革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑!!/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
以前の記事
<   2012年 12月 ( 16 )   > この月の画像一覧
URに業務委託の『協定書』/一千百万から一億五千万円の委託料に不透明感!?/ 百条委員会の調査案件から
(その8)
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

タイトルの『協定書』ほか委託契約に不透明感が残るものとして、

1~竜田古道の里山公園(仮称)の基本構想・基本計画委託に関する協定(平成19年度協定)/業務委託先は、UR/委託料一千百万円                                                                

2~竜田古道の里山公園の設計委託に関する協定(平成21年度協定)/業務委託先は、UR/委託料一千七百万円

3~竜田古道の里山公園の建設工事委託に関する協定(平成21年度協定)/業務委託先は、UR/委託料四千七百十八万四千円                  

4~竜田古道の里山公園整備業務委託料(平成21年度委託)/業務委託先は、現時点不明/委託料八百八十一万六千円                               

5~竜田古道の里山公園の建設工事委託に関する協定(平成22年度協定)/業務委託先は、UR/委託料一億五千万円       

6~竜田古道の里山公園整備業務委託料(平成22年度)委託/業務委託先は、現時点不明/委託料一億四千三百八十五万円

7~竜田古道の里山公園予定地植栽植栽管理事業(平成22年度委託)/業務委託先は、現時点不明/委託料三百七十五万八千百五十八円

がある(ほかにも出てくるかも知れないが)。

これらはあくまでも決算書に出てくるものや、決算書に出てこないものについては市に資料の開示を求め、それらの資料に基づいた実際の数字を書き出したものであるが、なるほど岡本市長らが、百条委員会参考人Y氏を、わざわざ事前にサンヒル柏原に呼び出し、「あんたがURから金を貰うとる言うて百条に疑われているから『あの男はそんなことせん。』と庇うとるんや」などと念を押していたことがうなづける。 行政側から事実でない旨の申し出があれば訂正をさせていただくが、今後、上の数値に変更が無い場合は、これらの数字は不透明感が残ったままの実際の数値であるということである。(なお当方の検証作業は今後も続く。)


さて、いよいよ問題の山で、人(NPO、UR)が動き、疑惑の計画が動き出していくわけであるが、今回は、平成19年8月27日に、竜田古道の里山公園(当時仮称)の基本構想・基本計画に関する業務として その委託料 一千百万円の予算を当てて、『UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社』と交わしたに事業委託の『協定書』について採り上げてみたい。      

これから順番に、これらの協定書の条項を原文のまま書き出してみるが、一見、「ああ、市はこのような内容で、URに竜田古道の基本設計やその計画決定図書の作成を依頼したのか。」と、すんなり納得をしてしまうような書面の出来栄えとなっているが、よくよくその中身を精査・検証していくと、これだけの大きな予算が動く事業を、なんと単なる『協定書』のみで事業を委託し、中身と言えば、まず先に、ドカッと大きな費用名目での金銭を渡し、あとは大きな差額が出てくるのを見越しながらその返還を求めるという、どの協定書でも同じ特徴を出しながら条項を定めるなど、まるで「費用の先渡しと差額返還の取り決め協定書」とでも思われるような内容で、極めて不透明感ばかりが残るシロモノであることが分かってくる。 

百条委員会でもよく出てくるが、岡本市政は、よくよく「概算払い」や「費用の先渡し」が好きらしく、あとの返還されるべき差額がどのように措置されているのかまったくわからないのもこの市政の特徴である。なかには元職員が、本来は返還されるべき差額分を「流用は当たり前・・・」などと、堂々と参考人質問で答えていたのを思い出せば、ますますその不透明感は増すばかりである。

 
まずは上記のうち、一つ目の『協定書』の全条項を原文のままここに書き出し、中身の精査・検証等については長文になるので、次回に項を改めることにしたい。

以下、一つ目の『協定書』の全文書き写しである。

竜田古道の里山公園(仮称)の基本構想・基本計画委託に関する協定(平成19年度締結)

柏原市(以下「甲」という。) と独立行政法人都市再生機構(以下「乙」という。) とは、竜田古道の里山公園(仮称)の基本構想・基本計画に関し、次のとおり協定を締結する。

(協定の目的)
第1条 この協定は、竜田古道の里山公園(仮称)の整備に関し、基本構想と基本計画を乙に委託することにより、合理的かつ効果的な計画図書を作成し、もって都市環境の改善と住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(業務委託)
第2条 甲は乙に対し竜田古道の里山公園(仮称)の基本構想・基本計画業務(以下「業務」という。) を委託するものとする。
2 業務の委託の対象及びその範囲は、別記のとおりとする。

(設置基準)
第3条 乙は、都市公園法(昭和31年法律第79号)第4条の公園施設の設置基準に基づき、業務を行うものとする。

(完了期限)
第4条 業務の完了期限は、平成20年3月31日とする。
2 第1項の完了期限を変更するときは、業務に関し乙が建設コンサルタントと締結する業務請負契約に支障のない範囲において行うものとする。

(費用)
第5条 業務に関する費用は、金11,000,000円(取引に係る消費税相当額及び地方消費税相当額を含む。) とする。
2 前項の費用に係る資金計画については、乙が甲と協議してこれを定め所要金額及び支払時期を決定するものとする。
3 甲は、前項の資金計画に基づき、乙の請求により所要金額を乙に前もって支払うものとする。

(引き渡し)
第6条 乙は、業務が完了したときは、速やかに引渡書を甲に提出し、業務に係る成果物を引き渡すものとする。
2 乙は、前項の引渡しと同時に、乙が保有する設計請負者に対する成果物に係る かし担保請求権を、甲に譲渡するものとする。
3 甲は、第1項の引渡し及び前項の譲渡を受けたときは、速やかに引受書及び譲受書を乙に提出するものとする。

(著作権の帰属等)
第7条 成果物又は成果物を利用して完成した建築物が、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作物に該当する場合は、前条第1甲の引渡しによって、成果物及び成果物を利用して完成した建築物に係る乙の有する著作物に関する権利は乙から甲に移転するものとする。ただし、著作物を公表、利用及び複製する権利については、引き続き乙も有するものとする。

(費用の清算)
第8条 乙は第6条の引渡しを行ったときは、速やかに、費用の清算を行うものとする。
2 乙は、前項の清算の結果生じた納入金額と清算額との差額を、甲に返還するものとする。

(報告等)
第9条 乙は、業務の一部を建設コンサルタントに委託し又は請け負わせたときは、速やかに、その概要を甲に通知するものとする。
2 甲は、業務に関し必要があると認めるときは、乙に報告を求めることができる。

(損害の負担)
第10条 業務の施行に伴う損害で乙の責めに帰すべき原因によるものは乙、天災その他の乙の責めに帰することができない原因によるものは甲が、それぞれ負担するものとする。

(その他)
第11条 この協定に定めのない事項については、甲と乙とが協議して定めるものとし、この協定に定めのある事項について疑義を生じたときも、また同様とする。

この協定締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ1通を保有する。

平成19年8月27日

甲  大阪府柏原市安堂町1番55号
   柏原市
   代表者 柏原市長  岡本 泰明 公印

乙  大阪府大阪市城東区森ノ宮1丁目6番85号
   独立行政法人都市再生機構 西日本支社
   理事・支社長  OO O  社印 

別記
1 委託の対象
  竜田古道の里山公園(仮称)
  大阪府柏原市雁多尾畑
2 委託の範囲
  竜田古道の里山公園(仮称)に係る
  基本構想 一式
  基本設計 一式
  都市計画決定図書作成 一式
  費用対効果資料作成 一式
3 著作権の帰属
  本業務による著作権については、柏原市に帰属するものとする。

  以下余白


以上が、本協定書の全文、全条項を書き出したものである。

なお上記業務の委託費用が金1千百万円であったことに関して、平成19年度の決算書ではこの金額が875万円となっており、協定書で委託した金額とその数字に大きな差額があったことが判明しているが、これもまた、岡本市政が得意とする予算の流用とか何とかで、ほかに消えてしまったのだろうか。おそらく市側は、その差額は市に返還されていると言うのだろうが、市が開示した資料の中にはそのような文書は無く、ここにも大きな不透明感を残す事実が出てきていることになる。(私見)                      

現在、柏原市議会議員(議長を含め) 13名で構成する百条委員会が調査を進めている案件については、当方も別の視点と角度から調査を進め、今回を含めて計8回にわたってこのブログに採り上げてきたが、このあとも「数千万」から「億」という単位で3本の『協定書』が出てきており、やはり同様に「協定書」で交わされた支出の金額が年度の「決算書」の金額との間に大きな差額があるものや、中には決算書そのものに協定書の金額が現れてこないものもあり、金の流れに、より一層の不透明感が残る形となっている。        


今回は、上記「協定書」を原文のまま書き出してみたが、次回はこの「協定書」から見える岡本市政の思惑などを検証してみたい。(当然、多少なりの私見も入るが。)

柏原市政の不透明と疑惑はますます深まり、そしてまだまだ続く!!!

