革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
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いったい誰がための組織か!?/人事権を握った政策推進部の部長専決事項

これが腐蝕の柏原城

大阪維新の会:中野隆司市長が進める

人事政策の正体である


あの嘘吐き・デタラメ市長の禅譲により不透明と疑惑まみれの市政運営を続ける大阪維新の会:中野隆司市長を支えているのは、自治労柏原市職員労働組合と市長委嘱の柏原市行政協力委員制度、二元代表制としての機能を忘れてしまった議会、そして市民・有権者の市政に対する無関心である。


自治労柏原市職員労働組合と柏原市行政協力委員兼区長会

が拠点にしている柏原市役所

腐蝕の柏原城

悪政の根幹:山西システムは

ますます悪質化・モンスター化を続けている

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給与嵩上げの兼々役職、おそらく1500人をも超えてしまう職員数、これらの実権を握っているのが政策推進部長である。そしてその政策推進部は柏原市職員労働組合に実権を握られているのである。平成2841日の人事政策がそのことをはっきりと現している。我がらの欲得だけで、決して改革などはしたくないしがらみ優先の「むら型政治」である。


腐蝕の柏原城に根を張る自治労柏原市職員労働組合は、今回の二人副市長選任による中野(市長)・松井(副市長)・奥田(副市長)のトリプル体制でがっちりと組合が実権を握る組織固めをしてしまったようである。市民・有権者の市政に対する無関心が、こういう腐った組織を育ててしまったというわけである。


なんとも気持ちの悪い組織になってしまったものである。これではますます柏原市民の血税が喰いつぶされていくだけである。



ちなみに市職員労働組合が加盟する自治労が掲げる目標は下記の4つである。

自治労とは

(ゥィキペディア参照)

全日本自治団体労働組合(ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、英語

All-Japan Prefectural and Municipal Workers UnionJICHIRO))は日本地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合でもある。略称は自治労(じちろう)。日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、国際公務労連PSI)に加盟している。2010527日~28日に開催された中央委員会で自治労自身が発表した組合員数は、2,737単組・832,814人となっており、官公労の中では日本最大で、単位産業別組合(単産)としてはUAゼンセンに次ぐ第二位の組合である。また民進党の主な支持団体の一つであり、同党に組織内候補を輩出している。


(自治労のホームページから引用)

自治労は昭和29年に設立され、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合、公共交通など、自治体の職員だけではなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労に加入している。その規模は、全国2741単組、約85万人(平成25現在)が結集する産業別労働組合である。数は少ないが加盟団体の無い自治体もある。


自治労が掲げる4つの主な目標。

1 組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること

2 やりがいのある仕事が出来るように話し合い、考える場を提供すること

3 社会正義を実現すること

4 労働者相互の助け合いとして、組合員への直接的サービス事業を行うこと


柏原市職員労働組合の沿革は下記のとおりである。

自治労柏原市職員労働組合の沿革

(柏原市職員労働組合のホームページ参照)

1947年、柏原市の前身柏原町において「柏原町役場職員組合」として発足。その後、国分町との合併経た後、1958年、柏原市誕生とともに「柏原市職員組合」と名称を変更。1962年に現在の「柏原市職員労働組合」となる。活動の内容は、職場・労働環境の改善やスポーツ、福利厚生活動、環境および平和活動等様々な活動を行っていると好評している。
 また、他の自治体職員と横のつながりをもって運動進めるため自治労
に加入しているほか、「柏原市労働組合協議会」(市労協)に加盟している。


また 柏原市の政策推進部長が持つ専決権は下記のとおりである。

柏原市事務決裁規程から抜粋

(政策推進部長専決事項)

5条 政策推進部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。)に関すること。

(2) 職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3) 職員の定期昇給に関すること。

(4) 職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5) 臨時職員の採用及び解雇に関すること。

(6) 非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。



ほとんどの柏原市民・有権者は、時の市長の市政運営や「まち」の政治が、上記の市職員労働組合や市長委嘱の行政協力委員制度に支配されてしまっていることを知らないが、この市民の無関心と沈黙が今の腐蝕の柏原城を築いてしまったということだろう。市民の無関心と沈黙は、やはり最大の罪である。




by rebirth-jp | 2016-04-29 19:23 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載

O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )


柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


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by rebirth-jp | 2016-04-27 14:17 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
ほんまにこれでも議員か!? と思ってしまう質問ばかりをやっているのが今の柏原市の公明党議員たちである。

あの嘘吐き・デタラメ政権の時から、いつも市長の側にひっ付き、何でもかんでも市長の提案に賛成をしてしまう。大半の議員が、たとえ悪策であろうが悪事であろうが市長の提案を可決をさせてしまうための要員に成り下がっているが、特に公明党や新風かしわら、政新会の議員たちはその筆頭である。

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Oあの嘘吐き・デタラメ市長政権時の市長公室が
さらに悪質化して復活か!?
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今年(H28)の第一回定例会の本会議では、市長と進めていた公明党提案の「健幸ポイントプロジェクト」を市長が議案に挙げたが、採決は88の同数となり、議長の反対で否決になったが、これにはあまりにも見え見えの政治的取引があったことが明らかになっている。


失敗はしたが、柏原市公明党得意の市長との裏取引である。市長は昨年夏、例の公務ほったらかし? 不倫、ラブホテル動画などの騒動で全国に醜態を晒したが、公明党はその最中に、来年3月の市長選挙2期目の中野市長を支え、その見返りに、訳のわからん「健幸ポイントプロジェクト」事業の実現を市長に呑ませたというわけである。


うかつにも公明党の議員が、みずからその証拠となる写真を本人のブログに公開してしまったのである。いかにも「むら型政治」が続く柏原市ならではのお粗末さである。柏原市の腐った市政は、公明党議員や新風かしわら議員たちの質疑・質問を見れば(聞けば)、その実態が浮かび上がってくるが、この「まち」ではこんな状況が、およそ半世紀も続いているのである。


O公明党3議員と市長(及び一部職員)だけが参加した後援会

もちろん副市長たちも参加をしている

場所は本庁舎3階委員会会議室である

日時は全会派一致で問責決議を突き付けた

H27年10月1日

だが 裏ではこんなことをやっていたわけである

まさに何でもありの公明党と市長である

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市長選挙(H293)まで1年を切ってしまったが、今年はこれから、中野市長や松井副市長・奥田副市長の3人組、市長派議員たち、柏原市職員労働組合、市長が縋る(あるいは市長にすがる)行政協力委員兼区長たちの動きが活発になるはずである。腐蝕の柏原城!! 大阪維新の会:中野隆司市政は、何でもありの異様な政治基盤が深く根を張っている。すべてが我がらの保身政治である。



