革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
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もしこんなことが頻繁に行われているとすれば…
…そういう役所は、もはや行政の名を騙る犯罪組織である。

下記の表は公務員が関係する文書偽造等の犯罪や、その法定刑であるが、やはり公務員の文書偽造は重罪である。

いずれ法的対処に移行することになるかもしれないが、これまでの行政文書開示請求や、住民監査請求、住民訴訟の過程で、そういう案件・事件がいくつも分かって来ている。
あの嘘吐き・デタラメ市長の政権以来、腐蝕の柏原城の悪の枢軸は、行政の名を騙る犯罪組織の感しかない。柏原市政の病は想像以上に重篤である。

監査請求や訴訟、刑事告発への移行に関係なく、いずれそれらの事実の全てをこのブログに公開する予定である。

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柏原市長選挙まで

あと 167日






by rebirth-jp | 2016-08-30 12:44 | O虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪 | Comments(0)
誰もケツを拭かずに市民の血税を喰い潰し続ける腐蝕の柏原城!!!/第三セクター・サンヒル柏原の経営破たんと債務問題はどうなっている???
昨年(平成27年)の9月末で経営が破たんし、およそ七千八百万円の負債を残したままである。

現在、破産手続き中と思われる一般財団法人柏原市健康推進団体(サンヒル柏原)に関し、市は、法的にも議会にその詳細を報告し、一般市民にもその事実を公表する義務がある。…が、いまだに我々市民・有権者には、その情報が一切知らされていない。


(そ19)

第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻と

財団が市民に残した7800万円の負債のツケ



O昨年(平成27年)9月末に経営が破たんした第三セクター・サンヒル柏原
そのあと市は施設の賃貸し事業として
民間会社と契約を結び
あかねの宿・サンヒル柏原
として事業の継続を続けたが
結局一年も経たずに
来月(9月20日)
あかねの宿・サンヒル柏原は事業が終わるようである
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前身の財団が残したおよそ七千八百万円の負債は、いずれその全てが市民の負担となる可能性が高い。この問題を議会(議員たち)が一切追及しないことなどあり得ないはずであるが、この「まち」の議会は相変わらず、何があっても見ざる聞かざる言わざるの姿勢を貫いているようである。

この財団の初代理事長は、あの嘘吐き・デタラメの前市長である。いわば債務者(財団理事長岡本泰明)が債権者(柏原市長岡本泰明)でもあったわけである。コイツはいったい何をやりたかったのか、その実態は不透明なままである。この初代理事長の岡本泰明市長はこの財団の事業がうまくいけば、おそらく市長退任後も財団の理事長としてサンヒル柏原に居座ったはずである。

当然、そういう魂胆・企みがうまくいくはずがなく、この初代理事長は赤字経営の問題が出て来た途端、その責任から逃げるようにさっさと理事長職を降りている。あとは知らん顔である。

一方の議会も、まるで口裏でも合わせているかのように、この問題に触れないでいる。そんなことはないという議員も居るのかもしれないが、我々市民・有権者には、一切、そういう動きは伝わってこない。

先日(平成28年8月25日)、その事実を確認するために関係文書の開示請求をした。請求の内容は下記書面のとおりである。

O行政文書開示請求書の内容
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この結果については、中野隆司市長から回答があり次第、このブログに公開する。



by rebirth-jp | 2016-08-28 12:58 | O第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
実体は時の市長の後援会化団体である!!!/半世紀も昔からこの「まち」に根を張るモンスターシステムである!!!
いわゆる山西システムとも云われる悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」である。
まさに市政を腐らす怪物組織である!!!


O柏原市行政協力委員兼区長会に対する
報酬と補助金交付の実態
(実体は市長の後援会化団体である)
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現在、この組織・団体の中身を検証中であるが、この制度を発足させた前々市長の山西政権以降、岡本泰明市長、中野隆司市長へと、時の市長の後援会化団体となっているのが、その実態である。

先の住民監査請求後、監査委員の勧告もあり、年額百万円の区長会活動補助金は廃止され、もう一つの広報誌等配布事業(年額四百数十万円)も区長会の手元を離れ、本来の姿である政策推進部・広報広聴課の所管に移され、自治会・町会への配布委託という形へと変更されたが、こんなおかしな状態が、なぜ半世紀も放置されて来たのか理解ができない。

この組織・団体は、実際に市長や市長派議員たちの後援会化団体となっており、この団体を構成する114人の行政協力委員兼区長のうち、多くのメンバーが市長や議員たちの後援会に名を連ねていることが分かっている。

身分は114人全員が非常勤扱いの特別職公務員として、総額一千四百二十五万円の報酬を受けている団体である。そして多くのメンバーが時の市長の後援会に名を連ねているのである。

過去の選挙情勢を関係者に聞くと、この団体は(全員ではないが)、市長や市長派議員たちの選挙基盤として活躍をするという。時には市長反対派の議員に圧力や性質の悪い落選活動にも動くという。実際に「区長(行政協力委員)が議員と一緒に投票依頼の戸別訪問に来た。」という情報も入っている。

