革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
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◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
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◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
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◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
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◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
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◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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これも隠ぺいか!?/非行の隠ぺい・黙認・指導監督不適正は停職・減給・戒告処分の対象

職員の

非行が職務中なら

これが刑事事件になるか否か

あるいは起訴・不起訴になるか否かは関係なく処分の対象(懲戒免職ほか)となるはずである!!!


柏原市の場合

組織に非行の隠ぺい・黙認・指導監督の不適正等があれば

懲戒処分(停職・減給・・戒告)の対象となる



こういう事件・不祥事は氷山の一角か!!??

下記は参考資料

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Oセクシュアル・ハラスメント(Sexual harassment、一般的には「セクハラ」)とは

…「性的嫌がらせ」を意味する。最も広い意味では、例えば強姦(刑法177条)、強制猥褻(同176条)という刑事犯罪にあたる行為から、民事上の不法行為にあたると判断されない単なるマナー違反まで含むこともある。さらに、男性が女性に対して行う言動のみならず、男性が男性に、女性が男性に、あるいは女性が女性に対して行う言動まで含まれます。雇用機会均等法(正式名称「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」)では、職場におけるセクハラ等が規程されている。(企業法務総合サイト引用)



(2016812日(金)2115分 朝日新聞DIGITAL)

O茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。
 市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月~14年1月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

 市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年1月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

20143291147分 読売新聞)


 茨城県古河市は28日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の30歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。


 発表によると、職員は生活保護課に所属していた2012年4月~13年11月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、 複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。


 昨年11月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。


職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年2月に職員を異動させた。

 職員は「私なりのコミュニケーションの取り方だった」などと話しているという。



(2016.5 産経ニュースから)
O
生活保護受給女性にわいせつ行為、20代の小樽市職員を懲戒免職 「軽い気持ちだった」

 北海道小樽市は12日、ケースワーカーとして訪問した、生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたとして、市産業港湾部の20代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。


 市によると、職員は福祉部生活支援課に所属していた今年3月、担当する女性の自宅を訪問した際、女性に言い寄り、胸に触るなどのわいせつな行為をしたとしている。


 女性が3月下旬、市に通報。市によると、職員は「軽い気持ちだった。地位を利用するつもりはなかった」と話しており、市は「公務員倫理を周知徹底し、再発防止に努める」としている。



O山形市、男性係長を停職6ヵ月 生活保護受給者にセクハラ行為

20170310日 山形新聞

 山形市生活福祉課に勤務する男性係長(47)が生活保護を受給する40代女性にセクハラ行為をした問題で、山形市は9日、男性係長を停職6カ月の懲戒処分とした。管理監督責任を問い、福祉推進部長ら3人を文書訓告とした。

 市職員課によると男性係長は会員制交流サイト(SNS)で知り合った女性を生活保護受給者と認識した上で、127日夜に公務でないにもかかわらず、市内の飲食店に誘って抱きつき、キスをするセクハラ行為に及んだ。

 市は両者から数回にわたって聞き取りを重ねたが、合意の有無に食い違いがあった。その後、示談が成立したことや女性の被害感情などを勘案。指針や過去の事例なども踏まえて、懲戒免職に次ぐ処分とした。



O市のケースワーカーわいせつ行為 懲戒免職(2016/05/12)

 小樽市は、512()13:00から、市役所(花園2)2階記者室で、上林猛副市長・石坂康雄総務部次長・佐藤靖久職員課長が出席して記者会見が開かれ、511日付けで、産業港湾部の20代の男性職員(一般職)を懲戒免職にしたことを発表した。


 この男性職員は、福祉部生活保護課に従事していた今年1月以降、勤務時間中ケースワーカーとして、ひとりで家庭訪問した際に、担当の生活保護受給者である女性に対して、一方的に性的関係を持ちたいと言い寄り、相手の胸を触るなど、複数回わいせつ行為に及んだ。

 

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2年間生活支援課に勤務し、411日付けで産業港湾部へ異動した。この事件は、3月に被害者から電話通報で発覚し、男性職員に事情聴取を行ったところ、その事実を認め、「軽い気持ちだった」と反省しているという。