つづきは、(その9)に投稿予定。

追記                        
当方は、柏原市に対してこれまで50本以上の開示請求を行っているが、開示された資料から見える柏原市政の不透明と疑惑については、まだその一部しかこのブログに書き切れないでいる。次から次に不透明と疑惑の案件が出てくるので追い付かないのである。

このままいけば、年が明けてもこの開示請求の数はますます増えていくことになると思うが、おそらくこれからは、市民からの開示請求に対して市側のより強い抵抗が始まると予想される。・・・それでも誰かがこれをやらなければ、この「まち」の予算は、独裁市長や権力に擦り寄る輩、そして利権に群がる悪党どもに喰い潰されてしまう。表現は悪いがほんとうにこれが現実なのである。                        

果てしなくどこまでも腐った市政・・・、今年の市議会や百条委員会で表に出てきた数々の不透明かつ疑惑の案件を思い出せば、ここで採り上げてきた事柄が決して大げさではないことを理解していただけるはずである。当方の記事も、市議会や百条委員会を傍聴して実際に見聞きをした事実であり、記事の中に出てくる諸々の資料も、市民の開示請求に対して市が開示をしてくれた資料に基づき、ここに書き出したものばかりである。 その概要は全てが事実であると言っていい。      

今の市政が長期に続くものかどうかは知る由もないが、これらの事実を知ってしまった今、果たしてどこまでやれるものか分からないが、平成25年も引き続き、現市政の腐蝕を暴き出し、一人でも多くの市民の皆様の前にその実態を公開していきたいと思っている。

誰も改革を望まない市、市政も、議会も、行政も、そして問題の行政協力委員(区長会)も、誰も市の改革を望まない・・・。誰も市民のための市政を考えない「まち」・・・、残念ながらこれが外から見た柏原市政の実態である。

幸い、今年の6月議会で設置された『百条委員会』で13名の議員が、現在、この思考停止の市政と行政にメスを入れるべく、関連する案件も含めて「竜田古道の里山問題」を調査中である。長年の市政のアカはそう簡単には取れないだろうが、それでも一つひとつ、問題の調査・解明に取り組んでいけば、想像以上の効果と成果が目に見える形で出てくるはずである。この13人の議員の皆様には、可能な限り調査を続け、この問題の解決が将来のまともな市政につながるように頑張っていただくことを願うばかりである。
by rebirth-jp | 2012-12-28 23:49 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
『柏原ふる里づくりの会』が市の主導で発足!!/問題表面化で理事長が逃げた!?/百条委員会の調査案件から
(その7)
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

いよいよ問題の山で、人(NPO)が動き、計画が動き出す。


平成19年4月1日~市が2回目の嘱託職員(1名)を採用する。

前年に続き平成19年4月1日からの第2期最終処分場跡地整備に係る事務及び維持管理業務のための2回目の嘱託職員(1名~前年同様)H氏が採用される。

この嘱託職員の仕事の内容は、第2期最終処分場跡地の整備事業を進めるに当たって、その準備段階での、調査、検討、「関係団体」との連絡調整、用地の維持管理を行うことであり、この人物の報酬は、公園緑地課が支払い、職務の指揮命令は企画政策室で行われている。

ここでいう「関係団体」とは、その2ヶ月後の平成19年6月8日に、市が主導して立ち上げた「NPO法人柏原ふる里づくりの会」のことであり、この嘱託職員H氏は企画政策室で市長や室長の指揮を受けながら仕事を進めていたことがわかる。

この嘱託職員H氏は、後に百条委員会に参考人として招致されているが、呼び出される前に岡本市長側から「いらんこと言うな」と圧力を掛けられていた事実が、その後の参考人質問で多くの真実を語ってくれたY氏の陳述から明らかになっている。         

Y氏自身もサンヒル柏原に呼び出され、「あんたがURから金を貰うとる言うて百条に疑われているから『あの男はそんなことせん。』と庇うとるんや」「草刈り作業の仕事は、Hが人を使ってやってることにしといてくれ」などと圧力を掛けられたが、「おれは本当のことを言う。」と言ってはっきり断ったいきさつを参考人質問で答えており、この当時、いかに岡本市長側が焦っていたかが、百条委員会の場で明らかになっている。(私見)

これらの事実については、「事」の流れの大筋がほとんど見えてきているので、いずれ細かく本当の真実をここに公開するときがくると思っている。なお当方はこれらの案件について、百条委員会とは少し違った視点で検証・解明の作業を進めているので、百条委員会公表の内容とは違った点などが出てくるかも知れないが、そういう点をご理解いただければ幸いである。


平成19年6月8日~『NPO法人柏原ふる里づくりの会』が設立される。

さて、本題の『NPO法人柏原市ふる里づくりの会』についてである。このNPO団体を「大阪NPO情報ネット」から検索すると、

団体名  特定非営利活動法人柏原ふる里づくりの会
住所   大阪府柏原市大字雁多尾畑1234番地
法人設立登記年月日 2007(H19)年6月8日
団体の目的  この法人は、地域住民が、地域住民の自らの英知と想像力を結集し、里山の再生等を通じて、まちづくりの推進及び自然環境の保全並びに目的を一にする団体との連携を図ることにより、魅力あふるる里を創生し、地域住民福祉の推進及び地域の環境保全と活性化の推進に寄与することを目的とする。
活動の分野  まちづくりの推進  環境の保全  NPOのサポート
事業の種類  1 里山等の再生及び維持管理  2 公園等の整備及び維持管理


となっている。

このNPO法人が発足した当時の役員としては、理事長が三宅義雅氏、副理事長が山田光男氏、ほか4、5人の役員(理事、監事)で構成し、定款に基づく毎年度の事業報告もなされるなど、さすがに(?)市が主導して立ち上げたNPO法人だけのことはあり、一応、組織としての形はあるが、まるっきり行政思考の形で整えられ、実態は行政側が都合のいいように使うことのできるひとつの団体になってしまっている感がある。


平成19年6月19日~市が問題の竜田古道の里山整備事業に関して、『NPO法人柏原ふる里づくりの会』とその事業委託の契約を交わす。

そして上記NPO法人の設立からおよそ10日後の平成19年6月19日には、問題の竜田古道の里山整備事業の委託をこの「NPO法人柏原ふる里づくりの会」と契約を交わし、その委託料として3,691,000円を支払っている。 まさに準備万端、予定通りに計画が進んでいることがわかる。ちなみにこの委託料は全て概算払いとして支払われているが、のちに百条委員会でその収支の不透明さを調査されることになる。

(そういえば百条委員会に呼ばれた元幹部職の参考人が領収証の額と実物の額と収支が合わないことを質問された際に、「余った額は他に流用するのが私らの世界である・・・」などと流用は正しいと主張し、まさにこの柏原市政の体質を、正直に、堂々と語ったことに、後ろに座っていた傍聴の市民は開いた口がふさがらない状態であきれ果てていたことを思い出してしまった。)

こういう流れから見ると、この「NPO法人柏原ふる里づくりの会」は、やはり市が主体となって進める公共事業のために立ち上げられたものであるとしか思われず、おそらく後に竜田古道の里山公園整備の基本構想として計画が表に出てくることになる「第2期最終処分場跡地の整備事業」を視野に入れた前準備として、このNPO法人を立ち上げたのであろう。

いわばこのNPO法人の立ち上げは、岡本市政がその裏に隠したほんとうの目論見と皮算用を市民の目からごまかすために、耳に聞こえの良い「協働によるまちづくり」などを謳いながら、最終的には竜田古道里山公園の建設工事をUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)に委託するための最初の道具とされてしまったのである。そうでなければ、この問題が表に出て騒がれ始めた途端、このNPO法人との業務委託契約が、突然に凍結されることなどないはずであり、またこのNPO法人の理事長が、まるで逃げるように理事長の座をさっさと降りてしまうような無様な醜態を晒すこともないはずである。(私見)

このあと2か月後の平成19年8月27日に、竜田古道の里山公園(当時仮称)の基本構想・基本計画業務の委託を 『UR・独立行政法人都市再生機構西日本支社』 と協定書で交わし、その委託料として1千百万円を支出することになるが(決算書ではこの金額が8,750,000円となっており、協定書で委託した金額と合っていない。)、この続きは(その8)に投稿予定である。                      

このころから、年度の「決算書」の額と、「協定書」で交わされた金支出の金額が合わなくなっており、金の流れに不透明感の残る形となっている。柏原市政の不透明と疑惑はますます深まり、そしてまだまだ続く!!!