報酬を受けている行政協力委員兼区長は身分が公務員であるから、これは完全に公職選挙法違反である。この「まち」ではこの違反行為が、過去、何十年にも亘って続いているのである。

来年2月は市長選挙である。この悪制度を基盤に次の市長候補者人選の噂も飛び交っているが、知れば知るほど市民や有権者の知らないところで、なんとも気持ちの悪い企みが進んでいるようである。そこには市民や「まち」のための思考はまったく見えて来ない。すべては我がらの保身と、不透明行政や疑惑の案件・事件に蓋を被せるための人選である。

これまで何もしていない中野隆司市長、あるいは次の市長は、この問題だらけの組織・団体、制度を一時も早く廃止をし、真に、市民や「まち」が主役のまちづくりを始めるべきである。




by rebirth-jp | 2016-08-27 18:15 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(0)
中野隆司市長は督促状を無視する柏原市区長会(114人の区長)に対する行政協力委員の委嘱状交付を即刻取り消すべきである!!!
あの嘘吐き・デタラメ前市長でさえも
平成17年の市長就任時には
公園等維持管理や公園ちび広維持管理費名目の
およそ五百万円
を廃止し
当時の区長会運営・活動補助金名目の
二百四十二万円を
百万円
減額しているのである

また別事件では
思惑の適否は別として
猟友会の会計・決算不透明を理由に
当時の有害鳥獣駆除班に対し
有害鳥獣駆除業務と報酬附与を半年間凍結したこともある


そしてこの補助金百万円も今回の監査請求で
全額廃止
へと動いたのである

中野隆司市長
次にあなたがやるべきことは
例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」を
廃止することである
こんな市民の血税を喰い潰す悪制度を廃止したところで
自治会・町会は一つも困らないはずである

中野市長、あるいは次の市長は
真に市民や自治会・町会が主役のまちづくりを目指すべきである



監査委員の勧告で指摘された不当利得分の四百数十万円(未返還分)に対し、柏原市長は、平成28年3月31日、相手方の柏原市区長会に対し督促状を送りつけているが、いまだに区長会は返還に応じていないという。

にわかに信じがたいことであるが、これまでの市政の腐敗ぶりをみればそういうこともあり得る。昨日(平成28年8月25日)、その事実を確認するために関係文書の開示請求をした。請求の内容は下記書面のとおりである。

O行政文書開示請求書の内容
H28.8.25提出
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市からの回答通知があり次第、その結果を公表するが、万が一、この区長会が市長の督促状を無視し、四百数十万円という不当利得分の返還に応じていないのなら、市長は、現在、この団体を構成する114人の区長に委嘱をしている柏原市行政協力委員の委嘱状を取り消すべきである。そういう団体に、別口の一千四百二十五万円という報酬を与えることなど言語同断の話である。

それにしてもである。こういう重要な案件・事件に、議会(議員たち)が誰一人として動こうとしないのが不思議である。この連中はいったい何のために、誰のために、議員のバッジを付けているのだろうか??? いまの状況では、悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」と一体となって腐蝕の柏原城を支えているだけである、と言われても仕方があるまい。

市民・有権者の無関心に乗じた長年の腐敗市政で、市政と議会は、ぬるま湯の茹で蛙状態に陥っているのかもしれない。

市政に対する市民の無関心と善人市民の沈黙は、やはり大きな罪である。




by rebirth-jp | 2016-08-26 17:47 | O区長会114人に多額の報酬と補助金 | Comments(2)
むら政治に縋る一派が自分たちのための次の市長候補者擁立を準備中のようである!!!/来年(平成29年)2月は柏原市長選挙
柏原市長選挙まであと半年
平成29年2月で
中野隆司政市長の1期4年間が終わるが
この任期中
この市長はいったい何をして来たのか
?????



先日
訳の分からんチラシが投かんされたが
柏原市議の自民党議員が
7人も居ながら
内輪モメなんかしている場合か!!!

あんたらいったい誰のために議員をやっている???
所詮 自分党か!!??
名ばかりの維新市長が市政をズタズタにしているのに
何とかしようという気はないんか!!!