 小樽市職員の懲戒処分に関する公表基準に則り、一部非公開とし、被害者に対しても特定されるおそれがあるため、年齢等の公表はしていない。


 上林副市長らは、「この度は、相手方の女性に不快な思いをさせ、また、市民の皆さんに対しても、市政への信頼を損ねることになり大変申し訳ない」と謝罪し、「事案を受けて、改めて月曜日に部長会議を開く予定で、職務を利用してあってはならない。原部でどんな対策があるか、訪問の仕方など、再発防止するよう早急に練るように指示しているところ」と述べた。


 同課の課長や係長には厳重注意し、この職員が担当していた全世帯(8090世帯)を対象に余罪がないか調査を行い、処分の決定を受けて被害者に、原部の管理職員が報告を兼ねて面談の上、改めて謝罪することにしている。

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by rebirth-jp | 2017-08-31 22:50 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
まだわからんのか!? 

何でもありの柏原市選挙区で相変わらず区長会を中心としたムラしがらみにまみれた選挙運動が活発になって来ているようである!!!


柏原市議選挙は93日告示 

910日投票日



O 柏原市区長会が事務所を置く(?)という柏原市役所

この半世紀の腐敗政治の根源となっている

114区長会問題に目を逸らす議員・候補者たちはただの税金泥棒である!?




柏原市行政協力委員規則の廃止で

およそ半世紀にも亘ってこのムラの政治を腐らせて来た

いわゆる山西システム」とも云われる悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)」が消えて無くなったことになる


時の市長が自身の選挙基盤のために利用していた

114区長会の存在が無くなった

わけである


にもかかわらず

いまだに市主導で114区長会を招集しているらしい

そしてこの区長会(全員とは云わないが)が市議選挙でも活発に動いていると聞く

この腐敗の根源「114区長会」にすがっている

議員たちも議員たちである


市長も、職員も、議会(議員たち)も、そして当の114区長たちもその存在根拠が

無くなったことをまだ理解できて

いないようである


そもそも114区長会が自治会・町会に対する補助金交付の全額を

牛耳っていたこと自体が間違いである

それは下に掲載している「柏原市行政協力委員規則」の

第1条、 第2条を読めばバカでも理解

できることである


半世紀もの間何を勘違いして来たのか知らないが下記の規則によれば

区長は市長が114区に区割りした地域の

代表者に「区長」という呼称を

与えただけのことである

(もともと30か31の町を114に分割してしまったことが狂った市政の始まりである)


