革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
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5月3日はゴミの日らしい!?/何故この「まち」では他市では考えられないゴミ収集運搬事業(公共請負事業)に深く関係する議員たちが存在するのか!?

ということは5月30日は、530で、ゴミゼロの日ですか!?



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タイトルのほか、中野隆司市長は、何故、合特法の趣旨に背き、特定の業者に利益や特権を与え続けるのか!? 山西市政の832年間、岡本市政の28年間、そして中野隆司市政の3年間、市政の腐敗は底なしである!!!

舛添、野々村騒ぎが、おそらくどこの自治体にも潜んでいるのだろうが、柏原市議会(議員たち)は遅まきながらでも、一時も早く、例えば政治倫理条例などの立案を実現すべきである。




(その10-4)

平成27年6月 定例会(第2回)  6月議会

無会派(自民党) 濱浦佳子議員の質疑・質問と市側の答弁の要約


今回から、基本は柏原市議会議事録からの引用であるが、それに対して、市が開示した行政文書や証拠資料、関係法規を照らし合わせながら、当方の検証結果と私見を遠慮なくぶつけていきたい。なお議員の側からのどうでもいいような質疑・質問は、当方の独断で切り捨てるが、このブログに公開する検証結果や私見は、ほぼ全てが事実に基づくものである。


書かれた内容が事実でないとして、それに対する異論、反論、抗議などがあれば、遠慮なくご連絡をいただければ幸いである。(文字の網掛け部分は議事録からの転載、あるいは引用部分である。)


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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

下記は柏原市の「一般廃棄物処理基本計画」に関する濱浦議員の質問に対し、岡本彰司市民部長が答弁をした内容を議会の議事録から原文のまま引用したものである。


◎岡本彰司市民部長 

続きまして、私からは整理番号29、柏原市一般廃棄物処理基本計画についてでございます。


 本市では、第4次柏原市総合計画、柏原市一般廃棄物処理基本計画及び関係法令に基づき、一般廃棄物の減量化や資源化に係るさまざまな施策を展開してまいりました。


 お尋ねの柏原市一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、本市から発生する一般廃棄物の処理・処分について、長期的かつ総合的な視野に立った事項を取りまとめ、定めたものであります。


 計画に盛り込む内容は、同条第2項に規定されており、本市におきまして、ごみ処理及び生活排水処理の現状、ごみ処理基本計画及び生活排水処理基本計画を定めたものでございます。


 計画の策定時期につきましては、環境省からの指針におきまして、おおむね5年ごとに改定する旨の定めがあり、前回策定を平成22年1月に行ったことから、本年3月に新たな計画の策定を行ったものであります。


 なお、当該計画書の策定業務につきましては、柏原市・羽曳野市・藤井寺市の3市で組織される柏羽藤環境事業組合から専門的知識を有する業者へ作成委託をお願いしたところでございます。
 私からは以上でございます。


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市はこの計画書を「柏羽藤環境事業組合から専門的知識を有する業者へ作成をお願いした」と説明しているが、この答弁にはおかしなところがある。


柏原市の「一般廃棄物処理基本計画」については、あくまでも柏原市の事業であるから、計画書の策定業務は柏原市が業者へ委託するものである。というよりも柏原市の担当部署にその能力があれば、わざわざ大きな費用を出して業者に委託するなど、まったく必要のないことである。


柏原市のごみ事業に関しては、市民にはあまり知られていないが政治がらみの多くの問題が隠れている。市長や所管の職員たち、そして議会(議員たち)の誰もがこの事業絡みでおかしなところがあるのは分かっていながら、この件に口を出したら自身の立場が損をするとでも思っているのか、沈黙を貫いている。


この問題は議会(議員たち)の側がさっさと議会の政治倫理条例でも制定すれば、現在17人の議員の中に、失格身分の可能性が高い議員が、複数、存在していることがはっきりと分かるはずである。


元々、理念や信条、政治家としての倫理観などを持った人物が政治の場で活躍するのを、市民・有権者の側は期待しているのであるが、こうも腐った政治家ばかりを見せつけられては、柏原市議会も、早急に、この政治倫理条例を制定する必要があるのではないだろうか。


それとも一部の会派・議員を除き、政策や理念・信条など一切持たず、日々、自己保身と腐った市政の現状維持に執着している議員たちが多数を占める議会の現状では、この条例の制定を立案する能力すら無いということなのだろうか


この市(柏原市)は、他の事業についても、何でもかんでも外注で業者に委託している案件が多すぎる気がするが、本件についても、いずれ詳細に、検証を進めてみる必要があるのかもしれない。




by rebirth-jp | 2016-05-31 00:11 | ・ 濱浦佳子議員 | Comments(0)
その後の補助金返還状況は???/柏原市長が柏原市行政協力委員兼区長会に督促状を発送

タイトル変更しました


腐蝕の柏原城を暴く!!!/

大阪維新の会 ・中野市政の『維新』は本物か!?

