革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◇政務活動費/維新・新風かしわらが隠ぺい
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◇『改革/新・革新の会』規約
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
★未分類
以前の記事
腐蝕の柏原城にも百条委員会で調査をすべき案件・事件がいくつもあるが・・・


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テレ朝newsから

横須賀市長の答弁巡る市議会の刑事告発を検察が受理(2016/11/29 23:56)

横須賀市議会は、吉田雄人市長が証人喚問で虚偽の答弁をしたとして刑事告発していましたが、検察がこの告発を受理しました。

 神奈川県横須賀市の市議会は、吉田市長が市の記念事業で帆船「日本丸」を招致した際などに不透明な市政運営をしたとして、百条委員会を設置して調査していました。吉田市長は去年10月と今年8月の証人喚問で日本丸の船長とのやり取りを説明しましたが、日本丸側への聞き取りなどから、委員会は説明が虚偽の答弁だったと認定しました。地方自治法では、百条委員会で虚偽の答弁があった際は刑事告発することが義務付けられています。市議会は賛成多数のうえで15日に刑事告発していましたが、29日に横浜地検はこの告発を受理しました。吉田市長は、刑事告発を受けて「故意に事実をねじ曲げたことはない」とコメントしています。


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現在掲載中の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の中にも、当時の市長公室を拠点にした悪党一派の疑惑の数々が記録されている。


本会議ではウソ答弁ばかりを繰り返し、「百条委員会に呼んでくれ、事実を語る」などと息巻いていた岡本泰明前市長は、いざ百条委員会に証人として招致されると、理由にもならない言い訳をして、結局は百条委員会の招致を逃げてしまったのである。


これを逃がさず、この嘘吐き・デタラメ市長をちゃんと百条委員会に招致をしていれば、今の腐った市政も少しはましになっていたはずである。


ほかにも百条委員会を設置して調査をすべき案件・事件が、腐蝕の柏原城にはいくつも転がっている。


来年(平成29年)の9月は柏原市議会議員の選挙である。市民・有権者の側は、これまでの、そしてこれからの本会議会議録や委員会会議録の中身をしっかりと読み返し、仕事のできない議員や口先だけの議員たち、特に当選目的であわてて維新の名を騙る似非の維新議員などが出てくれば、決してその口先とパフォーマンスに騙され、貴重な一票が無駄にならないようにしなければならない。


その前に年明けの平成29年2月は柏原市長選挙であるが、嘘吐き・デタラメ行政の岡本前政権、そしてその禅譲で生まれた現在の無能・無策の中野政権を、またまた禅譲する候補者の名前が取り沙汰されているが、この半世紀の腐敗政治から脱皮するためには、こんどこそ市民・有権者の側が目を覚ます番である。


旧態依然の腐敗政治に浸り、例の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長) に縋るなど、地元の区長たちを引き連れ、選挙の挨拶回りに来るような候補者は、我がらの利権を死守したいだけの候補者と断定していいだろう。


市長選挙まであと70日、こういう資質も能力も無い候補者が、おそらく頭をペコペコ下げて地域を走り回っているはずである。こいつら市民の血税を喰い潰しているだけである。市民・有権者の側、特に無党派層の有権者は、コイツラに騙されないように、貴重な一票を大事にしたいものである。




# by rebirth-jp | 2016-12-05 19:39 | ◆H29年2月柏原市長選挙戦動向 | Comments(0)
二人の副市長(当時部長職)ほか5名の選考委員はなぜ無資格の業者を選考したのか!!??  

契約上のトラブルで事業を撤退した業者は、端から応募資格も無く、提案事業(旅館業)の実績も無かったことが判明!!!


案の定、業者は1年も持たずに事業撤退である。ただしこの事業撤退は契約上のトラブルというから、果たして市側に責任があるのか、業者の側にあるのかは、現時点、明らかにはなっていない。


関係の資料を検証する限り、この業者は、前身の第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻後に、市側が苦肉の策として出したその場しのぎの対応策に利用された感がある!!??



(その2)

あかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退から見える疑惑


O下記掲載は「サンヒル柏原運営事業者募集要項」に

定めた応募資格の条件等である

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Oサンヒル柏原運営事業者募集要項

4 応募の資格等

 応募の資格等は、次のとおりとする。

 巾 応募資格は、次の全ての条件に該当するものとする。

 法人、その他阻体(以下「法人等」という。)であること(法人格は必ずしも必要

     としないが、個人で応募することはできない。)

 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第!項に規定する許可を有している

     こと。

 平成27年4月1日現在、旅館業法第2条第2項及び第3項に規定する旅館業の

     経営又は受託運営を行っていること。



営業開始から1年も経たずに事業を撤退した新規業者は、上記の応募資格の条件を端から満たしていなかったのである。


この業者が他の事業所で旅館業の許可を取得したのは、応募締め切り日(H27.5.22)の前日の日、521日である。


つまり応募の資格条件である「平成27年4月1日現在、旅館業の許可又は旅館業の受託運営を行っていること」の条件を満たしていなかったのである。


当時、「柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会」のメンバであった松井久尚副市長(当時政策推進部長)、奥田隆一副市長(当時にぎわい都市創造部長)ほか5名の選考委員たちは、この事実を知りながら、応募資格の条件を満たさず旅館業の経験も実績も無い新規の業者を選考し、後の施設賃貸し事業となる「土地建物・施設の賃貸借契約」を交わしていたのである。


今回のこの業者(あかねの宿・サンヒル柏原)の事業撤退に関して、市は本会議などで、一方的に業者の側を悪者にして非難しているが、上記の経緯を見る限り、その責任は市の側にも大きな責任があったものと思われる。


その当事者たちが、今、現在の行政トップ「トロイカ体制」ということである。明らかに特定の業者に事業の経営権を与えるための選考としか思われない経緯に、またまた疑惑が浮かび上がってきたわけである。


結果は、今回もまた、この新規業者の事業撤退で、市の施策・画策は失敗となったわけである。なお現在閉鎖中の施設(サンヒル柏原)については、その維持管理費として、半年単位で約八百万円という市民の血税が無駄に垂れ流され続けていることを市側が本会議で説明をしている。


腐蝕の柏原城の腐敗政治と、トロイカ体制による無能・無策の市政運営は底無しである!!!




# by rebirth-jp | 2016-12-05 00:11 | ◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(0)
こういう盗っ人以下の性質の悪い連中は政治の場から追放すべきである!!!  

国政…、地方議会…、地方自治……、国や地方、そして「まち」をおかしくしているのは、コイツラ政治家たちである。


市民・有権者、善人市民たちの無関心と沈黙、そして国民・市民の誤った優しさは、国や「まち」を腐らせていくだけである。



朝日新聞デジタル 12/4() 19:09配信 から

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政治資金で事務所費、国会議員24人が自分・親族に支出

朝日新聞デジタル 12/4() 19:09配信


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丹羽雄哉衆院議員が代表の政党支部は2階建て住宅(奥)の1階部分を、関係政治団体は平屋建て(手前)を事務所として使用。ともに丹羽議員の所有で、自ら家賃を受け取っていた=茨城県石岡市


 自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が12人いたことが、4日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に12人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。

 事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。

 総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した2015年分の政治資金収支報告書や、14年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。

 その結果、12人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間24万~792万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も12人いた。

 元厚相の丹羽雄哉衆院議員(自民)は、所有する茨城県石岡市内の2階建て住宅の1階部分(217平方メートル)を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月27万6千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月7万1500円を得ていた。

 丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら4人が常駐し、応接室や会議室がある。2階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。


朝日新聞社


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# by rebirth-jp | 2016-12-04 23:40 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
6/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!

疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件では、関係する3つの住民訴訟が大阪地裁で進行中である。


1つ目は、被告が柏原市長(中野隆司)、被告の相手方としてNPO法人柏原ふる里づくりの会と岡本泰明前市長が関係する事件である。

2つ目は、被告が柏原市長(中野隆司)、被告の相手方としてUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)と岡本泰明前市長が関係する事件である。)

3つ目は、被告が柏羽藤環境事業組合管理者、被告の相手方として柏原市(中野市長)が関係する事件である。


この3事件は本来であれば、いずれも柏原市議会(当時の百条委員会や委員会に加わらなかったほかの議員たち)が調査・解明をし、その責任を追及するべき事件である。


ところがかれらは、1年間の調査期間があったにも関わらず、いずれも中途半端な調査を始めただけで、結果は何も真相・真実・史実を解明できずに、何の責任追及もできずに、すべての調査を打ち切ってしまったのである。(百条委員会のメンバーは、「調査・解明した」と言うかもしれないが、すべてが中途半端で終わっているから、何も解明していないのと同じである。)


当時、たまたま市議選挙が迫っていたことから、議員たちは、一旦、百条委員会を畳み、改選後に改めて調査を始めるものと思っていた。現在掲載中の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の中でも、間違いなく、「調査は継続する」旨を確約している。


…にもかかわらず改選後の議員たちは、まるで何もかもが終わったかのように、この大疑獄事件に関して、ほぼ全員が沈黙を始めたのである。


この事件は、腐蝕の柏原城を象徴する市政始まって以来の大疑獄事件と言っても過言ではない。この事件をしっかりと検証・解明し、事件にかかわった当事者たちの責任を明らかにしていたら、今の腐敗政治も少しはまともになっていたはずである。


ほかにも次から次に疑惑の案件・事件が噴出しているが、何年、何十年経っても、かれらは何も学んでいないようである。いや学びたくないのかもしれない。保身と現状維持のぬるま湯に浸りながら、よほど腐蝕の柏原城は居心地が良いのだろう。


しかし歴代の市長や議員たちに一票を入れたのは我々市民・有権者である。今の腐り切った市政のツケを負うのも我々市民・有権者である。


柏原市は年が明けたら早速の市長選挙や、その半年後には市議選挙が控えている。いずれの選挙も口先だけの怠け者集団には騙されないようにしたいものである。



(その6)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書

(5066ページ/全66ページ中)



疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

現在

疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの

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つづく・・・




# by rebirth-jp | 2016-12-04 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
柏原市長選挙は平成29年2月12日/請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格

年明け早々の平成29年2月は柏原市長選挙、その半年後の9月は柏原市議選挙である。各々の候補者たちは下記の法律及び条文の解釈を頭に叩き込んでおく必要がある。



地方自治法

第九十二条の二  普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

第百四十二条  普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人(当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。)の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。


(「これらに準ずべき者」とは、法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役と同等程度の執行力と責任とを当該法人に対して有する者の意である。(行実 昭31,10,22))

第百四十三条  普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。


公職選挙法

(請負等をやめない場合の地方公共団体の議会の議員又は長の当選人の失格)

第百四条  地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、地方自治法第九十二条の二 又は第百四十二条 に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し、第百一条の三第二項の規定による当選の告知を受けた日から五日以内に同法第九十二条の二 又は第百四十二条 に規定する関係を有しなくなつた旨の届出をしないときは、その当選を失う。



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1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)

2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)


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# by rebirth-jp | 2016-12-03 09:11 | ◆H29年2月柏原市長選挙戦動向 | Comments(0)
5/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!

なぜこの「まち」の議会には市政の腐敗に立ち向かう議員が一人も存在しないのか!!??


4回の定例会はいつも茶番の感しかない。まるでお通夜のような本会議は、おそらく本会議前に行われる市側と議会(議員たち)との調整・捕り込み・すり合わせ、あるいは全員協議会でのすり合わせ・調整などで、ほぼ質問や答弁の原稿が出来上がっているからであろう。


本会議に期待が持てないからと、常設の3つの委員会を傍聴しても、ただ勉強不足の質問や伺いばかりをしているだけで、問題点の指摘や追及をしている議員はほとんどいない。


その挙句が、時の市長や市長にすり寄る利権者・団体による市政の私物化であり、行政トップ(トロイカ体制)と議会が一体となって進めている腐敗政治の現状である。この現状が、この「まち」では半世紀も続いているというわけである。



(その5)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書

(3249ページ/全66ページ中)



疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

現在

疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの

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つづく・・・




# by rebirth-jp | 2016-12-03 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
また疑惑が浮上!!??/土地借り上げ料問題の開示資料は市民が知るべき内容が全て黒塗り

市民・有権者はこういうとんでもない公金バラマキの実態を

何も知らされていない


宅地跡や遊休地・空き地で金儲けと言われても仕方のない

新たな疑惑の浮上である!!!

またまた

隠ぺい政治に公金バラマキ

これが大阪維新の会・中野隆司政権の正体である


黒塗りは土地所有者の利益が個人情報に該当するから

という説明であるが公的施設に公金支出を

しておきながら何もかも黒塗りとは

とんだ市政運営である

なおこの案件にも

例の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長)」が

しっかりと登場している


O 下記掲載は黒塗りの支出負担行為決議書

(奥田隆一副市長の専決による)

公的事業で

契約書の相手方も分からない

契約書による公金支出の額も分からない

いったい誰のために市民の血税を喰い潰しているのか知らないが

腐蝕の柏原城では

これがまかり通っているのである

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公的利用のために交わした土地賃貸借で

契約の金額も相手方も黒塗り

堂々と契約をしている

のであれば

何も黒塗りをして隠す必要はない

こうやって隠すから疑惑を持たれるのである


小規模緑地土地借り上げのための土地賃借料は、合計7ヶ所・総面積約5,575㎡に、総額約一千三百万円の賃借料が公金から支出されている。(元々は減免措置か若干の+αであったとの話もある)


この土地借り上げ料の金額の根拠が、土地の地目が田であるにもかかわらず、宅地並みの固定資産税+都市計画税の3倍から3.5倍というから驚きである。


土地賃借料については、市長と7ヶ所それぞれの土地所有者と「土地賃貸借契約書」が交わされている。契約の期間はどれも長期で、中には20年間という長期のものもある。


さらに驚くが、この7ヶ所のうち2か所に、土地賃貸借の契約を交わした当時、8400万円から約12千万円の根抵当権が設定れていたことが判明している。


この案件は、ほかの問題にも発展する可能性がある。現在、関連の問題も含めて検証中である。


つづく・・・




# by rebirth-jp | 2016-12-02 07:58 | ◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ | Comments(0)
4/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!  


市政始まって以来の疑獄事件に目を逸らす議員たちは

議員としての資質も無ければ能力も無い

ただの税金泥棒である


この案件・事件が解決をしない限り

市政改革も議会改革もただ口先だけで終わる

ことは当の本人たちが一番よく分かっているはずである


まもなく迫る市長選挙で

この問題を公約に謳わない市長候補は

当然

市政を運営する資格無しである

竜田古道の里山公園の維持管理費の3市負担は

今からでも遅くないし法的にも十分に可能性がある



(その4)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書

(22~31ページ/全66ページ中)


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

現在

疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの

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つづく・・・







# by rebirth-jp | 2016-12-02 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
3/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!  



この百条委員会に名前の無い議員は端から悪党一派に

同調していた議員たちと思われても

仕方があるまい



(その3)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書

(1321ページ/全66ページ中)



疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

現在

疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの


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つづく・・・




# by rebirth-jp | 2016-12-01 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
2/悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!


