としているので、そこに重ねて質問の回数を2回までと制限を掛けることは意味がないことになる。)

P.25 ◎ 己波敬子こども未来部長

◎己波敬子こども未来部長 おはようございます。
 山本真見議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号1についてご答弁申し上げます。


 質問事項は子育て、質問要旨は非婚のひとり親世帯の現状と支援についてでございます。
 非婚のひとり親世帯の現状と支援について、とりわけ、非婚のひとり親世帯数と保育所の保育料についてのお尋ねでございます


 非婚のひとり親世帯数につきましては、平成27年5月末時点の児童扶養手当受給者で、母子世帯は61世帯、父子世帯は1世帯の計62世帯でございます。

そのうち、保育所へ入所されておりますのは32世帯、38人であり、平成27年4月からの保育料は、ほとんどの世帯が15階層区分中1または2階層で無料、あるいは低額の保育料となっております。

なお、非婚のひとり親世帯への児童扶養手当などの支援策につきましては、婚姻歴のあるひとり親世帯と同条件で不利益なくご利用いただいております。
 私からは以上でございます。
     〔岡本彰司 市民部長 登壇〕

(これが理事者側の1回目の答弁である。以下同じ。)

P.25 ◎ 岡本彰司市民部長

◎岡本彰司市民部長 続きまして、私からは整理番号2、特定健診の内容と現状についてでございます。


 本市の国民健康保険事業におきましては、健康で楽しく明るい日常生活を送っていただくために、いわゆる健康寿命の延伸を目的として、循環器系疾患や糖尿病など生活習慣病を未然に防ぐために、特定健診や人間ドックなどの予防医療に重点を置いて、健康づくりに関連する各課と連携しながら、保健事業に取り組んでいるところでございます。


 平成26年度の特定健診受診者数と特定保健指導終了者数を現時点で申し上げますと、特定健診受診者数が、前年度に比べて172名が増加しており、特定保健指導終了者数も前年度に比べ36名ふえており、顕著な伸び率が見込まれているところでありますが、これは現時点での速報値でありますので、最終的な法定報告での数値が変更になることをご了解願いたいと存じます。


 また、参考までに、人間ドックの受診者数は930名で、昨年度の886名に比べて44名の増加になっております。しかしながら、特定保健指導実施率は、本市の実施計画値を満たしているものの、特定健診受診率は計画値と大きく乖離していることから、この受診率を上げることが喫緊の課題であると考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
     〔植田眞功 健康福祉部長 登壇〕

P.25 ◎ 植田眞功健康福祉部長

◎植田眞功健康福祉部長 続きまして、私からは整理番号3、若い世代の住民検診の取り組みについて答弁いたします。


 健康増進事業における健康診査につきましては、企業など職場で受診することができない方で、30歳と35歳の方を対象にオアシス健診という名称で健康診査を実施しております。従来は、健康診査の目的として、病気の早期発見早期治療でしたが、最近は生活習慣病を未然に防ぐ予防的な役割が重視されております。

かつては中高年や太っている人のイメージだった生活習慣病は、若い世代や痩せている人の間にも患者が増加しております。生活習慣病は、気がつかないまま進行するケースが多く、若い世代の健康診査受診意識を高めることは容易でないことから、原因となる食事や運動などの生活習慣を変えることのできる、正しい健康意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
     〔蛇草真也 教育監 登壇〕

P.26 ◎ 蛇草真也教育監

◎蛇草真也教育監 続きまして、私からは整理番号4、なぜ施設一体型小中一貫校が必要なのかについて答弁いたします。


 平成24年4月より、市内全中学校区において幼小中一貫教育を展開して4年目を迎えております。これまでの本市小中一貫教育は施設分離型であります。各中学校区単位で児童生徒の交流や教職員の合同研修、相互の乗り入れ授業を行うなど、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をそれぞれの中学校区で主体的に取り組んでまいりました。

