革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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トンデモ勇み足でジェイテクト社宅跡地の土地取得に突っ走った柏原市教育委員会(教育長)
・・・あるいは中野隆司前市長に突っ走らされた柏原市教育委員会(教育長)

跡地の取得費用は314,298,087円
この金額が4億、5億と嵩んでいくことになる
全て市民の血税である

この案件も本来は柏原市議会(議員たち)の仕事である。


O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市長宛
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O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市教育長宛
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H29.8.28現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 33

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-29 00:24 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
2/いったい何を仕出かした!?、何を仕出かしてている!!??

・・・いったいなぜ教育委員会が「用地取得実施協定書の締結」を起案したの?


そしてまた柏原市とジェイテクト社宅跡地の所有者との間で用地(土地)売買の合意をしているのに、なぜそこに、わざわざ、「柏原市土地開発公社」を間に入れて、公社に用地の買収を依頼するの? このことで相当大きな額の市民の血税が無駄に垂れ流されることになる。


柏原市の副市長や市長、職員、そしてまた議員たちは、土地開発公社の存在を民間の不動産会社とでも思っているのだろう。今の時代にこんなバカなことをやる自治体、教育委員会は、全国どこを探しても、そうそうほかには見当たらないはずである。



(その11)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


下に「用地取得実施協定書」を掲載して置くが、何とここでは教育委員会が不動産屋としての役割りを果たしているではないか!?


O 見れば見るほど訳の分からん「用地取得実施協定書」

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結局教育委員会は最後まで自分たちのトンデモ間違いに気付かずに

土地取得に突っ走ったようである

市長、副市長、教育長、そして議会(議員たち)の皆様

この教育委員会のトンデモ勇み足に

いったいどう対処する


このトンデモ案件は、誰かが責任を取らなければならない大きな問題である!!!


このトンデモ案件に対する当方のブログ公開による

検証と追及はここで一旦止めて置くが

しばらくは柏原市と柏原市教育委員会そして議会(議員たち)対応(対処)策を見守りたい





by rebirth-jp | 2017-08-24 22:51 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
何もかもが杜撰!!/柏原市教育長(吉原孝)の行政文書開示文書に疑問 !!!

開示決定後4日間も5日間も請求人に対する通知を放置したまま

結果出て来た文書(書面)のあまりの杜撰さには

ただただ驚くしかない

案件は3億を超す市民の血税を充て込んだ民間社宅跡地の取得である

検証すればするほどこの土地取得に関しては

その不透明さと疑惑が大きくなる 


この疑惑の案件にも

悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が係わっている(利用されている)



(その8)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


それにしてもである。議会(議員たち)が、このあまりにも杜撰で不透明な議案(土地取得)に対して、何故、何の疑問も持たずに可決してしまったのかが理解ができない。


本会議や委員会でちゃんと質問・追及をして反対をしたのは二人の議員だけである。あとは、事前に市長側と擦り合わせをしていたとしか思われない可決ありきに向けた質問をしていた議員ばかりで、聞けば聞くほど、反吐が出るような忖度質問ばかりであった。


この聞けば聞くほど反吐が出るような連中の発言内容(議事録)は、その全てをこのブログに公開するが、市民・有権者は、この不様な議員たちの議事録を読めば、910日の市議選挙での投票に向けた、1つの判断材料となるはずである。   


いったい誰のために、何処を向いて、議員を名乗っているのか知らないが、どいつもこいつも自分の事(保身)しか考えていない連中である。何故、こういう体たらく議員ばかりが生まれてくるのか。その背景にあるのは、悪政の根源「山西システム」とも云われる「114人の行政協力委員(区長会)制度」である。


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O 下記文書の作成年月日は7月28日となっているが

請求人に対する

実際の通知(電話による)は8月2日である

開示決定後なぜ通知が遅れたのか教育長の説明は一切無い

(大体の想像はついているが)

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O 教育委員会ではこんな杜撰な議案書がまかり通っているのであれば
今回の土地取得に関する教育委員会の
トンデモ勇み足や
間違いが起こるのも当然のことか!?
まるで体裁をなしていない文書には開いた口がふさがらない

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(資料)

○柏原市情報公開条例

(開示決定等の期限)

10条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない


by rebirth-jp | 2017-08-04 19:20 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
行政文書開示請求書を提出/不透明なジェイテクト社宅跡地の取得に関して
この案件も本来は議員たちの
仕事である!!!

この案件は前市長(中野隆司)の退任直前に、議会との間で「可決ありき」を事前のすり合わせで決めているから、質問者・答弁者ともに討論のふりをしているだけで、アホみたいなトンチンカン議論で時間をつぶし、何の深い議論も無いまま、最後はいつもの何でもかんでも賛成の議員たちによって可決されてしまった案件である。

市長や副市長、教育委員会の説明は、なんとも不透明感の残る怪しいものであったが、一方の議員たちの質問も、そのほとんどが論理破たんの質問内容であった。

このおかしな議案を真剣に質疑・質問していたのは極一部の議員だけで、あとはまさに給料泥棒、ただの羊の集団と化していた。

現在、深く、慎重に検証を進めている。



(その6)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


O ジェイテクト社宅跡地の土地取得に関する

行政文書開示請求書の提出

H29.7.14提出

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by rebirth-jp | 2017-07-15 00:32 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
トンデモ勇み足はこの「要望書」から始まった!!!/柏原市教育委員会

教育界出身の前柏原市長(中野隆司)、柏原市教育委員会教育長(吉原孝)、柏原市教育委員会教育部・・・


柏原市教育委員会が勇み足で突っ走ったのか、それとも前市長が教育委員会にあえて「勇み足」をさせたのか!?