区長会に対する補助金は

市が云うところの114地区の自治会・町会に対する補助金交付である

それを114区長会(個人)に対する補助金交付と思い込み

年間総額三千数百万円をも超す市民の血税を

この114区長会が牛耳って

来たのである


時の市長も議会も職員たちもそう思い込んでいたわけであるから

この問題は114区長会だけの責任ではない


この114区長会に対する補助金交付は114区の自治会・町会に

対して交付されたものである

つまり

各自治会・町会の会計に

振り込まれなければならないものである

国や府からの補助金交付が各自治体の首長(市長)宛に交付されることと同じことである


114区長会と称する団体が不当に利得ないし流用した

補助金の一部約420万円に対し

市長はその交付を取消し返還の請求をしているがこの団体は

既に1年以上も経った今も返還を拒んでいる


なかにはそんなもん返す必要あるか

 ほっとけ

と云い放っている区長もいるという

一方 返還すべきという区長も一部に存在しているというから

まだ救いである


当時の114区長は114自治会・町会に対する補助金を

不当に利得あるいは流用したわけだから

その責任は114の自治会・町会に

掛かってくることになる

あとは114の自治会・町会が市に返還した上で

その金額を当時の114区長会会長に賠償請求することになる


こういう当然のことが副市長も市長も議会もそして114区長会の当事者たちもまだ理解が出来ていないようである

そして市長はこの返還請求権をほったらかしにしたまま

今年の3月末に

行政協力委員(区長)報酬として

総額一千四百二十五万円を支給しているのである

こういうことを市民のほとんどが知らないでいるが柏原市の114区長会(行政協力委員)は餌(カネ)で操られているというのが

実態というわけである


この問題はまだまだ徹底的に検証を続けその実態を市民・有権者の側に公開していくつもりである


議員たちも半世紀続く「山西システム」病がよほど居心地がよいのか

腐蝕の柏原城はまさに「ぬるま湯の茹でガエル」状態である



O 悪政の根源となっていた「柏原市行政協力委員規則」が
廃止された事実確認のための行政文書開示請求
(請求書提出はH29.8.21)
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O 補助金を不当に利得(補助金詐欺容疑)しその返還に応じない柏原市区長会に対し
強制執行等の一環として訴訟手続きによる
履行を請求したか否かの
確認をするため
行政文書開示請求書を提出
(請求書提出はH29.8.21)
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O 柏原市区長会会長の補助金詐欺容疑事件に対し
市長が刑事告訴等の手続きを
したか否かの
事実確認のための行政文書舵請求書を提出
(請求書提出はH29.8.21)
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○柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。

(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。

(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。

(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。

(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。

(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。

(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、昭和5341日から施行する。




by rebirth-jp | 2017-08-30 23:42 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(2)
維新系会派「新風かしわら」の政務活動費疑惑は未解明のまま/大阪維新の会・疑惑市議は疑惑を否定したまま辞職したが…

O コイツラがやっていることは詐欺罪である
朝日新聞過去記事(H29.7.28)から
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柏原市の疑惑市議の場合は

もっと悪質である

この事件を柏原市議会は放置したままである


当時維新系「新風かしわら」に所属し

辞職した疑惑の大阪維新の会・山本修広市議とともに

疑惑の政務活動費支出(詐欺容疑)に関係した議員は

当時「新風かしわら市議」「現在大阪維新の会」の柏原市長(冨宅正浩)

当時「新風かしわら」の山口由華市議(無会派)である


下をクリック

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

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神戸新聞NEXTから

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政活費架空請求疑惑 橋本市議が辞意

8/28(月) 8:03配信

神戸新聞NEXT

【写真】印刷業者は「ビラ印刷間違いない」


 政務活動費(政活費)の架空請求疑惑で、神戸市会の橋本健市議(37)が、所属する同市会自民党の関係者に辞職の意向を伝えたことが28日、分かった。橋本市議は「(30日開会の)市会定例会までに辞職したい」などと話したという。

 橋本市議は2010~14年度の計8回、印刷仲介業の男性に市政報告の印刷計約720万円分を発注したとして政務活動費を請求し、同額を受け取っていた。しかし、男性が「橋本市議に頼まれて実態のない領収書を作って渡していた」と証言し、架空発注疑惑が浮上。この男性は、疑惑発覚後、橋本市議から口裏合わせを持ちかけられたことも明らかにしていた。

 橋本市議は、今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を政活費で製作。昨夏の参院選公示前日に配布していたことが今年7月に判明し、自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。(森本尚樹)

【関連記事】




by rebirth-jp | 2017-08-29 18:51 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
この思考回路を疑う!!!/こんなアホ写真を載せて喜んでいるのは本人だけである

このアホパフォーマンスにあきれる


いつも半月分あるいは一ヶ月分の溜め置き新聞を過去記事として

まとめて読むのが面白いのでこのなんとも間抜けな

新市長のパフォーマンス記事を

今頃読んでいる訳だが

これはどう考えても柏原市の恥である


この維新を騙る新市長(冨宅正浩)には己のパフォーマンスの

ことしか頭に無いようである!?

まるで幼稚園児が

喜んでいるようなバカパフォーマンスである



O H29.7.20 朝日新聞の過去記事から

これで安全確認てか!?

アホかである

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側近に誰か注意をしてやる者はいないのか!?

アホなパフォーマンスばかりやっていると
そのうち大ケガするぞ!!!
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市の広報広聴課からの記事提供による新聞記事と思われるが

載せる方も載せる方である


まあ公機関の発表記事や提供記事は

何を掲載しても新聞社に

責任は無く

このアホ写真も単なる記事埋めの材料となっただけであろう


新聞社としては

こんなバカな自治体が在る

ということを世間に知らしめてくれたものと推察する


ほんまにこんなアホなことやってる場合か!!!