(その9-2)

平成27年6月 定例会(第2回)  6月議会

公明党 新屋広子 議員の議事録公開

議事録掲載の中の棒線緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である

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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

P.59 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で一通りの答弁は終わりました。新屋広子議員、再質問ありませんか。


(次の再質問からが議員の能力が現れるところであるが、どうせ質問する議員も答弁する側の理事者側も手元の紙を読んで終わりである。だから「議会ごっこ」と言われるのである。)


P.59  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、整理番号順に再質問させていただきます。
 まず、整理番号21、柏原中学校区学校施設統合整備事業でありますけれども、正直に申し上げまして、なぜこの時期に、やっぱりこの場所でと、そういうことに疑問がなかったわけではありません。児童・生徒数、学級数が減ることは、柏原中学校区だけではありませんし。


ところが、説明を種々お聞きしておりまして、柏原中学校の校舎が、構造上とても危険で、建てかえの国庫補助対象になるほど老朽化しているという、建物そのものの耐力度調査の結果が出たのが、27年の3月末であったということ、それから、かねてから中一ギャップの解消であったり、生徒や先生方の移動の問題などの解決のために施設一体型の一貫校を推進してきたということ、それに加えて、柏原中学校区は用地の確保が可能であるという、いろんなそういう長年の中で条件が整ってこの事業に至ったというその経緯については、おおむね理解はできました。


(え、こんなんで理解ができましたか??? この議員は市側が言う理屈付けの経緯を無理やり理解してしまったようである。この案件はそんな単純な経緯の説明だけでこの事業を理解してしまうような小さな問題ではないはずである。さすが何でもかんでも賛成の公明党議員である。)


 そこで、この事業にあります民間活力導入等計画策定業務というのは、具体的にどのようなものを委託するのか、再度詳しく説明お願いいたします。


P.60  尾野晋一教育部長
◎尾野晋一教育部長 ご質問の民間活力導入等計画策定業務でございますけれども、今回の学校施設統合整備事業を進めていくには、多額の予算が必要となります。現状の市の財政状況を勘案いたしますと、それは難しいものと考えておりますので、財政負担の平準化というものを目的としまして、PFI事業による業務の実施を考えております。


 このPFI事業と申しますのは、民間の資金であったり、経営能力あるいは技術力等を活用いたしまして、この当該学校施設の設計あるいは建設あるいは維持管理などを行うことでこの事業の実現性あるいは可能性の調査を今回の業務委託料で図っていただき、その計画等を策定いただく、そのようなものでございます。
 以上でございます。


(PFI事業」による業務の実施とは??? 「この当該学校施設の設計あるいは建設あるいは維持管理などを行うことでこの事業の実現性あるいは可能性の調査を今回の業務委託料で図っていただき、」、「その計画等を策定いただく、」、「そのようなものでございます。」と説明しているが、この説明だけではさつぱり理解ができない。)


P.60  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) では、この業務委託の結果というのは、大体いつごろ出るものでしょうか。


P.60  尾野晋一教育部長

◎尾野晋一教育部長 この計画等の作成業務でございますけれども、この予算を承認いただけました後に、早急に受託事業者の選定を進めてまいりたいと、このように考えております。受託事業者が決まりましたら、その業務の結果報告につきましては、本年度末よりもできるだけ早い段階の時期に報告をもらえるような形で関係事務を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。


P.60  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) 予定していた校舎の耐震化をせずに整備事業というわけですから、迅速にという教育委員会のお気持ちもわかるんですけれども、説明責任というのはきちんと果たしていただきたいし、手順も踏んでいただきたいと思いますので、また、付随する細かな問題等は、委員会のほうでさせていただきます。よろしくお願いいたします。


(委員会で付随する細かな問題を質問すると言っているわけだが、おそらく委員会では何も質問しないはずである。こんなことばかりやっているから議員としての力が付かないのである。)


 続きまして、整理番号22、学校図書館の現状ということで聞かせていただきました。
 これまでずっと会派のほうでも、ボランティアさんによる読み聞かせ運動であったり、司書教諭の配置とかずっと訴え続けてきて、もう本当に皆さんよく頑張っていただいて、感謝申し上げます。ただ、司書教諭の先生方は、担任と兼務ということで、どうしても限界がある。だから、専任でと、私自身もたびたび要望してまいりました。


(「ずっと訴え続けてきた・・・」、・・・そんな話は全く聞いたことはないが)


 そこで、本市に4月から学校司書が配置されたその経緯と、学校における司書の活用状況についてお聞かせください。


P.60  蛇草真也教育監

◎蛇草真也教育監 学校司書の配置についてでございますが、昨年6月に学校図書館法が一部改正されまして、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書の配置が努力義務となりました。そうした中、昨年度末、国の事業を活用し、市町村小・中学校への学校司書の加配事業を実施する旨、大阪府より説明がございました。


 そこで、教育委員会としましては、本事業による学校司書の配置を希望し、府による配置ヒアリングの結果、本年度、柏原中学校区の3校に学校司書1名が配置されることとなりました。各校とも学校司書が勤務している曜日には、常に学校図書館を開館することができるとともに、お勧めの本を楽しく、わかりやすく掲示する工夫をするなど、学校図書館の環境整備を進めることができております。


 全国学力状況調査の結果からも、読書が好きな児童・生徒のほうが正答率が高く、公立図書館や学校図書館の利用に関しても相関関係があると言われています。教育委員会としましては、学校司書配置を機に、より一層、学校図書館の活用を促進し、児童・生徒の読書活動が活発になるよう学校支援に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


P.61  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ありがとうございます。
 本当に教育委員会のご努力がありまして、今年度、念願だった学校司書が専任で配置されと、本当にうれしく思っております。また、今年度は、国の加配事業ということですけれども、来年度以降、市としても継続して配置していただきたいと思っております。そのために、この事業の効果の検証というのは、具体的にどのようにされるのか教えてください。


(ほんまにこの会派の議員はヨイショばかりである。)


P.61  蛇草真也教育監

◎蛇草真也教育監 定量的には、学校図書館の開館時間、来館者数、貸出冊数などで効果を検証したいと思っております。定性的な効果検証としましては、年度当初と年度末に児童・生徒対象にアンケートを実施し、読書が好きなのか、学校の授業時間以外にどれぐらいの時間、読書をするのかなどの回答割合の変化を評価指標にしたいと思います。