つづきは、(その8)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-27 12:02 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
平成18年12月25日施行の『柏原市まちづくり基本条例』/こんな条例要らない!/ 百条委員会の調査案件から
(その6)
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

こんな「まちづくり条例」なんか要らない!! これはいったい誰のための条例なのか、誰のために制定された条例なのか、よくもまあこんなシロモノが出来上がったものだと、これもまた開いた口がふさがらないでいる。

どこがおかしいんだという人は、インターネットで検索をすればこの条例が出てくるので参照していただきたい。全文ここに掲載をすれば良いのだが、わざわざ公開する気も起きないのでご勘弁をいただきたい。

平成18年12月25日制定施行の全文24条からなる「柏原市まちづくり基本条例」は、そのほとんどの条項が、果たしてこれでほんとうの「まちづくり」ができるのかという内容で、まったく旧来の行政思考から脱皮できない現市政の体質を露呈しているとしか言えない。

これはほかの柏原市条例の多くに共通することでもあるが、目的や理念、定義等の条項内容が、どれも不十分かつ稚拙で、その条例が本来目的とする方向に向いていないという特徴があり、この「柏原市まちづくり条例」もその類となっている。

まず最初にこれはダメだなと思うのは、この条例の中に「まちづくり」についての定義や理念(項目はあるが理念の筋が見えない)が無いのである。最低限、『まちづくり』っていったい何? についての定義は必須であろう。残念ながら柏原市の「まちづくり条例」にはそれが見当たらない。

次に驚くのは、柏原市のまちづくりには、『議会』の存在は必要ないのか? 条例の中のどこにも、『議会』の役割りがまったく定められていないのである。いくら議会無視の好きな岡本市政とはいえ、我々市民の代表者である議会の役割りが、何一つ、その条項に無いのはちょっとおかしくないか・・・? 

「まちづくり」の定義も無いまま、議会も締め出し、いくら「まちづくり」を謳っても、本当の意味での「まちづくり」ができるはずもないし、また、いくら市民参加や意見公募などの形だけの条項を定めても、何の意味も効果もないだろう。

あと、市の機関や審議会等に関する条項が多すぎるのも気に係る。結局は、行政協力委員制度(区長会)への不透明な補助金や報酬のばらまきで選挙の地盤固めをするような、耳には聞こえの良い「協働のまちづくり」などを謳いながら、長期政権や独裁のための仕組みをより強化しようとしているとしか見えない内容となっており、最初から最後まで、「市の機関は・・・、市の機関は・・・」と、行政主体の「まちづくり条例」となってしまっているのである。 はっきり言って、こんな「まちづくり条例」は要らない。

そしてこのあと、年が明けてすぐの、平成19年1月31日には、この条例の施行のための『柏原市まちづくり基本条例施行規則』が定められているが、もうそこでは主役であるべきはずの市民の立場がすっかり市の機関の傘下に治められてしまっており、果たしてこんな条例や規則で本当の意味での「まちづくり」ができるはずもなく、今後、市には、議会とも協力をしながら、当然市民の協力・参加を求め、もっと丁寧な「まちづくり条例」の制定や改正の見直しを進めてもらいたいものである。 

さらにこのあと上記条例と規則制定の流れから、またまた奇妙な条例 『柏原市まちづくり応援寄付条例』 が平成20年10月7日に制定されているが、その条項の中身が、東山(雁多尾畑の山)の活用に関する事業に視点を当てたことが丸わかりの、まるで市長のサイフ代わりともなるようなシロモノとなっているのには驚かされるが、この奇妙な条例とその中身については、後のブログに掲載をさせていただく予定である。

今回は、『柏原市まちづくり基本条例』と『同条例施行規則」について採り上げたが、以降、平成19年度の一連の流れとして、

1 平成19年4月1日~第2期最終処分場跡地整備に係る事務及び維持管理業務のための2回目の嘱託職員(1名)の採用。

2 平成19年6月8日~市主導により立ち上げられた『NPO法人柏原ふる里づくりの会』が発足する。

3 平成19年6月19日~竜田古道の里山整備事業を上記「NPO法人柏原ふる里づくりの会」に、市の予算から金3,691,000円を支出し、事業の委託契約を交わす。

4 平成19年8月17日~竜田古道の里山公園(当時仮称)の基本構想・基本計画業務を、いよいよ『UR・独立行政法人都市再生機構西日本支社』に、市の予算から金11,000,000円を支出し、事業委託の協定書を交わす。(決算書ではこの金額が、8,750,000円となっており、協定書で委託した金額と合っていない。)                      


となるわけであるが、このころから、年度の「決算書」の額と、「協定書」で交わされた金支出の金額が合わなくなっており、金の流れに不透明感の残る形となっている。上記項目については、順に、その中身を検証しながら、ここに公開をしていく予定である。

柏原市政の不透明と疑惑はこのあとますます深まり、そして続く!!!

つづきは、(その7)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-26 11:30 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
平成18年6月26日の『業務委託契約書』とは/ 一気に計画が加速する! 百条委員会の調査案件から
(その5)
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

平成18年度に入り、岡本市長ほか、当時の市長公室、企画政策室がけん引役となり、第2期最終処分場跡地を舞台とした竜田古道の里山整備が実行の段階に入るが、何故、岡本市長は、段階を踏まずに無謀な計画を強行したのか。・・・秘密裏に進める計画には必ず首謀者たちの皮算用と目論見(もくろみ)があるのが世の常。そしていずれ真実が暴かれるのも世の常である!?


今回は、平成18年6月26日、市(岡本市長)が株式会社都市建築総合研究所(大阪市所在~この研究所はURではない。) との間で交わした竜田古道の里山整備に関する基本設計業務の『業務委託契約書』を採り上げてみたい。この『業務委託契約書』を機に、雁多尾畑の山で問題の竜田古道の里山整備が具体的に動き出し、以降、様々な不透明と疑惑の案件が発生していくわけである。

この『業務委託契約書』は、

1 業務委託の名称 ~「竜田古道の里山整備基本計画設計業務」。
2 業務委託の場所 ~「柏原市雁多尾畑430-2他」。
3 業務施行の期間 ~「平成18年6月27日から平成18年7月31日まで。
4 業務委託料 ~ 441,000円
5 契約保証金 ~ 免除とする。
 
 上記業務委託の施行について、柏原市財務規則を承諾し、委託者柏原市(以下「甲」という。) と受託者 株式会社 都市建築総合研究所(以下「乙」という。)との間に、次の条項によって委託を締結する。

以下、契約保証金、再委託の禁止、損害経費の負担、延滞金、契約の解除、違約金等々の条項を含め、全18条の条項からなる業務委託契約書の内容となっている。
       

それにしても、この業務の委託料がおよそ45万円という数字の額からみて、市の業務委託契約書の内容が、いったいどこの何の契約書を参考にしているのかと思うほどの大げさかつ上から目線で、また内容もあまりそぐわない条項となっているのには、感心するやらあきれるやらで、何とバランスの悪い業務委託契約書になってしまっているのかなと思ってしまった。(私見)

一方、のちに出てくるUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)との四つの協定書((1 竜田古道の里山公園(当時仮称)の基本構想・基本計画に関する協定(平成19年度締結)~委託費用/1千百万円 2 竜田古道の里山公園の設計委託に関する協定(平成21年度締結)~委託費用/1千7百万円 3 竜田古道の里山公園の建設工事委託に関する協定(平成21年度締結)~委託費用/およそ4千7百万円 4 竜田古道の里山公園の建設工事委託に関する協定(平成22年度締結)~委託費用/1億5千万円))では、上記と違って、ここまで謙るかというような下から目線で、どこまでも相手優位の協定条項や内容となっているのには、またまた感心するやらあきれるやらで、なんともすっきりしない感覚しか持てないでいる。

のちの百条委員会参考人質問で多くの真実を語ってくれたY氏が、「岡本市長らに呼ばれて、『あんたがURから金貰うとると、百条が疑ってるから俺らが庇うとるんや』などと言われた。」旨の話をしていたことから推察すると、おそらくこのURとの数々の協定書そのものが百条案件の核心であり、市が一番隠したい本当の部分であろう。(私見)

ちなみにこのURとの協定では何千万から億を超える大きな事業が、入札ではなく、これもまた岡本市政が得意とする『協定書』で、業務の委託契約が行われているのである。入札の件では、ほかに市立柏原病院を舞台とした不正入札疑惑や不透明な見積もり合わせの案件もあったが、相変わらず柏原の「まち」は何でもありの市政なのだろう。このあたりの経緯についてはそれらの金額が決算書に現れていない部分があり、いずれその検証の結果をここに公開する予定である。

話を元に戻すが、上記の平成18年6月26日に締結された「竜田古道の里山整備基本設計業務の委託契約」の直後、平成18年7月1日に、当時、市長公室次長兼企画政策室長の職にあったM氏の役職の格が上がって「市長公室室長兼企画政策室長」となり、実質的に市長公室の最高責任者の立場で、岡本市長指揮の下、雁多尾畑の山の第2期最終処分場跡地を舞台にした「竜田古道の里山公園の整備」や「猪豚食肉加工処理施設の建設計画(後に計画は頓挫)」、そして「NPO法人柏原ふる里づくりの会の立ち上げ」等の計画が、平成18年12月25日制定の『柏原市まちづくり基本条例』の施行と併せて、一気に、実行の段階に入っていくことになる。

次回は、平成18年12月25日に制定施行された『柏原市まちづくり基本条例』の中身について採り上げてみたい。柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!!