後は市民・有権者の判断である





by rebirth-jp | 2017-08-29 00:27 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(1)
トンデモ勇み足でジェイテクト社宅跡地の土地取得に突っ走った柏原市教育委員会(教育長)
・・・あるいは中野隆司前市長に突っ走らされた柏原市教育委員会(教育長)

跡地の取得費用は314,298,087円
この金額が4億、5億と嵩んでいくことになる
全て市民の血税である

この案件も本来は柏原市議会(議員たち)の仕事である。


O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市長宛
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O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市教育長宛
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.8.28現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 33

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-29 00:24 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
辞職した柏原市の疑惑市議(当時「新風かしわら」・辞職時「大阪維新の会山本修広市議」)の疑惑は残ったままである


やっていることは共に詐欺罪である!!!


柏原市の疑惑市議の場合は

もっと悪質である

この事件を柏原市議会は放置したままである


当時維新系「新風かしわら」に所属し

辞職した疑惑の大阪維新の会・山本修広市議とともに

疑惑の政務活動費支出(詐欺容疑)に関係した議員は

当時「新風かしわら市議」「現在大阪維新の会」の柏原市長(冨宅正浩)

当時「新風かしわら」の山口由華市議(無会派)である


下をクリック

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

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神戸新聞NEXTから

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政活費架空請求疑惑 橋本市議が辞意

8/28(月) 8:03配信

神戸新聞NEXT

【写真】印刷業者は「ビラ印刷間違いない」


 政務活動費(政活費)の架空請求疑惑で、神戸市会の橋本健市議(37)が、所属する同市会自民党の関係者に辞職の意向を伝えたことが28日、分かった。橋本市議は「(30日開会の)市会定例会までに辞職したい」などと話したという。

 橋本市議は2010~14年度の計8回、印刷仲介業の男性に市政報告の印刷計約720万円分を発注したとして政務活動費を請求し、同額を受け取っていた。しかし、男性が「橋本市議に頼まれて実態のない領収書を作って渡していた」と証言し、架空発注疑惑が浮上。この男性は、疑惑発覚後、橋本市議から口裏合わせを持ちかけられたことも明らかにしていた。

 橋本市議は、今井絵理子参院議員との対談を掲載した市政報告を政活費で製作。昨夏の参院選公示前日に配布していたことが今年7月に判明し、自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。(森本尚樹)

【関連記事】




by rebirth-jp | 2017-08-28 09:34 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
維新系・「新風かしわら」の不様な正体が柏原市の腐敗政治の全てを現わしている

H29.9.10日の柏原市議会議員選挙に向けて

相変わらず悪政の根源「114区長会」しがらみから出て来る

ほぼ口先だけのパフォーマンスしかできない候補者たちの議会就職活動が活発に始まっているようである


告示日は93日であるが

過去の選挙を振り返る限り「まち」では一週間

名前の連呼しかできない候補者たちの騒音でうるさいだけである


いまは消えて無くなったがあの嘘吐き・デタラメ市長らの推薦で

生まれてしまった「新風かしわら」の

不様な正体をみれば

いかにこの「まち」の政治や市政が腐っているかがわかる


これは「新風かしわら」に限ったことではないが

こういう腐った政治の「まち」 腐った市政の「まち」にしてしまったのは我々市民・有権者の責任でもある


柏原市議会の当時「新風かしわら」に所属していた議員は下記

・政務活動費疑惑で辞職をした山本修広氏

・冨宅正浩氏 ・山口由華氏

の3氏である

かれらは疑惑の真相を隠したままである


下をクリック

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

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柏原市の疑惑市議(疑惑発覚で辞職をした大阪維新の会山本修広元市議)の場合はこの神戸市議よりも悪質である

[ 2017-08 -25 11:19 ]

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]



神戸新聞NEXT配信から

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橋本神戸市議の架空発注疑惑 業者が印刷発注否定「請求書と領収書の発行だけ頼まれた」

8/24() 20:06配信

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政務活動費の架空発注疑惑を報じた週刊誌報道について説明する橋本健神戸市議=23日午後、神戸市役所(撮影・後藤亮平)