この百条委員会に名前の無い議員は端から悪党一派に

同調していた議員たちと思われても

仕方があるまい


(その2)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書


(12ページ/全66ページ中)



疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は
現在
疑惑に絡む3つの事件が大阪地方裁判所で裁判中

本件「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」は

証拠品の一つとして提出しているもの


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つづく・・・



# by rebirth-jp | 2016-11-30 17:07 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
平成28年 第4回 柏原市議会 定例会 / また始まるが何も期待はしない・・・



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平成28年 第4回 柏原市議会 定例会

12 1()午前10時

(議案説明)

1213()午前10時

(個人質疑・質問)

1214()午前10時

(個人質疑・質問)

1216()午前10時

総務文教委員会

1219()午前10時

市民福祉委員会

1220()午前10時

建設産業委員会

1222()午前10時

(各委員長報告・採決)


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柏原市長選挙まで

あと75

柏原市議選挙まであと10ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい


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# by rebirth-jp | 2016-11-30 13:49 | ◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会 | Comments(0)
1/結局は悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちた百条委員会による「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を全文公開!!!




あまり人の行くことのない山の裏側に位置するゴミ処分場跡地に建設された「竜田古道の里山公園計画」で、当時の市長公室を拠点にした悪党一派が、いったい何を仕出かしたか、どんな悪事を敢行したのかを、ほとんどの市民・有権者は知らないでいる。


そしてただの一市民が、なぜ議会(議員たち)に替わって、市政始まって以来の大疑獄事件と言っても過言ではない案件の真相解明と責任追及のために、わざわざ住民訴訟を起こすに至ったかを知る人も、ほとんどいないはずである。


議会(議員たち)がこの大疑獄事件をちゃんと解決していたら、いまほどの腐敗政治は生まれなかったはずである。今、柏原市政では、この大疑獄事件の真相に蓋を被せるための隠ぺい政治を、悪党一派と議会(議員たち)が一体となって進めている。


タイトルの「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を手元に持つ市民は、おそらく本件訴訟の原告人(2)だけである。議会が情報コーナー等で公開している事実もない。


この報告書の中身を知れば、いかにあの嘘吐き・デタラメ市長が市長公室を拠点にして、悪事の限りを尽くして来たかが分かる。デタラメを通りこして犯罪の域にまで達している部分も浮かび上がって来ている。


当方は住民監査請求や住民訴訟に至る経緯の中で、この調査報告書を元に、相当深いところまでその真相を掴んでいる。その部分は現在進行中の裁判に影響するので。現時点、全面公開というわけにはいかないが、いずれすべてを公開する時が来るはずである。


この事件は、柏原市の全市民・有権者が、知って置くべき疑惑にまみれた事件である。なお議員たちは、何を恐れてしまったのか、疑惑の深いところにはまったく触れずに百条委員会を畳んでしまっている。結果的にはそのことが、今も腐敗政治の底から抜け出せないでいるというわけである。(疑惑の本題、つまり疑惑の深いところについては、現在、3つの住民訴訟が進行中である。)


現在、表題の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の全文公開の準備を進めているので、準備が出来次第、このブログに公開していく予定である。




(その1)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」の全文公開に向けて準備中・・・

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つづく・・・






# by rebirth-jp | 2016-11-27 00:11 | ◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい | Comments(0)
選挙運動が禁止される区長!!!

市長委嘱を受けて報酬を貰う柏原市行政協力委員(区長)は非常勤特別職の公務員である


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柏原市行政協力委員(区長)と選挙について


年明け早々の平成29212日(日)は柏原市長選挙である。

その半年後の平成299月は柏原市議選挙である。


過去、長年に亘って、この「まち」では、市長の委嘱を受けて報酬や補助金を貰う行政協力委員(区長)たちが、上記の選挙に深くかかわっているという。


この行政協力委員(区長)の総数は現在114人である。市長や市長派議員たちの後援会にも名を連ね、その実体はどこから見ても市長らの選挙基盤となっている。


「選挙の時は「区長」として動くから問題ない。」「報酬を貰う行政協力委員として動いているのではないから違反にならない。」などという非常識が、この「まち」では常識となっていたようである。


堂々と候補者を伴って個別訪問などの選挙運動をやっていた区長も居るようである。それは間違いなく公職選挙法違反である。区長は行政協力委員という役務を兼務しているのではなく、区長そのものが市長の委嘱を受けて行政協力委員という身分を与えてもらっているから、その身分は立派な公務員ということになる。


一見、二つの職務を兼務していると思ってしまうが、行政協力委員という身分を持つ「区長」であり、あるいは「区長」が行政協力委員という身分を与えられているということである。区長は行政協力委員そのもの、あるいは行政協力委員は区長そのものであることが、柏原市行政協力委員規則でもはっきりと根拠付けされている。そのことを114人の区長はしっかりと自覚しておくべきである。(当方も実は勘違いをしていた)


下記は、たまたま検索で出て来た区長と選挙に関する他ブログの内容である。それをメモにしていたものだが、その検索先のブログを見失ってしまった。


下記掲載の内容を見ていただけたら分かるとおり、まったく柏原市の行政協力委員(区長)制度と同様の問題点が、「質問」と「回答」という形で、非常に分かり易く説明をしてある。


柏原市の御製協力委員(区長)さん方はもちろん、地域住民の方にとっても、非常に参考になる内容である。下欄に、メモに残ししておいた原文をそのまま掲載させていただいた。もし原作者の方から「削除せよ」との指摘があれば、即座に、このページは削除をするが、あまりにも柏原市の実態と同一なことから、勝手に転載させていただいた。



O他ブログから転載

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区長と選挙

 小牧市議会議員選挙(925日告示・102日投票)が迫ってきました。街宣車も目立つようになってきました(これって、事前運動かも?)。


 小牧市には128人の区長さんがいらっしゃいますが、今年の1月に、「市民の声」を通して、小牧市選挙管理委員会に「区長と選挙活動」というタイトルの問い合わせをしましたところ、迅速に回答をいただきましたので、その概要を記述いたします。

問1.
 区長は一般市民と比較して選挙運動に関して制限がありますか?
回答1.
 区長は非常勤特別職の地方公務員と考えられます。法的な制限としては、公職選挙法第136条の2にあたる「公務員等による地位利用による選挙運動の禁止」が該当します。
 区長が行う全ての選挙運動に制限があるものではなく、区長の地位を利用した選挙運動が制限されます。

問2.
 もし制限があるとすれば具体的にどのような活動を指すのですか?
回答2
 区長の持つ職務権限及びその影響力を利用することにより選挙人の投票行動に働きかける行為は、地位利用による選挙運動と考えられます。次のような事例が挙げられます。
①補助金、交付金等の交付、融資のあっせん、物資の払下げ、契約の締結、事業の実施、許可、認可、検査、監督等の職務権限に基づく影響力を利用して、外郭団体、関係団体、請負業者、関係者等に対して選挙運動をすること。
②指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して所属議員又は関係のある公務員等に対して選挙運動をすること。


問3
 もし、制限がある場合には、各区長にその内容を指示・徹底されていますか?

回答3.
 区長の選挙活動がその地位を利用したものかどうかは、一概に判断しづらい面もあり、現在のところ各区長へは統一的な指示等は行っておらす、個々の事例を相談いただいているところです。


(以上が問い合わせと回答の内容です)

 上記の問い合わせをした主意は、過去の選挙の際に、候補者の選挙事務所に区長さんの推薦状が掲示されていたり、個人演説会で区長さんが応援弁士をされたり、極端な例では(これは完全に選挙違反でしょうが)、区長さんが候補者を連れて戸別訪問をされたりしているのを目の当たりにして、何所までが許され、どこからが許されないかを把握したかったためです。

 春日井市と違って、小牧市の区長さんが「非常勤特別職の地方公務員」とみなされているのは、小牧市から各区長さんに謝礼(23年度予算額は、2,516万円)があるためです。


 したがって、基本的には市の職員の方々と同様に、その地位を利用した選挙運動をすれば、公職選挙法違反となるということです。


 失礼ながら、普段あまり目立たない区長さんが、選挙になると急に目立つようになることがあるように、私は感じています。


 端的に言うと、これは区長さんのせいではなく、各候補者が区長さんを選挙の際に利用しているということでしょう。

 その地位を利用した選挙運動かどうかの見極めは難しいと思いますが、区長就任及び選挙の際には、選挙管理委員会から書面で分かり易く説明する必要があると判断しています。基本的には「選挙運動を自粛してください」と・・・・


 また、各候補に対しても、「区長と選挙運動」に関して書面で説明することが、公職選挙法違反事例を未然に防止する一つの手段であると思います。


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柏原市長選挙

20161013日 (選挙管理委員会事務局)


柏原市長選挙の投票日等

 柏原市選挙管理委員会は、平成281011日の委員会において、柏原市長の任期満了(平成29310日)に伴う柏原市長選挙の投票日等を次のとおり決定した。

1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)

2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)




# by rebirth-jp | 2016-11-26 00:11 | ◆H29年2月柏原市長選挙戦動向 | Comments(0)
百条委員会は何故悪党一派と一つ穴のムジナに堕ちてしまったのか1!??


疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題は

まだ何も終わっていない

悪党一派の

疑惑と市民の負担は

トロイカ体制の下いまも継続中である!!!