全くの 100%偽物 と断定!!!

市民・有権者は

維新の名を騙る市長や議員に騙されてはいけない

(柏原市の場合)



この補助金交付の取消し処分と返還請求は、柏原市民を代表する立場にある市長が、不適正あるいは目的外に使われていた市民の血税を返しなさいと、柏原市行政協力委員兼区長会に返還の請求をしているものである。

返還をしないまま放置していると法的根拠に基づく利子が、どんどん嵩んでいくことになる。中野隆司市長は今回のように、まるで自分のサイフから自身の後援会化団体にカネをばらまくようにことを続けていると、いずれその全ての責任を取らなければならなくなることを自覚しておくべきである。

柏原市の悪政の根源となっている柏原市行政協力委員制度は、一時も早く、制度の廃止をすべきである。この悪制度が無くなっても、決して自治会・町会が消えることはない。自治会長・町会長(柏原市では区長と称す)が消えるわけでもない。報酬や補助金(市民の血税)で操られる市長の後援会化団体が消えるだけである。

市長や職員、そして議会(議員たち)は、この「まち」に半世紀も続く悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」、いわゆる山西システムというモンスター制度の呪縛から、一日も早く、目を覚ますべきである。

O柏原市区長会宛の督促状
督促の金額は4,169,328円
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by rebirth-jp | 2016-05-30 00:11 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(0)
柏原市行政協力委員(区長)は公務員!!!

タイトル変更しました


腐蝕の柏原城を暴く!!!/大阪維新の会 ・中野市政の『維新』は本物か!? 全くの偽物と断定!!!


先の行政協力委員兼区長に関する住民監査請求に関して、この「柏原市行政協力委員兼区長会(現在114人の区長が市長から委嘱を受けて組織する団体)」という団体のメンバーは、その114人全員が公務員の身分であることを、柏原市長と柏原市監査委員がはっきりと断言した。



O 様々な疑惑が渦巻く柏原市役所


来年3月の市長選挙に向けた人事政策などで

始まっているが、

市長や市長派議員、市長派党・会派、

そして自治労柏原市職員労働組合などの動向が

まもなく始まる6月議会を機に、はっきりと見えてくるはずである。

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この団体には、行政協力委員兼区長という個人、そして行政協力委員兼区長会という団体に対して、極めて不透明な形で、年間総額三千数百万円の報酬・補助金が公金から支出されている。


このカネは市長のサイフから出ているカネではなく、全て市民の血税である。この半世紀、時の市長はこの団体に市民の血税から成る公金をあてがいながら、自身の選挙基盤に利用していることは、議員たちや職員たちの誰もが周知の事実である。残念ながら、市政に無関心の市民・有権者の多いこの「まち」では、ほとんどの市民にこの団体の実体は知られていない。


市長の委嘱を受けてこの行政協力員と言う立場に就いてはじめて、この団体の実態を知るという区長も居るということを聞くが、良くも悪くもこの団体の実体を市民は知っておくべきである。


来年3月の市長選挙や9月の市議選挙に向けて、おそらく長年の慣習に倣ってこの団体を利用し、あるいはこの団体にすがる市長や、市長派議員たちの動向が表に影に、見えてくるはずである。


下に掲載した内容は、さいたま市のホームページからの転載であるが、選挙運動が禁止または制限される人や、選挙運動をすることが制限される人について、非常に分かり易く説明をしてある。


柏原市行政協力委員兼区長会は、この内容をしっかり自覚しておかなければならない。投票依頼を目的に市長や候補者たちを連れて各戸を訪ねれば、完璧にアウトである。これまでこういう話が公然と語られていることを耳にしているが、さらには多くの行政協力委員兼区長たちが、市長や市長派議員たちの後援会に名を連ねているというから驚きである。


この「まち」では、まさに選挙特区ともいうべきむら型政治が、これまで延々と続いてきたようである。市民・有権者の無関心がどこまでも腐り切った腐蝕の柏原城を構築してしまったのかもしれない。やはり市民の無関心と沈黙は最大の罪である。



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さいたま市ホームページから転載


選挙運動が禁止又は制限される人について


選挙運動をすることが禁止されている人

 選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者及び選挙長)は在職中、その関係区域内において、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)

 次の特定公務員は、在職中、選挙の種類や職務の区域とは関係なく、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条)
 1 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員
 2 選挙管理委員会の委員及び職員
 3 裁判官
 4 検察官
 5 会計検査官
 6 公安委員会の委員
 7 警察官
 8 収税官吏及び徴税の吏員

 その他に、未成年者、選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を持たない者は選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条の23
(補足)平成28619日以後、初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日以後にその期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び住民投票から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられるため、以後は18歳未満の者の選挙運動が禁止されます。

 次の公務員は、政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。(国家公務員法第102条、教育公務員特例法第18条、地方公務員法第36条)