(その1)


あの嘘吐き・デタラメ市長と当時市長公室の残党、その禅譲政治を続ける中野隆司市長・松井久尚副市長・奥田隆一副市長のトリプル体制、これらと一体となった悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長制度」、市長と一体化・馴れ合いの自治労柏原市職員労働組合、保身に走るばかりで完全に機能を失っている議会議員たち、ほか報酬・補助金で操られ既得権に集(タカ)る個人や団体・・・


832年間の長期政権で生まれた悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」は、次の28年間で悪事の限りを尽くしたあの嘘吐き・デタラメ市長を支え、そしてその悪事に蓋を被せるために生まれた14年間(のはず)現・中野隆司政権をも、ますますその仕組みを強固にしながら、相変わらずの不透明行政と疑惑まみれの市政運営で支え続けている。


そして次の市長選挙があと半年という時期に迫った今、冒頭の一派は、おそらく次の市長も山西政権から続くほぼ半世紀のしがらみにまみれたむら政治を維持してくれる候補者を人選中と思われる。







by rebirth-jp | 2016-08-23 00:10 | OH29年2月柏原市長選挙戦動向 | Comments(0)
半世紀も昔のしがらみにまみれたむら型政治から一歩も脱皮できない柏原市政/平成29年2月は柏原市長選挙!!!

次もまた
疑惑や悪事に蓋を被せるための市長を人選か!!??
悪党一派の思惑は見え見えである!!!

嘱託職員・アルバイト職員を含め総数1500人を超える職員
与嵩上げの膨ための膨大な数の兼々役職
報酬・補助金に群がる個人や団体
市長と一体化し
人事権の一切を握る
柏原市職員労働組合と政策推進部の人事政策
無能・無策のトロイカ体制で市政の私物化を狙う
中野隆司市長
松井久尚福市長・奥田隆一副市長
実体は
市民・有権者の無関心を利用した
維新とは真逆のしがらみにまみれたむら型市政である!!!





半世紀も昔からこの「まち」に根を張るモンスターシステム、いわゆる山西システムとも云われる悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」であるが、今、このシステムを基盤に、我が身の保身に走る議会(議員たち)や、市職員労働組合らが、我がらの欲得のみを最優先に、次の市長候補の人選を進めているようである。

悪事の限りを尽くしたあの嘘吐き・デタラメ市長の岡本前政権、その疑惑や悪事に蓋を被せるために岡本市長から政権を引き継ぎ、相変わらず、負けず劣らず疑惑にまみれた無能・無策の市政運営を続ける現在の中野隆司政権…、次の市長も、やはり一連の不透明行政や疑惑にまみれた案件に蓋を被せてくれる市長を、悪党一派は人選するはずである。

大方の予想はついているが、今度もまた、市政に無関心の「まち」を最大限に利用し、そしてまたおそらく「維新」という名にすがって票を稼ごうという魂胆が見え始めている。

いったい誰のための市長候補者を人選しようとしているのか、その狙いは見え見えであるが、これに無抵抗の議会(議員たち)は、今のままであれば、市民や「まち」のためには、もはや存在の価値は無しである。

柏原市長選挙は来年の2月であるが、市民・有権者の側は、一線を越えてしまった政権中枢部の悪党一派の狙いや、公金バラマキ、ウソ公約には、決して騙されてはいけない。




by rebirth-jp | 2016-08-13 22:15 | Comments(0)
まもなく結審か(9月上旬)!!!/それとも被告の側の引き延ばし戦術か!!??

本事件は市長と地元議員そして地元行政協力委員が

関与した事件である!!!


この「まち」では、市長や地元議員、そして地元行政協力委員(一部の者であろうが)らが一体となって、平気で悪事をやってしまうのである。これに対して議会の側は悪党一派の悪事を監視するどころか、一体となって協力しているのである。


まさに狂った市政運営である。一方の議会も完全に機能マヒの状態である。その背景にあるのは例の「柏原市行政協力委員制度」である。これに対して議員の側は、この制度が悪政の根源と分かっていながら誰一人として立ち向かわないのである。まさに自己保身、自分党の情けない連中である。


いずれ市民・有権者の側は、コイツラが税金泥棒と言われても仕方のないことを知るだろうが、今、市長・副市長・議員たちは、それが怖くて、ますます隠ぺい体質の内向きな市政運営に走っているようである。



再掲1回目(H27.6.19)掲載の内容をそのまま掲載

もはや組織犯罪である!!??/やる方もやる方だが追認する方もするほうである!!!


ここまでくれば市長と議会(議員)、行政協力委員兼区長、そして監査委員が一体となった行政機関による組織犯罪と言っていいのかも知れない。

感覚的にはそう理解するしかないムチャクチャな市長専決処分である。



O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政



監査委員が通知をしてきた監査結果の内容は、現場を見れば誰もが分かる違法な市長の専決処分行為を、まったく支離滅裂の論理で擁護した「棄却」の通知である。市職員らの言いなりである。この二人の監査委員が現場を見てこの監査結果を通知したのであれば、ある意味、悪意の監査結果と言うしかない。


この常軌を逸した市長専決処分の背景には先ブログでも書いたが、疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題、疑惑に蓋を被せるための自然体験学習施設の建設、そして例の悪制度の筆頭格にある「行政協力委員」の存在、さらには市長の下僕に成り下がっている議員たちが関与していることがわかっている。