何が都合悪いのか想像はできるが悪党一派と一体となって疑惑隠しと隠ぺいに走った議会(議員たち)



(その5)
竜田古道の里山公園裁判に目を向けたくない議会(議長たち)の不都合な真実/腐敗政治の闇を暴く!!??


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の総括報告書(竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書)の開示に関して、3種類の総括報告書が存在していることが判明している。


百条委員会が総括した

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書が

なぜ3種類も存在しているのか

なぜ市民の開示請求に対して引き延ばしなどの

抵抗をして来たのか???



O 竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の表紙

中身が3種類の総括報告書の

作成の日付はいずれも平成25年7月3日である

(作成者は当時調査特別委員会の寺田委員長)


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1種類目

これが調査委員会を解散した時点で出来上がっていた

総括報告書(原本)である

65ページで〆


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2種類目

これは当方の開示請求に対しておよそ9か月後に出てきた

総括報告書である

66ページで〆

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3種類目

これは当時の吉田副市長を参考人招致した際の答弁内容を

すっぽり抜かした総括報告書である

ページ数が大幅に減っている

54ページで〆

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疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は「もう終わったことにしたい」と、あの悪事の限りを尽くした嘘吐き・デタラメ市長や、当時の市長公室の面々、そして百条委員会を立ち上げながら、結局、何もできないまま自分たちのケツも拭けずにいる議員たちは思っているのだろう。


だがこれまで何度も言ってきているが、この事件は、まだ何一つ終わっていない。


終わっていないどころか、この疑惑まみれの事件は、ほかの案件・事件を絡みながら、ますます悪党一派による隠ぺい政治と悪政が増幅しているのである。


そして柏原市民の血税を、毎年、数千万円の単位で喰い潰しているのである。この公園の維持管理の費用については、本来、3(羽曳野市、藤井寺市、柏原市)で負担していくべきものである。


それをこの「まち」の無能・無策の市長と議会(議員たち)は、わざわざ柏原市民に単独で負担させているのである。


公園内に建てられている自然体験学習施設(教育委員会所管)は、悪党一派が議会と相談しながら、疑惑隠しの苦肉の策として建設をしたものである。つまり百条委員会の議員たちも、結局、悪党一派と一つ穴のムジナとなっているのである。まちや市民のことなど一つも考えていない連中である。


この疑惑まみれの事件では、現在、3つの裁判が大阪地裁で進行中である。その裁判に至る経過の中で、この事件を調査した百条委員会の議員たちが、おそらく悪党一派と一体となって、隠ぺい工作に走り、疑惑の数々に自らフタを被せようとした事実が、上記に掲載をした3種類の「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」である。


つづく・・・




# by rebirth-jp | 2016-11-25 00:11 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
また疑惑が再浮上!!!/これでは特定業者との癒着を疑われても仕方がない

おそらくこの「まち」の行政トップは、この「合特法」の意味を何も分かっていないのだろう。特定の業者に優遇措置を与え続けることを「合特法」と思い込んでいる感さえある。


また疑惑が再浮上!!!


O 無能・無策のトロイカ体制の下次から次に疑惑が生まれる

腐蝕の柏原城

まるで疑惑の総合商社そのものである



本事件は、柏原市議の一人が住民監査請求から住民訴訟に移行しているため、当方の方針としては一議員の活動に関与はしたくないことからこれまで静観していたものであるが、どうやらまた本事件で新たな疑惑が出てきたようである。


いま関連の行政文書を入手しながら、先に出ている住民監査請求の内容等を含めて、本件疑惑の詳細を検証中である。この事件は前々市長の山西政権、前市長の岡本政権、そして現在の中野政権へと、疑惑が続いている事件である。


まずは、一般市民にはほとんど馴染みの無い、本事件での関係法を掲載して置く。


なお柏原市では、こういう国からの通達や特別措置法があっても、その事務能力が無いのか、何十年経っても合理化事業計画の策定が無いまま、本件事件のような疑惑が続いているのである。


本件事件は、特定業者との癒着を疑われても仕方のない事件である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する

特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について


平 成 6 年 3 月 2 9 日

衛環第120号 各都道府県廃棄物

行政主管部(局)長宛厚生省生活衛

生局水道環境部環境整備課長通知


下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号。以下「合特法」という)の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成5年4月6日衛環第120号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。



1 一般廃棄物処理業等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理業

をいう。以下同じ。)の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るために

は、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知

を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要で

ある。


2 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の規

定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適

正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければなら

ないこととなっている。


3 このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の

整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安

定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を

行うよう努められたい。



O合理化計画の策定要領

はじめに

「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下「合特法」という)の趣旨に基づいて、全国の市町村では、

金銭措置を講じたもの、

代替業務を提供したもの、

従業員の雇用対策が講じたもの、

等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。


こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。


 この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理を業として行う者をいう。以下同じ。)に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。


1 「合特法」の概要

  本法律は、一般廃棄物処理業等(し尿等の処理業という。以下同じ。)が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和50年に制定された。近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。


  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。


  このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。


2 租税特別措置の概要

昭和60年の「合特法」の一部改正により、第3条第2項において資金上の措置に関

する事項を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額(以下「減価補てん金」という。)並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額(以下「転廃業助成金」という。)については、租税特別措置法第28条の3及び第67条の4の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。


3 合理化事業計画の策定に当たっての留意点

各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける

一般廃棄物処理業務等(し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ)の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。

(1)「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。

(2)近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。

(3)一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。


4 合理化事業計画の参考例

次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上

の参考とされたい。


「○○○市(町村)合理化事業計画」


1 目的

本市(町村)の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市(町村)は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策(援助策)を実施し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する


2 本市(町村)の状況

市(町村)の人口、面積、特徴等。


3 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況

し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり(昭和○○年から許可制となり)、現在に至っている。平成○○年現在の本市(町村)のし尿等の要処理量は○○○klであり、別表1の○○業に委託されている(許可されている)。


4 下水道整備等の見通し

本市(町村)の下水道普及率は平成○○年度末現在○○%である。本市(町村)の下水道整備計画としては、別表2のとおり平成○○年度末に○○%を目指している。


5 し尿等の要処理量の見通し

本市(町村)を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量は別表2のとおり減少すると予測される。


6 し尿等の処理体制の水準

年度別のし尿等の要処理量は、別表2のとおり推移し、それに伴い本市(町村)は別表3のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。


7 一般廃棄物処理業等の経営の見通し

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等は委託制(許可制)であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表3のとおり影響を受けると見込まれる。


8 合理化事業の内容等

(1)目標

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。

(2)対象

別表1の業者を対象とする。

(3)実施期間

平成○○年度から平成○○年度までの○年間とする。

※5年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、

所要の見直しを行うこと。

(4)実施方法

本市(町村)は、次の支援策(援助策)を実施する。

次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択

するよう努められたい。

ア 事業の転換のための援助

      一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①~⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。