 神戸市会の橋本健市議(37)=自民党市議団=が、自動車販売業を営む男性に、市政報告の印刷費として政務活動費から約700万円を支払った問題で、男性側弁護士は24日、「橋本市議から請求書や領収書だけ発行してほしいと頼まれて渡していた」「デザインなどの仕事をするよう依頼されたことはない」などと明らかにした。実際には印刷やデザインなど仕事を請け負っておらず、架空発注だった可能性が高まっている。

【動画】橋本市議は23日の会見で架空発注を否定していた

 代理人弁護士によると、橋本市議に渡した請求書や領収書は印刷業の実態を伴ったものではないとし、男性は、記載する商品名や数量、金額は橋本市議の指示通りに記入したという。また、請求書などの作成に当たり、橋本市議から使途について説明はなく、領収書記載の金額やデザイン料なども受け取っていないという。

 男性はこれまで、問題を報じた週刊誌の取材に対し「印刷を請け負いました」と応じていたが、「事実と異なる発言をした」として発言を撤回した。

 橋本市議は今年7月、今井絵理子参院議員(33)との対談を掲載した市政報告を政活費で製作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが判明。自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。

最終更新:8/25() 7:59
神戸新聞NEXT




by rebirth-jp | 2017-08-26 22:56 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は現在3つの住民訴訟が進行中/うち一つがまもなく結審の予定

疑惑まみれの竜田古道の里山公園は、現在、3つの住民訴訟が大阪地裁で進められている。1つはUR絡みの事件である。2つ目はあの嘘吐き・デタラメ市長が立ち上げたNPO法人が絡んでいる。


そして3つ目が柏羽藤環境事業組合と柏原市が関係する事件である。この3つ目の事件についてはまもなく結審の予定である。


今回、下に掲載しているのは、ほぼすべての概要が「疑惑まみれの竜田古道の里山公園」と似通っている。違うところは3市の長や担当者が、ちゃんとその工事の進め方を議論しているところである。


柏原市の場合、公園建設に絡む悪事を進めた当時の岡本市長と傘下の市長公室以外、工事が完了するまでの間、ほとんど工事の内容を知るものはいなかったことが、裁判の過程でも、徐々に明らかになっている。


下の事例(やまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場建設)をみれば、柏原市や柏羽藤環境事業組合の間違いが、どこに在ったかがわかるはずである。ただしもう1点、一番肝心な点が議論されていないのが残念である。


御所市,五条市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」は一部事務組合として普通地方公共団体に関する規定が準用され、そこを3市が理解していれば、この案件は、はっきりと片が付くはずである、と思う。


これらの問題点の解決には、下の条文を理解しておく必要がある。なお竜田古道の里山公園事件に関しては、現在、環境事業組合が関係する四つ目の住民監査請求を検討中である



O 地方自治法


普通地方公共団体に関する規定の準用)

第二百九十二条  地方公共団体の組合(一部事務組合及び広域連合)については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。



以下参考資料として掲載をしておく

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ニュース 奈良の声 から

 2017215日 浅野善一

(過去記事から)


3市町共同ごみ焼却場の地元還元・健康施設 組合に代わり御所が設置 五條・田原本の負担金支出、法にかなう名目は

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建設が進むやまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場(左)と受け入れた地域の町並み=2017112日、御所市


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建設が進むやまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場=201714日、御所市栗阪


 奈良県御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が御所市内に建設中のごみ焼却場に対する、地元還元施設となる健康増進スポーツ施設を、御所市が組合に代わり、設置することが分かった。


組合や御所市は「奈良の声」の取材に対し、御所市が市の施設として建設すれば、国の補助金を利用でき、組合を構成する3市町の負担を抑えられるとする。


地方財政法は寄付や経費の転嫁禁じる


 しかし、五條市と田原本町が御所市の施設の建設や維持管理に負担金を支払うことになった場合、地方公共団体が他の地方公共団体に寄付金を割り当てたり、経費の負担を転嫁したりすることを禁じた地方財政法に触れる恐れがある。組合では、法にかなった負担金の名目を見つけることが課題になっている。


 ごみ焼却場は御所市栗阪で建設中で、ことし4月に操業開始の予定。健康増進スポーツ施設の建設は、組合がごみ焼却場建設に伴い、地元の栗阪をはじめ、小殿、朝町の周辺3自治会との間で交わした協定書や覚書の中で約束している。小殿自治会との20121121日付の協定書に、「組合は施設の隣接地に、広く市民に利用していただける、健康増進を目的としたサービスを提供できる施設を建設する」とあるように、組合が建設するとしていた。