石積み擁壁の崩落現場は、あの疑惑まみれの竜田古道の里山公園の近くにある山間集落の一民家の敷地内である。


本事件に関しては、当方の監査請求より先に、一議員(住民)が監査請求を起こし、現在、住民訴訟に移行している。議会がどうにもならないほど機能不全の状態にあることから、この議員は訴訟という手段をとったのだろうが、このことはたとえ悪策であろうが悪事であろうが、何でもかんでも市長の側におもねて賛成をしてしまうという御用議会の実態を裏付けている。議会が市政のチェック機関という本来の機能を放棄しているのである。いわば議会崩壊である。


市長はデタラメ、議会(議員たち)もチェック機能マヒの体たらく、そして頼みの監査委員は腐敗政治が続くデタラメ市政の下僕機関・・・。維新とは名ばかりの昔のままの村政治を続ける大阪維新の会・中野隆司市長は、市民が市政に無関心であることをいいことに、例の悪制度の筆頭格にある行政協力委員兼区長制度を利用して、まさにやりたい放題の税金喰い潰し行政を続けている。


今回は、本事件に対する監査委員の監査結果を公開する。



O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??




柏原市の場合監査委員は2名

代表監査委員 裏野榮士氏

監査委員 中村保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?



(その10)

市長の専決処分がおかしい!!!/私有地の路地・石垣補修を公金600万円で専決処分の決定をしてしまった大阪維新の会・中野隆司市長。ここにも疑惑まみれの竜田古道の里山公園や疑惑隠しの自然体験学習施設建設問題、そして悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」が関係か!!??


O 市長専決の「市道維持補修事業」はウソ名目の事業である。

補修事業の現場は

私有地内の家屋土台部分となる

石積み擁壁の一部崩落現場である。


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O 現場を見る大阪維新の会・中野隆司市長と

大阪維新の会系・冨宅正浩議員

(ふけ通信チラシから)

(左側真ん中が中野隆司市長、左側の奥が冨宅正浩市議/撮影者は誰??)

崩れた石積み擁壁の上部に個人所有の民家が建っている。

(完全な私有地である)



この市長はいったい何の思惑を持って100%私有地内の現場に

市民の血税からなる公金を注ぎ込んだのだろうか!?

現場関係者が行政協力委員兼区長でなかったら

この違法な市長専決はなかったはずである。



下記は、平成27年4月2 日に提出した監査請求書に対する結果の通知内容である。通知の日時はおよそ2カ月後の平成27年528日であるが、2ヶ月の期間を要してこのザマである。

本来であれば段落ごとに私見を挟むところであるが、本事件については別の請求人による住民訴訟が先行しており、当方もこの訴訟に参加するかどうかを検討しているところであるので、今回は後の訴訟への影響を考慮して、私見を挟むことは控えておきたい。


(訴状一本主義により別に訴訟を起こすことが出来ないので、訴訟に移行するには先行の訴訟に参加することになる。)




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O 監査結果の通知内容

(原文から)

柏原市監査委員告示第4


地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第242 条第1 項の規定に基づき、平成27 4 2 日付けで提出された住民監査請求について、同条第4 項の規定に基づき監査を行ったので、同項の規定によりその結果を次のとおり公表する。


平成2 7 5 2 8

柏原市監査委員 裏野 榮士

柏原市監査委員 中村 保治 (公明党議員)


1 請求の概要

(1) 請求人 柏原市○○□-▽ 中山 雅貴

(2) 請求書の提出日 平成27 4 2

(3) 請求の内容

   請求人の提出の請求書及び資料による請求の要旨及び措置要求は、次のとおりである。(原文のとおり、ただし、請求書の事実証明書の添付及び記載等については省略した。)

(請求の要旨については、前回のブログ(その9)に掲載しているので省略をする。)

(4) 請求書の受理

   本件請求について、法第242 条に規定する所定の要件を具備していると認め平成27 42 日付けで受理した。なお、平成27 4 20 日に措置請求書の一部の文言について補正された。

2 監査の実施

  本件請求について、法第242 条第4 項の規定に基づき、次のとおり監査を実施した。

(1) 監査対象部課

   本件監査の対象部課を都市整備部道路水路整備課、財務部財政課及び財務部契約検査課とした。

(2) 請求人の証拠の提出及び陳述

   請求人に対し、法第242 条第6 項の規定に基づき、平成27 4 21 日に証拠の提出及び陳述の機会を設け、同日に新たな証拠の提出と陳述を受けた。

(3) 関係者の調査

   本件請求に係る関係者の調査として、監査対象部課からの陳述と資料の提出を求めた。

  陳述の要旨は、次のとおりである。

   都市整備部道路水路整備課の陳述

   ア 工事の経緯について

    平成26 8 9 日に発生した土砂災害により、雁多尾畑地区において道路肩の路面石積み擁壁の一部が崩落したとの通報があったため、道路水路整備課職員等が現場の確認を行った。現場の状況をみると、崩落箇所は柏原市(以下「市」という。)の公共施設ではないが、そのまま放置すると住民の生命や財産に危害が及ぶ可能性があったため、崩落個所にブルーシートを張るなどの応急措置を実施し、その後の状況を見守りながら、復旧については、市が行うべき工事なのかどうかを検討することとした。