       また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

①ごみ処理(再生を含む)業務

②下水道汚泥運搬処分業務

③下水道管路施設の維持管理業務

④下水道処理施設の維持管理業務

⑤農業集落排水施設の維持管理業務

⑥道路清掃管理業務

⑦その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ 転廃交付金等の交付

一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助(支援)の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。

ウ 職業訓練の実施、就職のあっせん

従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。 

エ その他各自治体独自の対策

一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自

の対策を講じる。


9.添付書類

(1)○○○市(町村)一般廃棄物処理計画

(2)一般廃棄物処理業者等との委託契約書等

(3)公共下水道の事業計画及び認可書の写し

(4)公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面及び図面

    

し尿等の処理委託(許可)業者名簿

(別表1)                         平成○○年○○月○○日現在

業者名

代表者名

住    所

電話番号

保有車両数

備考

合 計

(別表2)           し尿等の要処理量の見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

全市町村人口

下水道普及率

下水道普及人口

下水道水洗化人口

処理区域外人口

区域内未直結人口

し尿等の要処理人口

し尿等の要処理量

(各年度○○月○○日現在、単位:人口千人、し尿等量:千kl

注)一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、

し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

(別表3)          し尿等の処理体制の水準及び見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年度し尿等の要処理量

一台当たり年間処理量

要処理車両台数

要減車車両台数

減車計画台数

委託総車両台数

1社当たり車両台数

(単位:し尿等量はkl、、車両台数は台)

注1) 委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。

注2) 一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)

第一条  この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。


(定義)

第二条  この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。


(一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認)

第三条  市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業(以下「合理化事業」という。)に関する計画(以下「合理化事業計画」という。)を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。


(合理化事業計画の変更)

第四条  市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

 前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。


(合理化事業の実施)

第五条  市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。


(市町村に対する資金の融通等)

第六条  国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。


(事業の転換に関する計画の認定)

第七条  一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


(認定を受けた者に対する金融上の措置)

第八条  国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。


(就職のあっせん等)

第九条  国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。


   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
(昭和五十年十月二十日厚生省令第三十七号)

最終改正:平成一八年五月一日環境省令第一七号


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号)第三条第二項 及び第三項 (第四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第七条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。


(合理化事業計画に定める事項)

第一条  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。)第三条第二項 の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。


(合理化事業計画の承認の基準)

第二条  法第三条第三項 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

 当該合理化事業計画(法第三条第一項 の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。)における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。

 前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。


(合理化事業計画の承認の申請)

第三条  法第三条第一項 の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項 の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項 若しくは浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項 の規定に基づき行った許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類

 当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面(公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。)、同条同項 の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面

 第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面(前二号に掲げるものを除く。)

 その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(合理化事業計画の変更の承認の申請)

第四条  法第四条第一項 の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面

 前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面

 その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(転換計画の認定等)

第五条  法第七条第一項 の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業の転換の内容

 事業の転換の実施時期

 事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項

 事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

 その他事業の転換に関し重要な事項

 市町村長は、法第七条第一項 の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項 の認定をするものとする。

 法第三条第一項 の承認に係る合理化事業計画(法第四条第一項 の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。

 転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

 前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。

 法第七条第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 第二項の規定は、前項の認定に準用する。

 市町村長は、法第七条第一項 の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従って事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項 の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなった場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。


(転換計画の認定の申請)

第六条  法第七条第一項 の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 当該事業者(法人である場合に限る。)の定款

 当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)


(転換計画の変更の認定の申請)

第七条  第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 転換計画の実施状況を明らかにする書類

 定款の変更があつた場合には、その変更後の定款

 前条第二号に掲げる書類


   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年八月二日厚生省令第三四号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一二年二月二三日厚生省令第一四号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号)

 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。




# by rebirth-jp | 2016-11-24 00:11 | ◇ごみ事業に背任と職務強要疑惑!? | Comments(0)
疑惑が再浮上!!! /明らかに都合の悪いことを隠している黒塗りの開示文書  

大阪維新の会・中野隆司市長は、何故、特定業者との関係を断ち切れないのか!!??



O 合特法に関係する開示文書は黒塗りだが

この文書が疑惑の全てを表している

いくら隠しても無駄である

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まさか、今、また、この疑惑の事件が再浮上してくるとは思わなかったが、この案件はここまで来てしまうと、もはや事件である。


それにしても、よくもまあ次から次に疑惑の案件・事件が出てくるものである。


腐蝕の柏原城は、ほんまもんの疑惑の総合商社である。


無能・無策のトロイカ体制の下、苦労している職員たちが可哀そうである。




# by rebirth-jp | 2016-11-23 19:14 | ◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
毎年1千425万円の行政協力委員(区長)報酬を受領しながら

…いまだ市長の返還請求に応じない柏原市行政協力委員(区長会)に手も足も出ない大阪維新の会・中野隆司政権の正体は…



この行政協力委員(区長会)に対する

報酬の支給や

各種補助金の交付額は

地区の住民が自治会に納めている自治会費とはまったくの別枠である

これまでの行政協力員(区長)の個人口座への振り込みや

手渡しによる交付は改めつつあると

市からは聞いているが

根本の柏原市行政協力委員規則を廃止しない限り

この問題はいつまでも尾を引くだろう

「まち」や区長そして自治会の役員のためそして市長のためにも

この悪法

柏原市行政協力委員規則は廃止すべきである

廃止の方法は簡単である

議会に諮る必要もないし採決も要らない

市長の決断一つである



O 下記資料は市から開示を受けた区長会関係の文書である

内容は

市長からの返還請求を受けた不当利得分の返還金に

ついての区長会協議の経過である

その内容からは返還の意思を読み取ることはまったく出来ない

このままの状態が続くなら

市長は次の段階としての法的手段を取り

今後の

行政協力委員(区長)に対する報酬制度も廃止をすべきである

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市政に無関心の「まち」では「行政協力委員」とは何か
「区長会」とは何か
あるいは行政協力委員(区長)に対する報酬
区長会に対する補助金
の実態
報酬・補助金の総額
自治会・町会費との違い等々・・・
ほとんどその実態が
知られないまましがらみにまみれた「むら型政治」が
続いているようである





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# by rebirth-jp | 2016-11-23 00:11 | ◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
収支改善計画書の提出はいったい何だったのか!!?? /7千800万円の負債は残されたまま!!!


全ては初代理事長と直下の市長公室の企みが

招いた結果である!!!


柏原市健康保養センターサンヒル柏原の

H27年度(破たん年度)

事業の計画及び決算に関する書類

に関する開示請求書

H28.11.21提出

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開示結果は後日掲載



経営を破たんさせた第三セクター・サンヒル柏原(二代目理事長笠井和憲/初代理事長は岡本泰明前市長)が、平成31年度末までに借入金の5千万円を全額完済し、事業面についても平成26年度から毎年黒字営業を続けて施設の賃も返済するという「収支改善計画書」を提出した上で、計11,406,000(結果的には総額22,812,000)の施設賃借料の支払猶予の要望書を提出していたことが判明した。


にもかかわらず1年も経たない平成27930日に経営を破たんさせ、それまでの負債金額、およそ78百万円を未返済のまま、解散手続きに入っている。この「収支改善計画書」の存在ははいったいなんだったのか!? 