 1 一般職の国家公務員(顧問、参与、委員、会長、副会長、評議員等で臨時又は非常勤のものを除く。)
 2 公立学校の公務員
 3 一般職の地方公務員(その職員の属する地方公共団体の区域内において政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。)

選挙運動をすることが制限されている人

 都道府県選挙管理委員会が指定した病院・老人ホームなどの施設長である不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)

 国若しくは地方公共団体の全ての公務員(一般職若しくは特別職又は常勤若しくは非常勤を問わない。)又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員及び沖縄振興開発金融公庫の役職員は、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条の2

 教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条)
 ここにいう「教育者」とは、学校教育法に規定する学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園)の長及び教員をいい、公立の学校はもとより、私立の学校の長及び教員も含まれます。


by rebirth-jp | 2016-05-29 00:06 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載 (冒頭に一部加筆で再掲載)

どうしてもこの悪政の根源、市長の選挙基盤でもある「柏原市行協力委員制度」を大事に抱えて行きたいらしい。ほんとうにOOな市長である。OOな市政である。もうOOにつける薬は無いようである。


本監査請求については柏原市監査委員から、平成28年5月24日付で棄却の通知書が送付されて来た。その内容からは、柏原市政の体質、監査委員の体質、悪政の根源:柏原市行政協力委員制度の体質が、そのまま見えて来る。


山西市長、岡本市長、そして大阪維新の会・中野隆司市長、いずれも自身がこの悪制度に飲み込まれ、破滅への道を進んでしまったことを知るべきである。いったいいつの時代のむら政治をやっているのか・・・、この「まち」は一刻も早く、悪党たちが拠点としている腐蝕の柏原城を崩壊させなければ、未来永劫、腐った市政が続くだけである。、


なお今回の監査結果については、近日、柏原市監査委員事務局がインターネットに公開してくれるはずである。腐蝕:柏原城の体質がよく分かるので、是非とも御覧いただきた。( 検索は住民監査請求監査 | 大阪府柏原市 で出てきます。結果が公開されればこのブログにも全文を掲載します。)


絶対にこの選挙基盤でもある悪制度を手放したくない中野市政の体質から、この監査結果は、最初から織り込み済みである。当然、ここからがこの悪制度の筆頭にある行政協力委員制度の実態を、何も知らない市民・有権者の前に暴き出す作業の本格的スタートである。当然、今回の監査結果に対しても何らかの対処をしていく。


まずは来年(平成29年)3月の市長選挙を前に、この114名の区長で組織する柏原市行政協力委員たちが、立派な公務員であることを、市長も監査委員も認めたわけである。この行政協力委員兼区長会の中には多くの市長後援会メンバーや、市長派議員たちの後援会メンバーが存在していることが判明している。この悪制度は公職選挙法の問題を抱えていることもはっきりしたわけである。


たとえば地域の区長兼行政協力委員が、市長や議員と一緒に各戸を回って選挙運動をやればアウトである。「区長が議員を連れて各家庭を回っていた」「区長が議員と一緒に投票依頼の個別訪問をしていた」「うちに区長と議員があいさつに回ってきた」・・・、この「まち」ではこういう事実が昔から続いていると聞く。


この行政協力委員兼区長たちは、114人全員が公務員としての身分と報酬・補助金を与えられ、おそらく来年3月の市長選挙やその半年後の市議選挙に向けて、後援会に名を連ねるメンバーたちの上記の活躍が見えてくることが予想される。公明党や市長派議員たちを捕り込んだ選挙前の公金バラマキ施策も、まもなく始まる6月議会で顔を出してくるはずである。市民・有権者の側は目先のエサに操られることなく、しっかりとこれからの中野政権の動きを監視していく必要がある。





O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )

柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


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by rebirth-jp | 2016-05-27 10:38 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
柏原市議会政務活動費の実態を検証!!!

まずは柏原市議会政務活動費の交付に関する条例の掲載から


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-棒線と赤字は当方が加筆

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○柏原市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13330

条例第2


(目的)

1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67)100条第14項から第16項までの規定に基づき、柏原市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。


(この棒線部分の議員の調査研究その他の活動とは何か? 調査研究とは何を目的とした調査研究なのか? 議員自身がこれを分かっていないと、この政務活動費は議員たちのただの小遣いとなるだけである。


たとえば、「柏原市議会議員の立案、調査研究その他の活動に資するため・・・」と、立案の2文字を入れるだけでこの条例は活きてくるのだが、立案の発想自体が議員たちの頭の中に無ければ、この条例は、議員たちが小遣いを貰うための規定でしかなくなる。)


(交付対象)

2条 政務活動費は、議長に結成の届出のあった柏原市議会における会派(以下「会派」という。)又は会派に属さない議員に対して交付する。


(交付額)

3条 政務活動費の額は、議員1人につき月額40,000円とし、四半期ごとに交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。 (年額48万円×17名=816万円)