しかしながら、課題も散見されるようになりました。何よりも、児童生徒の交流や、教員が互いに授業の交流を行うにしても、小・中の校舎が離れているために時間がかかって効率が悪く、活発にするには限界があります。

(交流を行うには、小・中の公舎が離れているために時間がかかって効率が悪く、活発にするには限界があるから、施設一体型小中一貫校が必要らしい。なんとも単純な理由である。)


 そこで、課題の克服の手段としまして、施設一体型の小中一貫教育校が必要と考えます。施設が一体化されれば、児童生徒の異学年交流が自然と進み、日常的に連携ができ、9年間の育ちの中できめ細かな指導ができると考えています。また、環境の変化を苦手とする支援教育の対象となる子どもたちも含めて、全ての児童生徒に9年間途切れることのない系統性、連続性のある指導が期待されます。

(そこで、課題の克服の手段として民間活力導入の柏原中学校区学校施設統合整備事業が必要らしい。教育問題がそんな単純な問題ではないことは、教育界経験者の中野隆司市長が一番良く知っているはずだが、この問題はもっとちゃんと考えて、丁寧に議会や市民の側に説明をしないと、またあの嘘吐き・デタラメ市長の二の舞になるのではないかと不安になるのは当方だけではあるまい。)


 教育委員会としましては、これまでの成果と課題を十分に検証しながら、教育振興基本計画に示されていますように、施設一体型を導入し、小中一貫教育をより充実させてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

(これまでの成果とはいったい何?)

P.26 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で一通りの答弁は終わりました。山本真見議員、再質問ありませんか。

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次回ここから

P.26 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。
 整理番号1番、非婚のひとり親世帯の現状と支援についてお尋ねしました。27年度では母子家庭が61人、父子家庭が1人で62世帯、保育所に行ってはるのは32世帯という答弁やったと思います。

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by rebirth-jp | 2016-02-03 23:21 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員の議事録公開/公明党中村保治議員に「何でもかんでも反対の共産党」と言われている共産党議員の一般質問

今回以降の議員個々の議事録分については、ブログ左側欄に設定してあるカテゴリ内の議員個人欄に投稿してあるので、参照していただきたい。議員個々の資質や能力などが丸わかりであるので、次回選挙(平成299月実施予定)の投票の際の判断材料の一つとなるはずである。

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今回は、公明党中村保治議員から本会議の場で、「何でもかんでも反対の共産党」と言われた共産党議員の一般質問と市長・理事者側の答弁内容であるが、いずれ公明党議員の質疑・質問も順に出てくるので、双方の議員の資質や能力も自ずと分かるかもしれない。

日頃、議員たちが何をやっているかがさっぱり見えない柏原市議会の場合、こうでもしなければ、また次の選挙で、資質も能力もない税金泥棒みたいな議員が生まれてしまうことになるかもしれない。このブログに対する議員たちの非難や抗議を承知で、議事録全文掲載による議員たちの仕事ぶりを公開していきたい。議員によってはいわゆる落選運動の一つとなる。


(その5-1)

平成27年6月 定例会(第2回) 6月議会

共産党山本真見議員の議事録公開

 議事録掲載の中の棒線と緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である

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平成27年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会
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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

P.23 △ 再開

△再開 午前10時0分


P.23 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。


P.23 △ 開議

△開議


P.23 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) おはようございます。6番議員の日本共産党柏原市会議員団の山本真見でございます。
 平成27年度第2回定例会におきまして、市政一般について個人質問をさせていただきます。最後までのご清聴とご協力をお願い申し上げます。

(この議会で市長が提案した議案6件、報告8件については質疑も質問も無しである。最近の傾向として、市長の側は、議員に質疑や質問をされにくい手法で議案や報告案件を出してくるので、こういう場合、仕方なく市政全般に対する個人質問という形で質問をしているのであろう。

ちなみに質疑と質問の違いを簡単に説明すると下記のとおりである

質疑とは?

