革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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・ 田中秀昭議員/質疑・質問
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・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
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2/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!


この百条委員会に名前の無い議員は端から悪党一派に

同調していた議員たちと思われても

仕方があるまい


(その2)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書


(12ページ/全66ページ中)



疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は
現在
疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの


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つづく・・・



by rebirth-jp | 2016-11-30 17:07 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
平成28年 第4回 柏原市議会 定例会 / また始まるが何も期待はしない・・・



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平成28年 第4回 柏原市議会 定例会

12 1()午前10時

(議案説明)

1213()午前10時

(個人質疑・質問)

1214()午前10時

(個人質疑・質問)

1216()午前10時

総務文教委員会

1219()午前10時

市民福祉委員会

1220()午前10時

建設産業委員会

1222()午前10時

(各委員長報告・採決)


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柏原市長選挙まで

あと75

柏原市議選挙まであと10ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい


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by rebirth-jp | 2016-11-30 13:49 | O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会 | Comments(0)
1/結局は悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!




あまり人の行くことのない山の裏側に位置するゴミ処分場跡地に建設された「竜田古道の里山公園計画」で、当時の市長公室を拠点にした悪党一派が、いったい何を仕出かしたか、どんな悪事を敢行したのかを、ほとんどの市民・有権者は知らないでいる。


そしてただの一市民が、なぜ議会(議員たち)に替わって、市政始まって以来の大疑獄事件と言っても過言ではない案件の真相解明と責任追及のために、わざわざ住民訴訟を起こすに至ったかを知る人も、ほとんどいないはずである。


議会(議員たち)がこの大疑獄事件をちゃんと解決していたら、いまほどの腐敗政治は生まれなかったはずである。今、柏原市政では、この大疑獄事件の真相に蓋を被せるための隠ぺい政治を、悪党一派と議会(議員たち)が一体となって進めている。


タイトルの「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を手元に持つ市民は、おそらく本件訴訟の原告人(2)だけである。議会が情報コーナー等で公開している事実もない。


この報告書の中身を知れば、いかにあの嘘吐き・デタラメ市長が市長公室を拠点にして、悪事の限りを尽くして来たかが分かる。デタラメを通りこして犯罪の域にまで達している部分も浮かび上がって来ている。


当方は住民監査請求や住民訴訟に至る経緯の中で、この調査報告書を元に、相当深いところまでその真相を掴んでいる。その部分は現在進行中の裁判に影響するので。現時点、全面公開というわけにはいかないが、いずれすべてを公開する時が来るはずである。


この事件は、柏原市の全市民・有権者が、知って置くべき疑惑にまみれた事件である。なお議員たちは、何を恐れてしまったのか、疑惑の深いところにはまったく触れずに百条委員会を畳んでしまっている。結果的にはそのことが、今も腐敗政治の底から抜け出せないでいるというわけである。(疑惑の本題、つまり疑惑の深いところについては、現在、3つの住民訴訟が進行中である。)


現在、表題の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の全文公開の準備を進めているので、準備が出来次第、このブログに公開していく予定である。




(その1)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の全文公開に向けて準備中・・・

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つづく・・・






by rebirth-jp | 2016-11-27 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
選挙運動が禁止される区長!!!

市長委嘱を受けて報酬を貰う柏原市行政協力委員(区長)は非常勤特別職の公務員である


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柏原市行政協力委員(区長)と選挙について


年明け早々の平成29212日(日)は柏原市長選挙である。

その半年後の平成299月は柏原市議選挙である。


過去、長年に亘って、この「まち」では、市長の委嘱を受けて報酬や補助金を貰う行政協力委員(区長)たちが、上記の選挙に深くかかわっているという。


この行政協力委員(区長)の総数は現在114人である。市長や市長派議員たちの後援会にも名を連ね、その実体はどこから見ても市長らの選挙基盤となっている。


「選挙の時は「区長」として動くから問題ない。」「報酬を貰う行政協力委員として動いているのではないから違反にならない。」などという非常識が、この「まち」では常識となっていたようである。


堂々と候補者を伴って個別訪問などの選挙運動をやっていた区長も居るようである。それは間違いなく公職選挙法違反である。区長は行政協力委員という役務を兼務しているのではなく、区長そのものが市長の委嘱を受けて行政協力委員という身分を与えてもらっているから、その身分は立派な公務員ということになる。


