革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆広報腐蝕の柏原城⇔広報かしわら
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆疑惑の社宅跡地購入/国分中学グランド
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◆謹賀新年/H25~H29年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
以前の記事
何が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」か!!! / コイツは端から公約破りである!!??

こ ん な ん あ り か !! ??
ほんまにバカか!?
ふざけた奴らである
これは市政の私物化である
柏原市民・有権者を舐め切っているとしかおもえない


平成29年 第1回 柏原市議会 臨時会 / 3月24日(金)午前10時

トロイカ体制の一角で市政をズタズタにした
張本人の副市長らが
退職したのも
束の間
また
松井久尚副市長の選任議案を
冨宅市長が
議会に諮るらしい
あの「一身上の都合で退職」はいったい何だったのか
このふざけた議案が本当に議会に提出されるとはにわかに信じ難いが
これが事実なら
新市長は
スタート早々から無能を晒してしまうことになるようである

これを議員たちが認めてしまうならもう本当に議会は終わりである
そんな議会なら市民や「まち」のためには
存在しない方がよい
おそらく
大半の議員がこのふざけた副市長選任を認めて
可決されてしまうのであろうが
外の世界からみれば
笑いものである
一時も早く新しい人材が必要である

それにして
恐ろしいほど
腐蝕の柏原城の病は深刻である

おそらく半世紀も続く
腐蝕の柏原城で
保身と現状維持という檻の中に籠ってばかりいるから
自分たちの行動を
客観的に見ることが出来なくなっているのだろう
これには市民の無関心も
背景にある

もし今の時点で
副市長の人材がいないというのなら
副市長は要らない

副市長無しで
幹部職員たちや議会が
協力しながら市政を進めれば
その方がずっとまともな方向に舵を切れるはずである
新市長に
それくらいの能力があればそうすべきである

だが
このふざけた議案を
臨時議会に諮るということは
やっぱり右も左も何も分からないまま市長になってしまった
ということなのだろう

まあそれにしても
柏原市民はまたまた無能なトンデモ市長を
誕生させてしまった
ようである

腐蝕の柏原城どころか
まさに狂った市政と云わせていただく
おそらく新市長はこの副市長選任議案の可決を
後悔する時が来るだろう


さらには
悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)制度」「柏原市行政協力委員規則」を廃止しない限り誰を副市長に選任したところで
この「まち」の腐敗政治は変わらない!!!

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平成29年 第1回 柏原市議会 臨時会


324()午前10時


平成29年3月24日 臨時会
議案等番号 議 案 名
議案第26号 副市長の選任につき同意を求めることについて
議案第27号 平成28年度柏原市一般会計補正予算(第10号)


今年9月は柏原市議選挙である

柏原市民・有権者の側は
議員たちの資質や能力をしっかり見極める必要がある
この「まち」は
選挙に行かない無関心層の20%から30%の
無党派層市民・有権者が
動かない限り
悪党一派や利権者たちに市民の血税を喰い潰されるだけである




# by rebirth-jp | 2017-03-23 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(2)
住民監査請求書の提出!!!/会派「新風かしわら」の政務活動費不正支出事件(詐欺容疑事件)
(その2)


当時会派「新風かしわら」の政務活動費不正支出事件(詐欺容疑事件)
当時の会派所属議員は
山本修広議員・冨宅正浩議員・山口由華議員
この事件では
山本修広議員が疑惑を否定したまま
突然の辞職をしている

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# by rebirth-jp | 2017-03-22 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
住民監査請求書を提出!!!/会派「新風かしわら」の政務活動費不正支出事件(詐欺容疑事件)
(その1)


政務活動費でリースしたコピー機を使い経営する印刷会社の業務を
行っていたのでないかという疑惑が発覚し
突然辞職をした
大阪維新の会・山本修広議員
(柏原市議)

本事件に関しては
疑惑市議の辞職で事が済む問題ではない
こういう事件は
ちゃんと片を付け市民にも事の経緯を報告しておかないと
また同じような事件が繰り返されることになる

疑惑を否定しながら
突然の辞職で禊を済ませたと思っているのかもしれないが
こういう人物は二度と政治の場に戻してはいけない
真実は不明であるが
やったことが性質が悪すぎる


O 住民監査請求書を提出
平成29年3月16日

住民監査請求の内容については次回の投稿で
全文10ページを原文のまま掲載する
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# by rebirth-jp | 2017-03-21 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
第三セクターはこんなに危険!!!


第三セクター・サンヒル柏原(初代理事長・岡本泰明)

も経営破たん破産したが

この財団は

柏原市に七千八百万円の負債を残したままである

この七千八百万円の債権に対して

裁判所は

柏原市にその債権を申し立てる権利は

無いと決定している



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(他の自治体の例)


第三セクターの連帯債務保証 

最高裁 自治体首長に対して支払判決


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長崎県の旧美津島町(200436町が合併して対馬市、初代市長松村良幸)が、海産物の加工販売など町おこしのため1985年(昭和60年)7月設立した「株式会社対馬物産開発」(資本金:9,990万円、第三セクター方式、対馬市が77.5%の77百万円出資、長崎県対馬市美津島町鶏知乙290、破綻時代表:箱崎幸男)が、販売不振に陥り、4期連続赤字となり、2008630日に債務超過額542百万円で自己破産した。


対馬物産開発の経営破綻に対して、松村良幸前対馬市長は、同社の貸付先であった西日本シティ銀行からその債権を引き継いだ九州債権回収から、対馬物産開発の借入れにつき、連帯保証債務の支払を求められた。


最高裁(宮川光治裁判長)は、松村氏個人に支払いを命じた福岡高裁判決を支持、松村前市長の上告を棄却した。


対馬市長であった松村氏が、77.7%を対馬市が出資する第三セクターの㈱対馬物産開発が、借入れを起こしたとき、(市長)個人で連帯保証。松村氏は「社長は充て職で、首長として公的に連帯保証した。金融機関も自治体の援助を期待して融資しており第三セクターの破綻の場合、自治体が責任をとるのが一般的である」と主張していた。一方、福岡高裁は自治体による第三セクター方式による経営企業につき「無責任経営を助長しかねない」としていた。


当訴訟の判決の確定は、瀕死の状態の第三セクターを多く抱える全国の自治体首長に大きな衝撃を与えるものとなった。
 
<判例確定>

首長の連帯保証も第三セクターの連帯保証責任あり

第三セクターに対する自治体及び自治体首長の連帯保証について、判例が確定したことになる。連帯保証の法制度から当然の判例であるが、これまで自治体により首長の連帯保証につき、自治体負担で有耶無耶にされてきた債務について、警鐘を鳴らすものとなった。


バブル時代以降、市町村が第三セクター方式でいろいろな事業会社を設立してきた。これまでに多くの第三セクターが破綻もしてきた。当該の第三セクターが借入れをおこす場合、時の首長が連帯保証するケースが田舎では多々ある。しかし、裁判は、たまたま時の首長であっても連帯保証した以上、当該の債権者は、連帯保証した(首長)個人に対して債務の履行が求められるとしたものである。


当判例では、破綻した第三セクターにつき、時の首長が連帯保証した保証額を、自治体が肩代わりした場合、自治体が当該首長に対して贈与したことになる。そうしたことから、全国の自治体首長に大きな衝撃を与えるものとなっている。


松村良幸前対馬市長は、長崎県信用保証協会からも、㈱対馬物産開発に対する連帯保証債務約5,720万円の支払いを訴えられ、長崎地裁は松村氏に対し支払命令を出して確定している。



# by rebirth-jp | 2017-03-20 22:00 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
国も 東京都も 大阪府も・・・ / 政治の世界 役人の世界は こんなもの・・・

どこもかしこも反吐が出そうである

こんな程度の事件なら事実を暴くのは簡単である!?
野党の力が試される
真実は
国民や都民 
大阪府民が想像しているとおりである!!??



広報かしわら 平成23年 1月号 『新春放談』
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浜渦氏全否定 居並ぶ議員諭す

3/19(日) 20:28 掲載

「キーマン」浜渦氏の証言の様子は?