「質疑」は、市長が議会に提出した議案について、議員個々が本会議最終日の採決にあたって、賛成をするか反対をするかの判断するために、その内容や不明な点を聞くことである。柏原市議会の場合、一人の議員が一つの議案に質疑できるのは、2 回までと決められています。

これは、一人の議員が無制限に質疑を繰り返すことで、他の議員の発言に影響を及ぼしたり、会議が能率的に進行できなくなることを理由としている。 ただし、議長が認めた場合には、3 回以上の質疑もできることになっている。この回数制限については、個々の質問時間を制限している場合はこの回数を制限することはあまり意味がない。他市では回数制限の無い議会も在る。

回数制限を設けた場合、しつこく追及をされることから逃れるために論点を外した答弁で逃げる市長の側に都合が良くなるだけである。あるいは仕事をしたくない議員や能力に落ちる議員たちに都合が良くなるだけである。柏原市議会の場合、近年、そういう傾向が特に目立っている。

質問とは?

質問は、議員が市の行政全般について、市長に自由に質問することであり、「一般質問」と「緊急質問」がある。「一般質問」を行う議員は、 定例会が始まる前に、質問内容を議長に通告しておかなければならない。 突然の自然災害や、一刻も早く対応して欲しい緊急の事件などがあった場合には、議長に通告していなくても、本会議で他の議員の同意を得て質問することができる。 これが「緊急質問」である。「緊急質 問」は、臨時会でも取り上げることができる。

山本真見議員は、ここでいう一般質問をしているわけである。)

 さて、厚生労働省が発表した2014年の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子どもの人数の推計は、前年を0.01ポイント下回る1.42となり、9年ぶりに低下に転じました。昨年生まれた子どもの数は1003,532人で過去最少を更新しました。40年前の半分です。

日本社会の少子化、人口減少の加速は重大な問題です。若者が結婚、出産、子育てを希望しながら、それを実現することができない。こんな社会のゆがみがいつまでも正されないことは異常です。政治は事態打開へ真剣に取り組むことが急がれています。

 厚労省の発表では、合計特殊出生率は2005年に過去最低1.26を記録して以降、13年まで横ばいや微増が続いてきました。昨年マイナスになったのは、第2次ベビーブームと言われる1971年から74年に生まれた世代の出産が減少したことに加え、20歳代の出産もさらに減ったためです。

今、日本の合計特殊出生率は、人口を維持するために必要とされる2.07には遠く及ばず、フランス1.99、スウェーデン1.89の水準にも届いていません。日本が世界でも子どもを産み育てることが極めて困難な国であることを浮き彫りにしています。結婚、出産は個人の選択の問題であり、その権利は尊重されなければなりません。

一方、政府の意識調査では、子ども2人が欲しいと答えた夫婦は50%、3人と答えた夫婦は約40%に上っています。問題は、若者、子育て世代の希望を妨げているさまざまな壁が一向に打開されていないことです。

 2005年に合計特殊出生率1.26を記録した翌年、政府の少子化社会白書は少子化の原因を次のように指摘しました。結婚や結婚後の生活の資金がないこと。雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと。結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難となること。さらに、育児や教育にかかる費用の多さなど、多くの課題も列挙しました。

それから10年近くたつのに、数々の課題は改善に向かうどころかますます深刻化するばかりです。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大などにより、20代から30代の労働者の年収は10年間で大きく減少しました。

年収300万円未満の男性の既婚率は、年収300万から400万円の男性の既婚率の3分の1です。正規雇用の労働者も、家庭を顧みる余裕もない異常な長時間労働まで強いられています。結婚、出産による退職、職場での嫌がらせも後を絶ちません。女性や若者がまともな住まいを確保できない貧困の広がりは一刻も放置することはできません。