まさか、破たんをすれば債務も帳消し、それで終わりとは思っていないだろうが、中野隆司市長はこの一連の経緯を市民に説明する必要がある。当然、議会には詳細に報告・説明する義務がある。


一方、この件については、議会(議員たち)の側からも市長に説明を求めるべきであるが、まったくその動きは無い。これも市民の誰かがやってくれるだろうと自分たちの仕事を放棄しているのかもしれない。これでは議会の存在の意味無しである。


この案件では、ほぼ5年間、サンヒル柏原で遊んでいたとしか思われない嘱託職員の存在(担当部署に聞いてもこの嘱託職員が何の仕事をしていたかまったく把握がされていない)も判明している。


何のために前市長(岡本泰明)がこの職員(定年退職した元市長公室職員)をサンヒル柏原に送り込んだのか知らないが、この意味のない嘱託職員の存在は、ただ市民の血税を喰い潰していただけと思われても仕方があるまい。


28年間のデタラメ行政で市政をズタズタにした岡本政権、そして何一つ仕事で成果を見せないまま、悪策・愚策、時には悪事の政策を続け、市民の血税を喰い潰している1期目4年間終盤の現・中野政権。腐蝕の柏原城の腐敗はますます増幅中である。





# by rebirth-jp | 2016-11-22 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
これも詐欺容疑事件を視野に入れての逮捕である!!!


産経ニュースから

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【奈良・社福法人疑惑】
領収書偽造容疑で元理事長を逮捕 奈良県警


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PR捜査員に連れられて自宅を出る社会福祉法人愛和会の元理事長、森和俊容疑者=20日午前8時33分、奈良県田原本町


奈良県田原本(たわらもと)町の実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、事業を委託された社会福祉法人「愛和会」(同町)が町に偽の領収書を提出したとされる事件で、奈良県警は20日、有印私文書偽造・同行使容疑で、法人の元理事長、森和俊容疑者(69)=田原本町八田=を逮捕した。森容疑者は同町の森章浩町長(41)の実父。法人側は領収書に基づいて現金を受領しており、県警は詐欺容疑での立件も視野に調べる。


逮捕容疑は今年、法人傘下の保育園が昨年度に実施した親子交流事業で使用するための幼児向けおもちゃなど数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成、町に提出したとしている。


法人関係者によると、森容疑者は昨年12月末に理事長を辞任、その後は顧問として実質的に法人を経営していた。


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関連記事


 奈良県田原本町が実施する地域子育て支援拠点事業をめぐり、業務を委託された社会福祉法人が偽造した領収書を町に提出した疑いが強まったとして、奈良県警が有印私文書偽造・同行使容疑で、保育園を運営する社会福祉法人「愛和会」(同町)元理事長の男(69)の逮捕状を取ったことが19日、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第逮捕する方針。


 捜査関係者によると、元理事長は、法人傘下の保育園が昨年度に実施した、園内での親子交流事業で使用するための幼児向けのおもちゃなど、数十万円分を業者から購入したように装った偽の領収書を作成し、今年、町に提出した疑いがあるという。


 法人側は提出した領収書に基づいて町から現金を受領しており、県警は今後、詐欺容疑でも捜査するとみられる。


 産経新聞が情報公開請求で入手した法人提出の領収書には、法人傘下の複数の保育園の名称や金額などが手書きで記載されていたが、一部の領収書は印字された業者のファクス番号や印影などが実際のものとは微妙に異なっていた。産経新聞の取材に対し、業者側はこの領収書について、「うちが発行したものではない」と答えた。


 法人登記簿などによると、愛和会は田原本町と同県天理市で保育園や小規模保育施設計6カ所を運営。法人関係者によると、元理事長は昨年?月末に理事長を辞任し、その後は顧問として法人を実質的に経営しているという。




# by rebirth-jp | 2016-11-21 10:15 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
こういうのを世の中では詐欺と云う!!??


(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」


事業計画書も無いまま補助金を請求!!!

実績報告書もウソばかりである!!!


結果は住民の監査請求を受け、監査委員が過去10年間を遡って、請求の対象額およそ一千万円の半額に近い4百数十万円の不当利得分の返還を区長会に求めるように市長に勧告。


市長は監査委員の勧告を受け、行政協力委員(区長会)に不当利得分の4百数十万円の返還を請求。


その後この行政協力委員(区長会)は、総額1425万円の報酬を受けながら、返還するための財源が無いとの理由を付けて、不当利得分の一部、二十数万円しか返金していないのである。


その後の市長の督促にも応じないでいる。



O 下記の実績報告書は

行政協力委員(区長会会長)市長に提出した区長会活動補助金の

実績報告書の一例である

内容は全て虚偽(うそ)である

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O 下記一覧表は先のブログでも公開しているが

過去13年間を遡る行政協力委員(区長若しくは区長会)

対する報酬と補助金の実体である

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この「まち」ではこういう驚くべき公金(市民の血税)バラマキが

およそ半世紀も続いているのである。



市民・有権者のほとんどはこの実態を知らないでいる。時折、市長委嘱の総勢114人の行政協力委員(区長)のうち一部が交代するが、新参の区長は行政協力委員の委嘱を受けて初めてこの実態を知る者もいるという。一方では、何十年もこの行政協力委員(区長)の委嘱を受け続けている区長も居る。


さらに驚くべきことは、この組織団体の実体が、市長や市長派議員たちの後援会化団体ということである。反市長派の議員が出てくれば、市長やこの団体が一体となって圧力を掛け、あるいは次の選挙に向けて落選運動を徹底的にやるという噂もある。


歴代市長の中には、この114人の行政協力委員(区長会)が居るから議会は要らない(不要)とまで公言していた市長もいるという。そんな話は冗談だろうと思っていたが、この数年の検証で、その話は決して冗談でもないようである。


前回(平成25年9月)の市議選挙で、その半年前に生まれてしまった維新とは名ばかりの大阪維新の会・中野隆司市長の下に、維新系の3人の議員(このうちの二人の議員は先般大阪維新の会に入党)が生まれている。これにも行政協力委員(区長たち)の後押しがあったと言われている。


残念ながらというか、予想していた通り、この3議員の本会議や委員会での言質を見る限り、いずれも保身と現状維持、あるいは時代逆行の資質しか持ち合わせていない、維新とは名ばかりの議員たちばかりであることが、議事録や委員会会議録にしっかりと残されている。


この役所では、次から次に出てくる不透明行政や疑惑の案件に関して行政文書の開示請求をすると、度々上記のような怪しい書面が出てくる。中には明らかに、開示請求を受けた後にあわてて作ったような文書が出てくることもある。そして開示文書の多くに、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が登場するのである。


上記掲載の虚偽の実績報告書は、ほんの1例である。


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柏原市長選挙まで

あと85日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

候補者名と候補者を伴って訪問をした行政協力委員(区長)

の名前を控えて

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

無能・無策のトロイカ体制は

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである





# by rebirth-jp | 2016-11-21 00:11 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
すべて時の市長と議会(議員たち)の責任である!!!
こんなことが半世紀も続いて来たのである
市政が腐るのも当然である
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柏原市行政協力委員(区長)は
市長の委嘱により報酬を支給される公務員である

公職選挙法

(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
136条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1
.国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員
2
.国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員(以下「公庫の役職員」という。)

 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
1
.その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2
.その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3
.その地位を利用して、第199条の5(後援団体に関する寄附行為の禁止)第1項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4
.その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5
.公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。



# by rebirth-jp | 2016-11-20 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
柏原市行政協力委員(区長)規則を廃止しない限りこの「まち」に未来は無い!!!

市民・有権者の無関心と善人市民の沈黙を幸いに

この悪制度を利用し

ここまで市政を腐らせ市民の血税を喰い潰してしまった責任は

全て時の市長と議会(議員たち)にある

そしてやはりそれを選んだ

市民・有権者の無関心と沈黙にある

いずれすべてのツケが市民の側に回ってくることになる



(その1)

なぜ悪政の根源と言われるのか!!!/この「まち」に半世紀も根を張る「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は、現在の市職員たちの誰よりも古くから市に事務所を置く悪制度の筆頭である!!!


O 柏原市行政協力委員に交付される委嘱状

現在この委嘱状は

114名の区長に交付され

その身分は非常勤職員として報酬が支給されている

(身分は公務員である)

下は柏原市が開示をした委嘱状の写しの1例


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昭和53年に制定されたこの悪法、そしてこの悪制度に、柏原市議たちは、過去を含めてほぼ全員が無抵抗である!!??


この悪法、悪制度を廃止しない限り、市政改革の第一歩は始まらない。議員たちは、皆、そのことが分かっているはずである。分かっていながら無抵抗である。


その理由は何か。


それは今のぬるま湯の茹でガエル状態が一番楽だからである!!! そして我が身の保身しか頭に無いからである!!!