(この政務活動費が、本当に議員たちが議員本来の仕事をするための費用というのであれば、この1ヶ月4万円、年額48万円という金額は、あまりにも少な過ぎる金額である。オンブズマン活動でさえ、いまの腐蝕の柏原城を相手に、この金額ではまったく不十分である。


これでは議員たちは何の仕事もできないだろう。一部の党・会派を除く、今の体たらく議員たちの現状がそれを物語っている。


この政務活動費を本来の目的に沿って使う気があるのであれば、もっと2倍、3倍の金額に増やすべきである。そして年間一千万円近い議員の給料(報酬)はせめて半額くらいに減額すべきである。それが出来ないのであれば、この政務活動費は全廃するべきである。)


今朝もどっかのバカ市長が、自分の頭のヘアメークの代金をこの公金(市民の血税)から支出していた事実がテレビで流れているが、コイツラ頭がいかれているとしか言いようがない。こういうバカ市長には、ヘアメークよりも、自分の頭の中をリメークしなさいと言いたい。それにしてもどこもかしこも政治家はおかしな奴ばかりしかいないのか!!?? あまりにも汚過ぎる。見苦し過ぎる。)


(会派に対する政務活動費)

4条 会派に対する政務活動費は、各四半期の最初の月に、同月の初日における会派の所属議員数に応じ、当該四半期に属する月数分の額を交付する。


2 四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。


3 月の初日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は1の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。


4 政務活動費の交付を受けた会派が、四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は、当該上回る額を返還しなければならない。


5 政務活動費の交付を受けた会派が、四半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。四半期の途中において議会の解散があったときも、同様とする。


(会派に属さない議員に対する政務活動費)

5条 会派に属さない議員に対する政務活動費は、各四半期の最初の月に、同月の初日に在職する議員に対して、当該四半期に属する月数分を交付する。


2 四半期の途中において新たに会派に属さない議員となった者に対しては、会派に属さない議員となった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。


3 月の初日において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。


4 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、四半期の途中において議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときは、議員でなくなった日又はいずれかの会派に属することとなった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。四半期の途中において議会の解散があったときも、同様とする。


(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

6条 政務活動費は、会派及び会派に属さない議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。


2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。


(経理責任者)

7条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。


(収支報告書等の提出)

8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び会派に属さない議員は、前年度の交付に係る政務活動費について、収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、会計帳簿及び領収書等の証拠書類(以下「会計帳簿等」という。)を添えて、毎年430日までに議長に提出しなければならない。


2 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。


3 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときは、1の規定にかかわらず、当該会派に属さない議員であった者は、議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。


4 議員の任期が満了したとき又は議会の解散があったときは、1の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は会派に属さない議員であった者は、任期満了又は議会の解散のときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。


(政務活動費の返還)

9条 政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額からその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該会派又は会派に属さない議員は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を速やかに市に返還しなければならない。


(収支報告書等の保存)

10条 議長は、収支報告書及び会計帳簿等を、8に規定する提出期限の日の属する年度の翌年度の41日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。


(透明性の確保)

11条 議長は、8条第1の規定により提出された収支報告書及び会計帳簿等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。


(この条項を具体的にする規則・要綱などを定めなければ、この条例は何の意味もない。政治家たちが言う「努力」「努めるものとする」の意味は、市民・有権者の側に、「私たち政治家は何もしません。」と宣言していることを意味するものである。一般市民はともかく、政治家が一番使ってはいけない言葉である。この言葉を頻発する市長、議員は、間違いなく「税金泥棒」である。)


(委任)

12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。


附 則

この条例は、平成1341日から施行する。

附 則(平成14.3.29条例15)

この条例は、平成1441日から施行する。

附 則(平成19.3.30条例14)

(施行期日)

1 この条例は、平成1941日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の柏原市議会政務調査費の交付に関する条例第8条及び第10条の規定は、平成1941日以後に交付される政務調査費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成20.7.2条例14)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69)の施行の日から施行する。

附 則(平成21.3.27条例10)

この条例は、平成2141日から施行する。

附 則(平成25.2.22条例2)

(施行期日)

1 この条例は、平成2531日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の柏原市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の柏原市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3 議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和37年柏原市条例第5)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略


別表(6条第2項関係)

項目

内容

研究研修費

会派及び会派に属さない議員が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金又は会費、交通費、旅費、宿泊費等)

調査旅費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、旅費、宿泊費等)

資料作成費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入費、リース料等)

資料購入費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派及び会派に属さない議員の政務活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費

(広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費又は会派に属さない議員が住民からの市政及び会派に属さない議員の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

(事務所の賃借料、維持管理費、備品、事務機器購入費、リース料等)

要請・陳情活動費

会派及び会派に属さない議員が要請活動及び陳情活動を行うために要する経費



○柏原市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13330

規則第3


(趣旨)

1条 この規則は、柏原市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年柏原市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。