豊洲市場問題を調査する東京都議会の百条委員会に、元副知事の浜渦武生氏が、証人として出席した。(フジテレビ系(FNN))





[動画を見る]

# by rebirth-jp | 2017-03-20 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
大阪維新の会・柏原市政は相変わらず市民の血税を垂れ流し続けている!!!


第三セクター・サンヒル柏原の経営破たん後に

柏原市と施設の賃貸借期間を

平成33331日までとして契約を交わしていた新規業者が

その賃貸借契約を

一方的に破棄し事業を撤退したことを

柏原市は広報誌等で柏原市民に公知している

(あくまでもこの言い分は柏原市の一方的な言い分である)


それが

事実であるのなら

市はその後に支出をしなければならなくなった施設の維持管理費用を

柏原市の損害金として

契約の相手方に損害賠償を請求すべきである


市の側に責任があって

新規業者が事業を撤退してしまったのなら

その後の

維持管理費の公金支出は

当時市長の中野隆司氏の責任

となる可能性が高い


現在も続いている閉鎖施設の維持管理費用は

その全てが市民の血税から

支出されている


この事件の責任の所在をはっきりさせるのは

柏原市議会の仕事でもあるが

議員たちは

この問題を何も片づけないまま

また大きな公金(市民の血税)を支出することになる

柏原市立サンヒルスポーツセンター条例

を議会が可決してしまった

のである


この事件もまた住民監査請求の対象となる事件である

 


O 行政文書開示請求書を提出

H29.3.16

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# by rebirth-jp | 2017-03-19 00:11 | ◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(0)
市民による調査チームの結成を準備!!!/七千八百万円の債権をゼロ査定された柏原市の責任

平成29年9月は

柏原市議会議員の選挙である

定数は1名削減

の16となる

市民のためにまったく仕事をしなかったトンデモ市長が二代も続き

悪策や愚策 

さらには悪事の政策で

市の財政を喰い潰してしまったことから

柏原市政はズタズタとなっている


これを監視できなかった議会にも大きな責任がある

市議選挙まであと半年

現議員たちの資質や能力は

議会議事録・委員会会議録・柏原市議会ユーチューブ

で簡単に確かめることができる


市民・有権者の側は

隠ぺい政治や半世紀も昔のしがらみにまみれたムラ政治に

もうそろそろ

真剣にノーを突き付けるべきである



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市民有志による「調査チーム」

結成を準備中!!!



二代続いた無能市長とそれをまったく監視することのできない

柏原市議団が

先の2月議会で採決可決したのは

柏原市立サンヒルスポーツセンター条例である

条例の中身はいつものとおり

稚拙でお粗末な

条項がとっ散らかっている


こんな条例では

また市民の血税が喰い潰されるだけである


第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻による破産

のあと

事業を継続してくれた民間会社とは

施設賃貸契約上のトラブルで

1年も経たないうちに事業を撤退されている


そして今度は

またまた

行き当たりばったりの

柏原市立サンヒルスポーツセンター条例を制定し

施設運営の指定管理者を募集

しているのである


いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が

済むというのだろうか

この連中は…


おそらくこれから先

何億 何十億もの市民の血税が

この不良物件施設に垂れ流されていくのである


なぜ

一度立ち止まって検証をしない!?

なぜ「第三セク財団」の破産を検証しない!!!

なぜ「責任の所在」を追及しない!!!


市長が変わっても

相変わらず無能な市政が続くのであれば

市民の側はたまったものではない

議会が監視役の役割りを果たさず何もしてくれないのなら

これもまた市民の側はたまったものではない


この事件も

また市民がやるしかないのだろうか!!??


現在

第三セクター・サンヒル柏原が

市民に残した

七千八百万円の負債と

その責任の所在を明確にするために

市民有志による「調査チーム」の結成を準備中である


「調査チーム」の結成については 現在 賛同者を募集中!!!

興味のある方はご連絡ください





# by rebirth-jp | 2017-03-18 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
主文!! 債権0円 の破産債権査定決定を不服として異議を訴え提訴したと言うが・・・  


破産をした財団の債権配当可能額は

七百数十万円である

そんなところに

七千八百万円の債権を何度申し立てたところで

債権の回収は100%不可能である


さらに

設立時や破産時の関係資料を見る限り

第三セク・サンヒル柏原の債務を

7800万円という

大きな金額まで膨らませた責任は

サンヒル柏原の初代理事長の岡本泰明氏・当時市長の

岡本泰明氏個人

そして何の策も講じないまま

さらに財団の負債を膨らませてしまった前市長の

中野隆司氏個人

らに有る可能性が高い!!!



行政文書開示請求書

H29.3.16提出

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# by rebirth-jp | 2017-03-17 18:43 | ◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル | Comments(0)
これが建設産業委員会での大阪維新の会・中野隆司市長の醜態そして柏原市政の正体である!!!


# by rebirth-jp | 2017-03-17 00:11 | ◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体 | Comments(0)
国庫補助金制度の正体!!!/刑事告発を検討というがブーメラン効果でえらいことになるのでは!!??


こうやって世の中の闇や政治の世界の膿が

何もかも噴き出してくるのは

いいことである

誰が

悪い奴らかは

国民の誰もが推測しているとおりである



森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN) 3/14(火) 14:02配信


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マスコミは森友学園が虚偽の補助金申請をしたのではと騒いでいるが、補助金申請から補助金交付決定までの手続きの流れを探れば、どこに問題があったかすぐに分かるはずである。府や国が絡まなければ補助金交付の決定がなされることは無い。

柏原市政始まって以来の疑獄事件とも云っていい疑惑まみれの「竜田古道の里山公園事件」でも、不透明な補助金申請があったことが判明している。

都市公園建設を補助金事業とする場合、対象の工事が2億5000万円以上いう条件があることから、当時の岡本市長はゴミ処分場跡地の土地を所有者の柏羽藤環境事業組合からタダ(ゼロ円)で貰うことが決まっていたにもかかわらず、わざわざこのタダの土地を1億円の評価とする購入価格の金額で上積みし、その購入補助金交付の条件をクリアさせ、8千400万円の補助金を受けていたのである。

もちろんこの土地は無償(ゼロ円)で譲り受けている(この部分については違法性の疑いがあるが、ここでは別の問題として置く)。

誰も行かない裏山のゴミ処分場跡地の評価価格を1億円とみなしたこと自体も不可解であるが、1億5000万円規模の工事にこのみなしの1億円を上乗せ、2億5000万円以上という条件を無理くりクリアさせたわけである。

当時この市長は、「5年間過ぎれば問題はない」と、特定の議員らに語っていたというから、いわゆる「補助金適正化法」の罰則(偽りの補助金申請の罰則の時効が5年)を十分に理解しながらこの企みを敢行していたわけである。

このことについては問題が発覚した当時の建設産業委員会の中で、岡本市長がわざわざ委員会の中のマイクを切らせて、委員(議員)たちに、この手法を説明していたことを、たまたま委員会傍聴をした当方が、しっかりと記録に残している。

この時の話では、府の担当部署とその手法を相談しながら補助金の申請手続きを進めていたこと説明している。この件では、当方が府庁に出向き、担当部署の職員からもその事情を聴いているが、「いずれ1億円で買い取る方向に方針が変わるかもしれないので、みなしの1億円として補助金申請の額に計上した」との説明を受けている。

用地をタダで貰うことが分かっていても、その部分を書面に乗せなければ、こういう補助金詐欺みたいなことがまかり通るというわけである。

こういう事例からもわかるとおり、国に補助金の申請をする時は、森友学園が独自に申請手続きを進めることはないはずである。必ず、府や国の指導を受けながらその申請の手続きを進めているはずである。