つづきは、(その6)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-25 09:49 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
竜田古道・里山整備の設計委託と嘱託職員の採用/いよいよ疑惑の計画を実行 !? 百条委員会の調査案件から
(その4)
条案件対象の期間中(H18百~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

平成18年度に入り、岡本市長ほか、当時の市長公室、企画政策室がけん引役となり、第2期最終処分場跡地を舞台とした竜田古道の里山整備が実行の段階に入るが、何故、岡本市長は、段階を踏まずに無謀な計画を強行したのか。・・・秘密裏に進める計画には必ず首謀者たちの皮算用と目論見(もくろみ)があるのが世の常。そしていずれ真実が暴かれるのも世の常である!? 



前回(その3)は、岡本市長と柏羽藤環境事業組合長との間で交わされた『協定書(平成18年4月10日付)』についてその中身を検証したが、今回から、この案件の首謀者たちがいよいよ計画の実行段階に入りその計画を具体的に進めた状況について、議会及び百条委員会での参考人の陳述や行政文書の開示資料等を参考にしながら、時系列に、この問題の「事」の流れを検証してみたい。

まずは、平成18年4月1日に、第2期最終処分場跡地整備に係る事務及び用地の維持管理業務に当たる専従者として、当時の都市整備部公園緑地課緑地保全係に1名の嘱託職員H氏が雇用されているから案件から。

この人物(H氏)の雇用の際には単年の「雇用に関する覚書」が交わされ、現在ではこのH氏を含めた4人の嘱託職員が、竜田古道の里山公園維持管理費の予算の中から賃金名目の報酬を受け、公園緑地課が所管する公園緑地の維持管理の業にあたっている(それぞれの報酬金額はあえて書かない)。・・・何でもかんでも「覚書」。よくよく「覚書」や「協定書」の好きな柏原市政である。当然この「覚書」にも、この12月議会の岡本市長答弁で何度も聞いた『この覚書にない事項については、その都度双方話し合いのうえ定める』云々の項目がしっかりと記載をされている。

たった一人の嘱託職員の人事案件から、大きくは何億という額になる事業委託の契約でも交わされているこの便利な「覚書」や「協定書」が、後に、度々大きな問題となって発覚している現状を見れば、やはり現市政が進める謂わば「覚書行政」とも言うべきか、この行政運営の進め方には、大きく見直しをしなければならない点が多々あるのではないかという気がするのは当方だけであろうか。                       

この人物(H氏)は、のちの「NPO法人柏原ふる里づくりの会」の事務担当者となっていることが、百条委員会での本人や他の参考人の陳述等で明らかになっている。つまり柏原市では職員がNPO法人の事務局として仕事をしているわけである。また、多くの真実を語ってくれた別の参考人Y氏の陳述では、この人物が百条委員会招致の前に、岡本市長から「いらんこと言うな」と圧力を掛けられていたことも判明をしている。まさに何でもありの柏原市政である。

そして当時の市長公室次長兼企画政策室長(まもなくのH18.7.1に市長公室室長兼企画政策室長に格上げとなる)の中心人物は、これもまた百条委員会で参考人として招致されたM氏である。このM氏が百条委員会参考人質問での陳述で「こんなペラ一枚の覚書みたいなもんどないでもなりますやん。・・・・・」などと、なんとも元行政マンの発言としてはいかがなものかの言質があったことを思い起こせば、やはり先の「覚書行政」の進め方には大きな危険があると言わざるを得ない。

このH氏と、M氏は、後に市が主導して立ち上げた「NPO法人柏原ふる里づくりの会」の発足に際して大阪府庁での事務手続きを進めるなど、このNPOの立ち上げに深く関わっていたことが、同人らの陳述やこのNPO法人の理事(参考人)らの陳述で判明をしている。

またこのNPO法人については、当時の理事長三宅義雅氏がこの問題が表に出た途端、理事長の座からさっさと逃げるように姿を消し、現在は当時の副理事長の職にあった山田光男氏がこの問題の責任を押し付けられるような形で理事長に就いているが、なんとこの三宅氏が別の「NPO法人まちづくりプロジェクト」の理事長にいまだに納まっておられるのにはちょっと驚きというか、やはり開いた口がふさがらないとしかいうしか言いようがない。

百条委員会での参考人(実質的に柏原ふる里づくりの会での仕事の責任者的立場にあった人物)の話では、この三宅氏とこの参考人が初めて会ったのは、先の「NPO法人柏原ふる里づくりの会」の発足の日というから、いやはやただのお飾りで名誉を求めて理事長の座に座っているだけのことかと、これもまた開いた口がふさがらないでいる。おそらくまた今のNPO法人で何か問題でも発生したら、さっさと理事長の座から姿を消してしまうのであろう。この人物などは真っ先に百条委員会に招致すべきであろう。(私見)

いずれにしてもこれらの現状は、上記のNPO法人が現岡本市政の下で、いつでもどうにでもなる団体として、まさに都合のいいように操られていた(いる)ことを物語っているのだろう。参考人らの話を聞いていて、特に、多くの真実を語ってくれたY氏などは、結果的に、岡本市長にいいように利用されていたのだなと感じるのは当方だけであろうか。(私見)

ちなみに今年の10月から、柏原市で立ち上げるNPO法人の設立や認定については、大阪府からの権限移譲によりその手続き事務が柏原市に移っているが、こんな現状では柏原市で認定されるNPOの活動に不審が持たれるだけである。ほかの真っ当なNPO活動の皆様にとってはほんとうに迷惑な話であり、柏原市政にあっては、今一度、NPO法人の活動や認定というものについて、その基本原則をまじめに確認していただきたいものである。流行りの権限移譲もこういうところでその功罪が浮かび上がってくるわけだが、それを防ぐには地方自治自体がまともな方向に成長していくしかないのであろう。

今回は、平成18年4月1日に、第2期最終処分場跡地整備に係る事務及び用地の維持管理業務に当たる専従者として、当時の都市整備部公園緑地課緑地保全係に雇用された嘱託職員H氏の仕事の内容や「NPO法人柏原ふる里づくりの会」との関わり、そして当時の市長公室室長兼企画政策室長M氏との関係などについて、百条委員会での参考人陳述や市が開示した資料を参考にしながら記事にしてみたが、次回(その5)は、平成18年6月26日、市(岡本市長)が株式会社都市建築総合研究所(大阪市所在)との間で交わした竜田古道の里山整備に関する基本設計業務の『業務委託契約書』を採り上げ記事にてみたい。

この『業務委託契約書』を機に、雁多尾畑の山では問題の竜田古道の里山整備計画が具体的に動き出し、以降、様々な不透明と疑惑の案件が発生することになる。・・・柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!!

つづきは、(その5)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-24 15:39 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
平成18年4月10日の『協定書』とは / 見え隠れする本当の疑惑!? / 百条委員会の調査案件から
(その3)
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

この市政は、市民に隠していったい何をしようとしているのか!?