既に市の財政は、破綻という棺桶に両足を突っ込んでいる。


今のトロイカ体制や議会では、もうどうにもならないところまで来てしまっている!!!


その全てのツケが柏原市民に負わされていくのである。もう既に負わされているが、市長や議会(議員たち)は、何も正しい情報を市民・有権者の側に伝えないでいる。




# by rebirth-jp | 2016-11-19 23:00 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
次から次に不透明な行政と市政運営が続くおかしなことばかり!!!


O 組合人事と噂をされ政策推進部が実権を握るとも

言われている大阪維新の会

中野隆司市長の

人事政策に

今後の

焦点を当ててみたい


1500人をも超えるとも云われる
マンモス組織で
市職員の半数以上を占める嘱託職員やアルバイト職員の
勤務実態がまったく分からない
まずは一部署(にぎわい都市創造部)に関して
服務規程に定められた
勤務日報
について行政文書の開示請求をした
H28.11.9提出
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柏原市長選挙まで

あと87日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

候補者名と候補者を伴って訪問をした行政協力委員(区長)

の名前を控えて

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

無能・無策のトロイカ体制は

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである





# by rebirth-jp | 2016-11-18 23:11 | O大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体 | Comments(0)
まだこんなことを続けているとは驚きである!!!

O 不透明行政や数々の疑惑が続く柏原市役所
こうやって空から眺めてみれば
悪党一派にとって
腐蝕の柏原城は最適の場所に建っているのかもしれない
市政に無関心の市民・有権者と善人市民の沈黙は
この腐蝕の柏原城にとって
悪事を守るための
最大の防壁・鉄壁の石垣となっているようである




O行政文書開示請求書
(H28.11.8提出)
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合特法とは、正式名「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法」の略称である。

この問題に関しては、過去に一度、担当の部署に、問題点の指摘やその対処について質問をしたことがある。

その当時の担当部署の説明から、この案件はとっくにカタが付いているはずと思っていたが、その後まったく何の対処もされないまま、明らかに違法・不当と思われるおかしな業務委託が続いているようである。

前市長(岡本泰明)から続く疑惑の案件であるが、市は何故、こういう危険な案件を断ち切ることが出来ないのか、何故わざわざ危険な案件を抱え込むのか不思議である。

こういう案件は、ちゃんとカタを付けて次の段階に進むことが、業者のためでもあり、市長や担当部署の職員たちのためでもあると思うが。

これも議会(議員たち)はちゃんと知っているはずだが、まったく動かないでいる。

いったい何のための議会か、誰のための議会か、まったく理解のできない腐蝕の柏原城である。


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柏原市長選挙まで

あと88日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの脱皮

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無い!!!

またこのまちに

二人の副市長要らない

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである






# by rebirth-jp | 2016-11-17 23:50 | Oごみ事業に背任と職務強要疑惑!? | Comments(0)
また疑惑が浮上!!!/サンヒル柏原問題

また疑惑が浮上!!!

(関連の資料に基づく)

この絵を書いているのは誰か!? だいたいの想像はつく


(その1)

あかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退から見えて来る疑惑


前市長(岡本泰明)はいったい何のために

この不良物件を購入したのか

わずか7年の営業期間中

当初の1年間を除き

毎年

大幅の赤字営業を続けていたことが分かっている

何をやっても失策・失敗(時には悪事の政策)ばかりの市政運営が

いまだに続いている

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当時政策推進部長の松井久尚副市長と

当時にぎわい都市創造部長の奥田隆一副市長

ほか5名の

サンヒル柏原運営事業者選考委員会が

募集要項に定めた旅館業の許可を持たない新規業者を

恣意的に選考決定した疑いが浮上!!!


業者は選考決定後

営業開始の前日に旅館業の許可を取得している


この新規業者は

第三セクター・サンヒル柏原の経営破たん問題を隠したいという

市長の側の思惑に巻き込まれた感がある

いずれ

この案件と関連する

さらなる疑惑の事件が明るみになるのかもしれない




第三セクター・サンヒル柏原の経営破たんにより、市は、新規にサンヒル柏原の運営事業者を公募により募集したが、その際の応募資格として、応募者は旅館業の許可を有すると定めた募集要項の条件に該当しない業者を、恣意的に選定していた疑惑が浮上した。


この新規業者(あかねの宿・サンヒル柏原)は、平成27108日に、サンヒル柏原をリニューアルオープンという形で事業を開始したが、市と交わした賃貸借契約上のトラブルから、事業開始から1年も経たない平成28930日に、事業を撤退している。


なお前身の第三セクター・サンヒル柏原

初代理事長岡本泰明(当時柏原市長)

二代目理事長笠井和憲

柏原市民に

およそ七千八百万円の負債(ツケ)を残したまま

平成27930日に経営を破たん

現在

財団の解散手続き中である



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柏原市長選挙まで

あと89日

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの撤退を

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無いだろう

このまちに二人の副市長要らない

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである






# by rebirth-jp | 2016-11-16 23:11 | Oあかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(0)
こんなバカな話があるか!?/これも議会(議員たち)が動かないからまた市民がやるしかないのか!?
この案件も
スタートは行政協力委員(区長)が所有する土地の借り上げからである
コイツラ市政を私物化し
市民の血税を
喰いつぶしているのである

計7か所で総額1千300万円以上の公金(市民の血税)が
根抵当権が設置された2か所を含めて
地主に充てがわれている

減免措置だけならまだしも
地目が田の放作地や宅地跡の空き地に
全て宅地並みの固定資産税+都市計画税の3倍から3.5倍という
土地借り上げ料を支払うバカ市長
しかも2か所は抵当権が設定された土地である
これは債務者の救済措置でしかない!!!


抵当権設置の宅地跡地や空き地を、固定資産全+都市計画税の3.5倍という公金(市民の血税)を支出してまで借り上げる必要があるのか???

こんなことがまかり通れば、土地を抵当に取られた地主は、みんなが無能市長に対して「土地を借りてくれ!」と言い出すだろう。

こんなバカ市政は外に見たことも聞いたこともないが、この「まち」では市民・有権者の知らないところで、ほんとうにこんなアホ行政がおこなわれているのである。



O 行政文書開示請求書を提出
H28.11.8
結果は開示され次第公開の予定
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柏原市長選挙まで

あと91

柏原市議選挙まであと10ヶ月


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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柏原市の財政は

既に破たんという棺桶に両足を突っ込んだ状態にある

そういう非常事態の中

次の市長選挙で

悪政の根源

「柏原市行政協力委員(区長)制度」の廃止あるいは全面改正と

二人副市長のカット(削減)

市職員労働組合との馴れ合い行政からの撤退を

公約あるいは市政運営に盛り込まない

候補者は

次の市長ポストに座る資格は無いだろう

このまちに二人の副市長要らない

貴重な税金(市民の血税)の無駄遣いである



# by rebirth-jp | 2016-11-15 23:00 | O抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ | Comments(0)
腐蝕の柏原城にも材料はいくつも転がっている!!!


横須賀市 市議会が吉田雄人市長を告発


横須賀市の吉田雄人市長が市議会の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、15日、市議会は市長を地方自治法違反の疑いで横浜地検横須賀支部に告発しました。

告発状は15日午後市議会事務局の職員によって提出され、正式な受理については後日、検察側から連絡を受けることになったということです。


告発は市長の不透明な市政運営をめぐり市議会に設置された百条委員会で市長が虚偽の証言をしたとして、先月の市議会で議決し、行われました。横須賀市の吉田市長はこのように反論した上で、告発に踏み切った市議会の姿勢を強く批判しました。


一方、市議会側は議長が『今後、正式に受理されたのち、刑事処罰について適切な判断がされるものと考えている』とコメントを出しました。


tvkニュース(テレビ神奈川)




# by rebirth-jp | 2016-11-15 20:36 | O未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
11月現在いまだに市長の返還請求に応じない特別職非常勤職員の柏原市行政協力委員(区長会)に対し…

…またまた中野市長が1425万円の報酬を支給していたことが判明!!!