 平成26年度の全国学力・学習状況調査の生活アンケートでは、読書が好きと答えた児童の割合は、大阪府の平均が70.2%に対しまして、柏原市67.6%でございます。これは、柏原市の小・中学校では、ほぼ全ての学校で朝読書など、一定、一斉読書をしたりしているのですけれども、もう一歩踏み込んだ取り組みが求められていると思います。学校司書の配置が、これらの取り組みに寄与して柏原市全体の読書活動の充実につながるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。


P.61  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ありがとうございます。
 先日、柏原小学校の図書室にお知らせに行かせてもらったんですけれども、本当にたくさんの子どもたちが集まって、思い思いにご本を読んではって、もう本当にほほえましい、すごいいい光景を見て、本当に感動しました。これからも古い本の廃棄であったり、整理もどんどん進んでいくと思いますし、また、読書好きの児童・生徒がどんどんふえていくということを期待しております。


 読解力また文章力がついて、これがいずれ学力の向上にも必ずつながってくると思いますので、しっかり効果の検証をしていただきまして、来年度以降も市としてもう継続して学校司書が配置できるように要望いたします。


(なんとまあ、単純な思考である。)


 次に、整理番号23、認知症につきまして、これまで何度もさせていただいていたんですけれども、継続していろんな介護予防事業をやっていくということでしたけれども、継続しつつも、介護保険の運用状況を踏まえながら検証する必要もあるかなというふうに思います。また、高齢者に特化したやり方だけではなくて、介護予防、また健康増進という観点から、市を挙げてもっと広い年齢層の人を対象に、効果が目に見えてわかるような、そんな取り組みも今後必要になってくるのではないかと思います。
 この点につきましては、同会派の中村議員が、これからも詳しく質疑されると思いますので、私から一言要望ということでまとめさせていただきます。


 この4月から認知症地域支援推進員さんも新たに配置されて、より重層になっていくと思うんですけれども、9月のこの強化週間に開設される専門相談窓口とかSOSダイヤル、これも引き続き残していただきまして、支援体制、さらに強化されることと期待しております。


 加えて、認知症の当事者とか家族の方とかが、もっと気軽にご相談したり、同じ境遇の方と交わりながら団らんして、ほっとできるような、そういう、今の各地域で進められております認知症カフェとか、そういうのも、ぜひ柏原市でも今後、検討していただけますように提案のほうをさせていただきます。


(認知症カフェ ??? )


 あと、もう1点、認知症といっても高齢者に限った病気ではなくて、若年性の認知症を発生する方も多く、また、こういう若年性の認知症を発症した方で、ずっと働いていた人のうちの8割が、自主退職とか解雇を余儀なくされているというのが現状であります。


 認知症の症状とか行動とかは、急に悪くなるものでもなく、問題が起こり始めたもっと早い時期で対応ができ、また、問題が進んでいかないというか、起こらないような対応ができていったら、認知症とたとえ診断されても、できることというのは、たくさんあると思うんです。


 今後は、この認知症サポーター、もう順調にふやしていってもらっていますけれども、このサポーターになった人の役割をより具体的にして、積極的に地域づくりに生かしていくことが重要になってくると思いますし、支え手の裾野を広げていくということで、サポーターが、学校とか、また企業になんかにもどんどん広がっていくということを望みます。


 最近、新聞の記事の中で、同居人以外の人との交流が週に1回未満の高齢者は、要介護や認知症になるリスクが、毎日頻繁にいろんな方と交流しているという人よりも約1.4倍高いということがわかりました。柏原市においては、男性の高齢者の介護予防教室の参加者は、特に少ないわけですけれども、こういう孤独な高齢者とか、また、内にこもってしまいそうな男性に対する施策とか、何か考えておられますでしょうか。


P.62  植田眞功健康福祉部長
植田眞功健康福祉部長 認知症リスクが高いと言われております社会的に孤立されている高齢者につきましては、老人会等の地域活動に参加されることが大切だと考えております。また、それに加えまして、地域での見守り力の強化、そして顔の見える関係づくりに力を入れていきたいと考えております。また、地域の各サロンへ顔見知りの方がお誘いいただくなど、地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 男性高齢者の教室への参加が少ないことにつきましては、参加者を通じてお知り合いの男性のご参加を呼びかけていただくなどをお願いし、また、男性が参加しやすいように配慮した介護予防教室などを検討してまいりたいと考えております。


P.62  3番(新屋広子議員)
◆3番(新屋広子議員) ありがとうございます。
 地域全体で見守りの裾野を広げるということ、また、行ってみようかな、やってみたいなと思える斬新なアイデアでよろしくお願いします。


 あと、早期発見ということで1点。
 昨年の第3回の定例会で、認知症簡易チェックサイトの導入を提案しました。ごく初期に、また認知症にこれから進展する可能性のある状況を、本人とか、また家族の方、周りの方が携帯電話とかスマートフォン、パソコンで、いつでもどこでも簡単にチェックできるというものなんですけれども、何か市のほうでそういう簡単にチェックできるようなものというのは、あるのでしょうか。


P.63  植田眞功健康福祉部長
◎植田眞功健康福祉部長 先ほどご答弁申し上げました介護予防のための認知症ハンドブック、これを9月に発行する予定でございまして、そこに認知症のセルフチェック項目を掲載する予定でございます。認知症は、早期に治療を始めれば、症状の進行をおくらせることができると言われておりますので、このハンドブックを市民に広く活用していただけるよう、全戸配布する予定でございます。


P.63  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ありがとうございます。
 ハンドブックの中にチェック項目を記載してということでしたけれども、またよろしくお願いします。また、紙媒体というのは、やっぱり1回使ってしまうと終わってしまうということもありますので、高齢者とかそのご家族さんとかが、よく利用されるような場所とか、また医師会、薬剤師会、歯科医師会とも連携をとっていただいて、調剤薬局なんか、そういう医院とかにもチェックリストを置いてもらったりとか、いろんな工夫のほうをされてはどうかなというふうに思います。


 やっぱり、本当に再々なんですけれども、この方法は、いつでも簡単にチェックできるということと、手軽さと、その場で関係機関とか相談先につなげられるということ、それから、何よりもやりっぱなしでなくて、効果がしっかり検証できるということ。


 あと、何と言っても初期投資だけでそれほど費用がかからない。もう本当に三拍子、四拍子そろっていますので、本当にこの認知症簡易チェックサイトの導入のほうをまた再度検討していただけたらなと思います。待ったなしの日常対策ですので、着実に前進することを期待しております。


(中身があるのかないのか、さっぱりわからん質問と要望である。時間がもったいないだけである。)