 実際の設置の主体は組合ではなく御所市となった。同市は今年度2016年度予算に健康増進スポーツ施設の建設事業費として、測量・土地鑑定・設計監理委託料として6090万円を計上した。同施設は入浴施設や温水プール、スポーツジムを備えた施設が検討されており、用地として小殿の1万平方メートル以上になるとみられる民有地の購入が計画されている。


都市公園の一部にすれば国交省から交付金


 御所市生涯学習課などによると、申請を予定している補助金は国土交通省の社会資本整備総合交付金。対象事業の一つに都市公園の整備がある。市は、施設を同市朝町の市市民運動公園の一部として追加するという形を取れば、対象になると考えた。施設本体に対し費用の2分の1、用地取得に対し費用の3分の1が交付される。条件として、都市公園に定められている同運動公園について、都市計画法に基づき、都市計画決定の変更が必要となるが、同法では都市計画は都道府県、市町村が定めるとしており、一部事務組合には都市計画決定ができない。


田原本町議会では負担増を懸念する声も


 健康増進スポーツ施設の建設費は明らかになっていないが、昨年6月、田原本町の町議会定例会一般質問で、町の負担増を懸念する議員の質問に対し、森章浩町長は、町として建設費や維持管理費の負担は必要との認識を示した。組合事務局によると、当初、還元施設は入浴施設が検討されていたという。同町がこの定例会の議会清掃工場建設検討特別委員会で明らかにした試算では、健康増進スポーツ施設のうち入浴施設部分の建設費5億円について、組合の周辺地区環境整備基金から残金の1億円を充て、残りを3市町で約13000万円ずつ負担するとした。


 地方財政の健全性確保を目的とした地方財政法は、地方財政運営の基本として、地方公共団体は他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないと述べ、寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない▽地方公共団体の事務の経費は当該の地方公共団体が全額負担する▽経費の負担を転嫁し、相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない―などと定めている。


財源「御所市だけでは無理」


 御所市教育委員会の桑原信治事務局長は先月110日、市役所で「奈良の声」の取材に応じ、健康増進スポーツ施設の財源について、「国の補助金を使ったとしても御所市だけでは無理。3市町で負担について協議している」と述べ、五條市・田原本町にも協力を求める考えを示した。


 また、取材に同席した組合の中谷康典事務局長は「組合が建設するより市が建設する方が現実性がある。(補助金なしで)組合が単独でやれば、事業費が膨らみ、組合構成3市町の負担が大きくなる」として、御所市が施設を設置することの利点を説明。その上で、五條市と田原本町が費用を負担することについて、「やり方によっては地方財政法に触れる。正当に支払える方法について検討を加えている」と課題があることを認めた。


 五條市と田原本町に対しても、地方財政法との関係について考えを聞いた。五條市みどり園の平己富長所長は「組合が組合構成団体の負担が必要と判断すれば、負担しなければならない」とした上で、「地方財政法が禁じる寄付に当たるかどうか調査している最中」と話した。一方、田原本町環境管理課の平井勇人課長補佐は「地元還元施設は必要不可欠。組合の事業そのもので、負担は問題ないと解釈している」と述べた。


 一部事務組合が設置した地元還元施設としては、御所市を含む近隣8市町のし尿処理を共同で行う県葛城地区清掃事務組合(管理者・東川裕御所市長)が同市五百家で2003年に開業した入浴施設「かもきみの湯」がある。組合事務局によると、該当する補助金がなく、組合単独で整備事業費約222100万円を負担した。


【「かもきみの湯」整備事業費に関する追加】(2017329日)


 県葛城地区清掃事務組合によると、「かもきみの湯」整備事業費の8割から9割は地域総合整備事業債(借金)で賄った。このため、同起債の半分ほどについては、基準財政需要額に算入され、地方交付税の交付によって措置された。「かもきみの湯」は組合の単独事業ではあったが、実際は国の金によって負担が軽減されていた。