(本来であれば、段落ごとに反論・私見を挟むところであるが、既に別の原告人の訴訟を先行していることから、今回は省略する。以下同じ。)

    そして、検討の結果、この一部が損壊した道路(以下「本件道路」という。)は、市道の認定は行っていないが、公道に準ずる道であり、災害により崩れた道路を通行の安全の確保と住民の生命と財産を守るため復旧することは市が行うべきものであるとの結論に達したことから、同年8 18 日に本件道路の復旧を決定し、復旧工事を実施した。

   イ 契約及び補正予算について

    平成26 8 9 日の応急措置については、「市内一円道路舗装本復旧及び補修工事」として、単価契約により柏原地区における道路の補修等を委託している業者であるC に依頼し、当該現場において、状況の確認や応急措置についての指示を行った。その際、今後本件道路の復旧について、市が緊急避難的に事務管理として行わなければならないことを考慮し、工事を行う場合には、その工法や工期等については市において決定すること、工事金額は市の基準に基づき算定することを口頭で合意した。

    しかし、工事に係る契約金額、工期等については不明であるため、契約検査課との協議により契約書の作成は省略し、工事完成後、契約金額が確定次第、契約書を作成することとした。

    また、同日、本件道路の復旧について、市が行わなければならないことを考慮し、緊急に概算設計を行い、工事費として予算額600 万円の補正要求を財政課に行った。そして、市においての復旧工事が決定した後、出来形数量に基づき、大阪府が定めている建設工事積算基準表を準用して設計書を作成し、C から工事の請負金額の見積りを徴した結果、その見積額が市の設計金額より低かったため、提出された見積もり金額で合意するとともに便宜的に契約書を作成した。

  ② 財務部財政課の陳述

   ア 専決処分の根拠について

    本件道路の復旧工事(以下「本件工事」という。)に係る補正予算は、当該案件が特に緊急を要し、議会を招集してその議決を経て執行したのでは、その時期を失うと判断したことから、法第179 条第1 項に規定する、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当すると判断し、道路水路整備課で作成した概算設計を基に予算をみ、平成26 8 9 日付けで専決処分を行った。

  ③ 財務部契約検査課の陳述

   ア 契約書について

    本件工事に係る市とC(以下「請負業者」という。)との契約(以下「本件契約」という。)については、緊急の対応を要し、平成26 8 9 日の時点においては契約金額、工期が不明確であったことから柏原市財務規則(昭和39 年柏原市規則第7 号。以下「規則」という。)第106 条第4 号に基づき契約書の作成を省略し、口頭での合意とした。

    契約書については、契約検査課において作成している契約事務のマニュアルである「契約事務の手続き」(以下「マニュアル」という。)に記載されている緊急の随意契約を行う場合の契約事務の流れに基づき、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書を作成した方が良いと判断し、作成することとした。

3 監査の結果

(1) 事実関係

  ① 請求内容について

   請求人及び監査対象部課の陳述から、本件請求が、本件契約に関する監査を求めていることを除き、平成26 11 19 日付けで提出された措置要求と同一内容であり、監査当時と現在の状況について変わりがないことを確認した。

  ② 施行起案等について

   本件工事の施行起案(以下「施行起案」という。)は、平成26 8 9 日に起案され、同日に決済を得ている。

   施行起案に添付された資料は、次のとおりである。

    ○理由書 ○応急工事指示書 ○概算工事費算定書○災害発生後の写真

    ○位置図○土地調書 ○公図

   この概算工事費算定書には、設計金額として6,000 千円が記載されており、陳述によると、この額を基に補正予算を組んだとのことである。

   なお、施行起案には、「当該工事は緊急に実施するため契約については、工事完成後、契約金額が確定次第、締結する予定です。」と記載されている。

   また、同日付けで法第179 条第1 項に基づき、本件工事に係る平成26 年度柏原市一般会計補正予算(第4 号)の専決処分を行った。

  ③ 契約について

   陳述によれば、本件契約については、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略し、平成26 8 9 日に市と請負業者との間で口頭契約を行った。そして、工事完了後の同年10 22 日に市が作成した設計書(設計金額4,983,120円(税込み))を基に予定価格調書を作成し、請負業者から見積りを徴取した。その結果、この見積りが予定価格調書の額を下回っていたため、同日付けで契約書を作成したとのことである。

   本件工事において作成された請負契約書から抜粋した内容は、次のとおりである。

    ○ 工事名 雁多尾畑○○番地先災害復旧工事

    ○ 工事場所: 柏原市雁多尾畑○○番地先

    ○ 工期 平成26 8 9 日から平成26 11 14

    ○ 請負代金: 4,860,000

    ○ 契約日 平成26 10 22

  ④ 支出について

   本件工事に係る請負代金については、平成26 11 27 日に道路水路整備課において完了検査を実施した後、同年12 5 日にC から請求書が提出され、同月18 日に支出した。