 また、現政権が強行しようとしている労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案は、若者の使い捨てを加速する最悪の逆行です。私たち日本共産党議員団が実施した若者アンケートには、正社員になりたいがなれない実態や非正規として働く青年の大変さが切々とつづられています。

日本の少子化は、大企業の大もうけのために若者たちを犠牲にしてきた政治経済の行き詰まりがもたらしているものです。大企業優先政治のゆがみを正し、若者が結婚、出産、子育てに希望が持てる政治への転換が必要です。若い世代への支援を求め、質問をさせていただきます。

 整理番号1番、子育て。非婚のひとり親世帯への支援について。
 新聞報道によりますと、厚生労働省の2011年度の調査では、母子家庭となった理由のうち、未婚との回答は7.8%で、夫との死別7.5%を上回り、未成年の子を持つ未婚のひとり親世帯は全国で推定約10万世帯に上ると掲載されています。柏原市の非婚のひとり親の世帯及び保育所の保育料についてお尋ねします。

 整理番号2番、健康福祉。特定健診について。
 健診の内容と現状についてお尋ねします。

 整理番号3番、若い世代の住民検診について。
 今、若者の非正規雇用化が加速し、年に一度の健康診断を受ける機会を失っている人がふえています。年齢を問わず、病気の早期発見には健康診断が欠かせませんが、柏原市の若い世代の住民検診の取り組みについてお尋ねします。

 整理番号4、教育。なぜ施設一体型小中一貫校が必要なのか。
 今議会に学校関係者や保護者、市民の方に何の説明もなく柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の3校を廃校し、施設一体型の小中一貫校を建設するための調査費が提案されています。それに関連して、耐震化を取り下げることも提案されています。進め方に疑問がありますが、その問題はあす同会派の橋本議員が質問いたしますので、私からは問題点の多い施設一体型小中一貫校がなぜ必要なのかをお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(1回目の質問を終わります。」の意味は、下記の柏原市議会規則から来るものである。

O柏原市議会規則

(質疑の回数)

55条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

56条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


P.24 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 山本真見議員の質問に対し、答弁を求めます。
     〔己波敬子 こども未来部長 登壇〕


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次回ここから

P.25 ◎ 己波敬子こども未来部長

◎己波敬子こども未来部長 おはようございます。
 山本真見議員の一般に対する個人質問のうち、私からは整理番号1についてご答弁申し上げます。




by rebirth-jp | 2016-02-01 19:30 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員/議事録公開 平成27年3月定例会(第1回)

O議員たちの通信簿と落選運動 編

良くも悪くも

議員の資質と能力がまるわかり

誰が市民の代表者として議員の仕事をしているか

判断は市民の方がそれぞれで



27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

P.286 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 起立多数と認めます。よって議案第19号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第20号 柏原市火葬場条例の一部改正についての討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。
 まず、原案反対者の山本真見議員の発言を許可いたします。
     〔6番 山本真見議員 登壇〕


P.286 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 議案第20号 柏原市火葬場条例の一部改正について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。


 現在1万5,000円の市内の大人の火葬場の使用料を2万円に、市外の大人の使用料を6万円から10万円に値上げをする提案です。


 本会議、委員会質疑の中で、今回の市内の大人の値上げの提案は、大阪府内の平均1万5,150円を上回り、提案された2万円は府下の市で最高額になることが明らかになりました。富田林市1万円、八尾市1万4,000円、藤井寺市8,000円と近隣市と比べても高額になります。


 今回の値上げによる収入は400万円です。市の予算総額約244億円から見れば大きな額ではありません。地方自治体の役割は住民の福祉の増進です。長引く不況、年金の引き下げなどによる生活困窮者がふえる中で、人生の最期を迎えるときにまで新たな負担をふやすことは、余りにも冷たく、福祉の心が見られません。よってこの議案には反対をいたします。


 議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。


P.286 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、原案賛成者の山下亜緯子議員の発言を許可いたします。
     〔8番 山下亜緯子議員 登壇〕