一見、二つの職務を兼務していると思ってしまうが、行政協力委員という身分を持つ「区長」であり、あるいは「区長」が行政協力委員という身分を与えられているということである。区長は行政協力委員そのもの、あるいは行政協力委員は区長そのものであることが、柏原市行政協力委員規則でもはっきりと根拠付けされている。そのことを114人の区長はしっかりと自覚しておくべきである。(当方も実は勘違いをしていた)


下記は、たまたま検索で出て来た区長と選挙に関する他ブログの内容である。それをメモにしていたものだが、その検索先のブログを見失ってしまった。


下記掲載の内容を見ていただけたら分かるとおり、まったく柏原市の行政協力委員(区長)制度と同様の問題点が、「質問」と「回答」という形で、非常に分かり易く説明をしてある。


柏原市の御製協力委員(区長)さん方はもちろん、地域住民の方にとっても、非常に参考になる内容である。下欄に、メモに残ししておいた原文をそのまま掲載させていただいた。もし原作者の方から「削除せよ」との指摘があれば、即座に、このページは削除をするが、あまりにも柏原市の実態と同一なことから、勝手に転載させていただいた。



O他ブログから転載

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区長と選挙

 小牧市議会議員選挙(925日告示・102日投票)が迫ってきました。街宣車も目立つようになってきました(これって、事前運動かも?)。


 小牧市には128人の区長さんがいらっしゃいますが、今年の1月に、「市民の声」を通して、小牧市選挙管理委員会に「区長と選挙活動」というタイトルの問い合わせをしましたところ、迅速に回答をいただきましたので、その概要を記述いたします。

問1.
 区長は一般市民と比較して選挙運動に関して制限がありますか?
回答1.
 区長は非常勤特別職の地方公務員と考えられます。法的な制限としては、公職選挙法第136条の2にあたる「公務員等による地位利用による選挙運動の禁止」が該当します。
 区長が行う全ての選挙運動に制限があるものではなく、区長の地位を利用した選挙運動が制限されます。

問2.
 もし制限があるとすれば具体的にどのような活動を指すのですか?
回答2
 区長の持つ職務権限及びその影響力を利用することにより選挙人の投票行動に働きかける行為は、地位利用による選挙運動と考えられます。次のような事例が挙げられます。
①補助金、交付金等の交付、融資のあっせん、物資の払下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監督等の職務権限に基づく影響力を利用して、外郭団体、関係団体、請負業者、関係者等に対して選挙運動をすること。
②指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して所属議員又は関係のある公務員等に対して選挙運動をすること。


問3
 もし、制限がある場合には、各区長にその内容を指示・徹底されていますか?

回答3.
 区長の選挙活動がその地位を利用したものかどうかは、一概に判断しづらい面もあり、現在のところ各区長へは統一的な指示等は行っておらす、個々の事例を相談いただいているところです。


(以上が問い合わせと回答の内容です)

 上記の問い合わせをした主意は、過去の選挙の際に、候補者の選挙事務所に区長さんの推薦状が掲示されていたり、個人演説会で区長さんが応援弁士をされたり、極端な例では(これは完全に選挙違反でしょうが)、区長さんが候補者を連れて戸別訪問をされたりしているのを目の当たりにして、何所までが許され、どこからが許されないかを把握したかったためです。

 春日井市と違って、小牧市の区長さんが「非常勤特別職の地方公務員」とみなされているのは、小牧市から各区長さんに謝礼(23年度予算額は、2,516万円)があるためです。


 したがって、基本的には市の職員の方々と同様に、その地位を利用した選挙運動をすれば、公職選挙法違反となるということです。


 失礼ながら、普段あまり目立たない区長さんが、選挙になると急に目立つようになることがあるように、私は感じています。


 端的に言うと、これは区長さんのせいではなく、各候補者が区長さんを選挙の際に利用しているということでしょう。

 その地位を利用した選挙運動かどうかの見極めは難しいと思いますが、区長就任及び選挙の際には、選挙管理委員会から書面で分かり易く説明する必要があると判断しています。基本的には「選挙運動を自粛してください」と・・・・


 また、各候補に対しても、「区長と選挙運動」に関して書面で説明することが、公職選挙法違反事例を未然に防止する一つの手段であると思います。


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柏原市長選挙

20161013日 (選挙管理委員会事務局)


柏原市長選挙の投票日等

 柏原市選挙管理委員会は、平成281011日の委員会において、柏原市長の任期満了(平成29310日)に伴う柏原市長選挙の投票日等を次のとおり決定した。

1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)

2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)




by rebirth-jp | 2016-11-26 00:11 | ◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向 | Comments(0)
百条委員会は何故悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちてしまったのか1!??


疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題は

まだ何も終わっていない

悪党一派の

疑惑と市民の負担は

トロイカ体制の下いまも継続中である!!!



何が都合悪いのか想像はできるが悪党一派と一体となって疑惑隠しと隠ぺいに走った議会(議員たち)



(その5)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の総括報告書(竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書)の開示に関して、3種類の総括報告書が存在していることが判明している。


百条委員会が総括した

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書が

なぜ3種類も存在しているのか

なぜ市民の開示請求に対して引き延ばしなどの

抵抗をして来たのか???



O 竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の表紙

中身が3種類の総括報告書の

作成の日付はいずれも平成25年7月3日である

(作成者は当時調査特別委員会の寺田委員長)


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1種類目

これが調査委員会を解散した時点で出来上がっていた

総括報告書(原本)である

65ページで〆


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2種類目

これは当方の開示請求に対しておよそ9か月後に出てきた

総括報告書である

66ページで〆

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3種類目

これは当時の吉田副市長を参考人招致した際の答弁内容を

すっぽり抜かした総括報告書である

ページ数が大幅に減っている

54ページで〆

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疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は「もう終わったことにしたい」と、あの悪事の限りを尽くした嘘吐き・デタラメ市長や、当時の市長公室の面々、そして百条委員会を立ち上げながら、結局、何もできないまま自分たちのケツも拭けずにいる議員たちは思っているのだろう。


だがこれまで何度も言ってきているが、この事件は、まだ何一つ終わっていない。


終わっていないどころか、この疑惑まみれの事件は、ほかの案件・事件を絡みながら、ますます悪党一派による隠ぺい政治と悪政が増幅しているのである。


そして柏原市民の血税を、毎年、数千万円の単位で喰い潰しているのである。この公園の維持管理の費用については、本来、3(羽曳野市、藤井寺市、柏原市)で負担していくべきものである。


それをこの「まち」の無能・無策の市長と議会(議員たち)は、わざわざ柏原市民に単独で負担させているのである。


公園内に建てられている自然体験学習施設(教育委員会所管)は、悪党一派が議会と相談しながら、疑惑隠しの苦肉の策として建設をしたものである。つまり百条委員会の議員たちも、結局、悪党一派と一つ穴のムジナとなっているのである。まちや市民のことなど一つも考えていない連中である。


この疑惑まみれの事件では、現在、3つの裁判が大阪地裁で進行中である。その裁判に至る経過の中で、この事件を調査した百条委員会の議員たちが、おそらく悪党一派と一体となって、隠ぺい工作に走り、疑惑の数々に自らフタを被せようとした事実が、上記に掲載をした3種類の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」である。


つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-11-25 00:11 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
また疑惑が再浮上!!!/これでは特定業者との癒着を疑われても仕方がない

おそらくこの「まち」の行政トップは、この「合特法」の意味を何も分かっていないのだろう。特定の業者に優遇措置を与え続けることを「合特法」と思い込んでいる感さえある。


また疑惑が再浮上!!!


O 無能・無策のトロイカ体制の下次から次に疑惑が生まれる

腐蝕の柏原城

まるで疑惑の総合商社そのものである



本事件は、柏原市議の一人が住民監査請求から住民訴訟に移行しているため、当方の方針としては一議員の活動に関与はしたくないことからこれまで静観していたものであるが、どうやらまた本事件で新たな疑惑が出てきたようである。


いま関連の行政文書を入手しながら、先に出ている住民監査請求の内容等を含めて、本件疑惑の詳細を検証中である。この事件は前々市長の山西政権、前市長の岡本政権、そして現在の中野政権へと、疑惑が続いている事件である。


まずは、一般市民にはほとんど馴染みの無い、本事件での関係法を掲載して置く。


なお柏原市では、こういう国からの通達や特別措置法があっても、その事務能力が無いのか、何十年経っても合理化事業計画の策定が無いまま、本件事件のような疑惑が続いているのである。


本件事件は、特定業者との癒着を疑われても仕方のない事件である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する

特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について


平 成 6 年 3 月 2 9 日

衛環第120号 各都道府県廃棄物

行政主管部(局)長宛厚生省生活衛

生局水道環境部環境整備課長通知


下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号。以下「合特法」という)の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成5年4月6日衛環第120号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。