(2) 監査委員の判断

   本件請求に基づき、①本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか、②本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうかの2 点を監査対象とし、次のとおり判断した。

  ①「本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか」について

    本件請求において、請求人は「公金を投入して石垣(擁壁)を補修する理由や法的根拠はどこにも見当たらない。」、また「地方自治法第132 条の2 には、公益上の理由があれば寄付や補助をすることが出来るとの条項もあるが、本件はこれにも該当せず違法不当である。」と主張している。

    このような請求人の請求内容については、平成26 11 19 日付けで受理し、平成271 15 日付け柏監第1 号において当該監査請求の請求人に通知し、公表した措置要求(以下「従前請求」という。)と実質的に同一であると認められる。

ところで、同一事件に関する同一内容の監査請求については、「同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を行うことは許されないものと解するのが相当である。」(最高裁判所 昭和62 2 20日)との判例があるが、同一事件に関する同一内容の監査請求であっても、請求人が異なる場合には一時不再議の原則を援用することはできないとされている。

    しかしながら、既に行った監査の結果によって後の請求に係る事実の有無を判断できる場合には、行政実例(昭和34 3 19 日)により、既に行った監査の結果に基づいて、その旨請求者に通知すれば足りるとされていることから、当該主張については、従前請求の写しをもって監査結果とする。

  ② 「本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうか」について

    まず、請求人が「契約の進め方が、法的な手続きを後回しにした違法不当な契約である」とする主張について検討する。

本件工事に係る契約書は、その工期を平成26 8 9 日から平成26 11 14 日としながらも、契約書の日付は工期の途中である平成26 10 22 日となっている。地方公共団体が結ぶいわゆる私法上の契約については、民法において、契約とは、法律上の効果を発生させる相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為であるとされており、申込みと承諾の意思が合致さえすれば契約は有効に成立し、なんらの要式行為を必要としない。

    したがって、民法上においては、契約書の作成は契約成立の有効要件とはなっていなが、地方公共団体においては、公経済の持つ公共性という性格を有するものであることから法第234 条第5 項において、地方公共団体が契約について契約書を作成する場合においては、 普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないとされているところである。

    この契約書の作成の要否については、法上何ら定めはなく、契約書の作成については、各地方公共団体の財務規定等により規定されているのが一般的であり、市においては、規則第105 条において契約書の作成を規定し、規則第106 条において契約書の作成が省略できる場合を規定している。

    契約の締結についての契約検査課の陳述では、本件契約は、緊急の対応を要し、工事内容や契約金額を確定することができないとして、規則第106 条第4 号の市長が契約書を作成する必要がないと認めるときには契約書の作成を省略できるとする規定を適用し、契約書の作成を省略したものであるが、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書があった方が良いと判断し、便宜的に契約書を作成したものであり、この契約に関する手続については、同課で作成しているマニュアルに沿って行ったものである旨主張しており、道路水路整備課においても契約検査課と相談のうえ、このマニュアルに沿って平成26 8 9 日付けで作成された施行起案において契約金額が確定次第、契約書を締結する旨を記載したとのことであった。

    そこで、本件工事が契約書の作成を要しない場合に該当するかどうかを検討すると、契約書を省略した根拠となる規則第106 条の規定においては、第1 号から第3 号までの規定は、契約金額が少額なものや契約書を作成する必要が認められないものが列記されており、続く規則第106 条の2 においては、契約書を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとするとされている。

    これらの規定からすると、市においては、原則として契約書を作成すること、あるいはその他の契約の証拠となる書面を作成することを定めているのであるから、規則第106 条第4 号の規定の適用については、市長が認めるときと規定されているとしてもその判断には客観性が必要であり、緊急といえどもその状況に応じ、契約書を作成することができないのかどうかを個別具体的に検討すべきであると判断する。

    この点を踏まえ、本件工事に係る契約書の作成が可能であったかどうかについてみると、契約検査課の陳述においては、工事内容及び契約金額の確定ができず契約書を作できる状態になかったということであるが、契約方法としては、確定契約とそれに対する概算契約があり、概算契約については、契約金額を確定することが困難な場合、将来契約の終了までに当該金額を確定することを条件として、概算金額で結ぶ契約であるとされている。

    本件工事は、これらの契約方法からすると口頭による概算契約が行われたのであって、平成268 9 日に概算工事費等を添付した施行起案が作成されるとともに補正予算の専決がなされ、その時点において工事の概要及び概算での工事費の把握は行われていたのであるから、確定契約が行えないからとして全く契約書を作成できるような事案ではなかったとは言えず、口頭での概算契約や概算工事費等の内容をもとに契約書の作成を考慮されて良かったのではないかと考える。

