革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◆大阪維新・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
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◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
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◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
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◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
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◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
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◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
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▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
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▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
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・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
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▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
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▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
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・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
未分類
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
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3つの事件が絡む竜田古道の里山公園裁判は粛々と裁判が進行中!!!

O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く大阪維新の会・中野隆司市政

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現柏原市長を被告とした「公金支出金返還請求事件」/NPO絡みの事件

  被告の相手方は、前市長岡本泰明及びNPO法人柏原ふる里づくりの会 である。実質上の被告人と言った方が分かりやすい。

   3回期日/平成2776()

    O 被告 柏原市長

    O 被告の相手方 NPO法人柏原ふる里づくりの会

    O 被告の相手方 前市長 岡本泰明

現柏原市長を被告とした「公金支出金返還請求事件」/UR絡みの事件

  被告の相手方は、前市長岡本泰明及びUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社) である。実質上の被告人と言った方が分かりやすい。

   3回期日/平成2776()

    O 被告 柏原市長

    O 被告の相手方 UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)

    O 被告の相手方 前市長 岡本泰明

柏羽藤環境事業組合管理者を被告とした「組合支出金返還請求事件」/柏原市絡み

  被告の相手方は、「柏原市長」である。実質上の被告人と言った方が分かりやすい。半年経っても訴訟に参加する意思を示さず。

   4回期日/平成27716()

    O 被告 柏羽藤環境事業組合管理者

    O 被告の相手方 柏原市長(大阪維新の会・中野隆司市長)




by rebirth-jp | 2015-06-26 23:12 | O竜田古道の里山公園裁判/3事件 | Comments(0)
もはや組織犯罪か!!??/やる方もやる方だが追認する方もする方である!!!

市長専決を謳えば何でもできると思っているのなら
とんでもないバカ市長である!!!

ここまでくれば市長と議会(議員)、行政協力委員(区長)、そして監査委員が一体となった行政機関による組織犯罪と言っていいのかも知れない。

感覚的にはそう理解するしかないムチャクチャな市長専決処分である。

O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政

監査委員が通知をしてきた監査結果の内容は、現場を見れば誰もが分かる違法な市長の専決処分行為を、まったく支離滅裂の論理で擁護した「棄却」の通知である。市職員らの言いなりである。この二人の監査委員が現場を見てこの監査結果を通知したのであれば、ある意味、悪意の監査結果と言うしかない。

この常軌を逸した市長専決処分の背景には先ブログでも書いたが、疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題、疑惑に蓋を被せるための自然体験学習施設の建設、そして例の悪制度の筆頭格にある「行政協力委員」の存在、さらには市長の下僕に成り下がっている議員たちが関与していることがわかっている。

石積み壁の崩落現場は、あの疑惑まみれの竜田古道の里山公園の近くにある山間集落の一民家の敷地内である。

本事件に関しては、先に、一議員(住民)が監査請求を起こし、現在、住民訴訟に移行しているようである。議会がどうにもならないほど機能不全の状態にあることから、この議員は訴訟という手段をとったのだろうが、このことはたとえ悪策であろうが悪事であろうが、何でもかんでも市長の側におもねて賛成をしてしまうという御用議会の実態を裏付けている。議会が市政のチェック機関という本来の機能を放棄しているのである。

市長はデタラメ、議会(議員たち)もチェック機能マヒの体たらく、そして頼みの監査委員は腐敗政治が続くデタラメ市政の下僕機関・・・。維新とは名ばかりの昔のままの村政治を続ける大阪維新の会・中野隆司市長は、市民が市政に無関心であることをいいことに、例の悪制度の筆頭格にある行政協力委員兼区長制度を利用して、まさにやりたい放題の税金喰い潰し行政を続けている。

今回は、

本事件に対する監査委員の監査結果

公開する。

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??

柏原市の場合監査委員は2名

代表監査委員 裏野榮士氏

監査委員 中村保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?

(その10)

市長の専決処分がおかしい!!!/私有地の路地・石垣補修を公金600万円で専決処分の決定をしてしまった大阪維新の会・中野隆司市長。ここにも疑惑まみれの竜田古道の里山公園や疑惑隠しの自然体験学習施設建設問題、そして悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」が関係か!!??

O 市長専決の「市道維持補修事業」はウソ名目の事業である。

補修事業の現場は

私有地内の家屋土台部分となる

石積み壁の一部崩落現場である。

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O 現場を見る大阪維新の会・中野隆司市長と

大阪維新の会系・冨宅正浩議員

(ふけ通信チラシから)

(左側真ん中が中野隆司市長、左側の奥が冨宅正浩市議/撮影者は誰??)

崩れた石積み擁壁の上部に個人所有の民家が建っている。

(完全な私有地である)

この市長はいったい何の思惑を持って100%私有地内の現場に

市民の血税からなる公金を注ぎ込んだのだろうか!?

現場関係者が行政協力委員兼区長でなかったら

この違法な市長専決はなかったはずである。


下記は、平成27年4月2 日に提出した監査請求書に対する結果の通知内容である。通知の日時はおよそ2カ月後の平成27年528日であるが、2ヶ月の期間を要してこのざまである。

本来であれば段落ごとに私見を挟むところであるが、本事件については別の原告人による住民訴訟が先行しており、当方もこの訴訟に参加するかどうかを検討しているところであるので、今回は後の訴訟への影響を考慮して、私見を挟むことは控えておきたい。

(訴状一本主義により別に訴訟を起こすことが出来ないので、訴訟に移行するには先行の訴訟に参加することになる。)

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O 監査結果の通知内容

(原文から)

柏原市監査委員告示第4

地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第242 条第1 項の規定に基づき、平成27 4 2 日付けで提出された住民監査請求について、同条第4 項の規定に基づき監査を行ったので、同項の規定によりその結果を次のとおり公表する。

平成2 7 5 2 8

柏原市監査委員 裏野 榮士

柏原市監査委員 中村 保治 (公明党議員)