 時間がなくなってきました。整理番号24、生活困窮者自立支援制度、もう本当に件数もしっかりと上がって、本当にありがとうございます。就職活動もスーツを貸し出ししたりとか、一対一でつながってもらって、もう本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、今後、任意事業と位置づけられている事業について、どんなふうに取り組んでいかれるのか、教えていただけますでしょうか。


(そんなこと事前に調査、あるいは教えてもらっておくべきで、本会議では問題点の指摘やなど、議員本来の仕事をすべきである。

任意事業のことを市側が説明するための、見え見えの質問をしてあげているようだが、おそらく事前のすり合わせをやっているのだろう。だから議員としての力がつかないのである。)


P.63  植田眞功健康福祉部長

◎植田眞功健康福祉部長 任意事業と位置づけられている事業に債務問題等を抱える生活困窮者に対する家計相談事業、それと負の連鎖の防止策としての学習支援や養育相談の事業がございます。生活困窮者の自立促進に有用な事業と考えておりますので、今後、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。


P.63  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ありがとうございます。
 本当に親の経済格差が子どもの学力格差になってはいけないですし、ご答弁にもありましたけれども、いろんなやり方で学習支援もしっかり体制をつくっていただけますように、またよろしくお願いいたします。


 あと、しっかり一つの家族が生活保護を受けずに就職して自立できたという、そういう事業効果も細かく検証されて、もう少し予算とか人員なんかも手厚くできたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 あと、もう時間がなくなったので、要望でまとめさせていただきますけれども、父親の育児参加ということで、両親教育とかを健康福祉部でも、また柏原病院のほうでもされているということでした。平日なので、なかなかお父さんは参加が少ないということなので、この教室の持ち方は、また検討していただきたいですし、健康福祉部とこども未来部と本当にばらばらではなくて……
 一つになって、一貫した施策をしてもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。


(こんな質問の仕方は、ゼロ点である。)


P.64 奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で新屋広子議員の質疑・質問を終わります。
 次に、濱浦佳子議員、登壇願います。
     〔9番 濱浦佳子議員 登壇〕(拍手)


P.64  9番(濱浦佳子議員)

◆9番(濱浦佳子議員) こんにちは。9番議員、濱浦佳子です。
 議長のお許しをいただき、第2回定例会において、一般質問に対する個人質問をさせていただきます。お忙しい中、傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。心からお礼申し上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下次回へ
4月に行われました統一地方選挙、5月17日には、大阪市を解体する大阪都構想を問う住民投票と、目まぐるしい日々が過ぎ、やっと落ちつきを戻してきた昨今です。
 大阪市を解体するための住民投票は、僅差で反対派が勝利しました。私は、僅差で勝ったと思っておりません。ほとんどのメディアは橋下氏を支持しており、官邸においても橋下氏寄り、その上、莫大な政党助成金、全て国民の税金です。住民投票に関係のない私の住んでいる旭ヶ丘にまで維新の街宣車が回ってきました。大阪都構想に賛成しましょうという声が流れてきました。こんな関係のない柏原まで街宣することは、税金の無駄遣いだなと思っておりました。




by rebirth-jp | 2016-04-26 07:50 | ・ 新屋広子議員 | Comments(0)
悪の枢軸・市長公室の復活か!?/腐蝕の柏原城 限りなき闇!!!

そしてこれを支えているのが何でもかんでも市長に賛成の公明党議員、新風かしわら(維新系)、政新会(自民党)を筆頭とした、体たらく議員たちである。


あの嘘吐き・デタラメの前岡本政権で数々の悪事を主導したのが2期8年限定の市長公室である


Oますます怪物化している山西システムは
時の市長や市長派議員
そして職員労働組合のための制度である
市民が市政に無関心でいるうちに
まさに中か北OOかと見紛うような性質の悪い制度が
この「まち」に根を張ってしまっているのである

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この市長公室は岡本市長の3期目断念とともに、まるで証拠隠滅でも謀るように市長の退陣に合わせて廃止となっている。


この市長公室が廃止されたからといって、悪事に関する証拠が何もかも消えてしまうことはない。また悪事の残骸は至るところに残っているが、それを大事に抱えているのが現在の大阪維新の会:中野隆司市政である。


肝心な政策の理念は無いまま、人事政策に熱心なのが中野市政の特徴である。総務部にあった人事課を岡本政権時の市長公室の事務を丸々引き継いだ政策推進部に移し、現在、職員労働組合上がりの政策推進部長がその全権を握っている。形は違えど、あの嘘吐き・デタラメ市長の市政運営の構図と体質は丸々そのままである。


今月41日就任の二人の副市長は、一人は柏原市職員労働組合の役員上がりで前政策推進部長であり、あの嘘吐き・デタラメ市長の禅譲政治を続けている中野市政を支えている人物である。もう一人もプレミアム付商品券問題や第三セク・サンヒル柏原の経営破たん問題など、様々な疑惑の案件を抱えた前にぎわい都市創造部長である(この部長は定年退職後も部長職に就くという柏原市政の体質・正体を現していた人物である)。このにぎわい都市創造部では、今また、新たな疑惑の案件が浮かび上がってきている。


二人ともなんとか選任の可決をもらった議会で「市長のために全力を尽くします…」などと大声を張り上げてあいさつをしていたが、そんなことは市長室かどっかで言うことである。議場でのあいさつは、嘘でも「柏原市や市民の皆様のために全力を尽くします…」というのが筋であろう。馬鹿正直にもほどがあるとしか言いようがない。


市長は市長で、公務ほったらかしの不倫ラブホテル通いの醜態を新聞・テレビで放映されるなど、柏原市の恥を全国に晒した人物である。その上、市の財政は破たんの一歩手前という状況の中で、まったく必要のない二人の副市長を選任するなど、いったい何を考えて、行政トップの立場で仕事をしているのかまったく理解不能な人物である。いったいこの3人でこれから何をしようと思っているのだろうか。


そしてこの誰が考えてもおかしな二人副市長の選任案件を、またもや何でもかんでも市長の下僕として賛成する11人もの議員たちが、可決してしまったのである。この連中はロクでもない市長の側の役には立っても、決してまちや市民のためには役に立たないと思っておいた方がよいだろう。


このあり得ない2人副市長案件に、いつものとおり、なんでもかんでも市長に賛成の信念で可決をさせてしまった11人の議員は下記のとおりである。


いわば落選運動の対象議員たちである。

(私見)


O柏原かがやきの会(自民党)/中野広也議員、O公明党/中村保治議員、小谷直哉議員、新屋広子議員、O市政クラブ(民進党系)/鶴田将良議員、岸野友美子議員 O新風かしわら(維新系)/冨宅正浩議員、山口由華議員、O政新会(自民党)/山下亜緯子議員、田中秀昭議員、O無会派議員(維新系)/山本修広議員