1 一般廃棄物処理業等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理業

をいう。以下同じ。)の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るために

は、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知

を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要で

ある。


2 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の規

定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適

正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければなら

ないこととなっている。


3 このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の

整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安

定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を

行うよう努められたい。



O合理化計画の策定要領

はじめに

「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下「合特法」という)の趣旨に基づいて、全国の市町村では、

金銭措置を講じたもの、

代替業務を提供したもの、

従業員の雇用対策が講じたもの、

等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。


こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。


 この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理を業として行う者をいう。以下同じ。)に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。


1 「合特法」の概要

  本法律は、一般廃棄物処理業等(し尿等の処理業という。以下同じ。)が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和50年に制定された。近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。


  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。


  このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。


2 租税特別措置の概要

昭和60年の「合特法」の一部改正により、第3条第2項において資金上の措置に関

する事項を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額(以下「減価補てん金」という。)並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額(以下「転廃業助成金」という。)については、租税特別措置法第28条の3及び第67条の4の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。


3 合理化事業計画の策定に当たっての留意点

各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける

一般廃棄物処理業務等(し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ)の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。

(1)「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。

(2)近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。

(3)一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。


4 合理化事業計画の参考例

次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上

の参考とされたい。


「○○○市(町村)合理化事業計画」


1 目的

本市(町村)の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市(町村)は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策(援助策)を実施し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する


2 本市(町村)の状況

市(町村)の人口、面積、特徴等。


3 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況

し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり(昭和○○年から許可制となり)、現在に至っている。平成○○年現在の本市(町村)のし尿等の要処理量は○○○klであり、別表1の○○業に委託されている(許可されている)。


4 下水道整備等の見通し

本市(町村)の下水道普及率は平成○○年度末現在○○%である。本市(町村)の下水道整備計画としては、別表2のとおり平成○○年度末に○○%を目指している。


5 し尿等の要処理量の見通し

本市(町村)を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量は別表2のとおり減少すると予測される。


6 し尿等の処理体制の水準

年度別のし尿等の要処理量は、別表2のとおり推移し、それに伴い本市(町村)は別表3のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。


7 一般廃棄物処理業等の経営の見通し

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等は委託制(許可制)であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表3のとおり影響を受けると見込まれる。


8 合理化事業の内容等

(1)目標

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。

(2)対象

別表1の業者を対象とする。

(3)実施期間

平成○○年度から平成○○年度までの○年間とする。

※5年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、

所要の見直しを行うこと。

(4)実施方法

本市(町村)は、次の支援策(援助策)を実施する。

次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択

するよう努められたい。

ア 事業の転換のための援助

      一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①~⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。

       また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

①ごみ処理(再生を含む)業務

②下水道汚泥運搬処分業務

③下水道管路施設の維持管理業務

④下水道処理施設の維持管理業務

⑤農業集落排水施設の維持管理業務

⑥道路清掃管理業務

⑦その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ 転廃交付金等の交付

一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助(支援)の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。

ウ 職業訓練の実施、就職のあっせん

従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。 

エ その他各自治体独自の対策

一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自

の対策を講じる。


9.添付書類

(1)○○○市(町村)一般廃棄物処理計画

(2)一般廃棄物処理業者等との委託契約書等

(3)公共下水道の事業計画及び認可書の写し

(4)公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面及び図面

    

し尿等の処理委託(許可)業者名簿

(別表1)                         平成○○年○○月○○日現在

業者名

代表者名

住    所

電話番号

保有車両数

備考

合 計

(別表2)           し尿等の要処理量の見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

全市町村人口

下水道普及率

下水道普及人口

下水道水洗化人口

処理区域外人口

区域内未直結人口

し尿等の要処理人口

し尿等の要処理量

(各年度○○月○○日現在、単位:人口千人、し尿等量:千kl

注)一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、

し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

(別表3)          し尿等の処理体制の水準及び見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年度し尿等の要処理量

一台当たり年間処理量

要処理車両台数

要減車車両台数

減車計画台数

委託総車両台数

1社当たり車両台数

(単位:し尿等量はkl、、車両台数は台)

注1) 委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。

注2) 一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)

第一条  この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。


(定義)

第二条  この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。


(一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認)

第三条  市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業(以下「合理化事業」という。)に関する計画(以下「合理化事業計画」という。)を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。


(合理化事業計画の変更)

第四条  市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

 前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。


(合理化事業の実施)

第五条  市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。


(市町村に対する資金の融通等)

第六条  国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。


(事業の転換に関する計画の認定)

第七条  一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


(認定を受けた者に対する金融上の措置)

第八条  国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。


(就職のあっせん等)