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大阪府下最高額の火葬場使用料に値上げ


人の弱みに付け込んで、今度は、とうとう火葬場使用料の大幅値上げである。我がらは一切身を切ることなく、全てを市民の側に負担を押し付けようというのである。


唯一、共産党議員が、市民の立場で原案に反対をしているが、あとはいつものとおり、何でもかんでも市長が提案する原案に賛成するしか能がない連中である。


コイツら市民のための議員でもなんでもなく、ただひたすら悪策・愚策であろうが、悪事であろうが、市長のための議員として賛成することしか知らないようである。


おそらくこれからも市民の無関心に乗じて、市長のために働くことを議員の仕事と思ってしまっているOO議員たちが、何でもかんでも市長が提案する値上げ攻勢を賛成可決してしまうだろう。OO議員を当選させてしまえば、そのツケは全て市民の側に回ってくることになる。



by rebirth-jp | 2015-08-11 08:11 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員/議事録公開 平成27年3月定例会(第1回)

O議員たちの通信簿と落選運動 編

良くも悪くも

議員の資質と能力がまるわかり

誰が市民の代表者として議員の仕事をしているか

判断は市民の方がそれぞれで


平成27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

P.284 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 立多数と認めます。よって議案第16号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定についての討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。
 まず、原案反対者の山本真見議員の発言を許可いたします。
     〔6番 山本真見議員 登壇〕

P.284 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 議案第17号 柏原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の保育料に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。


 この条例は、4月から始まる子ども・子育て支援新制度のもとで対象となる施設の保育料を定めるものです。


 今回、条例を提案するに当たり、対象となる保護者や新たに入園される保護者への説明文の配布、私立幼稚園への文書の掲示など丁寧に意見を求められた点、2号・3号認定保育所保育料の影響が少なくなるよう年少扶養控除等を適用されたことは評価しますが、国の制度の変更により公立幼稚園の保育料が定額負担から所得に応じた応能負担となり、3年間の経過措置があるとはいえ、現在の保育料の7,500から最高では平成28年以降2万1,000円の保育料を負担する人も出てきます。


 パブリックコメントにも、公立幼稚園の大きな魅力である安価な保育料が値上げになれば、私立幼稚園を選択する保護者がふえ、公立幼稚園がなくなるおそれがあると心配される声もありました。子育て支援の後退や市民負担になるこの条例には反対です。
 議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。

P.285 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、原案賛成者の山口由華議員の発言を許可いたします。
     〔5番 山口由華議員 登壇〕



by rebirth-jp | 2015-08-08 07:46 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員/議事録公開 平成27年3月定例会(第1回)-03月

O議員たちの通信簿と落選運動 編

良くも悪くも

議員の資質と能力がまるわかり

判断は市民の方がそれぞれで


平成27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

P.283 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ご異議なしと認めます。

よって議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号の6件については原案どおり可決されました。


 次に、議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。


 まず、原案反対者の山本真見議員の発言を許可いたします。
     〔6番 山本真見議員 登壇〕

P.283 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。


 この議案は、国の法律改正に伴い提案されたものです。
 教育行政の責任の明確化のもとに、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするもので、市長の教育行政への影響力が非常に大きくなります。その一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。


 これまで教育委員会制度は、市長が教育委員を任命し、その中から互選で教育委員長と教育長を決め、教育長が教育委員会事務局を指揮監督していました。教育委員会が教育施策を決定し、市長から一定独立性を保っていました。


 しかし、新制度では、教育委員長と新教育長を一本化し、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会は名実ともに首長任命の教育長の風下に立つことになり、教育委員会の独立性が大きく損なわれます。


 また、総合教育会議で地方自治体の教育方針となる大綱を決める権限が首長に充てられる。大綱は、学校の統廃合や愛国心教育の推進など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会の独立性を奪い、首長が教育内容に関与できる仕組みになり、憲法が保障する教育の中立性を侵害する法改正に伴うこの条例は、到底認めることができません。