追記(H28.6.3)

「新風かしわら」は何一つ新しい風を吹かせないまま消滅し、5月に、会派名を「大阪維新の会」に変更している。新しい会派の大阪維新の会所属の議員は、一時、新風かしわらを脱会していた山本修広議員と、元新風かしわらの冨宅正浩議員の二人である。


新風かしわらに所属していた山口由華議員は無会派議員となったが、新会派の大阪維新の会と同じ部屋に入っているから実体は維新系と言っていいだろう。この一連の行動が、来年の市議選挙を前にしての「維新」の名前にすがっただけの会派名変更でないことを期待したいが、彼らのこれまでの行動を見る限り、その期待は一切持てない。


知る限りこの「まち」には、市長を含めて、府民や市民が期待をする大阪維新の会議員は一人も存在していない。維新とは名ばかりの市長と議員の存在しか知らない。市民・有権者の側は来年の市長選挙・市議選挙に向けて、決して「維新」という名に騙されないようにしなければならない。




by rebirth-jp | 2016-04-22 12:27 | Comments(0)
山西システムという悪のモンスター制度にすがる市長と行政協力委員兼区長たち/返さなければならないものは返さなければならない!!!
返還を怠れば、利息が嵩んでいくだけである。


O柏原市区長会活動補助金交付決定一部取消通知書
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柏原市区長会はそれぞれの地域の代表者、つまり自治会長あるいは町会長の集まりである。柏原市ではこの代表者を区長と呼んでいる。

これは8期32年の山西政権が自身の選挙基盤に利用するため、昭和53年に「柏原市行政協力委員規則を制定」し、地域を114(数は多少の変動あり)の地区に分割してしまったのである。そしてこの114人の区長たち全員に非常勤職員の身分を持つ行政協力委員としての役割を与えたわけである。これが山西システムという悪のモンスター制度の始まりである。

いわば本来の自治会・町会制度を、市長が自身の選挙基盤を構築するために、この行政協力委員兼務の区長たち全員に報酬や補助金を与えながら、ぶち壊してしまったのである。この行政協力委員規則で「まち」を操っているわけである。よくもまあこんな性質の悪い制度が半世紀も続いたものである。

こういう悪制度をこのまま放置すればますます市政が腐っていくことを、前市長の岡本泰明、そして現:大阪維新の会中野隆司市長が見事に晒し続けているが、中野市長は、一刻も早く、この悪制度を廃止すべきである。

それにしても議会(議員たち)がこの問題に無関心なのが、実に不思議である。市政を改革するためにはこの悪制度を廃止しなければその実現が不可能であることは全員が理解を理解されているはずであるが・・・、実におかしな議会である。




by rebirth-jp | 2016-04-18 20:13 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(0)
地震雲!?/熊本で震度7

H28年4月9日(土) 夕方4時39分撮影
場所は山口県美東から九州方面一体にかかった異様な雲
4月14日夕発生の熊本震度7地震
との関連は不明であるが
この異様な雲から
必ず大地震が来るとの
予想が
当たってしまった
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by rebirth-jp | 2016-04-15 09:00 | O未分類/天・地・人・・・ | Comments(0)
公然と秘密会議か!?/柏原市公明党議員と中野隆司市長の画策は失敗したが・・・
・・・市長はまた公明党議員たちとこれに関した何かをやるはずである!!??

編集中

O 柏原市役所本庁舎3階会議室
こういう証拠写真が有りながら、関係する
行政文書が存在しないと言うのである。
これが、大阪維新の会:中野隆司市政の正体である。
正面左側に3人の公明党議員、手前第一列には
中野隆司市長も座っている。
なんとも気持ちの悪い秘密会議である。
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O 行政文書不存在の通知書
中野市長や担当部署の職員、公明党議員
(中村保治議員、小谷直哉議員、新屋広子議員)らが
参加して行われた大学教授の後援会を開催しながら、
関係の文書が無いという。
相変わらずの隠ぺい体質、そして何でもかんでも市長に賛成の
公明党議員たちの正体がここにはっきりと映っている。
当然、この問題は、このままでは終わらない!!!
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by rebirth-jp | 2016-04-14 00:26 | Comments(0)
ムヒカ大統領のスピーチ (日本語版):リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ

ムヒカ大統領【世界で一番貧しい大統領】スピーチ 全文 - YouTube


翻訳:打村明


会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。

ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。

しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?

質問をさせてください。:ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?可能ですか?それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか?

マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか?あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?

このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。

悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクロスセネカアイマラ民族までこんなことを言っています

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい1300万頭の牛が私の国にはあります。羊も800万から1000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです。

私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか?バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます:これが人類の運命なのか?私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。

幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。


ありがとうございました。


参照元 Read the original here: http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/#ixzz452ntBSsB
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by rebirth-jp | 2016-04-06 20:08 | O未分類/天・地・人・・・ | Comments(0)
当たり障りのない質疑質問ばかりをやっているから市政が腐って行くのである!!!

市が進める施策の問題点には、一切、関心が無く、ただ内容を聞いて納得するだけ、公明党議員はいつもそれである。


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公明党議員はこの10年間、議員選出の監査委員のポストを占め続け、あの嘘吐き・デタラメ市長が進めた悪策・愚策、時には悪事を企んだ悪党一派と一体になりながら、腐蝕の柏原城を支え続けて来たのである。


その体質は、岡本市政をそのまま禅譲し、相変わらずおかしな市政運営を続けている大阪維新の会・中野隆司市長になっても同じである。公明党議員の何でもかんでも賛成は、さらに悪化した感さえある。


地方議会が二代表制で成り立っていることを忘れて自分たちのことを与党議員とでも思っているのだろうが、それにしてもこの「まち」の公明党議員の資質と能力には、議会が始まる度に疑問と不安を持たされ続けている。公明党の政治理念とは何か?? さっぱりわからない。



(その9)

平成27年6月 定例会(第2回)  6月議会

公明党 新屋広子 議員の議事録公開

議事録掲載の中の棒線と緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に

基づく、当方の私見である

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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

P.55 O奥山渉議長

○奥山渉議長 以上で冨宅正浩議員の質問を終わります。
 次に、新屋広子議員、登壇願います。
     〔3番 新屋広子議員 登壇〕(拍手)


P.55  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) 皆様、こんにちは。3番議員の新家広子でございます。
 議長のお許しを得て、平成27年度第2回定例会におきまして、議案並びに一般に対する個人質問をさせていただきます。


 質問の機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、お忙しい中、傍聴に来てくださいました皆様方に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。