1 請求の概要

(1) 請求人 柏原市○○□-▽ 中山 雅貴

(2) 請求書の提出日 平成27 4 2

(3) 請求の内容

   請求人の提出の請求書及び資料による請求の要旨及び措置要求は、次のとおりである。(原文のとおり、ただし、請求書の事実証明書の添付及び記載等については省略した。)

請求の要旨については、前回のブログ(その9)に掲載しているので省略をする。

(4) 請求書の受理

   本件請求について、法第242 条に規定する所定の要件を具備していると認め平成27 42 日付けで受理した。なお、平成27 4 20 日に措置請求書の一部の文言について補正された。

2 監査の実施

  本件請求について、法第242 条第4 項の規定に基づき、次のとおり監査を実施した。

(1) 監査対象部課

   本件監査の対象部課を都市整備部道路水路整備課、財務部財政課及び財務部契約検査課とした。

(2) 請求人の証拠の提出及び陳述

   請求人に対し、法第242 条第6 項の規定に基づき、平成27 4 21 日に証拠の提出及び陳述の機会を設け、同日に新たな証拠の提出と陳述を受けた。

(3) 関係者の調査

   本件請求に係る関係者の調査として、監査対象部課からの陳述と資料の提出を求めた。

  陳述の要旨は、次のとおりである。

都市整備部道路水路整備課の陳述

   ア 工事の経緯について

    平成26 8 9 日に発生した土砂災害により、雁多尾畑地区において道路肩の路面石積み擁壁の一部が崩落したとの通報があったため、道路水路整備課職員等が現場の確認を行った。現場の状況をみると、崩落箇所は柏原市(以下「市」という。)の公共施設ではないが、そのまま放置すると住民の生命や財産に危害が及ぶ可能性があったため、崩

落個所にブルーシートを張るなどの応急措置を実施し、その後の状況を見守りながら、復旧については、市が行うべき工事なのかどうかを検討することとした。

(本来であれば、段落ごとに反論・私見を挟むところであるが、既に別の原告人の訴訟を先行していることから、今回は省略する。以下同じ。)

そして、検討の結果、この一部が損壊した道路(以下「本件道路」という。)は、市道の認定は行っていないが、公道に準ずる道であり、災害により崩れた道路を通行の安全の確保と住民の生命と財産を守るため復旧することは市が行うべきものであるとの結論に達したことから、同年8 18 日に本件道路の復旧を決定し、復旧工事を実施した。

   イ 契約及び補正予算について

    平成26 8 9 日の応急措置については、「市内一円道路舗装本復旧及び補修工事」として、単価契約により柏原地区における道路の補修等を委託している業者であるC

依頼し、当該現場において、状況の確認や応急措置についての指示を行った。その際、今後本件道路の復旧について、市が緊急避難的に事務管理として行わなければならないことを考慮し、工事を行う場合には、その工法や工期等については市において決定すること、工事金額は市の基準に基づき算定することを口頭で合意した。

しかし、工事に係る契約金額、工期等については不明であるため、契約検査課との協議により契約書の作成は省略し、工事完成後、契約金額が確定次第、契約書を作成することとした。

また、同日、本件道路の復旧について、市が行わなければならないことを考慮し、緊急に概算設計を行い、工事費として予算額600 万円の補正要求を財政課に行った。そして、市においての復旧工事が決定した後、出来形数量に基づき、大阪府が定めている建設工事積算基準表を準用して設計書を作成し、C から工事の請負金額の見積りを徴した結果、その見積額が市の設計金額より低かったため、提出された見積もり金額で合意するとともに便宜的に契約書を作成した。

  ② 財務部財政課の陳述

   ア 専決処分の根拠について

    本件道路の復旧工事(以下「本件工事」という。)に係る補正予算は、当該案件が特に緊急を要し、議会を招集してその議決を経て執行したのでは、その時期を失うと判断したことから、法第179 条第1 項に規定する、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当すると判断し、道路水路整備課で作成した概算設計を基に予算をみ、平成26 8 9 日付けで専決処分を行った。

  ③ 財務部契約検査課の陳述

   ア 契約書について

    本件工事に係る市とC(以下「請負業者」という。)との契約(以下「本件契約」という。)については、緊急の対応を要し、平成26 8 9 日の時点においては契約金額、工期が不明確であったことから柏原市財務規則(昭和39 年柏原市規則第7 号。以下「規

則」という。)第106 条第4 号に基づき契約書の作成を省略し、口頭での合意とした。

契約書については、契約検査課において作成している契約事務のマニュアルである「契約事務の手続き」(以下「マニュアル」という。)に記載されている緊急の随意契約を行う場合の契約事務の流れに基づき、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書を作成した方が良いと判断し、作成することとした。

3 監査の結果

(1) 事実関係

  1 請求内容について

   請求人及び監査対象部課の陳述から、本件請求が、本件契約に関する監査を求めていることを除き、平成26 11 19 日付けで提出された措置要求と同一内容であり、監査当時と現在の状況について変わりがないことを確認した。

  ② 施行起案等について

   本件工事の施行起案(以下「施行起案」という。)は、平成26 8 9 日に起案され、同日に決済を得ている。

   施行起案に添付された資料は、次のとおりである。

    ○理由書 ○応急工事指示書 ○概算工事費算定書○災害発生後の写真

    ○位置図○土地調書 ○公図

   この概算工事費算定書には、設計金額として6,000 千円が記載されており、陳述によると、この額を基に補正予算を組んだとのことである。

なお、施行起案には、「当該工事は緊急に実施するため契約については、工事完成後、契約金額が確定次第、締結する予定です。」と記載されている。

また、同日付けで法第179 条第1 項に基づき、本件工事に係る平成26 年度柏原市一般会計補正予算(第4 号)の専決処分を行った。

  ③ 契約について

   陳述によれば、本件契約については、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略し、平成26 8 9 日に市と請負業者との間で口頭契約を行った。そして、工事完了後の同年10 22 日に市が作成した設計書(設計金額4,983,120円(税込み))を基に予定価格調書を作成し、請負業者から見積りを徴取した。その結果、この見積りが予定価格調書の額を下回っていたため、同日付けで契約書を作成したとのことである。