    また、契約書を省略するとしながら、マニュアルにおいて、緊急に随意契約を行う必要がある場合には工事着手後に契約書を作成するとしている事務の取扱いは、理解しがたい。

    以上のことからすると、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略したとする契約検査課の手続には疑問が残るところである。

    次に、本件契約に基づく支出について検討する。

    仮に本件契約が契約書を必要とする契約であった場合には、本件工事は、平成26 89 日から復旧工事を行いながら契約の締結を平成2610 22 日としているのであるから、当該契約が確定しないまま工事が行われていたのであって、本件契約については、規則に違背し、明らかに不当な行為であると言わざるを得ない。

    しかしながら、契約の効力については、「これらの諸規定はいずれも地方公共団体の機関が不正な契約を締結することを防かつするために公共団体の機関の行為を規制する団体内部の制限規定、手続規定であって、これら諸規定に反して請負契約がなされた場合には公共団体の機関の責任が問われることはあっても、特別の事情がないかぎり、この違背をもって直ちに当該契約の私法上の効力が否定されることはないものというべきである。」(水戸地裁昭和48 8 23 日判決)とする判例があるように、地方自治法等の法令や地方公共団体の財務に関する規則等に規定されている契約に関する規定は、そのほとんどが地方公共団体の内部に対する訓令的な性質を有する手続的規定であって、これらの手続的規定に反して契約を締結したとしても、契約の効力には影響を及ぼさないとされている。

    そうすると、本件契約が規則に違背して契約書を省略し、あるいは工事完了後に契約書を作成した 不当な行為であったとしても、このことが直ちに本件工事に係る契約の効力を否定するものではない。

    また、本件工事に係る設計価格については、公共工事積算基準を基に道路水路整備課において算定されており、その額の範囲内において契約がなされていることから契約金額は適正であったと認められる。

    したがって、本件契約は有効に成立しており、この契約により柏原市に損害が発生したとは認められないことから、本件契約に基づく公金の支出について、違法不当と言うことはできない。

    以上の監査の結果、請求人の主張については、いずれも理由がないと判断することから、本件請求は棄却する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


以上が監査結果の内容であるが、これが我が「まち」柏原行政の実態であり、監査委員の実態である。


市長専決処分が何たるやも理解できていない市長、議会は議会でほぼ全ての議員が専決処分の意味を理解していないのであろう。理解をしていて、このムチャクチャな市長専決処分を後の議会で承認(追認)したのなら、コイツラ全員、議員失格である。


いずれにしても今回の監査結果は、ウソ名目の事業に、虚偽の陳述、明らかに権限乱用の違法な市長の専決処分…、これらに正当性を出すための御用監査の結果など、最初から最後まで信用することのできない内容となっている。


この大阪維新の会・中野隆司市長の権限乱用によるムチャクチャな専決処分が、何故、生まれてしまったのか、なぜ中野市長はこの市長専決処分を敢行してしまったのか、その動機や経緯の過程は、ほぼその全容が解明できているので、いずれその詳細をこのブログに公開する時がくるはずである。


この事件には、半世紀もの昔から「まち」に根を張る悪制度の筆頭格「行政協力委員制度(市長らの選挙基盤となっている114名の区長が兼務する団体)」が大きく影響をしていることがわかっている。この団体には、相当な額の市民の血税から成る公金が、報酬や補助金として支出されている。


まさに腐蝕の柏原城の一端が、今回の市長専決処分で露わになったわけである。どこまでも腐った市政である!!!





by rebirth-jp | 2016-08-12 22:14 | Oこれは犯罪である/疑惑の市長専決事件 | Comments(0)
柏原中学校区学校施設統合整備基本計画・基本構想/スケジュールは未定!?


基本計画・基本構想があってスケジュールは未定???

わけが分からん・・・


これも市民の知らないところで

人任せか!?



(その2)

柏原市教育委員会がおかしい/疑惑隠しの自然体験学習施設や一体型・複合型の校舎・施設の建設などのハコモノづくりを主導か!?


建設通信新聞 811 木曜日 から

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柏原市統合小中校/新校舎延べ1.6万㎡/PFI導入効果織り込む


 大阪府柏原市は、「柏原中学校区学校施設統合整備基本計画・基本構想」と「PFI可能性調査報告書」を公表した。中学校1校と小学校2校を統合した一貫校整備を目指しており、新校舎は1万6000㎡程度を想定する。PFIは導入によって高い効果が期待できる調査結果を示している。今後、事業化に向けて検討を進めるが、スケジュールなどは未定だ。


 統合対象は、柏原中学校と柏原、柏原東両小学校。柏原中の敷地(堂島1-28)と隣接する「かしわらっ子はぐくみセンター」の用地、柏原市土地開発公社が先行取得した用地の計2万9436㎡を活用して一体型校舎を建設する計画だ。


 小学校28学級、中学校16学級とし、普通教室53室、特別教室30室、管理諸室22室を設ける。配置計画は、校舎を西側に集約する2案と東側に集約する1案の計3案を提示しており、設計段階で決める方針だ。