前回(その2)は、百条委員会案件の発端となる『覚書(平成14年2月18日付作成)』についてその原文を採り上げ記事にしたが、今回は、平成18年4月10日に、現市政の岡本市長と柏羽藤環境事業組合長との間で交わされた『協定書』について、その中身を検証してみたい。

まずは、平成18年4月10日~『協定書』の中身を原文のまま書き出してみる。

       協定書

柏羽藤環境事業組合の第2期最終処分場(以下「旧処分場」という。)の跡地整備について柏羽藤環境事業組合(以下「組合」という。)と柏原市(以下「市」という。)とにおいて次のとおり協定する。

(目的)
第1条 この協定は、組合が第3期最終処分場整備の際に地元地区と取り交わした覚書中の旧処分場の跡地整備を履行するため、必要な事業の推進を図ることを目的とする。

(事業)
第2条 組合と市は一致協力して処分場の跡地整備事業(以下「事業」という。)を履行するものとする。

2 事業を円滑に行うため、組合及び市は次のとおり事務を分担する。
(1) 組合の事務
   事業に係る経費の負担
(2) 市の事務
   事業に係る設計施工

3 前項に定めるもののほか、細部の事務処理、経費の負担については別途協議するものとする。

(協定書に定めない事項)
第3条 この協定に定めのない事項及び特別の事情が生じたときは、その都度、組合及び市において協議するものとする。

上記協定書締結の証として、本協定書2通を作成し、双方記名押印の上、各々1通保有する。

  平成18年4月10日

  柏羽藤環境事業組合
   管理者 北側 嗣雄 印

  柏原市長
   岡本 泰明 印 


なお、この年(平成18年4月1日)に、当時の市長公室次長兼企画政策室長として百条委員会に参考人招致されたM.K氏が、市主導による「NPO法人柏原ふる里づくりの会」の立ち上げに関わっていたことが、本人の証言や他の参考人の証言で明らかになっている。

そして、この『協定書』が交わされるおよそ1年前の平成17年2月に、岡本泰明氏が市長に当選して現市政がスタートしたわけであるが、この年度の岡本市長の市政運営方針には、今回、大きな問題となっている百条委員会案件(竜田古道の里山公園問題)に関して、たった一行ではあるがその施策目標として、しっかりと『下記の内容』で議事録に記録が残されている。

(議事録の内容~岡本市長市政演説から抜粋)
『留所山のごみ最終処分地跡地については、多目的公園の早期整備を3市環境事業組合に働きかけてまいります。』


この施策目標の流れが上記の『協定書』に繋がり、岡本市長は、この処分場跡地整備を「環境事業組合に働きかける」という上記市政演説での発言を忘れて、自らが、その跡地の整備事業を進めるために用地の無償譲渡を働きかけて、のちの二つ目の『覚書(平成22年10月26日付)』で財産(用地)譲渡の契約を交わしたのである。しかも議会にも諮らずに。 (二つ目の覚書についてはのちに掲載予定)  

この協定書の内容を見る限り、3市(柏原市、羽曳野市、藤井寺市)のうちの羽曳野市と藤井寺市は、この協定書には一切登場をしていないことが分かるが、柏原市が単独でこの用地を無償で譲り受けたのだから当然のことであろう。

柏羽藤環境事業組合(柏羽藤クリーンセンター)といえば、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の3市をもって組織された組合であり、この3市で収集されたごみ処理を事業としているが、そのごみ処理の最終処分場地を、我が町「柏原」が、第一期埋立処分場(峠)から第二期(雁多尾畑)、そして現在の第三期埋立処分場として雁多尾畑の山で、一手に、引き受けているわけである。

この流れを見る限り、いくら柏原市が他の2市(羽曳野市、藤井寺市)にも出資の必要があるとして費用の捻出を求めても、この2市は、柏羽藤環境事業組合でのごみ処理事業までの段階は3市共同で組織する立場からその責任としての係わりがあるが、その最終処分場となる埋め立て地の問題は、環境事業組合とその最終処分場を引き受けている自治体(今回は柏原市)との問題であって、その跡地の公園整備や維持管理の費用について、柏原市が、いまさら羽曳野市や藤井寺市に求めても応じるはずが無く、また応じる必要も無く、あまりにも的外れな要求であろう。

現に、「柏羽藤環境事業組合規約」にも、ごみの最終処分場に関する条項などは無く、ごみの最終処分場の設置については環境事業組合と当事者の自治体との問題であり、3市の共同責任は、あくまでも環境事業組合でのごみ処理事業までである。例えば環境事業組合が他県や他市にその最終処分地の用地を求めて、そこの自治体と交渉がまとまり、そこに最終処分場を設置する場合を考えれば、そのことは容易に理解できるはずである。現実に平成10年に第2期最終処分場(雁多尾畑)が埋立を終了した際には、埋立対象物の埋立処理を大阪湾広域臨海環境整備センターへ委ねるとともに、現在の第3期は平成16年からの3市供用での開始となっている。

12月の第4回市議会や百条委員会を傍聴していて、市側が弁解するところの、いまさら「他市(羽曳野市と藤井寺市)に、現在の跡地に設置された竜田古道の里山公園の維持管理や整備の費用について共同出資での協力を呼び掛けていきます。」というような答弁を聞いても、それはあくまでも柏原市と環境事業組合で解決をしなければならない問題であり、いささか筋違いの、そんなマヌケなことを何べん他市に求めても解決することはないのである。

要は、現岡本市政が、何の思惑からか議会にも諮らず、市民にもそのいきさつを一切説明せずに、勝手に用地の無償譲渡を『覚書』で交わし、そのあとの事業を、環境事業組合からの3億の預託金を含め総額5億円をも超える金額を市の予算から支出して、UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)や自身が主導して立ち上げたNPO法人(柏原ふる里づくりの会)に委託するなどし、その結果が、現在、岡本市長がその責任を問われて大きな問題となっている竜田古道の里山公園調査特別委員会の調査案件なのである。

そしておそらくこの案件に関連した案件として、雁多尾畑の山を舞台にした猪豚食肉加工処理施設建設の問題(計画は頓挫)、地域交流拠点施設建設の問題(これも頓挫)、有害鳥獣駆除の問題で当時の猟友会を排除した問題、そのあとの有害鳥獣駆除で岡本市長の不透明な会計報告の問題(不透明と疑惑の決算)等々、すべての責任は、これらの計画を秘密裏のうちに進めた岡本市政にあることが、百条委員会での参考人の証言でも明らかとなっている。それをいまさら「私は何も知らなかった。」なとど、よくもすっとぼけた答弁ができたものである。現市政はいさぎよく責任を取るべきである。

この案件は現在、百条委員会が『覚書』や『協定書」の内容についての問題を調査しているが、これまでの参考人質問等の中で、案件の裏には市が隠したい本当の闇の部分や疑惑があることが見え隠れしており、当方としては、これからの時系列的な流れの解明の中で、市が開示をした資料等を参考にしながら、その一つひとつを検証し、その結果を順にここに公開をしていく予定である。

このあと上記『協定書』に続いて、平成18年6月26日に、市が「株式会社都市建築総合研究所」との間に交わした『竜田古道の里山整備基本計画設計業務』の委託契約により、本件に関する岡本市政の計画が具体的に進められていくわけであるが、つづきは(その4)に投稿予定である。

議会と市民を無視した柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!
by rebirth-jp | 2012-12-23 01:35 | ◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体 | Comments(0)
年間3千万を超える区長会報酬と補助金の交付に疑問!?/行政協力委員制度の功罪(その4)
(その4)

柏原市には、平成23年4月現在、市内各地区の住民が参加する自治組織(自治区というらしい)において選任された代表者として「区長」の名称で116名の方がその任に当たっているという。この人数は115名から120名位の間で推移するも、どのような形で選任されるのかは不明である(詳しい方がおられれば教えていただきたい)。

そして、この代表者(区長)を、今度は市長が「行政協力委員」として委嘱するという。

この行政協力委員で構成する「区長会」には、区長会活動の名目で総額5,207,040円(H23年度を例、以下同じ)の補助金が支給され、併せて町会の防犯灯維持管理名目でも区長個々に総額12,119,500円の補助金が支給されている。また個々の行政協力委員(区長)には、非常勤職員扱いの報酬として総額14,248,985円が支給されている。およそこの総額31,575,525円ともなる金額が、毎年、区長会あるいは区長個々に支払われているのである。

上記の金額の数値については、当方の開示請求に基づく市の開示資料から判明したものであり、疑問等があれば、市の窓口に問い合わせれば、細かく説明をしてくれるはずである!? 当方は当方なりの調査・検証を今後も継続していく予定である。

これに対比して、毎月2百円か3百円の町会費が徴収されているという本来の自治会・町会が(あるはずで)あるが、この町会と区長会の関係については、現在、周辺の市民の方にその関係性を尋ねたりしながら検証中である。事情に詳しい方のご連絡をいただければ幸いである。

さて、この116名という自治会・町会の代表とも言われる区長の数に対し、柏原市内を市が行政区として分けている4つの町域区域には、国分地区に10の町~人口約31,500人 面積875ha、柏原地区に13の町~人口約15,500人 面積230ha、堅下地区に9の町~人口約25,500人 面積320ha、そして堅上地区には6つの町~人口約1,450人 面積1,113haがある。合計38の町の数である。

単純に考えれば、柏原市には本来の自治会として38の町会があり、そこの地域の住民から選任された自治会長あるいは町会長が居て、町の自治会が成り立っていると思っていたが、ここ柏原はどうもその仕組みが違うらしい。