 基準財政需要額は、国が地方公共団体(一部事務組合もその一つ)の財源を保障する地方交付税の算定の基礎となる。



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2016121日 浅野善一


御所・五條・田原本共同の新ごみ処理施設、周辺への協力金・環境整備交付金は総額4.5億円 使途など開示請求で判明

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ごみ処理施設建設に伴う、周辺地区環境整備事業補助金の交付を受けて設置された太陽光発電装置=20151126日、御所市栗阪


 御所市、五條市、田原本町が共同でごみ処理を行うため設立した「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が、御所市内にごみ処理施設を建設するに当たって、周辺3自治会に交付した協力金、環境整備事業補助金の額や使途が分かった。「奈良の声」が組合に関係文書を開示請求するなどした。


 交付総額は、施設の操業期間20年を条件に約45000万円。大きな金額になるが、協力金の額や補助金の使途を説明する情報は、組合のホームページなどにはない。これを負担した3市町の住民が容易に情報を得られることが理想だ。公開性を高めれば、ごみ問題の共有や適正な交付の確保にもつながる。


 組合は20113月、御所、田原本の2市町で設立され、128月、五條市が加わった。新しいごみ処理施設は、御所市栗阪の市クリーンセンターを解体した跡地で建設が進められている。組合ホームページで公開されている情報などによると、建設費は約91億円で、ごみ焼却施設の処理能力は24時間当たり120トン。完成予定は173月という。


 立地は、最寄りの住宅地から300メートルほど離れた山あいの高台で、ゴルフ場や工業団地が隣接している。人口にして、御所市約27000人、五條市約32000人、田原本町約32000人のごみを受け入れる。


 組合によると、交付された金の原資は3市町が負担した55000万円。御所市が9300万円、五條市が25000万円、田原本町が2700万円を負担した。


 開示請求したのは、自治会との協定書や補助金の交付申請書、交付決定通知書など。それによると、55000万円のうち、1億円は1211月、ごみ処理施設を町内に抱えることになる栗阪自治会に協力金として交付された。45000万円は周辺地区環境整備基金として積み立てられ、154月までに計34687万円が環境整備事業補助金として、栗阪のほか、隣接する朝町、小殿の両自治会に交付された。


 協力金は使途の指定がなく、交付は栗阪のみ。組合は「施設を受け入れてもらったことに対する感謝の気持ちであり、補償的要素を持っている」と説明。1億円という額は自治会と交渉を重ねた結果とする。


太陽光発電装置の設置や集会所の建て替えに


 補助金は、同組合周辺地区環境整備事業補助金交付要綱に基づき交付される。交付対象は環境施設整備事業、環境保全団体の育成事業、生活環境の保全・向上に資する事業など。栗阪に約21500万円、朝町に約8000万円、小殿に約5100万円が交付された。使途は、自治会の売電収入を目的とした太陽光発電装置の設置や、集会所の建て替え、自治会館敷地の購入、住民の区費無償化、生活道路の拡幅・補修、水路の改修などだった。基金の残高は現在1億円。


 協力金の額や補助金の使途については、組合議会定例会でも質疑があり、定例会の会議録も組合のホームページで公開されている。しかし、全容が分かるだけの情報はない。


 御所市環境政策課によると、以前の市クリーンセンターは09年、栗阪自治会に約束していた操業期間の15年を迎えたが、操業を停止できず、以降4年間、操業が延長された。組合のごみ処理施設への建て替えで、再び、同所での操業が続くことになった。


葛城市でも協力費


 ごみ処理施設建設に伴う、周辺自治会への協力金や補助金の交付の例は珍しくない。隣接の葛城市でも現在、施設を建設中で、174月に操業開始の予定という。04年に当麻町と新庄町が合併して誕生した同市では、当麻クリーンセンター(当麻)と新庄クリーンセンター(笛堂)の2施設があったが、新庄の施設を廃止して、当麻の施設を建て替えることにした。


 葛城市に対し、当麻、笛堂の両区との協定書などを開示請求し、市新炉建設準備室に話を聞いた。それによると、市は当麻区に対し、新施設の操業開始から10年間、毎年800万円の協力費を交付するほか、公民館の改築費用の半分を補助する。また、これまでも当麻町の時代から15年度まで、年間500万円が交付されていた。