 PFI手法はBTO(建設・譲渡・運営)方式で検証した。従来手法に比べて5.5%の財政負担削減が見込まれるとともに、民間ノウハウの活用やリスクの回避などで大きな利点があることから、「導入する意義は十分にある」との検証結果を示している。基本構想・計画作成と可能性調査は建設技術研究所が担当した。


2016-05-09 11 面名:関西面]


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by rebirth-jp | 2016-08-11 01:11 | O教育委員会がハコモノづくりを主導か!? | Comments(0)
中野市長と議会の隠ぺい工作第一弾!!!/疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件で3つの裁判が進行中 


この3つの事件は

平成292月 柏原市長選挙 の候補者人選

に大きく影響するはずである!!??


悪党一派にとっては

この事件に蓋を被せ続けてくれる市長が必要であり

そのための人選をしているはずである

ほかにも数々の

疑惑の案件・事件が存在している





(その1)

疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件/大阪地方裁判所で3つの裁判が進行中


柏原市の腐敗政治の象徴となっているこの事件は、まだ何一つ終わっていない。そんな中で、次の市長選に向けた悪党一派の市長候補者人選がはじまっているようである。


中野隆司市長の後に悪党一派が立てる次の市長の役割りは、この大疑獄事件ほか、疑惑や悪事の数々に蓋を被せることである。だが、足掻けばあがくほど市政は腐って行くだけである。


それにしてもこの画策に議会が一体となっていることが実に情けない。市の財政は無能市政(市長)のおかげで、ほとんど両足を棺桶に突っ込んだ状態にある。残念ながら、市政に無関心の市民・有権者の側は、この悲惨な状況を何も知らないでいる。




あの嘘吐き・デタラメ市長ら悪党一派が、悪事の限りを尽くした疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、現在、関係する下記3つの行政事件(住民訴訟)が、大阪地裁で裁判中である。


NPO法人柏原ふるさとづくりの会」が関係する行政事件

公金支出金返還請求事件

平成26121 提訴

次回期日 第9回~平成28829


UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)」が関係する行政事件

公金支出金返還請求事件

平成26121 提訴

次回期日 第9回~平成28829()


「柏羽藤環境事業組合」が関係する行政事件

柏羽藤環境事業組合支出金返還請求事件

平成261222 提訴

次回期日 第10回~平成2891()



今後、裁判に影響の出ない範囲で、本件3事件の経緯を公開していく予定である。


中野市長と議会の隠ぺい工作第一弾!!! は(その2)へ続く…




by rebirth-jp | 2016-08-10 14:45 | O竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
違法派遣に伴う賠償請求の住民監査請/第三セク・サンヒル柏原に嘱託職員を支配人待遇で派遣か!?



あの嘘吐き・デタラメ市長のやりたい放題の市政運営がまた一つ判明した!!!


そのままこの嘘吐き・デタラメ市長からの禅譲政治を続ける現・中野隆司市政では、その膿が次から次に湧き出している。


それにしてもこの「まち」には、二元代表制の一つの機関となる議会が果たして存在しているのかと疑いたくなるのは当方だけではあるまい。


残念ながら腐蝕の柏原城は、市長も議会も、そして例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」も、そしてもう一つ「柏原市職員労働組合」も、一つ穴のムジナのようである!!!


O 下記は、今回提出した住民監査請求の要旨である。

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平成28 84

柏原市職員措置請求書

(柏原市長及び職員に対する措置請求)


 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

柏原市は、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月間、市が雇用した嘱託職員(特別職非常勤職員)のOOOOを、第三セクター・サンヒル柏原(一般財団法人柏原市健康推進財団)に派遣し、同人に、雇用期間中の総額6,909,600円を報酬(給与)として支給しているが、この行為は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、ほか関係の条例・規則に違反している。いわば派遣そのものが違法である。


このことについては平成273月定例会会期中の総務文教委員会で、所管の政策推進部次長のOOOOが、議員(委員)の質問に対し、サンヒル柏原の関係で助言とか市との連絡調整の仕事をしている職員について予算計上をしている旨の答弁をしていることが右委員会会議録に記録されているが、市が上記の関係法規に違反して派遣をしている嘱託職員の報酬額を予算計上し、同人に支給している行為が違法・不当であることは明白ある。


よって、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月の期間、当該行為の支出手続きをした職員や同支出に対して指揮監督するなどの立場にあった前市長の岡本泰明及び現市長の中野隆司、ほか当時の専決権者らに対して、市の損害金となった支出額(人件費相当額の給与全額)の全額6,909,600円を市に賠償させるなどの必要な措置を講じるよう、勧告することを求めるものである。


2 以下省略



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by rebirth-jp | 2016-08-06 21:07 | O住民監査請求綴り/監査委員監査結果 | Comments(0)


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  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
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