 なお、議案第16号 教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定についても、関連する内容なので、同趣旨で反対をします。


 議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

P.283 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、原案賛成者の中野広也議員の発言を許可いたします。
     〔17番 中野広也議員 登壇〕


by rebirth-jp | 2015-08-04 23:07 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員/議事録公開 平成27年3月定例会(第1回)-03月27日-06号

O議員たちの通信簿と落選運動編

良くも悪くも

議員の資質と能力がまるわかり

判断は市民の方がそれぞれで


平成27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

P.280 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第2号及び議案第3号の2件は原案どおり可決されました。


 次に、議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算の討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。
 まず、原案反対者の山本真見議員の発言を許可いたします。
     〔6番 山本真見議員 登壇〕


P.280 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) 議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党柏原市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。


 今年度は3年に一度の介護保険事業計画を策定する年で、第6期の保険料基準額は月額6,407円と第5期の5,291円から21%増加します。介護保険は、保険を使わなくても65歳になれば年金がなくても月額3,203円、年間3万8,443円支払わなければならなくなります。


 本会議や委員会質疑で、3年間で9億6,692万円市民の負担になる。また、介護保険制度が、第1期の基準額が3,164円だったのが、この15年間で6,407円と2倍以上になったこと。27年度は大阪府下で3番目に高い介護保険料になることが明らかになりました。また、平成37年には柏原市の基準保険料が月額1万482円になると試算されています。


 そもそも介護保険制度ができる前までは措置制度で国50%、府と市が25%の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を15年前に保険制度に移行する段階で、負担割合は国25%、府12.5%、市12.5%で国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。


 高齢化の進行による保険給付費の増加は、当然予測できたもので、それに見合った国の財政負担を行わずに社会保障費を抑制してきたことによる政治の破綻を市民と地方自治体の財政負担に転嫁しようとする国の責任が問われます。


 今回、第6期の保険料会計で、国は初めて公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げる方針にかじを切り、国はみずから介護保険制度の仕組みそのものに問題があることを認めたことになります。現在25%の国の負担率を30%にすれば、市民負担を軽減することができます。また、大幅な値上げになるにもかかわらず、市民の皆さんへの十分な説明ができていないのではないでしょうか。市が行ったパブリックコメントへの意見が6件しか来なかったことを見ても、非は明らかです。丁寧な説明が求められます。


 国の責任が大きいとはいえ、介護保険料の大幅な値上げになり、大変な思いをして暮らしておられる高齢者の方の負担になることを市民へ納得していただく十分な説明責任が果たせていないことにより、議案第4号 平成27年度柏原市介護保険事業特別会計予算に反対をします。


 なお、今回の介護保険料の改正に伴う条例である議案第19号 柏原市介護保険条例の一部改正についても反対することを申し上げ、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。


P.281 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、原案賛成者の大坪教孝議員の発言を許可いたします。
     〔15番 大坪教孝議員 登壇〕


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この「まち」は、市長の選挙基盤あるいは御用団体となっている114名の区長が兼務する『行政協力委員制度』を廃止しない限り、未来永劫、腐り切った歪な仕組みの村政治が続き、その先に未来は無いだろう!!!


先の嘘吐き市長などは、「柏原には行政協力委員制度があるから議会は要らない」と言い放っていたと聞くから、よほどこの山西システムは市長や市長派議員にとっては都合がいいのだろう。


維新を名乗る市長であれば、こんな悪制度に市民の血税を垂れ流すことはきっぱりと止めて、さっさと廃止をすべきである。特に維新の中野隆司市長や中谷府議の推薦を受けて当選した冨宅正浩議員、山本修広議員、山口由華議員などは、維新市長と協力をして真っ先にこの悪制度廃止に切り込むべきである。