   本件工事において作成された請負契約書から抜粋した内容は、次のとおりである。

    ○ 工事名 雁多尾畑○○番地先災害復旧工事

    ○ 工事場所: 柏原市雁多尾畑○○番地先

    ○ 工期 平成26 8 9 日から平成26 11 14

    ○ 請負代金: 4,860,000

    ○ 契約日 平成26 10 22

  ④ 支出について

   本件工事に係る請負代金については、平成26 11 27 日に道路水路整備課において完了検査を実施した後、同年12 5 日にC から請求書が提出され、同月18 日に支出した。

(2) 監査委員の判断

   本件請求に基づき、①本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか、②本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうかの2 点を監査対象とし、次のとおり判断した。

1「本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか」について

   本件請求において、請求人は「公金を投入して石垣(擁壁)を補修する理由や法的根拠はどこにも見当たらない。」、また「地方自治法第132 条の2 には、公益上の理由があれば寄付や補助をすることが出来るとの条項もあるが、本件はこれにも該当せず違法不当である。」と主張している。

このような請求人の請求内容については、平成26 11 19 日付けで受理し、平成27

1 15 日付け柏監第1 号において当該監査請求の請求人に通知し、公表した措置要求(以下「従前請求」という。)と実質的に同一であると認められる。

ところで、同一事件に関する同一内容の監査請求については、「同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を行うことは許されないものと解するのが相当である。」(最高裁判所 昭和62 2 20日)との判例があるが、同一事件に関する同一内容の監査請求であっても、請求人が異なる場合には一時不再議の原則を援用することはできないとされている。

しかしながら、既に行った監査の結果によって後の請求に係る事実の有無を判断できる場合には、行政実例(昭和34 3 19 日)により、既に行った監査の結果に基づいて、その旨請求者に通知すれば足りるとされていることから、当該主張については、従前請求の写しをもって監査結果とする。

  ② 「本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうか」について

   まず、請求人が「契約の進め方が、法的な手続きを後回しにした違法不当な契約である」とする主張について検討する。

本件工事に係る契約書は、その工期を平成26 8 9 日から平成26 11 14 日としながらも、契約書の日付は工期の途中である平成26 10 22 日となっている。地方公共団体が結ぶいわゆる私法上の契約については、民法において、契約とは、法律上の効果を発生させる相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為であるとされており、申込みと承諾の意思が合致さえすれば契約は有効に成立し、なんらの要式行為を必要としない。

したがって、民法上においては、契約書の作成は契約成立の有効要件とはなっていなが、地方公共団体においては、公経済の持つ公共性という性格を有するものであることから法第234 条第5 項において、地方公共団体が契約について契約書を作成する場合においては、 普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないとされているところである。

この契約書の作成の要否については、法上何ら定めはなく、契約書の作成については、各地方公共団体の財務規定等により規定されているのが一般的であり、市においては、規則第105 条において契約書の作成を規定し、規則第106 条において契約書の作成が省略できる場合を規定している。

契約の締結についての契約検査課の陳述では、本件契約は、緊急の対応を要し、工事内容や契約金額を確定することができないとして、規則第106 条第4 号の市長が契約書を作成する必要がないと認めるときには契約書の作成を省略できるとする規定を適用し、契約書の作成を省略したものであるが、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書があった方が良いと判断し、便宜的に契約書を作成したものであり、この契約に関する手続については、同課で作成しているマニュアルに沿って行ったものである旨主張しており、道路水路整備課においても契約検査課と相談のうえ、このマニュアルに沿って平成26 8 9 日付けで作成された施行起案において契約金額が確定次第、契約書を締結する旨を記載したとのことであった。

そこで、本件工事が契約書の作成を要しない場合に該当するかどうかを検討すると、契約書を省略した根拠となる規則第106 条の規定においては、第1 号から第3 号までの規定は、契約金額が少額なものや契約書を作成する必要が認められないものが列記されており、続く規則第106 条の2 においては、契約書を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとするとされている。

これらの規定からすると、市においては、原則として契約書を作成すること、あるいはその他の契約の証拠となる書面を作成することを定めているのであるから、規則第106 条第4 号の規定の適用については、市長が認めるときと規定されているとしてもその判断には客観性が必要であり、緊急といえどもその状況に応じ、契約書を作成することができないのかどうかを個別具体的に検討すべきであると判断する。

この点を踏まえ、本件工事に係る契約書の作成が可能であったかどうかについてみると、契約検査課の陳述においては、工事内容及び契約金額の確定ができず契約書を作できる状態になかったということであるが、契約方法としては、確定契約とそれに対する概算契約があり、概算契約については、契約金額を確定することが困難な場合、将来契約の終了までに当該金額を確定することを条件として、概算金額で結ぶ契約であるとされている。

本件工事は、これらの契約方法からすると口頭による概算契約が行われたのであって、平成268 9 日に概算工事費等を添付した施行起案が作成されるとともに補正予算の専決がなされ、その時点において工事の概要及び概算での工事費の把握は行われていたのであるから、確定契約が行えないからとして全く契約書を作成できるような事案ではなかったとは言えず、口頭での概算契約や概算工事費等の内容をもとに契約書の作成を考慮されて良かったのではないかと考える。

また、契約書を省略するとしながら、マニュアルにおいて、緊急に随意契約を行う必要がある場合には工事着手後に契約書を作成するとしている事務の取扱いは、理解しがたい。

以上のことからすると、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略したとする契約検査課の手続には疑問が残るところである。

次に、本件契約に基づく支出について検討する。

仮に本件契約が契約書を必要とする契約であった場合には、本件工事は、平成26 89 日から復旧工事を行いながら契約の締結を平成2610 22 日としているのであるから、当該契約が確定しないまま工事が行われていたのであって、本件契約については、規則に違背し、明らかに不当な行為であると言わざるを得ない。