マスコミ各社は、そういうところの情報開示を求めて事実を調査すべきである。事実は簡単に判明するはずである。

そしてほかにも数多ある補助金交付の実態が、如何にいい加減な手続きで行われているかがわかるはずである。


ちなみにこの疑惑まみれの「竜田古道の里山公園事件」に関しては、NPO、UR、柏羽藤環境事業組合が絡む3つの住民訴訟が、大阪地裁において進行中である。

被告は柏原市長(中野隆司市長から冨宅正浩市長へ移行)、柏羽藤環境事業組合管理者、そして被告の相手方(実質的な被告の立場にある者)は、柏原市長(中野隆司市長から冨宅正浩市長へ移行)、当時の柏原市長・岡本泰明個人、NPO法人柏原ふる里づくりの会、URである。


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森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN)-4時間前


森友学園“虚偽”強まり 府が刑事告発検討

日本テレビ系(NNN) 3/14(火) 14:02配信

 大阪の学校法人「森友学園」の小学校を巡り、金額の異なる3つの契約書の存在が確認されているが、大阪府は、森友学園が虚偽申請をした疑いが強まったとして刑事告発を検討していることがわかった。

 小学校の建築費を巡り、国や大阪府などに金額が異なる3つの契約書を森友学園側は提出していた。学校の認可を判断する大阪府の私学審議会に対しては「7億円」の契約書が提出されているが、施工業者は「15億円」が正しいとしていて、森友学園から依頼されて「7億円」の契約書を作成したと説明している。

 大阪府は、森友学園が財務状況をよく見せるために建築費が低く記載された「7億円」の契約書を提出した虚偽申請の疑いが強まったと判断している。今後、籠池泰典氏本人から事実確認をして、私文書偽造の疑いなどでの刑事告発を検討している。





# by rebirth-jp | 2017-03-16 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
大阪維新の会・中野隆司市政の下で「勇み足!?」が続いた柏原市教育委員会に疑問???

話題は違うが

森友学園問題で揺れる国会答弁でふらふらになっている

大臣の答弁を聞いていると

頑迷と頑固の過去記事

を思い出した


下をクリックしてください

◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い


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(その1)

柏原市教育委員会


前市長の大阪維新の会・中野隆司市長の下では、柏原市教育委員会の勇み足ばかりが目立った感があるが、そもそも教育委員会の業務とは何か???


中野市長と柏原市教育委員会が強引(!?)に進めたジェイテクト社宅跡地の土地購入問題を採り上げながら、柏原市教育委員会の事業・業務内容を検証してみたい。


(まずは柏原市教育委員会ホームページから)

柏原市教育委員会

教育総務課


業務内容

  • 教育委員及び教育長の秘書に関すること。
  • 教育委員会の会議に関すること。
  • 教育委員会の所管に係る予算及び決算の総括に関すること。
  • 表彰に関すること。
  • 公印の管理に関すること。
  • 文書の収受及び発送に関すること。
  • 教育委員会規則及び規程の制定及び改廃に関すること。
  • 教育委員会所属職員(教職員を除く)の人事給与に関すること。
  • 学校の物品の購入、整備及び調査に関すること。
  • 学校の教材教具の国庫、府補助金に関すること。
  • 学齢児童生徒の就学並びに児童生徒の入学、転学及び退学に関すること。
  • 教育施設(幼稚園を除く。以下同じ。)の整備事業及び営繕に関すること。
  • 教育施設台帳に関すること。
  • 教育施設の国庫負担金及び補助金に関すること。
  • 教育センター庁舎の管理に関すること。

事業一覧

柏原市教育委員会と柏原市教育委員について

1.柏原市教育委員会

柏原市では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第14条第2項の規定に基づき、昭和31年10月1日に柏原市教育委員会を設置し、以後、本市の教育・学術・文化に関する活動を盛んにするため重い責任を負うべき存在として、今日に至っています。柏原市教育委員会は5人の教育委員からなる合議制の執行機関で、教育・学術・文化に関する様々な事務を行う教育委員会事務局を指揮・監督します。


2.柏原市教育委員(平成28年11月16日現在)

柏原市教育委員
教育長  吉原 孝
教育長
職務代理者
  三宅 義雅
委員  田中 保和
委員  山﨑 裕行
委員  近藤 温子
  • 教育長・・・・・人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。任期3年。
  • 委員・・・・・人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。任期4年。


教育委員会会議の審議概要・会議録

 定期的に行っております教育委員会会議について、その審議概要を過年度も含め公表しております。

 ・教育委員会会議審議概要 一覧


教育委員会会議の傍聴

  • 教育委員会の会議は原則として公開しており、どなたでも傍聴可能です。
  • 傍聴の受付は会議開始30分前から教育センターにて行い、定員の10名を超える場合はくじにて抽選で決定します。
  • また審議案件によっては、プライバシー保護等の観点から、会議の一部または全部を非公開とすることがあります。


教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書

 教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書について、柏原市教育委員会では毎年公表しております。

 ・教育委員会「点検・評価」報告書


柏原市の小学校・中学校について

 柏原市立小学校(全10校)、中学校(全6校)について以下紹介しております。

 ・小学校

 ・中学校


小中学校の就学事務について

 就学異動に係る事務手続きについて以下紹介しております。

 ・柏原市立小中学校への転入

 ・柏原市立小中学校からの転出

 ・市内転居(校区が変わる場合)

 ・市内転居(校区が変わらない場合)

 ・保護者変更・姓変更


平成28年度・平成29年度柏原市立学校園の主要行事について

平成28年度平成28年度平成29年度
入園・入学式卒園・卒業式入園・入学式
幼稚園4月11日(月)3月17日(金)4月10日(月)
小学校4月6日(水)3月16日(木)4月6日(木)
中学校4月7日(木)3月10日(金)4月7日(金)

※小学校の体育大会は、平成27年度より6月の第1土曜日の開催となります。

柏原市立学校園の耐震化について

 柏原市では公立学校園校舎の耐震化を進めています。平成27年度の進捗状況を公表します。

 ・柏原市立学校園建物の耐震性能について(pdf)(24KB)

学校園棟別耐震性能一覧表(pdf)(52KB)


柏原市教育振興基本計画について

 平成26年3月、柏原市教育振興基本計画を策定しました。

 本市の教育がめざす基本的方針や今後実現すべき具体的施策等が明記されておりますのでご覧ください。

 ・柏原市教育振興基本計画.pdf(1MB)






# by rebirth-jp | 2017-03-15 00:11 | ◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会 | Comments(0)
破産債権査定決定ゼロ円に対する異議の訴えで市長や財団理事長らの責任が消えることはない!!!  

別の話題ではあるが


森友学園の補助金申請の件

反吐が出るほどの嘘吐き大会にイラっとするが

森友学園が補助金申請の額をごまかして独自で実行することは

不可能である


何も森友学園側の理解者ではないが

森友学園の側は国や府の指導を受けながら補助金申請の

手続きを進めているはずである


ここへ来て国や府が森友学園を袋叩きにしているが

これが行政組織や

政治家たちの正体である


この問題は

徹底的に真実を暴くべきである

そして国民の誰もが

この事件は天の声一つで

突き進んでしまったこと(!?)を分かっている!!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



一般財団法人柏原市健康推進財団(第三セク)

サンヒル柏原

破産

により

その配当可能額は

740万円

であることが先の2月議会で判明した


これに対し

先般(310)に解散した

中野市政のトロイカ体制は自分たちが膨らませてしまった

7800万円の負債

の責任を

柏原市にも責任は無い 財団にも責任は無いと

なんともとぼけた答弁で責任逃れを

していたが

そんな馬鹿な理屈が通らないことは誰もが分かることである


すべての責任は

サンヒル柏原(第三セク財団)

初代理事長の岡本泰明氏と当時市長の岡本泰明氏

二代理事長の笠井和憲氏

そして前柏原市長の中野隆司氏

らにある


その責任を逃れるための

下記掲載

議案第22号「訴えの提起について」が

H2931日の本会議

で可決された


だが

この提訴で

7800万円の債権を

取り戻すことは100%不可能である

配当可能額は約740万円しか存在していないのである


いったい何を考え

何を不服として提訴をしようというのか知らないが

この提訴に関しては

また市民の血税が充てがわれることになる


中野市長は

端から不可能なことに

弁護士費用を公金から支出した(?)わけである


本件提訴に関しては

中野市長がほんとうに提訴をしたのが事実であれば

これに対しては

住民監査請求 そして 住民訴訟が

可能かどうかを検討する必要があるのかもしれない


この問題に関しては

初代理事長の岡本泰明氏 当時市長の岡本泰明氏

二代理事長の笠井和憲氏

そして前市長の中野隆司氏らの責任追及

と併せて検証中である


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# by rebirth-jp | 2017-03-14 00:11 | ◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル | Comments(0)
大阪維新の会・冨宅市政に対し腐敗政治や維新とはド反対のしがらみにまみれたムラ政治の解消を求めて数多の住民監査請求を準備中


住民監査請求や住民訴訟の目的は

市長の想いと同様

請求人(住民)

の側も

市民のため「まち」のために

市政を正し市の損害金(市民の損害金)を取り戻す

という共通の目的を持っている

…はずである!!!