まさかこの悪制度にこびへつらい、頭をペコペコ下げて回っているだけではあるまいが、このままこの悪制度を放置すれば、「まち」の政治は見苦しくなるだけである


革新・オンブズマン

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中山

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by rebirth-jp | 2015-08-02 07:54 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)
共産党・山本真見議員/議事録公開 平成27年3月定例会(第1回)-03月27日-06号

O議員たちの通信簿と落選運動 編

良くも悪くも

議員の資質と能力がまるわかり

判断は市民の方がそれぞれで


平成27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

P.275 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。


 以上で、各常任委員会委員長の報告及びそれに対する質疑は終わりました。
 この際、申し上げます。議案第1号 平成27年度柏原市一般会計予算に対して、お手元に配付のとおり、山本真見議員から組み替えを求める動議が提出されておりますので、組み替えを求める動議を原案とあわせて議題とし、直ちに提出者から説明を求めます。
     〔6番 山本真見議員 登壇〕


P.275 ◆ 6番(山本真見議員)

◆6番(山本真見議員) おはようございます。6番議員の日本共産党柏原市会議員団の山本真見でございます。


 ただいまから、議案第1号 平成27年度柏原市一般会計予算に対し、配付をされています組み替えを求める動議について、会派を代表いたしまして提案の理由を説明いたします。


 自治体は、住民福祉の増進という地方自治の本旨に基づき、市民生活を脅かす政治の流れに対し、最大限防波堤の役割を果たし、市民の暮らしを応援する施策が求められています。今回提案された予算のうち、認められない5つの項目について削減をし、人口増を目指す柏原市に必要な事業、子育て世代を支援する事業、市民負担を食いとめる予算を提案するものです。


 削減する予算として、第1に、まちの魅力づくり課事務費の嘱託職員はサンヒル柏原に着任されていますが、市とのパイプ役としての役割を果たされているとは到底思えません。


 第2に、自衛隊での新人職員の研修については、府下で柏原市以外研修が行われているところはなく、自衛隊での研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり、適切さを欠くものです。地方自治体は住民の福祉の増進を図ることが基本です。市職員に求められているのは、住民の声を聞き、考えることですが、自衛隊に求められているのは、考えることではなく、上官の命令に無条件に従うことです。矛盾するものです。市民の中でも賛否は分かれています。住民の声を聞き、住民の立場で仕事をすべき市の職員が研修を受けるところとしては、不適切です。


 第3に、公立施設の民営化事業については、平成28年度から公立の法善寺保育所を民営化にする予算ですが、本会議や委員会でも指摘したように民間委託先に決まった社会福祉法人には問題があります。民間委託は1年間先延ばしするべきと考えます。


 第4に、竜田古道の里山公園内に設置される自然体験学習施設管理運営事業としての予算は、土地の譲渡の問題、環境事業組合から予算計上がない、計画に無理がある、土砂災害警戒区域に隣接しているなど問題が多過ぎ、事業を行うべきではありません。


 第5に、学力対策事業、学力向上対策業務委託料については、塾の先生を授業の一部に組み込む予算ですが、学力の向上に対して否定するつもりはありませんが、公教育の根幹である学校の授業に民間の塾の先生を登用することは、現場の先生からも疑問の声があり、到底認められません。よって以上の予算を削減します。


 次に、拡充・創設する予算として、人口が減り続ける今、柏原市に一人でも多く住んでもらうために、新婚世帯居住祝い金の新設が有効と考えました。


次に、子育て世帯の願いである子ども医療費の拡充で、子どもは心身の成長期にあり、成長期にある子どもに受診抑制が発生すれば、将来にわたって取り返しのつかない事態になってしまいかねません。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるように、子ども医療費の無料化が必要ですが、まずは一部負担はありますが、通院で小学校6年生までを中学2年生まで拡充します。