しかしながら、契約の効力については、「これらの諸規定はいずれも地方公共団体の機関が不正な契約を締結することを防かつするために公共団体の機関の行為を規制する団体内部の制限規定、手続規定であって、これら諸規定に反して請負契約がなされた場合には公共団体の機関の責任が問われることはあっても、特別の事情がないかぎり、この違背をもって直ちに当該契約の私法上の効力が否定されることはないものというべきである。」(水戸地裁昭和48 8 23 日判決)とする判例があるように、地方自治法等の法令や地方公共団体の財務に関する規則等に規定されている契約に関する規定は、そのほとんどが地方公共団体の内部に対する訓令的な性質を有する手続的規定であって、これらの手続的規定に反して契約を締結したとしても、契約の効力には影響を及ぼさないとされている。

そうすると、本件契約が規則に違背して契約書を省略し、あるいは工事完了後に契約書を作成した 不当な行為であったとしても、このことが直ちに本件工事に係る契約の効力を否定するものではない。

また、本件工事に係る設計価格については、公共工事積算基準を基に道路水路整備課において算定されており、その額の範囲内において契約がなされていることから契約金額は適正であったと認められる。

したがって、本件契約は有効に成立しており、この契約により柏原市に損害が発生したとは認められないことから、本件契約に基づく公金の支出について、違法不当と言うことはできない。

以上の監査の結果、請求人の主張については、いずれも理由がないと判断することから、本件請求は棄却する。

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以上が監査結果の内容であるが、これが我が「まち」柏原行政の実態であり、監査委員の実態である。

市長専決処分が何たるやも理解できていない市長、議会は議会でほぼ全ての議員が専決処分の意味を理解していないのであろう。理解をしていて、このムチャクチャな市長専決処分を後の議会で承認(追認)したのなら、コイツラ全員、議員失格である。

いずれにしても今回の監査結果は、ウソ名目の事業に、虚偽の陳述、明らかに権限乱用の違法な市長の専決処分、これらに正当性を出すための御用監査の結果など、最初から最後まで信用することのできない内容となっている。

この大阪維新の会・中野隆司市長の権限乱用によるムチャクチャな専決処分が、何故、生まれてしまったのか、なぜ中野市長はこの市長専決処分を敢行してしまったのか、その動機や経緯の過程は、ほぼその全容が解明できているので、いずれその詳細をこのブログに公開する時がくるはずである。

この事件には、半世紀もの昔から「まち」に根を張る悪制度の筆頭格「行政協力委員制度(市長らの選挙基盤となっている114名の区長が兼務する団体)」が大きく影響をしていることがわかっている。この団体には、相当な額の市民の血税から成る公金が、報酬や補助金として支出されている。

まさに腐蝕の柏原城の一端が、今回の市長専決処分で露わになったわけである。どこまでも腐った市政である!!!



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コラム/革新(市政オンブズマン)

大阪維新の会:中野隆司市政/柏原市の悪政の根幹は、行政トップと行政協力委員制度、監査委員、そして議会(議員たち)4機関にある。それを支えるのが、彼らにとって一番の都合の良い「市民・有権者の無関心」である。

市政始まって以来の大疑獄事件!!??  疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件(NPO絡み、UR絡み、環境事業組合絡みの公金支出金返還請求事件)は、大阪地方裁判所にその舞台を移し、今後、本格的な裁判が始まることになる。

なおこの問題の公園では、中野市長が自ら疑惑隠しの策を主導し、悪事や疑惑に蓋を被せるための施設「自然体験学習施設」を新たに建設してしまった。百条委員会で1年間調査を続けた事件を何一つ解決しないまま、中野市長は、第2の竜田古道の里山公園問題とも言える新たな事件を抱え込んだわけである。

革新(市政オンブズマン)/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55

O 異議申し立て/1
O
公正取引委員会申告/1
O
中野隆司現市政
O
情報公開請求/167(大阪府、柏羽藤環境事業組合、ほか独立機関含む)

O 監査請求/5
  (1 竜田古道の里山公園問題、2 NPO絡みの事件、3 UR絡みの事件、4 柏羽藤環境事業組合絡みの事件、5 市長専決処分事件)
O
住民訴訟/3
  (1 NPO絡みの事件、2 UR絡みの事件、3 柏羽藤環境事業組合絡みの事件)


革新(市政オンブズマン)は、腐蝕の市政とデタラメ行政、機能不全の監査委員(機関)、二元代表制としての機能を失った議会、そして悪制度の筆頭格にある「行政協力委員制度」を主な対象として、今後さらに本格的に検証を進めます。案件は手が回らないほどの数が闇に(堂々と?)隠れています。(政治や市政に関心ある方のご参加・ご協力をいただければ幸いです。)

今ではすっかり前政権の嘘吐き市長ら悪党一派と一体となってしまった現市政、そして体たらくの議会(議員たち)は、これでもかというほどの性質の悪さで市民の血税を貪りながら、住民からの監査請求があろうが、訴訟を起こされようが、市民の側にすべてのツケを負わせて、自己保身と腐敗政治の道をまっしぐらである。

中野政権の誕生以来、市長(秘書課含む)と市長直下の下で人事権まで握ってしまった政策推進部の独断による人事政策の繰り返しで、組織(役所)の中はまるで北OOか中Oのような構図となってしまっている。定年退職者が新しい部署で部長職に就くという驚きの人事政策など、まさにやりたい放題の人事政策である。

(議会は議会で腐ってしまっているから、こういうとんでもない人事についても何の疑問も湧かないようである。ほんとうにどうしようもない議会である。)

市民の側は「維新」とは名ばかりの柏原市政に騙されてはいけない!!! 「市民の無関心」をいいことに、114名で組織する悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」などを利用しながら「まち」を喰い潰す柏原版:大阪維新の会・中野市政は、半世紀も昔のままの村しがらみと利権にまみれた腐敗政治を続けている。


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ご質問・抗議・情報提供等/お問い合わせ・連絡先

革新・市政オンブズマン事務所

中山

電話 090-3654-5695

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by rebirth-jp | 2015-06-19 15:51 | Oこれは犯罪である/疑惑の市長専決事件 | Comments(0)
市政の腐敗が丸見え!!!/まさに市政を私物化 市民の血税を私物化した事件である!!!