大阪維新の会・中野隆司市長は、いったいいつまでこんなバラマキ行政を続けるつもりなのか!!??

しかも支給の相手方は、実質、市長の後援会化団体である。

いったいいつまでこの腐った市政運営を続ければ気が済むというのか!!??


これに対して、何故、議会 (議員たち) は沈黙をしている???

いったいいつまで羊の集団を続ければ気が済むというのか!!??



O行政文書開示請求書の内容

H28.8.25提出

この開示請求に対する市の回答は後日掲載する

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O柏原市行政協力委員(区長会)に支払われた報酬額は

年間総額1425万円


督促状が届く数日前には1425万円の報酬を受け取っているのに不当利得分の420万円を返還しない柏原市行政協力委員(区長会)

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この金額が

毎年

市民の血税から

行政協力委員(区長会)

に支払われているのである

この10年を遡れば14250万円

という膨大な金額になる


他の補助金と合わせれば

年間で3千数百万円 過去10年間で3億数千万円

という恐ろしいほどの膨大な金額が

この行政協力委員(区長会)

に充てがわれていたことになる


この団体の実体は

市民・有権者のほとんどは知らないが

時の市長や市長派議員たちの後援会化団体である




下記掲載は、柏原市区長会会則である。


この会則を見ればすぐに分かるが、そもそもが、区長会の事務所を市役所に置くこと自体が間違いである。これでは自治会・町会の主体性が端から無いことを証明しているだけである。


おそらく行政協力委員(区長会)全員の印鑑が市役所事務所に預けられ、時の市長が進める悪策・愚策、そして時には悪事の政策を進める時に、この区長たちの印鑑が、地域住民の声代表として、長年、活躍(?)をしてきたはずである。


柏原市行政協力委員規則といい、この柏原市区長会会則といい、この珍奇な規則・会則を、時の市長たちが、長年、いいように操ってきたことは間違いのない事実である。


要は、こんな珍奇な規則や会則で、行政協力委員(区長)たちを、長年、愚弄し続けてきたわけである。残念ながら当の区長さんたちはそのことに気付いていないようであるが。それにしても今の時代に、よくもまあこんな悪法が活きているとは驚きである。


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なお(行政協力委員会)(行政協力委員)( )内赤文字は当方の加筆である。


柏原市区長会(行政協力委員会)会則

(名称)
1条 本会は、柏原市区長会(行政協力委員会)と称し事務所を市役所に置く。
(
目的)
第2条 本会は、区長(行政協力委員)相互の連絡調整と親睦を図り、柏原市の自治振興に寄与することを目的とする。
(
組織)
第3条 本会は、柏原、国分、堅下、堅上各地区の区長(行政協力委員)をもって組織する。
(
役員)
第4条 本会に次の役員を置く。
    会長1名・副会長3名・書記長1名・会計1名・会計補佐1名・幹事・1名・会計監査3
(
役員の任務)
第5条
  (1) 会長は、本会を代表し会務を総括する。
  (2) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは代理する。
  (3) 幹事は、本会の運営にあたる。
  (4) 書記長は、本会の推進力となり会務を取り扱う。
  (5) 会計は、本会の経理を担当し総会に決算報告する。会計補佐は、会計を補佐する。
  (6) 会計監査は、会計を監査し総会に結果を報告する。
  (7) 役員が任期中に区長(行政協力委員)を交替して欠員を生じる場合は、その地区で後任者を選び任期は前任者の残任期間とする。
(
役員の選出)
第6条 役員は、総会において選出をする。
  (1) 会長・副会長・書記長・会計・会計補佐は、地区選出の役員から選出する。
  (2) 柏原、国分、堅下、堅上地区会長4名、幹事14名は柏原4名、国分4名、堅下4名、堅上2名の割合により各地区で選出をする。
  (3) 会計監査は、柏原、国分、堅下、堅上地区から3名を選出する。
(
役員の任期)
第7条 役員の任期は、4月1日から、翌々年の331日までの2か年とする。
(
顧問)
第8条 本会に、顧問若干名をおき役員会において推進こする。顧問は本会の運営について相談に応じ助言をする。
(
総会)
第9条 総会は、年1回開き会長が必要と認めた場合、又は会員の3分の1以上の要求があった場合は臨時総会を開く。


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上記は、いつ制定されたかも不明な会則であるが、おそらく柏原市行政協力委員会規則が制定された昭和53年ころに、その規則の制定に併せて制定されたものと思われる。


この二つの規則と会則の存在が、およそ半世紀にも亘って、柏原市の悪政の根源となっているのである。それにしてもよくぞこんな悪法が長年に亘って放置されてきたものである。


柏原市はこの二つの悪法を廃止若しくは大改善しない限り、未来永劫、「まち」が発展することはないだろう。


さらにはこの二つの悪法を利用する悪党一派が「まち」の財政を喰潰していくだけである。


既に手遅れの感さえするが、当ブログでは今後も、腐蝕の柏原城に籠る悪党一派や市政の闇に光を充当てながら、不正や悪事を表に引きずり出していくつもりである。




# by rebirth-jp | 2016-11-14 23:00 | ◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌 | Comments(0)
いずれ表舞台に挙がって来る「柏原市土地開発公社」とは

市民の知らないところで何を隠してコソコソやっているのか

売り手も買い手も予算も決めているのに

わざわざ土地開発公社を挟む

必要性などまったく

無い!!!

多くの自治体は

こういう土地開発公社など設置をしていないし

設置をしている自治体も

廃止傾向にある



まずは「柏原市土地開発公社定款」の全文を公開して置く。


O 柏原市土地開発公社の事務所が置かれている柏原市役所




なおこの土地開発公社は、問題点が多く、今の時代に合わないとして、多くの自治体が廃止をしている。


議会はこの土地開発公社の必要性の有無や問題点に目を向けるべきである。

柏原市土地開発公社の顧問(議員)/平成2811月現在

中野広也議員 大坪教孝議員 山下亜緯子議員  

冨宅正浩議員 中村保治議員 鶴田将良議員

山本真見議員  
 

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○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可


1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。


2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び2並びに4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。


3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。


4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金


5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。


附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。






# by rebirth-jp | 2016-11-13 00:11 | O国分中学校グランド整備用地購入問題 | Comments(0)
ここにもやっぱり「柏原市行政協力委員(区長)」が参加していたことが判明!!!

第三セク財団が残した約七千八百万円の負債は

その全額が市民に負わされる


この事件も張本人はあの嘘吐きデタラメ市長である!!!/第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻



O 当時の理事会議事録を全文公開

初代理事長(岡本泰明氏)/二代目理事長(笠井和憲氏)

当然ほかの理事・監事たちの責任も大きい

b0253941_00070944.jpg
この日の理事会欠席者 松永次郎
b0253941_00065773.jpg
このメンバーの内、2名の柏原市行政協力委員(区長)が
役員・理事として
事業に参加している

目の前に経営破たんが見えていたサンヒル柏原の初代理事長(当時の岡本泰明柏原市長)は、いずれその責任が問われることを見据え、市長退任(3期目断念)に併せてさっさと理事長職から逃げている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市長選挙まで

あと94

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者(市長や議員)を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



柏原市長選挙

20161013 (選挙管理委員会事務局)


1 柏原市長選挙の投票日

(1)選挙の投票日

 平成29212日(日)

(2)選挙の告示日

 平成2925日(日)


2 立候補予定者説明会

(1)日時

 平成29111日(水) 午後2時開始

(2)場所

 柏原市民文化会館(リビエールホール) 地下1階 レセプションホール

 (柏原市安堂町160号)





# by rebirth-jp | 2016-11-12 00:11 | O悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)


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腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
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会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

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