(会派結成等の届出)

2条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は会派に属さない議員は、会派の結成等の状況について、議長を経由して市長に届け出るものとする。会派を解散したとき又は届け出た事項に異動のあったときも、同様とする。

2 前項の規定による届出事項は、会派の名称、結成年月日、代表者、経理責任者、所属する議員の氏名その他政務活動費の交付に必要な事項とする。


(交付請求)

3条 会派の代表者又は会派に属さない議員は、各四半期の最初の月に、議長を経由して当該四半期に係る政務活動費の交付を市長に請求するものとする。


(収支報告書の写しの送付)

4条 議長は、条例第8の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。


(調査)

5条 市長は、前条の規定により送付を受けた収支報告書の内容について、会計帳簿及び領収書等の証拠書類の提示を求める等必要な調査を行うことができるものとする。


附 則

この規則は、平成1341日から施行する。

附 則(平成25.2.22規則1)

この規則は、平成2531日から施行する。


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by rebirth-jp | 2016-05-24 23:30 | O政務活動費・費用弁償等の実態と検証 | Comments(0)
行政文書開示請求!!/広報かしわら配布事業及び配布事業補助金交付の実態を検証!!!

この広報かしわら配布事業に関する補助金交付についても、その実態は極めて不透明である。そもそもこの事業を地域連携課が所管していること自体が間違いの元である。


この事業は、本来、広報広聴課が所管すべきである。広報広聴課が自治会・町会に配布を依頼するか、業者への委託や新聞折り込み、あるいは廃止でもよい・・・。この「まち」の市政運営は、何か思考が狂っているようである。その悪政の根源はやはり柏原市行政協力委員制度である。


O 行政文書開示請求書/ 平成28年5月13日提出
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この「広報かしわ」の印刷発行事業に関連する費用にいては、その全てが市民の血税から成る公金から支出されているが、およそ五千世帯に配布が無いことが判明している。


印刷事業や配布に関する費用は、毎年、総額二千万円を超すという大きな金額である。それが柏原市全世帯のおよそ17%にもわたる世帯(家庭)に配布が無いのである。こんな状態が半世紀もほったらかしにされているのである。

これに対して、おそらくこれまで1本の苦情もないからこういう状態が続いているのだろうが、それで事が済んでいるのなら、こんな広報誌はさっさと廃止をしても構わないだろう。中身はどうせ市政の真実・事実を伝えない、市長の機関紙みたいな冊子である。

この広報誌の中身を開けばすぐに市政の問題点ばかりが目に付くから、最近はめったにページをめくることもないが、思い起こせば、当方が市政や議会の体たらくに目を向けたきっかけはこの広報誌である。ある意味この広報誌を検証すればは腐った市政の実態が見えてくるというわけである。上記の行政文書の開示請求書の提出からその実態の再検証を進めていきたい。




by rebirth-jp | 2016-05-23 23:40 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(0)
舛添都知事にトドメを刺した舛添!!!/会見を見ていてテレビをぶっ壊した都民もいるに違いない!!??

舛添氏が自らの落選運動で東京都知事にトドメを刺してしまったようである!!!


何でこんな人物が首都・東京の首長をやっているのか不思議でならない。と言ってもよそ事ではない。我が「まち」にも、全国に醜態を晒した首長が居座っている。



O今後の都政にまい進していきたい!?/もう無理です!!!
資質と人間性で都民を裏切ったのだから
どう頑張っても
都民の信頼は得られない
弁護士に相談して辞めなくてもいいと言ってもらいたいらしい
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O今後の市政にまい進していきたい!?/もう無理です!!!
資質と人間性で市民を裏切ったのだから
どう頑張っても
市民の信頼は得られない

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

弁護士に相談したら辞めなくてもいいと言ってもらったらしい

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政治家になったから頭が狂ってしまうのか、それとも元々おかしな奴が、たまたま政治家になってしまったのか……


現在、腐蝕の柏原城を暴いている最中であるが、下記の議事録を引用しながら、決して一票を入れたくない議員たちを対象とする「落選運動」について、考えてみたい。



(その10-3)

平成27年6月 定例会(第2回)  6月議会

無会派(自民党) 濱浦佳子議員の質疑・質問と市側の答弁の要約


今回から、基本は柏原市議会議事録からの引用であるが、それに対して、市が開示した行政文書や証拠資料、関係法規を照らし合わせながら、当方の検証結果と私見を遠慮なくぶつけていきたい。なお議員の側からのどうでもいいような質疑・質問は、当方の独断で切り捨てるが、このブログに公開する検証結果や私見は、ほぼ全てが事実に基づくものである。


書かれた内容が事実でないとして、それに対する異論、反論、抗議などがあれば、遠慮なくご連絡をいただければ幸いである。(文字の網掛け部分は議事録からの転載、あるいは引用部分である。)