大阪維新の会・中野隆司市長の専決処分「市道維持補修事業600万円」で、次々に明らかになった市長の違法行為!!!

市長の下僕機関に成り下がった監査委員は、明らかに市長の側に都合の悪い部分を監査の対象から外した上で、何がなんでも「棄却」ありきの監査結果を通知して来た。デタラメ市政にデタラメ監査、市政の腐敗が丸見えである。この事件で柏原市監査委員の体質や資質・能力がまた明らかになった。

この常軌を逸した市長専決処分の背景には、疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題、疑惑に蓋を被せるための自然体験学習施設の建設、そして例の悪制度の筆頭格にある「行政協力委員」の存在がある。さらには監査委員と共に市長の下僕機関に成り下がった議会が大きく影響、関与していることを、当事者たちは知っているはずである。


まずは

本件事件に対する住民監査請求書の全文を公開

(柏原市監査委員が出した監査結果の内容は次回に掲載)


O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??

柏原市の場合監査委員は2名

代表監査委員 裏野榮士氏

監査委員 中村保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?


(その9)

市長の専決処分がおかしい!!!/私有地の路地・石垣補修を公金600万円で専決処分の決定をしてしまった大阪維新の会・中野隆司市長。ここにも疑惑まみれの竜田古道の里山公園や疑惑隠しの自然体験学習施設建設問題が絡み、悪制度の筆頭格「行政協力委員制度(行政協力委員兼区長)」が関与か!!??

O ここは100%私有地の個人所有の家屋の土台となる

石積み擁壁が崩落した現場である。

市長専決の「市道維持補修事業」は虚偽の事業である。

O 現場を見る大阪維新の会・中野隆司市長と

大阪維新の会系・冨宅正浩議員(ふけ通信チラシから)

(左側真ん中が中野隆司市長、左側の奥が冨宅正浩市議/撮影者は誰??)

崩れた石積み擁壁の上部に個人所有の民家が建っている。

現場を見てこの市長は自信を持って専決をしたのだろうが

それはいくらなんでも横暴ではないか!?

それにしてもいったい誰にこの写真を撮らせているのか

その神経が理解できない。


O 下記は、平成27年4月2 日に、柏原市監査委員に提出した監査請求書の要旨(趣旨・内容等)の全文を書き出したものである。本件監査請求に対する結果の通知書については、平成27年528日に、その通知書の交付を受けているので、次回、その全文を掲載したい。

まずは

本件事件に対する住民監査請求書の全文を公開

から

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1 請求の要旨

(1)  請求の趣旨

本事件は、平成2689()、当日の大雨との因果関係は不明であるが、柏原市雁多尾畑地区内の私有地路地沿いに建つ個人所有(柏原市大字雁多尾畑OOOO番地OO)の家屋の土台ないし隣接する個人所有(柏原市大字雁多尾畑OOOO番地OO)の家屋との境界に当たる石垣()の一部が崩壊し、OO方の67メートル下の隣家OO方の敷地に、石積み石垣()の石・土砂等が落下したことから、市長が専決処分により、この現場を「市道維持補修事業600万円」と称し、その事業の工事名を「雁多尾畑4791番地先災害復旧工事」として、柏原市内業者のOO建設に工事の請負を委託し、崩壊した石垣()補修費用の全額を公金から支出したことに伴う公金支出金返還請求事件である。

本事件は公金支出の前提となる市長専決処分自体も市長の権限乱用で違法不当である。また公金支出の根拠となる災害対策基本法や柏原市財務規則等、関連の法規にもその根拠は無い。現場は100%個人所有の私有地であり、家屋の土台となる土地ないし隣接する家屋との境界の石垣()の補修を公共工事名目の「市道維持補修事業」と詐称して、市長が故意または過失により、民間の業者と工事請負の契約を交わし、公金を支出したことは違法不当である。

よって監査委員に対し、柏原市長に対して、中野市長が違法不当に公金を支出したことによる市の損害金全額を、同市長に賠償をさせるなど、必要な措置を講じるよう、勧告を求めるものである。

なお本件の工事請負については災害対策のための応急措置と称して、当該工事は緊急を要するため、その契約を工事完成後の契約金額が確定次第に締結する予定として、契約書を交わさないまま工事を進め、工事完成後の平成261022日、同日付で、見積書(OO建設)を提出させ、同日、工事請負契約書(発注者柏原市長、受注者OO建設)を交わし、平成26125日に納品書・請求書(OO建設)を受け、同月18日に、金486万円を支出している。(この費用は当初の600万円の予定から114万円の減額となっている。)

(2)  いつ、誰による、どのような財務会計上の行為があったのか

平成2689日、個人私有地内家屋の土台ないし隣接する家屋との境界となる石垣(擁壁)の一部が崩壊したことにより、同日、100%私有地内の石垣(擁壁)の補修を、まさに市長の根拠無き権限乱用とも思われる専決処分により、予算執行の事業名を「市道維持補修事業600万円」と詐称し、工事名を「雁多尾畑4791番地工先災害復旧事」として、柏原市内に在る業者のOO建設に工事の請負を委託した。

市長は、現場が公共工事の対象に該当しないにも係わらず、工事の見積価格を公共工事積算基準に照らし合わせたとして、その費用の概算を600万円とし、工事請負の契約は後回しにしたまま、市内業者のOO建設に工事を進めさせた。

崩壊した石垣()補修の費用にいては、工事が完成した後の平成261022日に工事請負契約書を交わし、同日、支出負担行為決議書の決済を基に、平成26125日に業者(OO建設)が請求した金額486万円を、平成261218日に、公金から違法不当に支出したものである。