第九条  国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。


   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
(昭和五十年十月二十日厚生省令第三十七号)

最終改正:平成一八年五月一日環境省令第一七号


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号)第三条第二項 及び第三項 (第四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第七条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。


(合理化事業計画に定める事項)

第一条  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。)第三条第二項 の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。


(合理化事業計画の承認の基準)

第二条  法第三条第三項 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

 当該合理化事業計画(法第三条第一項 の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。)における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。

 前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。


(合理化事業計画の承認の申請)

第三条  法第三条第一項 の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項 の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項 若しくは浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項 の規定に基づき行った許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類

 当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面(公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。)、同条同項 の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面

 第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面(前二号に掲げるものを除く。)

 その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(合理化事業計画の変更の承認の申請)

第四条  法第四条第一項 の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面

 前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面

 その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(転換計画の認定等)

第五条  法第七条第一項 の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業の転換の内容

 事業の転換の実施時期

 事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項

 事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

 その他事業の転換に関し重要な事項

 市町村長は、法第七条第一項 の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項 の認定をするものとする。

 法第三条第一項 の承認に係る合理化事業計画(法第四条第一項 の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。

 転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

 前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。

 法第七条第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 第二項の規定は、前項の認定に準用する。

 市町村長は、法第七条第一項 の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従って事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項 の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなった場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。


(転換計画の認定の申請)

第六条  法第七条第一項 の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 当該事業者(法人である場合に限る。)の定款

 当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)


(転換計画の変更の認定の申請)

第七条  第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 転換計画の実施状況を明らかにする書類

 定款の変更があつた場合には、その変更後の定款

 前条第二号に掲げる書類


   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年八月二日厚生省令第三四号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一二年二月二三日厚生省令第一四号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号)

 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。




by rebirth-jp | 2016-11-24 00:11 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
疑惑が再浮上!!! /明らかに都合の悪いことを隠している黒塗りの開示文書  

大阪維新の会・中野隆司市長は、何故、特定業者との関係を断ち切れないのか!!??



O 合特法に関係する開示文書は黒塗りだが

この文書が疑惑の全てを表している

いくら隠しても無駄である

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まさか、今、また、この疑惑の事件が再浮上してくるとは思わなかったが、この案件はここまで来てしまうと、もはや事件である。


それにしても、よくもまあ次から次に疑惑の案件・事件が出てくるものである。


腐蝕の柏原城は、ほんまもんの疑惑の総合商社である。


無能・無策のトロイカ体制の下、苦労している職員たちが可哀そうである。




by rebirth-jp | 2016-11-23 19:14 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
毎年1千425万円の行政協力委員(区長)報酬を受領しながら

…いまだ市長の返還請求に応じない柏原市行政協力委員(区長会)に手も足も出ない大阪維新の会・中野隆司政権の正体は…



この行政協力委員(区長会)に対する

報酬の支給や

各種補助金の交付額は

地区の住民が自治会に納めている自治会費とはまったくの別枠である

これまでの行政協力員(区長)の個人口座への振り込みや

手渡しによる交付は改めつつあると

市からは聞いているが

根本の柏原市行政協力委員規則を廃止しない限り

この問題はいつまでも尾を引くだろう

「まち」や区長そして自治会の役員のためそして市長のためにも

この悪法

柏原市行政協力委員規則は廃止すべきである

廃止の方法は簡単である

議会に諮る必要もないし採決も要らない

市長の決断一つである



O 下記資料は市から開示を受けた区長会関係の文書である

内容は

市長からの返還請求を受けた不当利得分の返還金に

ついての区長会協議の経過である

その内容からは返還の意思を読み取ることはまったく出来ない

このままの状態が続くなら

市長は次の段階としての法的手段を取り

今後の

行政協力委員(区長)に対する報酬制度も廃止をすべきである

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市政に無関心の「まち」では「行政協力委員」とは何か
「区長会」とは何か
あるいは行政協力委員(区長)に対する報酬
区長会に対する補助金
の実態
報酬・補助金の総額
自治会・町会費との違い等々・・・
ほとんどその実態が
知られないまましがらみにまみれた「むら型政治」が
続いているようである





・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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by rebirth-jp | 2016-11-23 00:11 | ◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
収支改善計画書の提出はいったい何だったのか!!?? /7千800万円の負債は残されたまま!!!


全ては初代理事長と直下の市長公室の企みが

招いた結果である!!!