おそらくおよそ35年も36年も前の当時、しがらみにまみれた村思考の政治で長期の政権を狙う行政のトップたちが、その手段としてこの行政協力委員(区長会)の制度を発足させ、想像以上に行政の都合のいいように活用あるいは利用できたことから、この制度をそのまま維持し、現在の独裁政治を支える形となってしまっているのであろう。あるいはこの制度の始まった当時は本来の市民のための制度であったのが、いつのまにやら市政トップの長期政権のための制度に変貌をしてしまったのであろう。

これでは、それぞれの町の自治会が独自に活動ができるはずもなく、いまやすっかり行政トップたちの手先として、いいように利用されている感のある行政協力委員(区長会)の制度ばかりが目立つ存在となっているのが実態ではないだろうか。なかには区長会の威光を嵩に議員に圧力をかける区長も居たり、また市長に利権を求めてすり寄る区長も居たり、あるいは反対に区長会に媚を売り議員に当選する者もいたりすると聞くから、よほどこの制度は行政トップたちにとって都合がいいのだろう。それが35年以上の長きにわたり、一字一句、全く何の改正も無いまま、まるで生きた化石のごとく残っている『柏原市行政協力委員規則』ということなのであろう。

もちろん、本当に地域住民のために活躍をしておられる区長さんもおられるとは思うが、現制度上での活躍となれば、それは市民のための活躍では無く、市長のための活躍と見られても仕方があるまい。この仕組みはどう考えても、どこかの独裁の国みたいに、市長が、耳に聞こえの良い行政協力委員という名で市民をごまかし、そして報酬や補助金を渡すなどして巧みに(?)操り、市民を監視しながら、長期の政権維持に利用しているとしか思えないのである。

もちろん個々の市民はそういう認識も自覚も無いと言うだろうが、近代・現代政治の無党派市民や浮動票市民の市政に対する無関心をよそに、行政にとっては実に都合のよい行政協力委員制度(区長会)が、恐ろしいほどに、この柏原市政に根付いてしまっていることを市民は知るべきである。当方も市政に目を向け始めてからはじめてこの制度の中身を知った次第であるから、いまとなっては恥ずかしいばかりである。まもなく年が明ければ市長選挙があり、続いて市議会議員の選挙の年でもあるという。市民はだれが本当に地域や市民のための仕事をしているのかしっかりと見定め一票を投じるべきである。特に柏原市の場合は無党派層や浮動票の市民が市政に関心を向けなければ、いまの柏原市政の腐蝕体質が改善されることはないだろう。

市庁舎の建物の腐蝕はもちろん、この市政も組織(役所)もその内部が相当深刻な状態で腐蝕していることが、開示された資料や、議会の傍聴、百条委員会の傍聴などから分かってきている。そんな過程の中で、時には、組織(役所)の内部からも、今の無様な市政に対する怒りや不満の声を聞くことがあり、そういう意味ではまだ救いの道があるのかも知れない。

現在進行中の百条委員会の調査案件などは、そのほんの一例であり、この案件については今までの柏原市の腐蝕の構造とその実態からそう簡単には問題の解決・解消ということにはならないだろうが、我々市民を代表する議員の皆様には、市政改革の第一歩として、この問題をきっかけに本当の市民のための仕事をしていただくことを期待するだけである。この百条案件については、当方も、その裏に潜む真の闇の部分について検証・解明中であり、いずれその実態をここに公開することができると思う。

今回は、柏原市行政協力委員(区長会)の皆様からの怒りや反論の声を期待しながら、何故かだれも口に出さないこの制度の問題点を採り上げてみた。

柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!

つづきは、(その5)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-22 11:59 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
市民の知る権利を市が黒塗りで侵害!? その背景にはいったい何があるのか!
(その3)

柏原市政にまた新たに発覚した疑惑、背任か!? 職務強要か!?/出てきた資料はまるで審査会と申し合わせをした感のある『答申』による黒塗り資料/(その3)

下記の表は、当方の情報開示請求により市が開示した資料であり、平成10年当時、市が「合特法」の趣旨に基づき、4業者(A、B、C、D)の損失補償の算定をした補償金額の一覧表である。

ちなみに「合特法」とは、『下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(s50.5.23施行)』の略称であるが、当方がした本件に関する行政文書の情報開示請求に対する当初の不開示の処分や、不服申し立てによる柏原市情報公開審査会の開催、その審査会の答申内容、ほか執行機関(市や市長)の対応等をみて、おそらくこの「合特法」やその趣旨を行政側がまったく理解しないまま、あるいは理解しながらも何らかの理由からあえてその趣旨を悪用し、特定の一業者に利益を与え続けているとしか思えない事実が判明している。

市は、この算定に基づき、4業者に下記の補償をしている。

O A業者~算定の補償金額を金銭により補償を受けた。(平成10年に完了済み)/補償金額~288,589,920円

O B業者~算定の補償金額を金銭により補償を受けた。(平成10年に完了済み)/補償金額~42,177,000円

O C業者~算定の金額を代替補償業務の利益換算により10年間の期限で補償を受けた。(平成19年に完了済み)/代替業務補償での補償金額~36,966,900円

O D業者~算定の金額を代替補償業務の利益換算により、何故か、この業者のみが無期限の扱いで、現在もその補償を受け続けている。(本来は補償が完了しているのにもかかわらず、市は、この業者との契約を何らかの理由で打ち切ることができずに、あるいはあえて打ち切らずに、現在も明確な根拠の無いまま、利益を与え続けている。)/代替業務補償での補償金額~56,646,192円(この業者の補償金額はとっくに利益算定に基づく代替業務補償での補償金額を超えている。)
b0253941_1792219.jpg


下記の表は上段の表の下欄に続くもので、D業者が代替補償業務の受け始めた平成10年当時から平成24年現在まで続いている各年度の業務委託料の金額の一覧表である(表はH22年度までとなっているがH24年現在も続いている)。
b0253941_1794694.jpg


注釈~表の中の黒く塗りつぶされた部分(太い黒枠で隠された部分も同様)は、市がこの部分の情報を隠しているもので、オレンジ色で塗りつぶした部分は当方が業者名を伏せたものである。                                


この下の表の左側の金額の欄は各年度の委託料の金額であり、右側の黒枠で隠した部分の中のオレンジ色の部分は、H20年度若しくはH21年度の時点で、D業者への代替補償業務の利益換算額がその補償金額を超えたことから、以降の契約を打ち切るための説明資料として、本件開示請求の対象となる『利益算定業務報告書』の作成を、その費用としてわざわざ市の予算から249,900円の金額を当て、H21年8月31日から同年10月31日までを作成工期の期間として、大阪市内のT業者にその作成の業務を発注していることが判明をしている。 もちろんこれらの費用はすべて市民の血税からなる予算からの支出である。          

そもそもこのH21年度に「利益算定業務報告書」を作成すること自体が、市が合特法の趣旨を全く理解していないことを証明しており、本来はこの「報告書」を作成する必要もないのである。この利益算定の作業は、上記4業者に対する金銭や代替業務の補償を始めた「平成10年」当時に各業者の業務に関する利益算定をしたことにより、その補償が始まり、うち2業者(A、B)は利益算定の金額を金銭で補償を受け、あとの2業者(C、D)はその利益算定で出された金額を、代替業務補償の形で受け、当然、その業務での利益が、利益算定で出された金額を超えた場合は、この補償も打ち切られることになり、その期限が10年間ということでC業者は予定どおり終了したものの、何故かD業者だけが、現在も補償を受け続けているのである。

つまりこの「利益算定業務報告書」は、平成10年当時に作成をされているべき「報告書」なのである。

おそらくそれらの事情から、市はこのD業者に、既に補償の期間は終わっていることを説明するための資料として、問題の「利益算定業務報告書」を改めて作成したものと思われるが、市と業者の間に何かがあるのか、結局、D業者との契約を打ち切ることができずに、現在もこの疑惑の補償が続けられているのである。

すなわち、市は、この代替業務の補償を打ち切らなければならないことを分かっていながら、本来は打ち切るべき代替業務の補償を、その任に背いて、不当な利益をD業者に与え続けていることになる。だからこそ、市にとっては致命的ともなる資料の中の重要な部分を、必死に隠そうとしているのである。

この背景には、いったい何があるのだろうか。同じく合特法の趣旨を適用した他の3業者(A、B、C)は既に補償を終えているのに、何故、このD業者だけがまるで特権でも持っているように市から利益を受け続けることができるのか、市は、その理由を議会や市民に対して説明をするべきである。このままでは、市ぐるみの背任か!? あるいは職務強要か!? と疑われても仕方がない。・・・疑惑はますます深まるだけである。


これらの一覧表は、当方の開示請求に対し、当初、市が行政文書の不開示と決定したことから、その処分に対し不服申し立てをしてを起こし、やっと出てきた行政文書『利益算定業務報告書』の中の一部であるが、その中身は、市民が知るべき情報のほとんどを黒く塗りつぶすなど、まさに市民の知る権利を侵害した、実質、不開示の結果であったことから、その経緯や、何故、市がこの情報を隠すのか、今後の法的手段も含めて、その実態と検証の結果をこれからこのプログで公開をしていくものである。

まずは、市が隠す『黒塗りの資料』の公開から始め、以後、順に記事を編集していきたい。何もかもがおかしい柏原市政の不透明と疑惑は、まだまだ続く!!!