(3)  その行為が違法又は不当である理由

この不自然な契約の進め方が、法的な手続きを後回しにした違法不当な契約であることはもちろんであるが、現場の石垣(擁壁)については、崩落時の現場写真を見る限り、元々、石垣の背面にはコンクリートや支えの杭等の補強も無く、いかにも老朽化してもろく、いつ崩れ落ちても不思議ではない状況となっていることが分かる。

また現場は100%個人所有の敷地内に建つ家屋の土台となる石垣(擁壁)の一部が崩壊したものであり、ここに公金を投入して石垣(擁壁)を補修する理由や法的根拠はどこにも見当たらない。個人私有地内の家屋の土地ないし隣接する私有地内敷地の石垣の一部が崩壊したことは、当事者たちにとっては災難であったが、現場の状況を見る限り、柏原市防災計画にも定めるとおり、まずは個人の自己管理が大前提である。

市民は平生から「自らの命、財産は自らで守る」という防災の原点に立ち、今回の現場においても石垣(擁壁)の補強などして、被害の拡大防止に努めておくことが必要であった。いわば自己責任の問題であり、現場はまさにそういう現場であることが分かる。

この違法不当な市長の権限乱用による専決処分は、後の9月議会で承認をされてしまったわけであるが、これには政治的な背景があり、市長派の多数派工作等により追認されたものと推察される。

しかるに本案件については、たとえ議会の追認があったからと言って、法令上違法な公金支出が適法な支出となるわけではない。単に予算支出の名目上の不当性又は違法性が治癒されただけであり、100%私有地内で崩壊した石垣(擁壁)を「市道維持補修事業600万円」と詐称して、その費用の全額を公金から支出したことは、災害対策基本法ほか、関連の法規にもその根拠は無く、明らかに違法不当な公金支出であり、その公金支出の違法性は治癒されない。

結果的に違法不当な市長専決処分や予算支出の不当性又は違法性が、議会では治癒されたわけであるが、本件の市長専決処分そのものが 端から地方自治法の所定の手続き無視した市長の権限乱用であり、さらには法的根拠も無いまま、個人の私有地内家屋土台となる土地ないし隣接との境界となる石垣(擁壁)を「市道維持補修事業600万円」と詐称し、強引に公金支出の事業を進め、その後の議会に報告をした市長専決処分の「報告書」は、虚偽公文書作成罪の責任さえをも問われるものである。

また地方自治法第132条の2には、公益上の理由があれば寄付や補助をすることが出来るとの条項もあるが、本件はこれにも該当せず違法不当である。

いわばまったく法的根拠も無く、個人の私有地内家屋の土台となる土地ないし隣接する私有地内との境界に位置する石垣(擁壁)の崩壊現場を、「市道維持補修事業」と詐称して、その補修費用に公金を支出したことは、単に災害対策という名目を利用した個人に対する金銭の付与、寄付行為と捉える事ができる。

しかし現場は、私有地路地沿い居住する34軒の住人数人の通り道であり、いわゆる公道といわれるものではない。当然、公益上の理由などは、一切見当たらず、本件工事請負契約による公金の支出は、市長の故意または過失によるものと判断するしかなく、違法不当である。

(4) それにより、市がどのような損害を被ったか、そして被るか

   上記違法不当な公金の支出により、市は486万円の損害を被った。

(5) 誰がどのような措置を講ずることを求めるか

よって監査委員に対し、市長がなんら法的根拠も無いまま、故意または過失によるまさに市長権限の乱用とも言える専決処分により、個人の私有地内の石垣(擁壁)を「市道維持補修事業」と詐称して、民間の業者と工事請負の契約を交わし、公金を支出したことは違法不当であるから、柏原市長に対して、中野市長が違法不当に公金を支出したことによる市の損害金となる486万円の全額を、同市長に賠償をさせるなど、必要な措置を講じるよう勧告を求めるものである。

3 事実証明書

 (1) 別添事実証明書 1 見積書(平成261022日付)

 (2) 別添事実証明書 2 工事請負契約書(平成261022日付)

 (3) 別添事実証明書 3 支出負担行為決議書

(起案日・決済日 平成261022日付)

 (4) 別添事実証明書 4 納品書(平成26125日付)

 (5) 別添事実証明書 5 起案書(平成2689日付)

 (6) 別添事実証明書 6 起案書(平成2689日付)

 (7) 別添事実証明書 7 設計図書

 (8) 別添事実証明書 8 要望書(平成26818日付)

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上記監査請求に対する結果の通知書については、次回に掲載する。




by rebirth-jp | 2015-06-14 07:22 | O疑惑!!! 市長の専決処分がおかしい | Comments(1)
人格が高潔、優れた識見を有する者、常に公正不偏の態度を保持//これが市長に選任される監査委員の人格・資質等の条件である!!!

我が「まち」柏原でもこういう優れた監査委員が市長に選任され、常に公正不偏の態度を保持した適正な監査を期待したいものだが、残念ながらその願いは見事に裏切られているようである。

とは言っても、たいがいが監査委員の選任権を持つ市長の側に問題があるわけだが…


地方自治体の監査機関は市長のためには機能をする

ことがあっても、市民のためにほとんど

機能をしない!!!


O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

年4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??

柏原市の場合 監査委員は2名

代表監査委員裏野榮士氏

監査委員 中村 保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?