最後に、柏原市火葬場の大人の使用料を現行の1万5,000円に据え置きます。


 私たち市会議員は、市民の皆さんの声を議会に届ける、市政に対してチェックすることが仕事です。今回、この組み替え動議を出すことで、役割を果たせると考えています。


 これら理由から、平成27年度柏原市一般会計予算に対しての組み替え動議を提案いたします。議員の皆様にご賛同いただくことをお願い申し上げまして、提案説明といたします。ご清聴ありがとうございました。


P.276 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で説明は終わりました。
 本動議に対し質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。


 これより予算の組み替え動議と原案とを一括して討論に入ります。討論の通告が出ておりますので、順次発言を許可いたします。
 まず、動議反対者の中村保治議員の発言を許可いたします。
     〔10番 中村保治議員 登壇〕



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コラム/革新(市政オンブズマン)

大阪維新の会:中野隆司市政/柏原市の悪政の根幹は、行政トップと行政協力委員制度、監査委員、そして議会(議員たち)4機関にある。それを支えるのが、彼らにとって一番の都合の良い「市民・有権者の無関心」である。

市政始まって以来の大疑獄事件!!??  疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件(NPO絡み、UR絡み、環境事業組合絡みの公金支出金返還請求事件)は、大阪地方裁判所にその舞台を移している。

なおこの問題の公園では、中野市長が自ら疑惑隠しの策を主導し、悪事や疑惑に蓋を被せるための施設「自然体験学習施設」を新たに建設してしまった。百条委員会で1年間調査を続けた事件を何一つ解決しないまま、中野市長は、第2の竜田古道の里山公園問題とも言える新たな事件を抱え込んだわけである。

革新(市政オンブズマン)/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55

O 異議申し立て/1
O
公正取引委員会申告/1
O
中野隆司現市政
O
情報公開請求/168(大阪府、柏羽藤環境事業組合、ほか独立機関含む)

O 監査請求/5
  (1 竜田古道の里山公園問題、2 NPO絡みの事件、3 UR絡みの事件、4 柏羽藤環境事業組合絡みの事件、5 市長専決処分事件)
O
住民訴訟/3
  (1 NPO絡みの事件、2 UR絡みの事件、3 柏羽藤環境事業組合絡みの事件)


革新(市政オンブズマン)は、腐蝕の市政とデタラメ行政、機能不全の監査委員(機関)、二元代表制としての機能を失った議会、そして悪制度の筆頭格にある「行政協力委員制度」を主な対象として、今後さらに本格的に検証を進めます。案件は手が回らないほどの数が闇に(堂々と?)隠れています。(政治や市政に関心ある方のご参加・ご協力をいただければ幸いです。)

今ではすっかり前政権の嘘吐き市長ら悪党一派と一体となってしまった現市政、そして体たらくの議会(議員たち)は、これでもかというほどの性質の悪さで市民の血税を貪りながら、住民からの監査請求があろうが、訴訟を起こされようが、市民の側にすべてのツケを負わせて、自己保身と腐敗政治の道をまっしぐらである。

中野政権の誕生以来、市長(秘書課含む)と市長直下の下で人事権まで握ってしまった政策推進部の独断による人事政策の繰り返しで、組織(役所)の中はまるで北OOか中Oのような構図となってしまっている。定年退職者が新しい部署で部長職に就くという驚きの人事政策など、まさにやりたい放題の人事政策である。

(議会は議会で底無しに腐ってしまっているから、こういうとんでもない人事についても何の疑問も湧かないようである。ほんとうにどうしようもない議会である。)

市民の側は「維新」とは名ばかりの柏原市政に騙されてはいけない!!! 「善人市民の無関心」をいいことに、114名で組織する悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」などを利用しながら「まち」を喰い潰す柏原版:大阪維新の会・中野市政は、半世紀も昔のままの村しがらみと利権にまみれた腐敗政治を続けている。


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by rebirth-jp | 2015-07-28 19:03 | ・ 山本真見議員 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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宛名の口座名称
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赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
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