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平成27年6月 定例会(第2回)-0615日-02

下記は、平成27年4月12日執行の大阪府議会議員選挙(柏原市及び藤井寺市選挙区)に関する濱浦議員の質問に対する福井浩行政委員会事務局長の答弁内容(議事録から原文のまま引用)である。質問の内容は、選挙における誹謗中傷についてである。


◎福井浩行政委員会事務局長

続きまして、私からは整理番号28について答弁いたします。


 選挙において、公の候補者に関し、誹謗中傷を行った場合については、公職選挙法第235条第2項に、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と規定されておりますことから、同法においては、本罪が適用されるものと考えます。


 この条文の解釈でございますけれども、本文中では、「公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に関し」となっておりますが、公職の候補者等の本人に直接関係のない事項でもよく、その家族に中傷を加えることによって、公職の候補者等に打撃を及ぼすようなことも含まれているとされております。


 また、落選させるために行われる虚偽事項には、職業、身分、経歴等の制限はないとされており、虚偽の事項には至らないが、虚偽の事実を付加し、あるいは著しく誇張し、潤色するなど、意識的に事実をゆがめて公にしたときも本罪が成立するとされております。本罪は、当選させない目的をもってなされる、このような行為が言論の暴力として、選挙の自由妨害に匹敵することから、処罰の対象として規定されているものでございます。
 私からは以上でございます。



上記の説明答弁から理解すると、要は、公の候補者に対する誹謗中傷や、虚偽の事実の付加、著しい誇張・潤色など意識的に事実を歪めて公にしたときは、公職選挙法に違反し罰せられるという説明である。理事者側の答弁には、普通、味が付かないので、ここでも要点だけを説明してくれている。


議員の質問の趣旨は、おそらく他の候補者に対する「落選運動」について、その適否、違法性などを聞きたかったのであろうが、市の答弁としては、せいぜい上記の内容が精いっぱいであろう。


では、特定の候補者を落選させるための、いわゆる「落選運動」とは何か、ネットで公開されているコトバンクやウィキペディアによれば次のように解説をしている。


日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

落選運動らくせんうんどう

国政選挙や地方自治体の選挙において、汚職にかかわるなど腐敗が懸念される候補者や特定の主義主張をもつ候補者などを実名で公表し、当選させないよう呼びかける市民運動公職選挙法では、落選運動選挙運動にあたらないとされる。インターネットの普及により広まった政治運動アメリカや韓国など、すでに選挙期間におけるインターネット活用が進んでいる国において盛んに行われている。とくに、韓国では2000年に行われた総選挙において腐敗政治家としてリストアップされた政治家の多くが落選するなど、投票行動に大きな影響を与えた。[編集部]

ウィキペディアの解説

落選運動(らくせんうんどう)とは、選挙において特定の候補者の落選を促す政治活動。特定の候補者の当選を目指す、単なる選挙運動と対比される。


ここで読者の方に注意をしていただきたいのは、この落選運動に関する違法性や正当性については、現時点、どこにもその明確な規定や法的根拠などはないから、あくまでも現存の公職選挙法や関連の法規に抵触しない範囲で、個々の運動家(団体)たちが、自分の責任で行っていることを理解しておかなければならない。


これを理解しないまま、安易にこの「落選運動」をやってしまうと、場合によれば檻の中、あるいは名誉棄損等で大きな賠償を請求されることになる。それでも日本中、どこもかしこも腐った政治家ばかりが日本を見苦しくしている現状では、市民・有権者の側がこの落選運動を通じて、腐った政治家どもを政治の場から追放していかなければ、日本の政治がまともになることはないところまできている。ちゃんと理解をしたうえで落選運動をやれば法的には特に問題がないから、この運動で議会の税金泥棒たちを追放していくことは、市民・有権者の側の一つの武器でもある。


国のため、「まち」のため、そして市民のために、やむを得ず政治上の倫理が崩れることは、時には理解をしなければならない時もあるが、今回の東京の首長の場合はあまりにも酷すぎる。あまりにも惨めすぎる。姑息、ケチ、狡さ、物欲、我欲、卑怯、臆病、頑固を通り越した頑迷、立場を利用した横領紛いの行為・・・、まだまだあるが人間が持つ見苦しい一面の全てを、馬鹿正直にも、みずから日本中に晒していることが分かっていないバカ殿ぶり・・・


我が「まち」でも、市民・有権者の無関心を利用したやりたい放題の悪策・愚策、そして悪事としか言いようのない市政運営を続ける首長が続いている。最後は逮捕されてしまった長期政権(832)の前々市長、悪事がバレて仕方なく市長職から逃げた前市長、それでも懲りずにこの前2代からの禅譲政治を続ける現・大阪維新の会:中野隆司市長