ちなみに

人格が高潔とは、人格やその人の思想が立派で気高いさまをいう。

優れた識見を有する者とは、物事を正しく見分ける力が優れている者。また、優れた意見を有する者をいう。

公正不偏の態度とは、公正で、且つ、不偏であること。公平で正しく、かつ、偏りが無く客観的であることをいう。


(参照)

地方自治法

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。


市民の側にとっては、市の監査機関(監査委員)は市長や議会などの機関と同様に、「まち」の政治が腐るか活きるかを左右する重要な機関の一つである。

ただこの監査委員という名前を聞くことがあっても、日頃この機関が市民の目に触れることはなく、監査委員という機関がいったいどういう仕事をしているのか、そしてこの機関が絶大なる権限を持っていることはあまり知られていない。当の監査委員らもその自覚が無いのかも知れない。

柏原市の場合、市政は腐敗し、行政運営はデタラメばかりで、その中身は住民監査請求を必要とする不透明事件や疑惑案件のオンパレードである。

半世紀も昔のままの村政治が続く市政に対して、まさにパンドラの箱を開くべく、様々な案件・事件を検証中であるが、手が回らないほどの数が次から次に出てくることに、正直、辟易しているのが現状である。

なんでもかんでも市長におもねるだけで、自己保身に走るしか能が無い議会(議員たち)がまったく市民や「まち」のために仕事をしてくれないので、やむなく監査請求や住民訴訟などの手段を採っているが、当分、今の検証作業を続け、腐蝕・柏原城の実態を公開していかなければならないようである。



by rebirth-jp | 2015-06-09 23:24 | O監査委員の機能不全を市民が監査 | Comments(0)
こんなバカ市政にバカ議会はどこにも無いだろう!!!

O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政は

いったいどこを向いて市政を運営しているのだろうか???

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

年4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??


議員たちよ!! あなたたちはほんとうにこのまま沈黙を続けるつもりか!!?? 解決をしないまま放置している疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件と、疑惑隠しのための自然体験学習施設用地の土地の名義変更により、柏原市民がどれだけの負担とリスクを負うことになるのか、市長と議員は市民の側に説明をせよ!!!

それができなければ、市長はもちろん議員たちも、政治家としての資格は無しである。まさに市民の血税にたかる年間一千万円の税金泥棒集団である。と言われても仕方があるまい。

こいつら市民の無関心に乗じて、あの嘘吐き市長や今もその残党が要職に就く悪党一派と一体となって、百条案件の疑惑を自然体験学習施設の建設と土地の名義変更で覆い隠してしまうつもりなのか!? 

まさか市民に見えない「全員協議会」や「議会運営委員会」で、あの悪党一派や市長の側に丸め込まれてしまったのではあるまいな!!?? あるいはみんなで渡れば赤信号も怖くないと、全員で、この土地の名義変更を故意に黙認か!!??

竜田古道の里山公園事件で議会を無視され、そして自然体験学習施設の建設で無視され、さらには土地の名義変更で無視され、いったいあなたたちはどこに目を付けているのか。どこまで馬鹿にされたら気が済むというのか??? 自己保身のことばかりで、市民や「まち」のことなど、なーんにも考えずに年4回の「議会ごっこ」で一年を過ごしているからこんなことになるのではないのか!!??

ほんとうにこんなバカ市政にバカ議会はどこにも無いだろう!!! 柏羽藤環境事業組合は3市構成で共同運営をされているわけだが、他市(羽曳野市、藤井寺市)の議員たちは、柏原市が他市(羽曳野市、藤井寺市)全域のゴミを受け入れてくれ、さらには処分場跡地の維持管理費用やダイオキシン流出などの環境問題までをも含めて、全ての面倒を見てくれるという柏原市政と柏原市議会、そして柏原市民に感謝をしているだろう。そしてなんと馬鹿な市政か、なんとバカな議会かと笑って見ていることだろう。

柏原市がこの疑惑まみれの土地を貰う必要は一切ない。当然この土地の名義を柏羽藤環境事業組合から柏原市の名義に変える必要も一切ない。今からでも遅くはない。この疑惑まみれのごみ処分場跡地が、大地震や豪雨などの大災害による崩壊、ダイオキシン流出などの環境問題で、隣接の奈良県三郷町に被害を及ぼすなどの大変な事態にならないうちに、この案件は原点に戻すべきである。


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疑惑にまみれた腐蝕の柏原城、あまりにもデタラメな市政の運営、市民・有権者の代表者としてまったく機能をしない議会、機能不全の監査委員、そして悪政の基盤となっている行政協力委員制度・・・・・

今後はこれらの腐敗政治を支えている議員たちの個々の活動に、しっかりと目を向けて行かなければならないようである。



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by rebirth-jp | 2015-06-04 07:47 | O百条案件・疑惑の数々/中野市政 | Comments(0)
また「議会ごっこ!?」が始まる/案件は事前の「全員協議会」や「議会運営委員会で市長の側にまるめ込まれ、それとも議会が自らを丸め込め

いつもの「議会ごっこ」で終わってしまうのか!!??


(その1)

平成27年6月 定例会(第2回)

6月議会


平成27年第2回定例会は62日から26日までの間、下記の日程

   62() 本会議(議案説明)

   615() 本会議(個人質疑・質問)

   616() 本会議(個人質疑・質問)

   618() 総務文教委員会(付託議案審査)

   619() 市民福祉委員会(付託議案審査)

   622() 建設産業委員会(付託議案審査)

   626() 本会議(各委員長報告・採決)

で開催される。いずれも午前10時から。


O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

年4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに税金の無駄づかいである

この「まち」の議会の特徴として、いつも本会議を前にした「全員協議会」や「議会運営委員会」で議員たちが市長の側の思惑に丸め込まれ、あるいは議会自らが、議員たち自身を市長の側の思惑に丸め込め、市民・有権者の代表者であることを忘れた「議会ごっこ」が繰り返されるという傾向がある。

過去の議事録や委員会会議録を見る限り、この「まち」の議会ごっこは、およそ半世紀もの昔から延々と続いているようである。時々、一部の党派、議員が、反対討論で市政の疑問点を追及することがあっても、市長の側におもねることしか知らない御用議員たちの多勢(80%を超える)に圧され、いつも全員協議会や議会運営委員会の場で、議案は採決されてしまうようである。

議会を傍聴すれば、まともに反対討論をできるのは共産党の議員しかいないという現状をいつも見せ付けられているが、このことは何度か議会を傍聴に行かれた市民の方であればよく承知をしておられるはずである。せっかく傍聴に足を運んでも、活発な議論も無く事前の擦り合わせ通りに進む茶番、猿芝居を見せ付けられては、市民の側は二度と傍聴する気など起きないというのが正直なところである。