この記事のつづきは、(その4)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-21 16:01 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
区長会は行政側にとって実に都合のよい機関!!/行政協力委員制度の功罪(その3)
(その3)

前回の記事(その2)では、柏原市がいうところの「自治会・町会」について採り上げたが、今回は、一般的にいわれるところの『自治会・町会』の意味について論じてみたい。こう書いてしまえば、柏原市がいうところの「自治会・町会」と一般的に言われる『自治会・町会』とは意味が違うのかと思われてしまうが、上っ面の文字の流れだけをみればその表現はほとんど同じである。

一般的には、「自治会・町会」とは、日本の集落や都市の一部分(町)において、そこに住む住民等によって組織される親睦や共通の利益の促進を目的とした地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会や会合のこと意味し、あるいはその管轄地域のことを指す事もあるということである。

問題は、この地域自治のための任意団体が、行政側にとって、使い方によっては実に都合のよい機関の一つになってしまうということである。現柏原市政の現状を見れば、本来、地域住民のための任意団体である自治会・町会が、行政協力委員制度(区長会)という名と縛りの中で、しっかりと独裁市長を支える仕組みの一つの機関に組み込まれてしまい、いいように利用されてしまっていることが分かる。

市民は早くそのことに気づき、本来の意味の地域自治(市民)のために活動する「自治会・町会」を取り戻すべきである。決して、独裁市長を支えるための自治会・町会に成り下がってはいけないし、もちろんお金を貰って単なる行政機関の下請けになってしまってもいけない。あくまでも行政とは対等の関係で、常に市民の目線から行政をチェックし、時には行政を動かしていくのが本来の自治会・町会であるはずである。わざわざ「行政協力委員」などという紛らわしい身分をもらう必要もなく、堂々と、自治会長・町会長の名前で、行政側と対等の関係を維持していけば済むだけの話である。

こう書いてしまえば、「まあ、そう言うな、どこもだいたい同じようなことをやってるやないか。」と言われてしまうだろうが、当市のように120名にも及ぶ行政協力委員と称する区長(区長会)が、自治会・町会の活動とは別に、個別に報酬や補助金を貰い、その総額が年間3000万をも超えてしまうような自治体はおそらく何処にも無いはずである。見かたによれば、行政協力委員(区長会)が、市から金を貰っていいように操られているということである。要はお金という「餌」で岡本市政に釣られてしまっているのである。

よく考えていただきたい。この報酬や補助金という名目のお金は、我々市民の血税から成る予算の中から支出されているのである。決して市長個人のサイフから出されているのではない。

この行政協力委員の主な仕事(?)として、広報紙(広報かしわら)の配布という仕事があるらしいが、この広報紙がまた問題で、その中身は市民を誤った方向に導く洗脳記事が度々登場したり、時には市長の私怨が丸見えの業者潰しを紙面の中に掲載したり、あるいは市民にいかにも耳に聞こえのよい市民協働などという紛らわしい表現で市の貴重な予算をドブに捨てるような愚策を繰り返し掲載したりと、いかにも市民を小手先の紙面でごまかすような記事ばかりが目立つ市長御用の宣伝紙になってしまっているのが実態ではないか。いつもこれみよがしに「広報かしわら」の紙面を飾っていた、ごみ処分場跡地を舞台とする竜田古道の里山公園調査特別委員会の調査案件を見ればご理解いただけると思う。

このように行政協力委員(区長会)の方たちは、独裁市長の御用宣伝紙を配布したり、ほかにも防犯灯の維持・管理を名目にした相当な額となる補助金の交付を受けたりと、その実態はしっかりと行政側の下請け機関の一つとして組み込まれてしまっているのである。市から報酬や多額の補助金を貰いながら、本来の意味での自治会・町会活動ができるはずもなく、いずれこの「まち」は柏原市政の腐蝕とともに沈んでいくだろう。

私の知る限り、自治会・町会の活動というものは、ただ口をあんぐり開けてお金を貰うというのではなく、隣組、班、町などからなる自治会・町会がそれぞれに主体的な活動をして、そのために予算が必要となるのであれば市と掛け合い、補助金なりの交付申請をしていくというのが本来の姿であるはずである。それがこの柏原市では、自治会・町会とは別の機関(?)として、行政協力委員制度という名の下に区長会が様々な恩恵を受けているのである。

この行政協力委員制度(区長会)と自治会・町会の関係については、当方の理解が不足しているのかも知れないが、古くからこのまちに住む何人かの知人に聞いても明確な答えが返ってこないから、おそらく多くの市民の知らないところで、行政側の思惑から生まれてしまった制度なのであろう。

この制度が発足した当初のいきさつはともかく、ほとんどの市民がこの制度をよく知らないし、行政協力委員にとっては報酬や補助金の恩恵があり、市長にとってはどうにでも使える実に都合のよい団体・・・・・。こういう流れが、いまとなっては腐蝕の市政を支える悪しき基盤となり、何の見直しもないまま、実に35年を超える長きにわたって、まさに生きた化石のごとく残っているのかも知れない。もしこの制度に詳しい市民の方のご意見がいただければ幸いである。

前市政の長期政権から、現市政も長期の政権になるのかどうかは知る由もないが、この行政協力委員制度(区長会)の見直しをしない限り、市政にも議会にも、もちろん一番の主役である市民の生活にも明るい希望は持てないであろう。市政の目標でもある「住みたいまちづくり」どころか、現状は、商店街も寂れ、中小の企業もまったく育たず、このままでは町のあちこちに在る人が寄り付かない無駄なハコモノとともに、どこよりも住みにくい、また住みたくないまちに陥っていくのが目に見えている。

山や川の自然に街が共存するという独特の地形を持ったこのまちは、視点さえ変えれば、ほかのどこにもない住環境を最優先とした面白いまちづくりができるはずである。そのためには、いまやすっかり独裁市長を支えるための機関となってしまったこの行政協力委員制度の廃止も含めてその見直しをするべきである。

そうすれば、本来は必要のないおよそ120名もの行政協力委員(区長会)に対し、市民の血税から成る貴重な税金を、年間3000万をも超えてしまうような多額の補助金や報酬として支出することもないはずである。この事実を知らない市民の方も多くいることから、あえてこの問題を取り上げてみた。この行政協力委員からなる区長会の役員の皆様からは、相当のご立腹とともに怒りの視線を向けられるだろうが、何らかの抗議なりご意見をいただければ幸いである。

柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!

つづきは、(その4)に投稿予定。
by rebirth-jp | 2012-12-21 15:56 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
何もかもがおかしい柏原市政!! 法的根拠の無い附属機関を次々に設置!! 第4回柏原市議会を傍聴して(その6)
(その5)からつづく
平成24年12月11日(火)午前中後半、執行機関の附属機関に関する条例の制定や社会教育の問題について、二人の議員から質疑・質問が出された。

まず執行機関とは何かを理解する必要があるので、ここでは柏原市を例に簡略に説明をしたい。執行機関の組織や義務などについては、地方自治法第138条の2、第138条の3、第138条の3、第180条の5に、はっきりとその執行機関や委員会の種別と義務規定等が定められているので参照をしていただきたい。言えることはどこかの市長のように法的な根拠も無しに、独裁・私怨で、勝手都合の執行機関や附属機関を設置することはできないのである。

当然柏原市にも上記法的根拠を基に、その執行機関として、市長(岡本市長)の外、法律の定めるところにより委員会又は委員が置かれているはずである。この「委員会又は委員」とは行政委員会(たとえば教育委員会や選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会など)のことを指す。

さて、議員の質問により、柏原市には平成24年度現在、規則や要綱等を根拠(まずここが誤りであり、要綱等を根拠に附属機関を設置することはできない。)に設置してある数多くの機関の中で、附属機関あるいは附属機関とみなされるおそれのあるものが63件出てきたということである。うち法律や条例を根拠にしたところのきちんとしたものは半数以下の27機関しかなかったというのである。要するに半分以上は根拠も無しに報酬を支払っていたのである。よくもしゃーしゃーと答弁ができるものである。まずは市民にたいするお詫びの言葉を先に発するのが常識だろう。いったいいくらの金額を市長はばらまいていたのか市民に説明をするべきである。