柏原市健康保養センターサンヒル柏原の

H27年度(破たん年度)

事業の計画及び決算に関する書類

に関する開示請求書

H28.11.21提出

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開示結果は後日掲載



経営を破たんさせた第三セクター・サンヒル柏原(二代目理事長笠井和憲/初代理事長は岡本泰明前市長)が、平成31年度末までに借入金の5千万円を全額完済し、事業面についても平成26年度から毎年黒字営業を続けて施設の賃も返済するという「収支改善計画書」を提出した上で、計11,406,000(結果的には総額22,812,000)の施設賃借料の支払猶予の要望書を提出していたことが判明した。


にもかかわらず1年も経たない平成27930日に経営を破たんさせ、それまでの負債金額、およそ78百万円を未返済のまま、解散手続きに入っている。この「収支改善計画書」の存在ははいったいなんだったのか!? 


まさか、破たんをすれば債務も帳消し、それで終わりとは思っていないだろうが、中野隆司市長はこの一連の経緯を市民に説明する必要がある。当然、議会には詳細に報告・説明する義務がある。


一方、この件については、議会(議員たち)の側からも市長に説明を求めるべきであるが、まったくその動きは無い。これも市民の誰かがやってくれるだろうと自分たちの仕事を放棄しているのかもしれない。これでは議会の存在の意味無しである。


この案件では、ほぼ5年間、サンヒル柏原で遊んでいたとしか思われない嘱託職員の存在(担当部署に聞いてもこの嘱託職員が何の仕事をしていたかまったく把握がされていない)も判明している。


何のために前市長(岡本泰明)がこの職員(定年退職した元市長公室職員)をサンヒル柏原に送り込んだのか知らないが、この意味のない嘱託職員の存在は、ただ市民の血税を喰い潰していただけと思われても仕方があるまい。


28年間のデタラメ行政で市政をズタズタにした岡本政権、そして何一つ仕事で成果を見せないまま、悪策・愚策、時には悪事の政策を続け、市民の血税を喰い潰している1期目4年間終盤の現・中野政権。腐蝕の柏原城の腐敗はますます増幅中である。





by rebirth-jp | 2016-11-22 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
これも詐欺容疑事件を視野に入れての逮捕である!!!


産経ニュースから

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【奈良・社福法人疑惑】
領収書偽造容疑で元理事長を逮捕 奈良県警


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PR捜査員に連れられて自宅を出る社会福祉法人愛和会の元理事長、森和俊容疑者=20日午前8時33分、奈良県田原本町


奈良県田原本(たわらもと)町の実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、事業を委託された社会福祉法人「愛和会」(同町)が町に偽の領収書を提出したとされる事件で、奈良県警は20日、有印私文書偽造・同行使容疑で、法人の元理事長、森和俊容疑者(69)=田原本町八田=を逮捕した。森容疑者は同町の森章浩町長(41)の実父。法人側は領収書に基づいて現金を受領しており、県警は詐欺容疑での立件も視野に調べる。


逮捕容疑は今年、法人傘下の保育園が昨年度に実施した親子交流事業で使用するための幼児向けおもちゃなど数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成、町に提出したとしている。


法人関係者によると、森容疑者は昨年12月末に理事長を辞任、その後は顧問として実質的に法人を経営していた。


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関連記事


 奈良県田原本町が実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、業務を委託された社会福祉法人が偽造した領収書を町に提出した疑いが強まったとして、奈良県警が有印私文書偽造・同行使容疑で、保育園を運営する社会福祉法人「愛和会」(同町)元理事長の男(69)の逮捕状を取ったことが19日、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第逮捕する方針。


 捜査関係者によると、元理事長は、法人傘下の保育園が昨年度に実施した、園内での親子交流事業で使用するための幼児向けのおもちゃなど、数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成し、今年、町に提出した疑いがあるという。


 法人側は提出した領収書に基づいて町から現金を受領しており、県警は今後、詐欺容疑でも捜査するとみられる。


 産経新聞が情報公開請求で入手した法人提出の領収書には、法人傘下の複数の保育園の名称や金額などが手書きで記載されていたが、一部の領収書は印字された業者のファクス番号や印影などが実際のものとは微妙に異なっていた。産経新聞の取材に対し、業者側はこの領収書について、「うちが発行したものではない」と答えた。


 法人登記簿などによると、愛和会は田原本町と同県天理市で保育園や小規模保育施設計6カ所を運営。法人関係者によると、元理事長は昨年?月末に理事長を辞任し、その後は顧問として法人を実質的に経営しているという。




by rebirth-jp | 2016-11-21 10:15 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)


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  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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