本会議最終日の採決日などは、いくつかの共産党議員の反対討論を除けば、いつも「異議なし」「異議なし」「異議なし」のオンパレードで終わりである。アホみたいな議会である。当方は何も共産党員でもなければ共産党のシンパでもないが、残念ながらこれが我が「まち」柏原の議会の現状である。

推察の域ではあるが、おそらく本会議を前にした「全員協議会」や「議会運営委員会」の場で、ほとんどの議案を賛成採決に丸め込んだうえで本会議最終日の採決日に臨むことから、「異議なし」連発の議会はいつもあっという間に終わってしまうのであろう。

なお前回の定例会(平成27年第一回定例会)では、最終日の本会議・採決日に、何件かの議案について共産党議員が次から次に反対討論をしていたが、これに対し、これまた次から次にいかにも市長の下僕に成り下がったような賛成討論を、入れ替わり立ち替わり読み上げていた御用議員たちの姿を見せ付けられてしまったが、この一連の議事録についてはブログの別ページで、その全文を公開する予定である。

この議事録を見れば議員個々の資質や能力がまるわかりであるので、市民・有権者の方は、次回選挙の投票の判断材料にもなるはずである。なお、議会議事録や各委員会の会議録については、今後も可能な限りこのブログに公開をしていく予定である。

下記は、全員協議会に関する部分を全国町村議会議長会編「議員必携」から引用したもののである。全員協議会の意味、性格、その形態などが分かりやすく説明をしてあるので、参考までに掲載をして置きたい。(「議会運営委員会」については、また別のページで、その意味、問題点などを採り上げる予定である。)


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全員協議会の意味、性格

全員協議会とは、法的な根拠のない事実上の会議である(法的な裏付けのある市町村長の招集行為による会議とは区別される)。市町村議会においては、その必要性から議会が開かれている会期中はもちろんのこと、閉会中においても相当程度開かれており、通常、次のような場合に議長の招集で開かれる会議である。


追記

柏原市議会においては平成20年の地方自治法の一部改正により、柏原市議会規則第158条において「協議又は調整を行うための協議の場」として、『全員協議会』の設置が明文化されている。つまり柏原市議会では、平成20年までの根拠無き『全員協議議会』が、法的にも根拠のある会議となったわけである。


(1)本会議関連の協議会
本会議の審議の過程で、必要に応じて、議長が休憩を宣して、話し合いをする場合である。それには、議員相互の意見を調整する場合と、執行機関と議会側の意見の調整を図る場合、そして、この両者をあわせたような場合がある。いずれにしても議事を円滑に進めるために開かれるものである。したがって、この協議会で話し合いがついて、本会議が再開されると、議事はきわめて順調に進められる。しかし、協議会開催中の質疑や意見は会議録に記載されないので、傍聴者や住民には知らされない欠点があるから、そのことを十分意識して、それなりの配慮が望まれる(一般的に協議会は非公開とされるのが実態である)。

(2)自主的意見調整の協議会
議長の自主的な判断で(又は議会運営委員会に諮って)開かれる場合で、議会自体の行事や運営や活動について協議したり、近く開かれる議会に懸案になっている問題の提案が予想されるような場合、議会内部の意見調整をするため、通常議長の司会で行われる全員協議会である。したがって、市町村長には、何等関係のない議会独自の立場での会合である。

(3)市町村長が意見を聞くための協議会
市町村長の依頼を受けて、議長が招集はするものの、その目的は市町村長が行政上の重要問題等について議会の意見を聞くための協議会である。協議の対象は、行財政運営上の重要問題とか、企業誘致や開発行政に関連した対外折衝関連事項等の場合もあれば、中には、議会に提案予定の案件について、説明をし、質疑を受ける、いわゆる「事前審議」の類の全員協議会もある。

全員協議会の形式は、おおむね、以上のような三つの型に分類できる。

最も多いのが(1)の型であって、会議規則にしぼられる本会議に比べてお互いに忌憚のない意見が発表できるので、その後の本会議の運営がきわめて円滑に進められる長所がある。もちろん、協議会は、非公開が原則であるから、その内容が記録として残らない短所もあるから、その乱用は慎むべきで、必要最少限度にとどめて運用の妙を発揮すべきである。

(2)の型の協議会は、議会が合議体の機関として開会中ばかりでなく閉会中もいろいろな形での事実上の活動を要求される以上、打合せや意見調整の場が必要なのは当然であるから、それを円滑に、しかも積極的にするため大いに活用されてよい協議会であるといえる。

(3)の型の協議会には、問題がある。特に、後段の「事前審議型」の協議会は、議会と市町村長が一歩はなれて提案と審議そして議決と執行の権限を分かち合う「大統領制」の組織原理にももとり、議会の権威を失い、市町村長の責任体制も否定されることになりかねないものである。このような協議会開催の市町村長の要請には応じない気骨と心構えがあって然るべきである。前段の型、すなわち、町村行政上の重要問題について議会の基本的考え方を聞いて参考にする協議会の開催は、議会運営委員会等で検討して必要最少限度にとどめることが肝要である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

柏原市政の腐敗政治、議会の体たらく、機能不全の監査委員、悪政の根幹となっている行政協力委員制度の存在、そして議会の体たらくと腐敗政治を支え、議員たちの成長を阻害している「全員協議会」の誤った運用・・・・・

腐蝕の柏原城は、ますます市民の無関心を利用して、腐蝕の市政とデタラメ行政の道をまっしぐらの感しかない。

市政は、今、市長や議員たちの任期の折り返しの時期に入っているが、今後は選挙に向けた市長や議員たちのパフォーマンスやキナ臭い動きが表に顔を出して来るはずである。自ずと市民に見えないところで、怪しい「全員協議会」あるいは市長派だけの「協議会」も活発になるはずである。今後の注視が必要となる。



by rebirth-jp | 2015-06-02 07:12 | O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会 | Comments(1)


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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

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