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平成29310日、腐蝕の柏原城は腐敗政治の枢軸「トロイカ体制」の崩壊で、いよいよ「終わりの始まり」が来たと云えよう。(前ブログ参照)


そして、今日(3月13日)、着任する新市長が、今後の副市長案件をどのような体制で固めるかで、柏原市政の腐敗体質が何も変わらないのか、あるいは更なる腐敗へ進むのかが、すぐに分かるはずである。


それにしてもこの連中は、あまりにも多くの不透明行政と疑惑の案件を、何も知らない柏原市民に残してしまった。そのほとんどの案件・事件は、あの嘘吐き・デタラメの市政運営で悪事の限りを尽くした前市長の岡本政権から続いているものである。


これらの案件・事件を、ちゃんと、というよりも普通に片を付ける能力があったのであれば、中野市長は、ある意味「名市長」として名を残せたはずである。残念ながら、何一つの処理能力も無く、本人は気付いていないのかも知れないが、何もかもが前政権の犠牲者として、4年間の任期を終わったようである。。


あの嘘吐き・デタラメ政権以来、悪党一派が次から次におかしなことばかりを仕出かしている。教育委員会までもが次々に「勇み足」の片棒を担がされている。これらの疑惑の案件・事件が、柏原市民へのお土産として残されてしまったわけだが、おそらくその損害は、何千万円、何億もの大きな負債として柏原市民がツケを負わされるはずである。現在、それらの一つひとつを、詳細に検証中である。


まずは今年の年明け早々にテレビや新聞等が報道した「大阪維新の会市議の政務活動費問題」について住民監査請求の準備が整ったので、近日中に、監査委員に提出の予定である。


この問題は柏原市民にとっても、そして柏原市議会にとっても大きな問題である。中野政権の下では、本人(山本修広市議)のとりあえずの辞職で「事」をまるく収めようとした感があるが、本事件の真相はまだ何も明らかになっていない。また当時の会派「新風かしわら」に所属していた議員たちの市民に対する説明も報告も無い。


それどころかこの当事者は、事もあろうに、辞職をしたその足で、もう次の9月市議選に向けた出馬のあいさつをして回っているという。実にふざけた大バカ野郎である。市民が何も知らない、市政に関心が無いと思って、柏原市民を舐め切っているのである。


監査請求に関しては、却下、棄却、勧告の結果の問題ではない。こういう事件はちゃんとした形でケリを付けておかないと、また同様の事件が再発することにもなりかねない。半年後の9月柏原市議選前であるからこそ、我々市民・有権者の側は、本事件の事の詳細を知って置く必要がある。


今回提出の住民監査請求の内容については、請求書の提出後に全文を公開する予定である。もちろん監査委員による監査結果も、結果が出次第このブログに公開をする。





# by rebirth-jp | 2017-03-13 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
速報!!!/柏原市 現・トロイカ体制が崩壊!!!

速報!!!
大阪維新の会
トロイカ体制が崩壊!!!

大阪維新の会・中野隆司市長
(柏原市長)
H29.3.10退任
松井久尚 副市長 辞職
奥田隆一 副市長 辞職

副市長2人の辞職理由は現時点不明
これで
岡本政権・中野政権の間に理由不明のまま
辞職をした副市長は
5人である
やはり柏原市政は異常である
まさに狂った市政
とも云えよう

とりあえず現トロイカ体制は崩壊したが
基盤の
悪政の根源
柏原市行政協力委員(区長会)制度を廃止しない限り
おそらくまたこういう状況
が続くことになる

解決するのは簡単である
市長が
半世紀も昔の遺物
まるで北OOみたいな仕組みの
元となつている
悪法「柏原市行政協力委員規則」を廃止すればよい
本来の自治会・町会に
戻すだけでいい

それが出来なければ
維新公約の
「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」
は不可能である
そして
維新とは名ばかりの
偽物維新市長で終わることになる




ちなみに

1年前の3月議会でこの2人副市長案に

賛成をした議員団と

反対をしていた議員団は

下記のとおりである


(過去記事から転載)

当時の原文そのまま

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


O議員たちの資質・正体が明るみになった二つの採決議案

市民・有権者や「まち」のことなど、一切、眼中に無く、柏原市職員労働組合が牛耳る二人副市長案に賛成をした議員たち(私見)

市民・有権者目線で、二人副市長案に反対をしてくれた議員たち(私見)

11

O新風かしわら(維新系)

冨宅正浩議員、山口議由華員

O公明党

中村保治議員、小谷直哉議員、新屋広子議員

O政新会(自民党)

山下亜緯子議員、田中秀昭議員

O市政クラブ(民主系)

鶴田将良議員、岸野友美子議員

O柏原かがやきの会(自民党)

中野広也議員、

O無会派(維新系)

山本修広議員

5

O共産党

橋本満男議員、山本真身議員

O柏原かがやきの会(自民党)

乾 一 議員、奥山渉議員

O無会派(自民党)

濱浦佳子議員

常識ではあり得ない二人の副市長選任案に反対をしてくれた議員は、わずか5人ではあるが、ある意味、5人も居てくれただけで救いである。




結局、115で、市長提案の二人市長が可決されてしまったが、この案件に賛成をした議員たちは、いずれ反省をする日がくるはずである。市職員労働組合が牛耳る市政運営で、大阪維新の会・中野隆司市長が、いったい何を企んでいるのかも、いずれ明るみになるはずである。



1年前の過去記事
下をクリックしてください








# by rebirth-jp | 2017-03-10 17:34 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
なぜ柏原市教育委員会が土地取得にしゃしゃり出る!!??/また教育委員会の勇み足か!!??

現場の作業は進んでいるが土地取得に向けた経緯は
不透明そのものである
なぜ
柏原市教育委員会が
土地取得に突っ走っているのか知らないが
この件は
いずれ民に売却も有り得ると
中野市長が言質を残しておりその行きつく先はまったく不透明な
疑問だらけの案件である

結論ありき(土地購入)で急に降って湧いた
このおかしな案件は
いったい誰が
裏で動いているのか知らないが
極めて胡散臭い事務事業の進め方である

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# by rebirth-jp | 2017-03-10 00:11 | ◆疑惑の社宅跡地購入/国分中学グランド | Comments(0)
また最後に醜態を晒した大阪維新の会・中野隆司市長  


O 平成29年 第一回 定例会 が閉会

H29.3.9

傍聴

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下をクリックしてください

見るのも聞くのも悍ましい

大阪維新の会・中野隆司市長の最後のあいさつ

まるで議会冒涜である

これも本人は意味が分かっていないのだろう


今日は何も書くまい

中野市長の

最後の

あいさつを

思い浮かべるだけで

不様な市政運営で終わった首長の顔を思い出し

何を書いてしまうかもわからない怒りの感情を抑えられないので

今日のぶざまな本会議最終日の様子は

後日に書くこととしたい


それにしても骨格予算(案)の採決で賛成に回ったいつもの議員たちも

(今日は12名の議員たちであるが)

まったく見識の無い首長に

まさか

最後のあいさつで

「見識のある12名の議員に感謝をする」と褒めたたえられても

ちっともうれしくはないだろう


中野隆司市長は

この12人の議員たちを自分の味方・仲間と思っているわけである

さて今日の12人の議員たちは

どう思っているのか???