柏原市はあと10ヶ月もすれば市長選挙である。現在、2期目を目指すかも知れない現・中野市長、そして他の候補者たちは、今、水面下で様々な動きをしているはずである。市職員労働組合や行政協力委員兼区長会の言うことを聞く次の市長候補者選びを進めているという動きががあるとの声も聞こえている。そういう状況の中で見えてくるのは、いかに今の腐蝕の柏原城の体制を固めて、職員労働組合主導型による役所厚遇体質の市政運営を維持していくかという動きばかりである。頻繁に行われている組織内の人事政策などはその典型である。


先の2人副市長選任可決もその一つであろうし、もちろん市長の後援会化団体となってしまった感しかない行政協力委員兼区長会もその一つである。この非常勤職員の身分を持つ団体には、相当多額の報酬や補助金があてがわれており、過去の選挙では、この団体が市長の後援会団体として時の市長を支えていることが分かっている。つまり公務員の身分を持つ行政協力委員たちが市長の選挙を支えているというわけである。


これが前々政権の山西市長が構築した、いわゆる山西システムとも云われる「柏原市行政協力委員兼区長会制度(現在114人の区長で構成)」である。典型的なしがらみにまみれた「むら型政治」である。この団体の多くのメンバーは市長の後援会会員であり、その中には「柏原市社会福祉協議会」の会長も名を連ねている。柏原市は、市民・有権者の知らないところで、まさに何でも有りの選挙特区になってしまっているのである。


今回採り上げた「落選運動」についてはもう少し詳しく説明をしたいとも思うが、この問題は、候補者にとっては落選をしてしまうかもしれない大きな問題であり、一方、落選運動をやる市民・有権者の側にとっても、下手をすれば公職選挙法違反や関連法規に抵触してしまうかもしれない問題であることから、ここでいちいちどういう行為がセーフで、どういう行為がアウトかを公開することは控え、それぞれの判断は読者の方にお任せをしたい。なお当方はこれまでどおり、今後も、正面から堂々と落選運動を展開していくつもりである。




by rebirth-jp | 2016-05-21 15:47 | ・ 濱浦佳子議員 | Comments(0)
これも一つのエサである!!??/行政協力委員兼区長だけを対象とした表彰規定(内規)

柏原市行政協力委員兼区長会(現在114)の平均年齢は約70歳である。いわば団塊世代のど真ん中である。


良くも悪くもこういう表彰規定が大好きな世代である(もちろん例外の人も多いが)この表彰内規を元に、10年間以上、行政協力委員兼区長職に身を置けば市の自治功労者としての表彰対象となる。(柏原市自治功労者表彰条例 昭和3279日 条例第9)


長期6年間、8年間、10年間以上の行政協力委員が増える(を増やす)わけである。それにしてもこういう表彰規定は、ある意味、人を愚弄した規定である。時の市長が表彰というエサで人を操っているわけである。

O むら型選挙基盤の構築に利用されている委嘱状の一つ
(およそ半世紀も昔から続いている)
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市民の血税から成る報酬と補助金(東京にもバカ首長が居るが、こういう公金は一銭も市長のサイフから出ているカネではない。すべて市民の血税である)。委嘱状、委嘱状表彰、表彰、報酬、報酬、補助金、補助金、これらが餌として利用されているのてあれば、こんな見苦しい制度はさっさと廃止をするべきである。

○柏原市行政協力者感謝状等贈呈内規

昭和42101決裁


(感謝状等の贈呈)

1条 本市の市政に協力し、住民の福祉の増進に寄与した行政協力委員(在任中の者を除く。)を行政協力者として市長が定める適当な日に感謝状等の贈呈を行う。

2条 前条に規定する感謝状等の贈呈は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 行政協力委員として1年以上6未満在任した者には、感謝状

(2) 行政協力委員として6以上在任した者には、感謝状と協力章

2 前項に掲げる年数に達しない者であっても、その功労が顕著で特に市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、感謝状等を贈呈することができる。

(在任期間の計算)

3条 在任期間の計算は、行政協力委員となった日の属する月から退任した日の属する月までの月数によるものとし、在任期間1年未満の端数は、6月未満はこれを切り捨て6月以上は1年として計算する。

附 則

この内規は、昭和4211日から施行する。

附 則(平成11.3.30)

この内規は、平成1141日から施行する。




上記内規の第2条第2項によれば、年数に関係なく、市長の思惑次第で感謝状等を贈呈できるわけである(そういう狙いでこの内規が定められている感ありありである。感謝状のほかに何が贈呈されているのかも、いずれ検証するつもりである。)。


善人市民は何も知らないが、こうやって「まち」が腐っていくのである。なんとも見苦しい表彰規定である。こんな規定はさっさと廃止をすべきである。下に掲載の市長から感謝状をもらっても、一つもうれしくはないと思うが!!??


O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく



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by rebirth-jp | 2016-05-20 06:28 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
中野隆司市長に問う!!!/いったいいつまで腐蝕の柏原城に居座り市民の血税を喰い潰す気か???