さて、政府は、6月12日、閣議で2015年版高齢社会白書を決定しました。65歳以上の高齢者は、201410月1日現在で3,300万人、総人口に占める割合の高齢化率は26%となり、過去最高を更新、また、ひとり暮らしの高齢者も増加傾向にあり、高齢者人口に占める割合は、男性が11.1%、女性は20.3%に上がりました。


 一方、同日公表された内閣府のひとり暮らし高齢者に関する意識調査によりますと、子どもがいない女性の場合、一緒にいてほっとできる相手は、「兄弟姉妹・親戚」が33.8%、「友人」、「介護サービスの人」がそれぞれ31.8%と続くのに対して、子どもがいない男性では、「当てはまる人がいない」が51.4%で最も高かったことに驚きました。ひとり暮らしの人や男性が社会から孤立しないような地域活動を通じたコミュニティーの再構築が急がれます。


 今回、私が質疑するテーマの一つに認知症対策があります。認知症高齢者に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではありません。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティーのつながりこそがその基盤となるべきであり、認知症高齢者等に優しい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要です。


 これらのことを念頭に置きながら、通告順に従いまして質疑をさせていただきます。
 整理番号21、議案第40 平成27年度柏原市一般会計補正予算(第3号)、歳出、款9 教育費 項1教育総務費 目2事務局費、(仮称)柏原中学校区学校施設統合整備事業の内容についてお伺いいたします。

 
 次に、一般質問に移ります。
 整理番号22、質問事項、教育。
 学校図書館の現状と課題、児童・生徒の読書活動を活発にするための取組についてお伺いします。


 整理番号23、質問事項、福祉。
 認知症への対応は、今や世界共通の課題です。発症を予防する、認知症になっても早期に診断を受けて、地域で生活を続けられるようにする、適切なケアにより、できる限り認知症の進行をおくらせて、行動・心理症状が起こらないようにするなど、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を社会全体で共有していかなければなりません。
 本市における認知症の予防と早期発見への取り組みについてお伺いします。


 整理番号24、質問事項、福祉。
 国のモデル事業として、平成2510月より取り組んできた生活困窮者自立支援制度の現状及び成果と今後の課題についてお伺いします。


 整理番号25、質問事項、男女共同参画。
 父親の育児参加への意識を高めるための取組についてお伺いします。


 最後に、整理番号26、質問事項、財政。
 新公会計制度に対する本市の取り組み状況についてお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。どうか前向きな熱意あるご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。


(当たり障りの無い質問をぶつけても、理事者側が前向きの答弁をするはずがない。なぜ一歩突っ込んだ前向きな質疑・質問ができないのか、公明党議員は。どうせ大方、質問と答弁をすり合わせ、調整した上での茶番だろうが、こんなことばかりやっているから、議員としての力が身に付かないのである。)


P.56 奥山渉議長

○奥山渉議長 新屋広子議員の質疑・質問に対し、答弁を求めます。
     〔尾野晋一 教育部長 登壇〕


P.56  尾野晋一教育部長

◎尾野晋一教育部長 新屋広子議員の議案一般に対する個人質疑・質問のうち、私からは整理番号2122につきまして答弁いたします。


 初めに、整理番号21、(仮称)柏原中学校区学校施設統合整備事業についてでございます。
 当該整備事業は、柏原小学校、柏原東小学校及び柏原中学校について、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校の敷地内に設置する事業で、その推進に至った経緯でございますが、柏原中学校区の3校の校舎につきましては、耐震診断の結果をもとに関係予算を計上し、耐震化を進める予定でございました。柏原中学校の耐震化予定の校舎の中には、建てかえが必要と診断された校舎よりも建築年の古い校舎がありますことから、建物の老朽化の度合いを判定する耐力度調査を実施いたしました。


 平成27年3月に出ました耐力度調査の結果から、柏原中学校の校舎が構造上、危険な状態にある建物として建てかえの国庫補助対象となるほど老朽化していることが判明し、耐震化を進めるべきか、建てかえるべきかの判断が必要となりました。


 一方で、平成24年度から市内全中学校区で施設分離・連携型の小・中一貫教育を実施しておりますが、中一ギャップなどの重要な課題の解決には施設一体型の小中一貫教育の導入が必要との考えから、平成26年3月策定の柏原市教育振興基本計画に施設一体型一貫校の計画の推進を明文化し、本年5月12日開催の第1回総合教育会議で同基本計画は、教育に関する総合的な施策である大綱にも位置づけられました。


 また、柏原中学校区内3校の児童数・生徒数及び学級数は、今後とも減少すること、柏原中学校には、施設一体型一貫校の建設に必要な用地の確保が可能であること、空調機器の設置やトイレの洋式化への取り組みなどを含め、教育委員会内での議論を踏まえ、この施設整備事業を推進することが最善の施策であると判断いたしました。


 これは、未来の教育の大きな転換点になろうと考えており、先般の第1回総合教育会議におきまして、教育委員会から当該事業の推進について提案し、方向性の合意を得ましたことから、このたび事業推進に向けた関連予算を提案させていただくものでございます。


(方向性の合意があった記録などどこにもないのに、議員や市民の側が何も知らないと思って「合意を得ました」と言っているのである。議会が舐められ切っているのである。これが岡本市政から続く姑息な手法である。)


 厳しい財政状況ではありますが、教育委員会として、将来を担う柏原の子どもたちに少しでも良質な教育環境を整備していくことが使命であり、さらには、校舎の耐震化を見送るからには、当該整備事業を迅速に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、整理番号22、学校図書館の現状と児童・生徒の読書活動を活発にするための取組についてでございます。
 現在、桜坂小・中学校を除く柏原市立学校16校におきまして、学級数に応じた蔵書の基準冊数を示す学校図書館図書標準冊数の達成率が、小学校では108.9%、中学校では123.5%となっております。蔵書冊数といたしましては基準に達しておりますが、その現状は、廃棄すべき図書を処分できないままであるといった課題もございます。


 多くの学校では、図書館教育推進の中心となる司書教諭や図書委員会の子どもたちが、始業前や昼休みに学校図書館を開設し、本の貸し出し、学校図書館の環境整備を行ったりしています。しかしながら、司書教諭も担任等とのかけ持ちが多く、十分に学校図書館にかかわる時間があるとは言えない現状でございます。


 読書活動の充実や児童・生徒の学力向上を図る上で、読書センター、学習情報センターの役割を担う学校図書館の機能を強化していくことが求められております。


 教育委員会といたしましては、これからも子どもたちや学校、家庭、地域の実態に応じた読書活動に関する取り組みを推進するとともに、学校図書館の機能強化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。
     〔植田眞功 健康福祉部長 登壇〕