 一方、新施設が操業を開始するまでの間、全市のごみを処理する新庄クリーンセンターがある笛堂区に対しても、1115年度に計4000万円の協力費を交付。

 葛城市では、新施設の建設に対し反対運動が起きたことから、新聞報道によって、こうした協力費の交付やその額についても明らかになる機会があった。【続報へ】



by rebirth-jp | 2017-08-25 23:29 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
柏原市の疑惑市議(疑惑発覚で辞職をした大阪維新の会山本修広元市議)の場合はこの神戸市議よりも悪質である

いずれも相当性質の悪い詐欺事件である


当時会派「新風かしわら(辞職時は大阪維新の会)」の疑惑市議の場合は

この神戸市議よりもっと悪質である

当時「新風かしわら」に所属していた議員は下記の3名である

山本修広市議・冨宅正浩市議・山口由華市議


結局この会派「新風かしわら」は

新風を吹かすどころか腐った風を吹かせて消えてしまっただけである

新風かしわらの政務活動費疑惑は今も残ったままである


下をクリック

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

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下は神戸新聞NEXT配信から

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橋本神戸市議の架空発注疑惑 業者が印刷発注否定「請求書と領収書の発行だけ頼まれた」

8/24() 20:06配信

神戸新聞NEXT

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 神戸市会の橋本健市議(37)=自民党市議団=が、自動車販売業を営む男性に、市政報告の印刷費として政務活動費から約700万円を支払った問題で、男性側弁護士は24日、「橋本市議から請求書や領収書だけ発行してほしいと頼まれて渡していた」「デザインなどの仕事をするよう依頼されたことはない」などと明らかにした。実際には印刷やデザインなど仕事を請け負っておらず、架空発注だった可能性が高まっている。

【動画】橋本市議は23日の会見で架空発注を否定していた
 代理人弁護士によると、橋本市議に渡した請求書や領収書は印刷業の実態を伴ったものではないとし、男性は、記載する商品名や数量、金額は橋本市議の指示通りに記入したという。また、請求書などの作成に当たり、橋本市議から使途について説明はなく、領収書記載の金額やデザイン料なども受け取っていないという。

 男性はこれまで、問題を報じた週刊誌の取材に対し「印刷を請け負いました」と応じていたが、「事実と異なる発言をした」として発言を撤回した。

 橋本市議は今年7月、今井絵理子参院議員(33)との対談を掲載した市政報告を政活費で製作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが判明。自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。

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by rebirth-jp | 2017-08-25 11:19 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
2/いったい何を仕出かした!?、何を仕出かしてている!!??

・・・いったいなぜ教育委員会が「用地取得実施協定書の締結」を起案したの?


そしてまた柏原市とジェイテクト社宅跡地の所有者との間で用地(土地)売買の合意をしているのに、なぜそこに、わざわざ、「柏原市土地開発公社」を間に入れて、公社に用地の買収を依頼するの? このことで相当大きな額の市民の血税が無駄に垂れ流されることになる。


柏原市の副市長や市長、職員、そしてまた議員たちは、土地開発公社の存在を民間の不動産会社とでも思っているのだろう。今の時代にこんなバカなことをやる自治体、教育委員会は、全国どこを探しても、そうそうほかには見当たらないはずである。



(その11)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


下に「用地取得実施協定書」を掲載して置くが、何とここでは教育委員会が不動産屋としての役割りを果たしているではないか!?


O 見れば見るほど訳の分からん「用地取得実施協定書」

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結局教育委員会は最後まで自分たちのトンデモ間違いに気付かずに

土地取得に突っ走ったようである

市長、副市長、教育長、そして議会(議員たち)の皆様

この教育委員会のトンデモ勇み足に

いったいどう対処する


このトンデモ案件は、誰かが責任を取らなければならない大きな問題である!!!


このトンデモ案件に対する当方のブログ公開による

検証と追及はここで一旦止めて置くが

しばらくは柏原市と柏原市教育委員会そして議会(議員たち)対応(対処)策を見守りたい





by rebirth-jp | 2017-08-24 22:51 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)


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腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

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入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

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