無能・無策 悪策・悪事 たかり体質のむら型政治 市職員労働組合支配の人事政策 兼々役職・報酬・補助金のバラマキ・・・ 


そして議会(議員たち)は、いったいいつまで眠り続けるのか???


市政を腐らせ市民の血税を喰い潰すモンスター制度の仕組み

(嘘吐き市長からの禅譲政治を続ける大阪維新の会:中野隆司版組織構図)
まさしくあの嘘吐き市長が悪事の拠点としていた
中野隆司版市長公室の復活である
これを支えているのが
柏原市職員労働組合役員出身の松井久直副市長と
定年退職後も部長職に居座った奥田隆一副市長の二人である
下の構図を見る限り
維新とは名ばかりの市民を無視した我欲と保身の
内向き政治が続くだけである
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O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく
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by rebirth-jp | 2016-05-18 12:24 | Comments(0)
補助金の未返還事件!!/悪政の根源!!! 行政協力委員兼区長会に対する報酬・補助金の実態を徹底究明!!!

山西市長の長期政権(8期32年)で構築された行政協力委員兼区長会制度は、この「まち」の悪政の根源である。大阪維新を名乗る中野隆司市長は、この悪のモンスターシステムを、一刻も早く、廃止するべきである。「事」は簡単である。昭和53年施行の「柏原市行政協力委員規則」を、市長自身の手で廃止すれば済むことである。


O 行政文書開示請求書/ 平成28年5月13日提出

補助金の取消し金額はほとんど返還されていない。

これは市長のサイフから出たカネではなく

市民の血税である

柏原市行政協力委員兼区長会の面々は

勘違いをしてはいけない

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中野隆司市長は、長年、悪政の根源となっている柏原市行政協力委員兼区長会に関し、住民監査請求と監査委員の監査で判明した区長会の使途不明金に対し、平成2821日、区長会活動補助金補助金交付の一部を取消し、同区長会に対し、総額4,370,546円の返還を請求しているが、3月1日現在、わずか201,218円しか返還されていないことが判明している。1割にも満たない金額しか返還されていないのである。


これに対し柏原市長は、債権の行使をすべく、関係法規に基づく督促ほか、返還履行の請求等を行わなければならないが、今のところ、中野市長の対応がまったく見えてこない。中野市長はこの性質の悪い見苦しい制度を、一体いつまで抱えていくつもりなのだろうか!? これ以上、市民・有権者の側を愚弄してはいけない。


まさか柏原市民の無関心を利用して、このままほったらかしにするつもりはないだろうが、議会(議員たち)が機能しない現状では、結局、市民が後の経過を監視していかなければならないようである。なぜ、議員たちがこの悪制度に無抵抗なのか、少しでも市政に関心を持っておられる方は、その理由はお分かりのはずである。いずれそれも公開する。


本日(5月13日)、冒頭記載の内容で行政文書の開示請求をしたので、後日(15日以内に開示されることになっている)、柏原市長の回答・通知があり次第、その内容は、このブログで公開したい。本件に対する中野市長の対応から、現在の市政の体質が、また明らかになるはずである。


この行政協力委員兼区長会については時の市長の後援会化団体として、過去何十年にも亘って、年間三千数百万円以上の市民の血税があてがわれている。市長にとっては金で動かす最大の選挙基盤というわけである。こんな性質の悪い制度がおよそ半世紀もの間、この「まち」に根を張り、いわば骨の髄まで市政や「まち」の政治を腐らせているのである。


先般の副市長人事や、市長が度々やる組織内の人事政策を見る限り、当事者たちは腐った制度や腐った組織の中で、自分たち自身も腐ってしまっていることに気付いていないのかもしれないが、不透明行政や悪策・愚策、そして悪事に走るこの組織を天から眺めれば、まるで行政の名を借りた犯罪組織のようなものである。


まもなく(来年の3月)行われる市長選挙やその半年後に行われる市議選挙に向けて、これから市長や議員たちの不穏な動きが顔を出してくることが予想される。特に、昨年、公務ほったらかしのラブホテル通いで全国に醜態を晒した中野隆司市長は、行政協力委員兼区長会の取り込みや公明党などの組織票が欲しくて、金のバラマキ施策などを画策・敢行してくるはずである。


長期政権(8期32年)で構築された山西システムは、先の嘘吐き・デタラメ市長の岡本政権、その禅譲で生まれた現在の中野政権を飲み込み、ますますモンスター化をしている。市民・有権者の側は、この半世紀の間に深く根を張り、市政を腐らせ、「まち」の財政を喰い潰してしまったこのモンスター組織の動きをしっかりと監視していかなければならない。


なおこの日、ほかに5件の行政文書開示請求をしている。いずれも議会(議員たち)がチェックをすべき重要案件ばかりであるが、彼らに期待をしていても何も動かないので、結局、市民の手で悪党たちの悪事を暴いていくしかないようである。



by rebirth-jp | 2016-05-13 21:02 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(1)


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  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

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