P.57  植田眞功健康福祉部長

◎植田眞功健康福祉部長 続きまして、私からは整理番号23及び24について答弁いたします。
 初めに、整理番号23、認知症の予防と早期発見についてでございます。
 認知症の予防への取り組みといたしましては、からだすっきり若返り教室やシニア健康教室、介護予防サポーターが実施する物忘れ予防サロンなどを開催し、指運動などの軽い運動や計算ドリルなどを行うことで認知症予防の支援を行っております。


 また、認知症の早期発見への取り組みといたしましては、地域安心事業により、介護の資格を有する2人の見守り専門員が、主にひとり暮らし高齢者を対象に訪問し、直接面談することにより、認知症と疑われる高齢者の早期発見に努めております。面談の結果、少しでも認知症の疑いがある場合、高齢者いきいき元気センターから保健師や主任ケアマネジャーなどの専門職を派遣し、認知症を専門とする医療機関への受診案内や必要な介護サービスの導入を提案するなど、さまざまな支援を実施しております。


 今年度4月からは、高齢者いきいき元気センター内に認知症に関する相談を専門に行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やそのご家族の支援に当たっているところでございます。また、9月を認知症をもっと身近に知る月間と定め、認知症専門相談窓口や認知症SOSダイヤルを設け、健康福祉センター、オアシス3階に専門相談員による相談窓口を開きます。


 なお、9月24日から9月30日までは、認知症相談強化週間とし、相談窓口の時間延長や、26日の土曜日も相談窓口を開設いたします。


 さらに、市民の方々に認知症に関する基礎知識やご家庭でもできる簡単な予防方法等をわかりやすく開設した介護予防のための認知症ハンドブックを作成し、各ご家庭に配布いたします。今後も認知症の予防と認知症施策の推進に努めてまいりと考えております。


 次に、整理番号24、生活困窮者自立支援制度の現状と今後の課題についてでございます。
 本年4月に施行されました生活困窮者自立支援法は、生活保護受給者以外で、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人や家庭を対象に、自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としております。


 この事業につきまして、本市では、法の施行前の平成2510月から本年3月までの間、国のモデル事業として取り組んでおりました。本年4月から主任支援相談員を1人増員し、就労支援員を新たに配置することにより、相談活動の充実を図っております。また、モデル事業で培ったノウハウを生かし、支援調整会議において、対象者個々に即した支援計画の作成、実施、検討を行うとともに、柏原市社会福祉協議会や地域就労支援センターなど、関係各機関と連携しながら包括的な支援を行っております。


 相談件数は、4月に14件、5月に28件と、モデル事業期間よりも大幅に増加しており、モデル事業からの継続支援者を含め、7人の方が就労により自立され、住居確保給付金を1件支給しております。


 今後は、生活困窮者のニーズの把握に努め、関係機関との連携をより密にしながら、法において生活困窮者の自立の促進に必要な任意事業と位置づけられております家計相談支援事業や、生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業などの実施に向けた検討を行うなど、生活困窮者等の自立促進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
     〔岡本彰司 市民部長 登壇〕


P.58  岡本彰司市民部長

◎岡本彰司市民部長 続きまして、私からは整理番号25、父親の育児参加意識を高めるための取組についてでございます。


 平成26年2月に実施いたしました柏原市男女共同参画社会づくりに関する市民意識調査によりますと、男性は仕事、女性は家庭という考え方について、男性は、「賛成及びどちらかといえば賛成」が50.3%となっており、平成15年に行われました調査では、「賛成及びどちらかといえば賛成」の合計が58.3%となっております。比較いたしますと、この考えを認める人は、10年前と比べますと8%減っています。しかし、「わからない」と答えた方が、平成15年の4.9%から平成26年は14%となり、9.1%増加しており、男性は外で働き、女性は家庭を守るという固定的な考えを変えていく啓発の重要性が伺えます。


 平成27年3月に策定いたしましたかしわら男女共同参画プランでは、男性の育児はワーク・ライフ・バランスの推進中に位置づけ、その具体策として、男性が男女共同参画の理解を深め、家庭生活への参画が進むよう、広報・啓発活動を推進するとともに、育児・介護についての男性の学習の場を提供すると定めています。


 今年度は、ワーク・ライフ・バランス及びエンパワーメントに重点を置いて施策を実施し、講演・講座、啓発冊子などの配布を行い、関係部局、人権協会、企業人権連絡協議会ほか、関係団体の協力を得て、育児を行う父親だけではなく、全ての男性、その家族、職場、地域社会の理解を深め、男女共同参画意識が高まっていくよう、継続した啓発の取り組みを行ってまいります。
 私からは以上でございます。
     〔野村英晃 財務部長 登壇〕


P.58  野村英晃財務部長

◎野村英晃財務部長 続きまして、私からは整理番号26、新公会計制度に対する取組状況について答弁いたします。


 現在の公会計制度につきましては、年度単位の現金収支で考える単式簿記・現金主義会計が採用されておりますが、かねてよりこの制度は、現金の動きがわかりやすい一方で、資産や負債などのストック情報が不十分なのではないか、また、現金以外に発生している行政コスト、減価償却費などの把握ができないのではないかとの指摘がございました。


 総務省においては、これを受け、平成18年度に新地方公会計制度研究会報告書において示された公会計モデルを活用した普通会計ベース及び連結ベースの財務諸表、4表を整備し、公表する方針が、地方公共団体に対して示されました。


 本市では、平成20年度決算より、より詳しい市の活動状況や資産・負債の状況、コスト状況などを明らかにするために、総務省方式改定モデルによる財務書類、バランスシート、行政コスト計算書、総資産変動計算書、試算収支変動計算書、これらの4表を作成し、公表しておりますが、総務省は、さらに地方公会計を予算編成時に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを重要視し、平成26年4月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、平成27年1月23日に、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめました。


 同マニュアルには、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、その他財務書類の活用方法とが示されており、総務省は、それを参考にして、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体で作成し、予算編成時に活用する方針を示されました。
 特に、公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳の早急な整備を求めております。


 本市においての取り組み状況でございますが、平成26年度においては、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入については未着手でありましたことから、行政サービスの提供を持続可能なものとするため、また、維持管理上の課題を踏まえた公共施設等のあり方を示す公共施設等総合管理計画の策定と、統一基準に基づく複式簿記の導入を前提とした財務書類等の作成を行うために必要な情報を備える固定資産台帳の整備に係る予算を平成27年度当初予算に、平成27年度から平成28年度の2カ年にかけて債務負担を含め、2,500万円を計上させていただき、現在は、プロポーザルによる契約に向けて着手しているところであります。