またこの答弁の中の、「附属機関とみなされるおそれのあるもの」とはいったいどういう意味なのか、おそらく法的根拠も無しに名ばかりの規則や要綱規定などをせっせと作り、それを根拠にしたいわゆる独裁市長の私的機関としての役割りを果たす委員会・委員等を附属機関と称して、その団体・機関が半数以上を占めていることを指して、そういう苦しい表現をしているのだろう。

これについては、当方のこれまでの行政文書開示請求の段階でも、そういう根拠規定の無い委員が多数出てきており、中には、業者潰しのための「行政処分審査委員会」設置や「行政処分要綱」などを作って、その一ヶ月後には、市ぐるみで業者潰しの「策」を仕掛けていたと思われる案件もあり、果たしてこの審査委員会の設置は何を根拠に設置したのかと、つくづくこの独裁市長の私怨政治や、やりたい放題の市政運営にはあきれ果てるというか、まさに開いた口がふさがらない状態で驚かさせられ続けている。私怨を政治の場に持ち出す人物には政治を語る資格も無いし、もちろん政治家としての資格も無いと思う。「まち」にとっても「市民」にとっても大迷惑である。

しかもこういう訳のわからないほぼ市長の私的機関に、その委員の数が633名も居り、報酬等の予算の総額としては34,312,000円という金額が支出され続けているというのである。これまでも、毎年このような3千万を超える金額が支出されていたのである。何一つ市民のために役に立っていない私的機関にこのような大きな金額が支出されていたのなら、この金額は、即刻、市に返還をすべきである。この件については引き続き検証作業を続けたい。

それにしても、何故このようないいかげんな市政運営が、チェックもされずに長年にわたって続けられてきたのだろうか。昭和39年に定められた「執行機関の附属機関に関する条例」が一切見直しのないまま、当然、改正も改善もされることなく現在まで生き続けているわけであるが、おそらくこの背景には、先に採り上げている問題山積みの行政協力委員制度(区長会)をはじめ、行政評価委員とか、何とか協議会とか、何とか委員会、・・・ほか、独裁市長のバラマキ戦術により恩恵を受ける「何とか委員」とかのメンバーたちが主役となって成り立っているいわゆる「村政治」の仕組みと、この村思考から脱皮できていないでいる市政運営がその最大の要因となっていると思われる。市政運営も市役所組織もどっぷりとその仕組みの中で底なしに腐蝕をされてしまっている感がある。(私見)

そもそも、この行政協力員制度とはいったい何なのか。自治会・町会の区長会として機能するのであればともかく、現状では市長の私的機関としていいように利用されているとしか思われないこの制度は早急に廃止をすべきである。そして、本来の自治会・町会にその活動を戻すべきである。市長が自身の長期政権維持のために、自治会・町会をいいように管理するようなことがあってはいけない。市民は、相当多額の補助金や報酬を受けながら、歪な形で長年にわたって市政に影響を及ぼしているこの制度の実態をもっとよく知るべきである。この制度が存続する限り柏原市政に明るい展望は無いとはっきり断言する。                                                     

今回、議員が質問で取り上げた執行機関の附属機関に関する条例制定の議案は、ほかにいくつもある条例の制定や改正案件の中の一案件である。議員の皆様には、ほかの条例についてもよくよくその中身をしっかりと確かめ、これまでのような柏原市政独特の悪法(条例や規則、要綱規定等)が生まれてしまわないようにお願いをしたい。

また柏原市では、「要綱規定」の中に行政処分の条項を設けたり、要綱を根拠に報酬を支払ったりしている案件も多々あり、これらは、現市政が進める要綱行政の誤りや問題点の一つとして、今一度、その中身をしっかりと見直していただきたいと思う。

今回の議会を傍聴して思ったことは、市長の答弁があまりにも無責任というか、極端に言えば、議会そのものや市民を冒涜しているとしか思えない答弁ばかりが目立ったことである。たとえば議員が質問のはじめに社会教育の問題として子供会の運営補助について質問しても「今、聞いて無かった。」とか、竜田古道の里山公園の問題では「ゴミの山とは知らなかった」とか、「金塊が出てきたら」とか、また、覚書や協定書では相手を騙すような手口で「協議する」の項目を入れたとか、「あんな覚書、破ってほかしたら終わりや。」とか・・・、その答弁からは全く真剣さも誠実さも伝わらず、相手を冒涜した屁理屈、言い訳だらけのデタラメな発言ばかりが目立ったというのが正直な感想であった。若しこれが百乗委員会での証言であれば、当然、偽証罪の対象ともなる内容の答弁であったと思う。(私見)

議会はまだ12月21日(金)の最終日を残しており、この最終日には、附託案件に関する各常任委員会の委員長報告や、裁決が行われるということである。柏原市議会では、この6月、9月、12月と議会が展開する中で、議長を含め、百乗委員会を構成する13名の議員と、百乗設置に反対をした4人の市長派議員(?)との色分けが、議会でも百乗委員会でもはっきりと見える形で浮かび上がってきている感がある。(私見)

ちなみに竜田古道の里山公園の問題で百乗委員会設置に賛成をし、現在その調査・解明に当たっている議員は、寺田議員/委員長、中村議員/副委員長、大坪議員、奥山議員、堅木議員、岸野議員、鶴田議員、藤森議員、計盛議員、橋本議員、浜浦議員、山本議員、乾市議会議長の合計13名である。

そしてこの百乗委員会設置に反対をした議員は、石橋議員、中野議員、田中議員、山下議員の4名である。

いずれが正しいのか、いずれが間違っているのか、あるいはどちらが市民のために仕事をしているのか、どちらが独裁市長のために仕事をしているのか、その判断は市民の皆様にお任せしたい。

昨日行われた国政選挙のうち、大阪では「維新」を謳う政党が大勝ちをした。その是非はともかく、この柏原市では、改革もしたくない、改善もしたくない、本当の情報は隠したい、給与は高い方がいい、仕事はしたくない、独裁でも兼々役職で給与嵩上げがある、市民は市政に無関心でうるさくない、職場は離れ小島で市民の目がないので楽勝、このままこのままじっとして慣例の行事を流すだけ・・・・・、と平成の維新を目指す政党とは、まるっきりド反対の、不透明かつ疑惑だらけの腐蝕の市政運営を、果たしていつまで続けていくつもりなのだろうか・・・。

たとえば、35年も前の「行政協力委員制度(区長会)」をいまだに長期政権のための道具に利用したり、あるいは50年も前の「執行機関に関する附属機関の設置に関する条例」を何一つ見直しのないまま放置し、さらには次々と設置根拠不明の市民にとっては何の役にも立たない機関をつくり、通算すればおそらく何億とも何十億ともなる大きな金額を、そこに垂れ流し続けてきた事実を知ると、残念ながら、現市政には何一つ期待をすることはできない。


柏原市も年が明ければ早々に市長選挙があり、秋には市議会議員の選挙もあるというが、現市政の不透明と疑惑はますます深まるだけである。柏原市政の不透明と疑惑はまだまだ続く!!!
by rebirth-jp | 2012-12-17 10:05 | ◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁 | Comments(0)


ブログジャンル
記事ランキング
最新のコメント
軽い市長ですね……… ..
by 市民 at 06:10
半世紀もの間、この「まち..
by rebirth-jp at 23:24
 行政協力委員はなくなっ..
by 知りたい at 19:41
現時点、柏原市議選挙の候..
by rebirth-jp at 01:23
現在、現職を含め19人の..
by rebirth-jp at 10:08
この人、また出るって聞き..
by 噂ですが at 21:01
おっしゃるとおり、サンヒ..
by rebirth-jp at 23:26
新市長はサンヒル柏原を使..
by 市民 at 17:26
安心してコメント書いてく..
by rebirth-jp at 13:44
(その3) それともう..
by rebirth-jp at 12:30
(その2) ほんとにバ..
by rebirth-jp at 10:24
(その1) そうですね..
by rebirth-jp at 10:23
解説ありがとうございます..
by 市民 at 03:04
(その2) 今回の定例..
by rebirth-jp at 11:47
(その1) 柏原市の「..
by rebirth-jp at 11:46
今日、はじめてネット中継..
by 議会 at 19:25
半世紀も昔の村しがらみに..
by rebirth-jp at 08:00
次の市議選ですが、維新か..
by 市民 at 00:11
市政運営の方針、弁護士の..
by 柏原市民 at 20:17
トップ(副市長と市長)が..
by rebirth-jp at 09:39
最新の記事
改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
画像一覧
検索
外部リンク
ファン
タグ
フォロー中のブログ
最新のトラックバック
ライフログ
ブログパーツ
その他のジャンル