あ、今日は書くのをやめたはず・・・

ヤメよう





# by rebirth-jp | 2017-03-09 18:11 | ◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体 | Comments(0)
ジェィテクト社宅跡地の土地取得問題で顔を出してきた柏原市土地開発公社とは

用地課

業務内容

  • 公共用地の取得に関すること。
  • 土地収用に関すること。
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に係る業務に関すること。
  • 土地開発公社との連絡に関すること。

事業一覧




# by rebirth-jp | 2017-03-09 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
この案件はおかしなことばかりである!!!/まるで森友学園問題である!!??

いずれ悪事の政策は公になる
それにしても
行政事務が
分かってやっているのか
何も分からずにやってしまっているのか
腐蝕の柏原城がやることはおかしなことばかりである!!!



O 行政文書開示決定通知書の書面
通知者は
柏原市教育委員会
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O 上記の行政文書開示決定通知書で
請求人に開示された
行政文書
(用地買収依頼書)
の内容

柏原市土地開発公社の理事長は
奥田隆一 柏原市副市長
である
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この土地開発公社は、バブルの時代には必要であったかも知れないが、今の時代にはまったく必要性の無いものである。


現に隣接の八尾市も、藤井寺市も、羽曳野市も、ほか多くの自治体が、とっくの昔にこの公社は解散している。はじめから公社を設置していない自治体もある。


先般の議会に上程された議案では、ジェイテクト社宅跡地の土地取得にこの公社を使って先行取得させているが、はじめから柏原市が取得することを決めているのに(この決定の適否は別に置く)、わざわざこの公社を間に挟む必要などまったくない。


さらには柏原市教育委員会にまで「勇み足」をさせているが、腐蝕の柏原城の市政運営はめちゃくちゃである。市政をズタズタにした前市長のあと、大阪維新の会を名乗る市長に少しは期待もしたが、この4年間、そして現在のトロイカ体制で、もう手の施しようがないところまで行ってしまったようである。


(参照~柏原市土地開発公社定款)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可

1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。

2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び2並びに4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。

4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。

附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。




# by rebirth-jp | 2017-03-08 00:11 | ◆疑惑の社宅跡地購入/国分中学グランド | Comments(0)
予算権者の市長が予算(案)の委員会(建設産業委員会)で爆発!!??/予算書を投げ捨て委員会室を退場!!!  

頭の黒いネズミや小ネズミたちを表に引きずり出せば
市政は案外簡単に変わる

それにしても
予算書を
投げ捨て委員会室から逃げ去るとは
この市長は
自身が予算権者であることをまったく自覚していないということである


O H29.3.9
第1回 定例会 本会議(最終日)
各委員長報告と議案採決日
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本人は312日で

退任となるが

いよいよトロイカ体制の「終わりの始まり」か!?

313日着任の新市長に数々のお土産を残してしまったようである


3月7日の建設産業委員会

詳細は

大阪維新の会・中野隆司市長の

あまりの醜態からブログには公開することができないが

すぐに噂は

広がるはずである


それにしても

あの嘘吐き・デタラメ前市長も

退任直前の本会議(3月議会)で醜態を晒したが

また

同じようなことが繰り返されてしまったようである





# by rebirth-jp | 2017-03-07 22:11 | ◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会 | Comments(0)
国を騒がしている森友学園の土地取引のニュースを聞くたびに・・・

ジェイテクト社宅跡地の不透明な土地購入問題や疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件、さらにはサンヒル柏原問題がダブって見えて来る。背景にある病理の要因はほとんど同じである。


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に関しては、国庫補助金事業ということから何度か大阪府にも足を運んだが、その時の説明は、今、テレビで苦し紛れの答弁・説明をしている首長や部局の職員たちの、矛盾だらけの内容と一緒である。いわゆる行政答弁である。この問題に関しては、野党の力が試される。


大阪の知事が、「相手が教育者であるから性善説で対応をしていた」などと記者会見で語っていたが、それは行政トップの言葉としては大きな間違いである。個人の取引の場合なら大いに性善説も持ち出すことも結構であるが、行政事務を性善説で対応するのは、府民の財産を預かるものとしては失格である。まあ、つい言葉の表現を間違ってしまったのであろうが。


森友学園の問題は、国民の誰もが「首謀者が誰であるか」は、分かっているはずである。すべてはトップの責任である、と思う。


国や地方の政治がおかしくなっているが、柏原市の場合もこの半世紀で最悪の腐敗制度の仕組みが構築されてしまった感がある。おそらく腐蝕の柏原城の終わりの始まりである。



行政文書開示請求書を提出

H29.2.23日付

ジェイテクト社宅跡地の土地購入に関し柏原市土地開発公社に

先行取得の依頼をしたことが分かる文書

(柏原市教育委員会宛)

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# by rebirth-jp | 2017-03-07 00:11 | ◆疑惑の社宅跡地購入/国分中学グランド | Comments(0)
破綻の原因と市民が負うひとになった7千800万円の負債の元は財団設立当初に有る!!!

何一つ実績を残せないまま新たな疑惑が発覚する中
退任間際の
・大阪維新の会・中野隆司市長
サンヒル柏原に
深くかかわっている
・元政策推進部長 の 松井久尚 副市長
・にぎわい都市創造部長 の 奥田隆一 副市長
トロイカ体制の暴走・迷走で
この4年間ますます市政は腐り切ってしまった感しかない!!!


O トラブル続きで現在閉鎖中のサンヒル柏原

市民には使わせないが
特定の団体には
タダで利用させているようである


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O 平成21年10月1日にオープンした
第三セク・サンヒル柏原に関し
当時の資料を開示請求
H29.3.3提出

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疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件同様
この税金垂れ流しのデタラメ事業も
前・岡本泰明市長の
悪事の政策から
始まったようである!!??
そして
その枢軸は
当時の市長公室であることが
議会議事録に記録
されている







# by rebirth-jp | 2017-03-06 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(2)
7千800万円の債権申し立てに債権0円決定の主文が下る/第三セク・サンヒル柏原(一般財団法人柏原市健康推進財団)
全ては
全柏原市長・岡本泰明
サンヒル財団・初代理事長岡本泰明
現・中野隆司市長
(トロイカ体制の松井久尚副市長・奥田隆一副市長)
サンヒル財団・二代理事長笠井和憲
そして多勢を占める市政に関心のない体たらく議員たちの責任である
歴代まれにみる
おぞましき連中である


大阪維新の会
中野隆司・柏原市長は
柏原市健康推進財団が破産に至った経緯と
7千800万円の債権査定が
債権額0円
と決定されてしまった経緯を柏原市民に説明する義務がある

このサンヒル柏原(財団)の債務額
7千800万円のツケは
その全額が
市民の側に回って来る

これを市民に報告も説明もしないで
またもや
行き当たりばったりの
柏原市立サンヒルスポーツセンター条例を制定し
毎年数千万円の公金投入で市民の血税を喰い潰すことになる計画を
立てようとしている

もうあと数日で市長退任という状況の中
無能・無策のトロイカ体制は
次の新市長に
いったい何を残そうとしているのだろうか???

ほんとうに何も学ばない連中である!!!


O 行政文書開示請求書を提出
状況・経緯が
まったくわからないので
下記の書面を中野市長宛に提出した

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# by rebirth-jp | 2017-03-05 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
疑惑を残したままの政務活動費問題は現在も検証継続中!!!