 今回の公共施設等総合管理計画の策定及び固定資産台帳の整備により、長期的な視点で公共施設の更新や統廃合及び長寿命化を含めた公共施設全体の最適な配置を行うことが可能となり、財政負担の軽減や平準化が図られるものと考えております。


 また、財務書類等のわかりやすい情報開示や予算編成の活用、限られた財源を賢く使うことにより、持続的・自立的な行財政基盤の確立に向けて計画的に財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

P.59 奥山渉議長


○奥山渉議長 以上で一通りの答弁は終わりました。新屋広子議員、再質問ありませんか。


(次の再質問からが議員の能力が現れるところであるが、どうせ手元の紙を読んで、答弁する側の理事者側も手元の紙を読んで終わりである。だから「議会ごっこ」「議員ごっこ」と言われるのである。)


P.59  3番(新屋広子議員)

◆3番(新屋広子議員) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、整理番号順に再質問させていただきます。
 まず、整理番号21、柏原中学校区学校施設統合整備事業でありますけれども、正直に申し上げまして、なぜこの時期に、やっぱりこの場所でと、そういうことに疑問がなかったわけではありません。児童・生徒数、学級数が減ることは、柏原中学校区だけではありませんし。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下次回へ
ところが、説明を種々お聞きしておりまして、柏原中学校の校舎が、構造上とても危険で、建てかえの国庫補助対象になるほど老朽化しているという、建物そのものの耐力度調査の結果が出たのが、27年の3月末であったということ、それから、かねてから中一ギャップの解消であったり、生徒や先生方の移動の問題などの解決のために施設一体型の一貫校を推進してきたということ、それに加えて、柏原中学校区は用地の確保が可能であるという、いろんなそういう長年の中で条件が整ってこの事業に至ったというその経緯については、おおむね理解はできました。




by rebirth-jp | 2016-04-03 18:04 | ・ 新屋広子議員 | Comments(0)
柏原市行政協力委員制度は問題だらけ!!!/およそ40年も昔のモンスターシステム(山西システムとも云われる)が市民の血税を喰い潰している!!! 

腐蝕の柏原城に利用されていることを知らない委員たちには気の毒ではあるが、この悪制度を廃止しない限り、この「まち」が発展することはないだろう。


b0253941_1910363.jpg

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく

b0253941_15563422.jpg


これまでもこのブログに採り上げているが、どうも大阪維新の会・中野隆司市長は、この問題の大きさを理解していないようである。

先般、この悪制度の土台となっている柏原市区長会に対し、およそ一千万円の補助金返還請求の監査請求を起こしたが、中野市長は監査委員の勧告に基づき、約半額の四百数十万円の補助金交付の取り消し処分と併せて、区長会に対し、平成28229日を期限として、その取り消し処分の金額の返還請求をしている。


この返還金については、現時点、数十万円しか返還されていないことが判明している。今後は市の債権として、市長は督促等の措置を行うことになるが、このままでは利息が嵩んでいくだけである。まあそれだけの不当な利得が何十年にも亘って続いていたわけであるが、よくもまあこんなおかしな状態が、半世紀もの間、放置されてきたものである。まさに腐蝕の柏原城そのものである。


この悪制度が絡む案件・事件については、ほかにも問題が出てきているが、中野市長にこの問題の大きさを理解する能力が無いのか、その改善策は一向に進んでいないようである。理由は、おそらく、この悪制度が市長の後援会化をしてしまっていることが原因になっていると思われる。現実に市長や市長派議員たちの後援会には、この行政協力委員たちの多くが名を連ねているという。


選挙ともなれば、この行政協力委員兼務の区長たちが市長の選挙基盤として活躍をし、数少ない反市長派の議員には、落選運動や性質の悪い圧力を掛けることもあるという。この114名の行政協力委員は、全員が非常勤職員として市長の委嘱を受け、報酬を受けている。区長の身分も兼務しており、この行政協力委員で構成する区長会には、毎年、三千万円以上の報酬・補助金が支給されている。中身は不透明な部分が多いが、いわばダブルの報酬・補助金というわけである。


114人の行政協力委員兼区長の平均年齢は70歳前後であり、ほとんどが60代、70代、80代で占めている。中には10年間以上、あるいは20年近くも、この役職に就いている行政協力委員兼区長が何人か存在しているという。区長に成り手が無いからという話も聞くが、地域住民が交代でやるから地域が繋がり、自治会・町会が育つということを考えれば、一人の人物がこの役職に居座ることの弊害の方が、「まち」の発展にとってはマイナスであろう。


現にこの「まち」では、この悪制度を利用する時の市長の腐敗政治が何十年も続き、半世紀も昔のままのしがらみにまみれた「むら型政治」が市政の発展を阻害し、議会(議員たち)の成長を妨げていることは、少し市政に関心のある方であれば、誰もが分かっているはずである。もちろん議員の皆さんも全員がそのことは認識しているはずである。


大阪維新の会・中野隆司市長がこの「柏原市行政協力委員規則」を廃止すれば、事は簡単に済むはずであるが、どうもこの市長、この悪政の根源となっている行政協力委員制度にしがみ付いていたいようである。


O下記は、柏原市の悪政の根源となっている行政協力委員制度の根拠となる規則である。原文のままを転載しているが、中身はあまりにもお粗末であることがお分かりいただけるはずである。こんな規則が柏原市の発展を阻害し、市民の血税を喰いつぶしているのである。また柏原市の市民表彰制度の中には、この行政協力委員を優遇した表彰規定も制定されている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11

(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。

(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。

(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。

(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。

(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。

(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。

(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和5341日から施行する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この悪制度に関連する報酬や補助金の交付問題については、先に提出をした区長会活動補助金年間100万円に対する監査請求以外にも、不透明かつ不適切な公金支出が疑われる案件が出てきており、現在、その精査と検証を進めているところである。


この問題に関しては、何故か、誰一人として係わろうととする議員がいないので、やむなく市民がその対処を市長に求めているものである。この問題こそが市政を歪め、この「まち」の政治を腐らせていることを議員の誰もが分かっているはずなのに、ほんとうに情けない議会(議員たち)である。


当方は、いつかは市長の決断一つでこの問題が収まることを期待しながら、現行の行政協力委員制度が、廃止、あるいは全面的な改正が行われるまで、とがことんこの問題を追及していくつもりでいる。


こんな悪法はさっさと廃止をするべきである!!!



by rebirth-jp | 2016-04-02 19:27 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(2)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
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宛名の口座名称
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赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
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宛名の口座名称
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とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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