政務活動費問題発覚で突然辞職した大阪維新の会・山本修広議員
(疑惑当時の会派は「新風かしわら」)

コピー印刷機のリース代金等
現在までの
返還金は
437,780円

この事件は
悪さ(詐欺容疑)がバレてカネを返せば
済むという問題ではない

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この人物は
辞職後すぐに次の9月の柏原市議選挙に出馬の
あいさつ回りをしているという
関係者からの通報が
当方の元に届いている

にわかに信じがたい話であるが
それが事実であれば
今回の突然の辞職理由は
同じ会派・大阪維新の会から柏原市長選挙に出馬した議員の
選挙戦への影響を考え
とりあえず辞職しただけということなのだろう

今回の悪質な行為(詐欺)に関しては
大阪維新の会・松井知事にも
「こういう人物は政治家を辞めたほうがいい」
と非難された人物である

この事件は
当時の会派「新風かしわら」が
会派ぐるみで隠ぺいしようとした事件である
その痕跡も関係資料の中に
残っている

維新の名に騙れば
またすぐに当選して議会に就職できると思っているのかも知れないが
よほど市民・有権者の側を舐めているのだろう

今回の市長選結果を見ればわかる通り
維新の正体はバレバレで
ほとんど維新票は
伸びていないことが分かる

おそらく
たかだか1万票の中身は
今の半世紀も昔からのしがらみにまみれたムラ政治に縋る
諸々の組織表が大半のはずである(私見)

1万票という票数は
有権者のほぼ2割しかないということである
当日の
有権者総数58,593人のうち
80%の有権者は維新を支持しなかったということである
ちゃんと市民・有権者の側はみている




# by rebirth-jp | 2017-03-04 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
中野隆司市長はほんとうにこのバカげた議案可決で提訴するつもりか???/やめたほうがいい 被害が大きくなるだけである
大阪地方裁判所平成28年(フ)第421号破産事件

第三セク・サンヒル柏原(財団)
に対し柏原市は7千800万円の債権を持っていたが
破産債権査定決定
により
債権として柏原市が請求できる金額は
0円と決定された

当然である!!!
この財団の債務をここまで膨らませたのは
前市長の岡本泰明氏・現市長の中野隆司氏の2人である
もちろん財団理事長にもその責任がある

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


第三セクター・サンヒル柏原(財団)が
柏原市民にツケを回した
7千800万円の負債は
そのほとんどが
初代理事長の岡本泰明元市長・二代理事長の笠井和憲氏
ほか理事・役員
そして現在の中野隆司市長
あなたたちが
その原因をつくったのではないか!!??

これを提訴したところで
あなたたちの
責任が顕になるだけである
当然 
初代理事長の責任も明らかになる
まさか自分たちが何をやってしまったのかも理解をしていないのなら
もうOOに付ける薬は無いと云うしかない!!!

市民の立場からは
また疑惑の真実が明らかになるのでありがたい
ことではあるが

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とは言え
議会(議員の皆様)には
この事件がほんとうに提訴されるのか あるいは提訴されたのか
その事実を確かめておくことが必要である
提訴の期限は
一ヶ月以内であるからこの近日のはずである
普通であれば
自らの非を証明することになる裁判を
わざわざ提訴することなど
あり得ない!?

裁判で負けても
弁護士は責任は取ることはないし
いずれ市長に責任が掛かってくることを理解して置くべきである

何でもかんでも
弁護士に相談しないと市政運営ができない
首長は行政トップとしては
失格である

もともと弁護士に任せればすべてが正しいと思っていること自体が
大間違いである
市民から
裁判を起こされないように
まともな市政運営をしていれば何の問題もない


単純な話として
100件の行政事件が裁判になれば
50人の弁護士は負け50人の弁護士が勝つだけである
しかも勝ったから負けたからといって
必ずしも正しい方が勝つとは
限らない

裁判官にもよる 弁護士にもよる そして原告人にもよる
ただそれだけである
何の準備も無しに
司法村に正義など決して求めてはいけない

行政事件の場合
勝っても 負けても
最後には行政トップの市長が責任を取らなければならない
市長を辞めても
その責任は遡って取らなければならない

前・岡本市長も 現・中野市長も
2期目・3期目を断念せざるを得ない状況に追い込まれた
ということは彼らは負け去った(負け去る)
ということである

市長がやるべきことは不正を隠すことではなく
市政に係わる不正を正し
市民や「まち」
のために仕事をすることである

今の柏原市政の
「トロイカ体制」には
そういう理念は微塵も感じられない

まさに腐蝕の柏原城である!!!




# by rebirth-jp | 2017-03-03 00:11 | ◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル | Comments(2)
『2月12日 柏原が変わる???』 維新は大嘘吐きか!?/維新候補者のチラシ公約から

維新は大嘘吐きか!!??

2月12日
いったい何が変わった???

H29年2月定例会に上呈された議案を見る限り腐蝕の柏原城は
ますます腐って行くようである
行政トップの
トロイカ体制もそのままか!?

このチラシ公約は
とんでもない大嘘で終わるのか!!??
この公約に
まもなく退任する
今の中野隆司政権はとことん抵抗しているのではないか!!??

次の新市長が
維新とは名ばかりの偽物市長かどうかは
3月13日の市長就任後に
すぐわかるだろう


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古い政治を壊す。 
新しい政治を創る。
維新の改革を、柏原へ。
簡単なことだ!!!

要らんこと、おかしなこと、悪事の画策をせず、組織の仕組みをまともな形に戻すだけでいい

それと自治労柏原市職員労働組合に職員の人事権を握らせないこと
これは八尾市職員の経歴を持つ新市長なら
その意味が分かるはずだ

もう一つ
悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」を廃止すること!!!
これをやるだけで柏原は変わるはずである

まずまともな形に戻すこと
それが改革の第一歩だ!!!

しっかりと見させていただく




# by rebirth-jp | 2017-03-02 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
中野市長!!!/あなたがやるべきことは追加議案の提出ではなくサンヒル財団理事長に対する損害金の賠償請求である!!!
そしてもちろん
あなた自身も責任を取らなければならない!!!

それにしてもこの追加議案が
またあなたが抱えてしまう重大な案件・事件と
なってしまうことを
どうして理解ができないのか不思議である


O下記掲載は即日採決可決された追加議案の書面

中野隆司市長は
裁判所から

柏原市の債権は認めません
債権ゼロ円です

との決定の裁判書を送達されて憤慨しているわけだが
誰が考えても当然の結果である
責任は
初代理事長の岡本泰明氏・二代理事長の笠井和憲氏ほか当時の役員
そして中野隆司市長・松井副市長・奥田副市長
らに有る

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議会に責任を振り分けたいがための追加議案に
きっぱりと反対し
議場ではっきりと中野市長ら理事者側の責任を指摘したのは
橋本満夫議員 山本真見議員
の2人だけである

あとの12名の議員はこの責任転嫁が見え見えの追加議案に
賛成をしてしまったわけだが
執行機関側に
故意または重大な過失などが
あれば
それはもはや
執行機関の正当な行為としての評価は得られず
当該事件の訴訟費用を
当該地方公共団体が負担するのは違法とされる場合もあるから
今回賛成をした議員たちは
次の新市長には
そういう点を指摘し
前市長や財団理事者側に損害の賠償を請求するよう
求めるべきであると思うが・・・

それをしなければ
中野市長同様
市民の側から非難されるはずである
いつまでも
市民の側はバカではないことをもうぼちぼち自覚をすべきである

疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件同様
本事件も
中野隆司市長からのまたまたとんでもない置き土産となって
しまっている

いずれも元は
当時の市長公室を拠点に
悪策や愚策・そして悪事の政策など
やりたい放題のデタラメ行政で市民の血税を喰い潰した
あの嘘吐き・デタラメの
岡本泰明市長
である

腐蝕の柏原城の終わりが始まったことは確かである!!!


柏原市議会ユーストリーム(ライブ中継のみ)
日は上記で傍聴させていただきました。



# by rebirth-jp | 2017-03-01 21:11 | ◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル | Comments(0)
これからの半年間は9月の柏原市議選挙に向けた落選運動に重点を置きながら腐蝕の柏原城を徹底的に暴いていきます!!!

平成29年 第1回 柏原市議会 定例会

開会中

2月16日(木)午前10時本 会 議(議案説明)
2月28日(火)午前10時本 会 議(代表質疑)
3月 1日(水)午前10時本 会 議(代表質疑)
3月 3日(金)午前10時総務文教委員会
3月 6日(月)午前10時市民福祉委員会
3月 7日(火)午前10時建設産業委員会
3月 9日(木)午前10時本 会 議(各委員長報告・採決)


今年も
おそらく三代続く腐蝕の柏原城を徹底的に暴き
これまで以上の検証活動を続けて
可能な限りの真実・事実を
このブログに公開して行きます

今年は9月に柏原市議選挙が控えています
これからの半年間は
遠慮なく
落選運動を展開して行きたいと思っています

この落選運動に興味のある方や参加してみたい方
さらには政治に興味のある方
気軽に
ご連絡ください

市長選が終わったばかりですが
この「まち」は
行政トップや市長派の体たらく議員たちをそっくり入れ替えなければ
ますます腐って行くだけです

アホな候補者が
2月12日に柏原市が変わる
などととぼけたことを言っていましたが
今の体制では何一つ変わりません
ますます時代逆行の
悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」と一体となった
村政治が
続くだけです





# by rebirth-jp | 2017-03-01 00:11 | ◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は | Comments(0)
中野市長は第三セクター・サンヒル柏原が残した7千800万円の負債を取り戻すことができたのか市民に説明せよ!!!


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経営破綻した第三セクター・サンヒル柏原

(債務者 一般財団法人柏原市健康推進財団)

初代理事長・岡本泰明前市長

二代理事長・笠井和憲元市議

柏原市民に残した

7800万円の負債に対し

債権者の立場にある柏原市民代表の中野隆司市長は

債権届出の内容や金額

確定した破産債権の金額

実際に配当が確定し取り戻した金額を

柏原市民に説明する義務がある


当然

市民・有権者の代表者である議会(議員たち)の側も

市長や理事長らの責任問題を追及し

柏原市民に

その経緯や結果を説明する義務がある


それができなければ

市長も議会(議員たち)も市民・有権者の代表者たる資格は無い!!!

まさかこの重大案件を

またまた隠ぺいしようとしているとは思いたくない


この案件は

初代理事長の岡本泰明前市長 二代理事長の笠井和憲元柏原市議

そして現在の中野隆司市長

の責任が大きく問われる案件である


この案件を

ほったらかしにしたまま

また柏原市民の血税を喰い潰すことになる

柏原市立サンヒルスポーツセンター条例()の議案提出とは

なんともふざけた連中である

柏原市の行政トップ

トロイカ体制は

相変わらず学習能力がまったく無いようである


それを厳しくチェックしブレーキを掛けるのが

議会(議員たち)の本来の

役目である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


下をクリックしてください

経営破たんした

一般財団法人柏原市健康推進財団

(第三セクター・サンヒル柏原)

平成28623

平成28年(フ)第421号
 大阪府柏原市安堂町*****
 債務者 一般財団法人柏原市健康推進財団
1 決定年月日時 平成28年6月14日午後4時
2 主文 債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人 弁護士 億 智栄
4 破産債権の届出期間 平成28年8月12日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日 平成28年9月12日午後1時30
  大阪地方裁判所堺支部破産係


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



そもそもこういう事業の経営に無能な官がかかわり

公金(国民・市民の血税)を喰い潰して

ばかりいるから

第三セクという手法で

その責任をぼやかしたところで

結局はすぐに官・行政におんぶにだっこの

化けの皮がはがれるから

やっぱり民による事業に移してこういう類の事業は

負債が大きくならないうちに官から

さっさと切り離せという

指針が

平成20年ころには出ているのに

また柏原市は時代に逆行して柏原市立の施設として

事業を継続しようとしているのである

この苦肉の策も

今まで以上に柏原市民の血税を喰い潰すことは明らかである

行政トップにトロイカ体制を置きながら

全く失敗を学ばない連中である

まさに

無策・無能の

腐蝕の柏原城である





# by rebirth-jp | 2017-02-28 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(3)
2/『柏原市議会会議規則』の全文掲載/「全員協議会」の運営を誤れば議員たちの成長を止めるだけである!!!


下をクリック


上記が一般に公開している柏原市議会の仕組みである

そして柏原市議会会議規則の第158条第1項で定められているのが

末尾「別表」に記載の

及び 』である

この2つの会議で定例会最終日の本会議採決へ

の道筋がほぼ決定する

(それはやってはいけないことだ

市長の側に丸め込まれるのが楽だと思っている議員たちが

本会議前に議会ごっこの筋書きを決めて

おきたいということである)

要はこの2つの会議を利用して

地方自治法で禁止されている議案の事前審議を

理事者側(議案提出者の市長側)と議会の側(議員たち)との

事前調整・すり合わせという形で進めているというわけである

このやり方が

半世紀も続いているのであれば

市政はもちろん議会が腐っていくのは当然である

この問題については

また別のページで採り上げ深く検証してみたいと思っている


参照/ 柏原市議会会議規則

(協議又は調整を行うための場)

158条 法第100条第12の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)別表のとおり設ける。

2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3 前項の規定により、協議等の場を設けるにあたっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。



1/から続く・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


10節 会議録

(会議録の記載事項)

77条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席議員の氏名

(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

(5) 説明のため出席した者の職氏名

(6) 議事日程

(7) 議長の諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 委員会報告書及び少数意見報告書

(10) 会議に付した事件

(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12) 選挙の経過

(13) 議事の経過

(14) 記名投票における賛否の氏名

(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項

2 議事は、速記法によって速記する。

(会議録の配布)

78条 会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。

(会議録に掲載しない事項)

79条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び64(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

80条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

81条 会議録の保存年限は、永年とする。

2章 委員会

1節 総則

(議長への通知)

82条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

83条 委員は、疾病、出産その他やむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(会議中の委員会の禁止)

84条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(会議の開閉)

85条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

2 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

86条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は、散会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を制止し、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。

2節 審査

(議題の宣告)

87条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

88条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

89条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(審査順序)

90条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。

(先決動議の表決順序)

91条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(動議の撤回)

92条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。

(委員の議案修正)

93条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

94条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

95条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

96条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

97条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

2 議会運営委員会が、法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。

(委員の派遣)

98条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(議事の継続)

99条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(少数意見の留保)

100条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

101条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。

(委員会報告書)

102条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

103条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

3節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

104条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

105条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。

4節 発言

(発言の許可)

106条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。

(委員の発言)

107条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

108条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(委員外議員の発言)

109条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。

(委員長の発言)

110条 委員長が、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。

(発言時間の制限)

111条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議事進行に関する発言)

112条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。

(発言の継続)

113条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

114条 質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

115条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

116条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。

(答弁書の朗読)

117条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、委員長は、職員をして朗読させる。

5節 委員長及び副委員長の互選

(互選の方法)

118条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。

2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。

3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。

4 1の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。

5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、1の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。

6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。

(選挙規定の準用)

119条 前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については1章第4の規定を準用する。

6節 表決

(表決問題の宣告)

120条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在委員)

121条 表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

122条 表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

123条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 委員長が起立者の多少を認定し難いとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(投票による表決)

124条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

(記名投票)

125条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

126条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

127条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、27(投票用紙の配布及び投票箱の点検)28(投票)29(投票の終了)30(開票及び投票の効力)及び31(選挙結果の報告)1項の規定を準用する。

(表決の訂正)

128条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

129条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

130条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

2 修正案が全て可決されたときは、原案について表決を採る。

3章 請願

(請願書の記載事項等)

131条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印をしなければならない。

2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。

4 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

132条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。

(請願の委員会付託)

133条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。

3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。

(紹介議員の委員会出席)

134条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。

(請願の審査報告)

135条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。

(1) 採択すべきもの

(2) 不採択とすべきもの

2 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

136条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

137条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

4章 辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

138条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

139条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2 前条第2及び3の規定は、議員の辞職について、準用する。

(資格決定の要求)

140条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

141条 前条の要求については、議会は、36(議案等の説明、質疑及び委員会付託)3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

142条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

5章 規律

(品位の尊重)

143条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

144条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

145条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

146条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

(禁煙)

147条 何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞紙等の閲読禁止)

148条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(資料等印刷物の配布許可)

149条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。

(許可のない登壇の禁止)

150条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

151条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。

6章 懲罰

(懲罰動議の提出)

152条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、48(秘密の保持)2項又は105(秘密の保持)2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の審査)

153条 懲罰については、議会は、36(議案等の説明、質疑及び委員会付託)3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

(戒告又は陳謝の方法)

154条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

155条 出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

156条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

157条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

7章 協議又は調整を行うための場

(協議又は調整を行うための場)

158条 法第100条第12の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)別表のとおり設ける。

2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3 前項の規定により、協議等の場を設けるにあたっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

8章 議員の派遣

(議員の派遣)

159条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

9章 雑則

(会議規則の疑義に対する措置)

160条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和5815日から施行する。

(規則の廃止)

2 柏原市議会会議規則(昭和33年柏原市議会規則第1)は、廃止する。

附 則(平成7.1.5議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12.4.3議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14.3.30議会規則1)

この規則は、平成1441日から施行する。

附 則(平成19.3.30議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20.7.1議会規則1)

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69)の施行の日から施行する。

附 則(平成20.10.3議会規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25.3.1議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第97条第2項の改正規定は、平成2531日から施行する。

附 則(平成27.9.2議会規則2)

この規則は、公布の日から施行する。


別表(158条第1項関係)

名称

目的

構成員

招集権者

幹事長会議

会派間の意見調整その他議会運営上必要と認める事項を協議・調整し、議会の円滑な運営に資すること。

正副議長及び各会派正副幹事長

議長

全員協議会

議員の一身に係る事項や極めて重要な事項について協議するとともに当該事項について議員全員に周知を図る等、議会の円滑な運営に資すること。

全議員

議長


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





# by rebirth-jp | 2017-02-27 00:11 | ◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か | Comments(0)
1/『柏原市議会会議規則』の全文掲載/「全員協議会」の運営を誤れば議員たちの成長を止めるだけである!!!

政務活動費問題で突然の辞職をした
大阪維新の会」
山本修広・元市議
の政務活動費の不透明な支出状況と
当時所属をしていた会派「新風かしわら」の支出状況を
住民監査請求を視野に検証中!!!


タイトルについては
まずは「柏原市議会会議規則」を2回に分けて掲載
(前半/第76条の8まで掲載)

平成29年第1回 柏原市議会定例会

開会中

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全員協議会の運営を誤れば議員たちの成長を潰し
議会はただの「議会ごっこ」に
成り下がるだけである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市議会会議規則

昭和571229

議会規則第1


目次

1章 会議

1節 総則(1条~第12)

2節 議案及び動議(13条~第18)

3節 議事日程(19条~第23)

4節 選挙(24条~第32)

5節 議事(33条~第46)

6節 秘密会(47条・第48)

7節 発言(49条~第65)

8節 表決(66条~第76)

9節 公聴会及び参考人(76条の2~第76条の8)

10節 会議録(77条~第81)

2章 委員会

1節 総則(82条~第86)

2節 審査(87条~第103)

3節 秘密会(104条・第105)

4節 発言(106条~第117)

5節 委員長及び副委員長の互選(118条・第119)

6節 表決(120条~第130)

3章 請願(131条~第137)

4章 辞職及び資格の決定(138条~第142)

5章 規律(143条~第151)

6章 懲罰(152条~第157)

7章 協議又は調整を行うための場(158)

8章 議員の派遣(159)

9章 雑則(160)

附則


1章 会議

1節 総則

(参集)

1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。


(欠席の届出)

2条 議員は、疾病、出産その他やむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。


(議席)

3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

4 議席には、番号及び氏名標を付ける。


(会期)

4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集された日から起算する。


(会期の延長)

5条 会期は、議会の議決で延長することができる。


(会期中の閉会)

6条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。


(議会の開閉)

7条 議会の開閉は、議長が宣告する。


(会議時間)

8条 会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 会議の開始は、号鈴その他の方法で報ずる。


(休会)

9条 市の休日は、休会とする。

2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。


(会議の開閉)

10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。


(定足数に関する措置)

11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。


(出席催告)

12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。


2節 議案及び動議

(議案の提出)

13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


(一事不再議)

14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。


(動議成立に必要な賛成者の数)

15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。


(修正の動議)

16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


(先決動議の表決の順序)

17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

2 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

3 委員会が提出した議案につき1の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。


3節 議事日程

(日程の作成及び配布)

19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。


(日程の順序変更及び追加)

20条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。


(議事日程のない会議の通知)

21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2 前項の場合においては、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。


(延会の場合の議事日程)

22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。


(日程の終了及び延会)

23条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。


4節 選挙

(選挙の宣告)

24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。


(不在議員)

25条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。


(議場の出入口閉鎖)

26条 投票による選挙を行うときは、議長は、24(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。


(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。


(投票)

28条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。


(投票の終了)

29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。


(開票及び投票の効力)

30条 議長は、開票を宣告した後、2人の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。


(選挙結果の報告)

31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。


(選挙関係書類の保存)

32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。


5節 議事

(議題の宣告)

33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。


(一括議題)

34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異義があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議案等の朗読)

35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。


(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

36条 会議に付する事件は、133(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

3 2における提出者の説明及び1における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。


(付託事件を議題とする時期)

37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。


(委員長の報告及び少数意見者の報告)

38条 委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

3 1の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

4 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。


(修正案の説明)

39条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。


(委員長報告等に対する質疑)

40条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修

正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、同様とする。


(討論及び表決)

41条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。


(議決事件の字句及び数字等の整理)

42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。


(委員会の審査又は調査期限)

43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2 前項の期限までに審査を終わらなかったときは、その事件は、37(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、会議において審議することができる。


(委員会の中間報告)

44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。


(再付託)

45条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。


(議事の継続)

46条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。


6節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

47条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。


(秘密の保持)

48条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。


7節 発言

(発言の許可等)

49条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。


(発言の通告及び順序)

50条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 発言の順序は、議長が決める。

4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順序に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。


(発言の通告をしない者の発言)

51条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

3 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。


(討論の方法)

52条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。


(議長の発言討論)

53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、議長席に復することができない。


(発言内容の制限)

54条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。


(質疑の回数)

55条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。


(発言時間の制限)

56条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議事進行に関する発言)

57条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(発言の継続)

58条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。


(質疑又は討論の終結)

59条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(選挙及び表決時の発言制限)

60条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。


(一般質問)

61条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。


(緊急質問等)

62条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

3 1の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(準用規定)

63条 質問については、55(質疑の回数)及び59(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。


(発言の取消し又は訂正)

64条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。


(答弁書の配布)

65条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。


8節 表決

(表決問題の宣告)

66条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付ける問題を宣告する。


(不在議員)

67条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。


(条件の禁止)

68条 表決には、条件を付けることができない。


(起立による表決)

69条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。


(投票による表決)

70条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。


(記名投票)

71条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。


(無記名投票)

72条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。


(選挙規定の準用)

73条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、26(議場の出入口閉鎖)27(投票用紙の配布及び投票箱の点検)28(投票)29(投票の終了)30(開票及び投票の効力)31(選挙結果の報告)1項及び32(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。


(表決の訂正)

74条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。


(簡易表決)

75条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。


(表決の順序)

76条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出させたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。


9節 公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

76条の2 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。


(意見を述べようとする者の申出)

76条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。


(公述人の決定)

76条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。


(公述人の発言)

76条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を停止し、又は退席させることができる。


(議員と公述人の質疑)

76条の6 議員は公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。


(代理人又は文書による意見の陳述)

76条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。


(参考人)

76条の8 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、3の規定を準用する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/へ続く・・・



# by rebirth-jp | 2017-02-26 00:11 | ◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か | Comments(0)


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