この案件は誰もが疑念を持つおかしな、実に奇妙な案件である。たとえおかしな案件であっても、事業の規模は3億、あるいは5億。さらにはこの先、もっと予算が膨らむかもしれない。


財政破たん状態にある柏原市にとっては、やはり一大事業である。もちろん、この予算は、その全額が市民の血税である。


前市長(中野隆司)は、今回、市が取得する土地は、いずれ最終的には「民間に売却もあり得る」と、定例会中の委員会で明言している。


こういうトンデモ議案に、なぜ議員たちが賛成をしたのか、賛成をしてしまったのか。


議員たちの議会発言や委員会発言ほか、関連の資料に基づきながら徹底的に検証してみたい。


市民・有権者の側には、まもなく来る柏原市議会議員選挙に向け、ちんぷんかんぷんな議員たちの発言は、一票一票の投票判断に大いに役に立つはずである。



(その3)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


まずは、市いわく、この案件の発端となった、国分中学校校長が柏原市教育委員会教育長(吉原孝)宛に提出した「運動場拡張の要望書」を公開して置く。


なお、この時点では、まだジェイテクト社宅跡地の土地取得の要望には至っていない。中学校長は、この跡地が運動場としての活用ができるように、教育長にお願いをしているだけである。



O 運動場拡張の要望書

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by rebirth-jp | 2017-07-10 06:59 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
これらの要望書の背景には必ず例の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」が存在しているのである!!!/重要案件3件の開示請求

長期832年の山西政権、嘘吐き・デタラメ・悪事やりたい放題の岡本政権、そこに疑惑隠しの瘡蓋を重ねただけの大阪維新の会・中野政権・・・


そしてこの腐敗政治が生んだ新市長・・・


おそらく数多の疑惑隠しに追われ、あとは広報かしわらやネットを使ったパフォーマンスばかりで終わるはずである!!??


市政運営方針を聞いた限りでは、古い政治は一切壊れないし、新しい政治も一切創る気など、毛頭ないようである。


やるのは相変わらず、職員支配の人事政策だけのようである。そんなことはコイツラの内輪の話である。市民の側には何の関係もない。


真の組織改革をしようと言うのなら、副市長、市長をはじめ、職員たちの意識改革が伴わなければ、ほんとうの組織改革はできない。行政組織の頭が腐っていては、真の組織改革は不可能である。




(その2)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!



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下記3件は6月7日に提出/柏原市教育委員会教育長宛
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by rebirth-jp | 2017-06-07 23:51 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
コイツラ市民のことなどまったく考えていない連中である!!??/ジェイテクト社宅跡地購入問題
現在、関係議事録や委員会会議録を検証中。
議員たちのとんでもない忖度質問や
市長のとんでもない答弁・説明が、
嫌というほど記録されている。


この案件は
柏原市教育委員会が
土地の取得後民間に売却もあり得るととして
突如議会に挙げてきた事件である
これに対して
市長や悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)におもねて
賛成に回った質疑・質問の内容と
理事者側の答弁内容を
本会議議事録や委員会会議録で詳細に検証中である

土地の取得に関して
教育委員会が議案を上程したり主導していること自体が
とんでもないことをやっているわけだが
この「まち」の行政トップや
議員たちは
その意味が何も分かっていないようである

この案件は検証をすればするほど
極めて不自然な経緯で事が進んでいることがわかる
どうせ議員たちは
こういう疑惑の案件に対しては
市長や行政協力委員(区長会)におもねて背を向けて
逃げるばかりであるから
この案件・事件も市民がその真相を究明していくしかないようである







by rebirth-jp | 2017-05-31 08:04 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
なぜ柏原市教育委員会が土地取得にしゃしゃり出る!!??/また教育委員会の勇み足か!!??

現場の作業は進んでいるが土地取得に向けた経緯は
不透明そのものである
なぜ
柏原市教育委員会が
土地取得に突っ走っているのか知らないが
この件は
いずれ民に売却も有り得ると
中野市長が言質を残しておりその行きつく先はまったく不透明な
疑問だらけの案件である

結論ありき(土地購入)で急に降って湧いた
このおかしな案件は
いったい誰が
裏で動いているのか知らないが
極めて胡散臭い事務事業の進め方である

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by rebirth-jp | 2017-03-10 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
ジェィテクト社宅跡地の土地取得問題で顔を出してきた柏原市土地開発公社とは

用地課

業務内容

  • 公共用地の取得に関すること。
  • 土地収用に関すること。
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に係る業務に関すること。
  • 土地開発公社との連絡に関すること。

事業一覧




by rebirth-jp | 2017-03-09 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
この案件はおかしなことばかりである!!!/まるで森友学園問題である!!??

いずれ悪事の政策は公になる
それにしても
行政事務が
分かってやっているのか
何も分からずにやってしまっているのか
腐蝕の柏原城がやることはおかしなことばかりである!!!



O 行政文書開示決定通知書の書面
通知者は
柏原市教育委員会
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O 上記の行政文書開示決定通知書で
請求人に開示された
行政文書
(用地買収依頼書)
の内容

柏原市土地開発公社の理事長は
奥田隆一 柏原市副市長
である
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この土地開発公社は、バブルの時代には必要であったかも知れないが、今の時代にはまったく必要性の無いものである。


現に隣接の八尾市も、藤井寺市も、羽曳野市も、ほか多くの自治体が、とっくの昔にこの公社は解散している。はじめから公社を設置していない自治体もある。


先般の議会に上程された議案では、ジェイテクト社宅跡地の土地取得にこの公社を使って先行取得させているが、はじめから柏原市が取得することを決めているのに(この決定の適否は別に置く)、わざわざこの公社を間に挟む必要などまったくない。


さらには柏原市教育委員会にまで「勇み足」をさせているが、腐蝕の柏原城の市政運営はめちゃくちゃである。市政をズタズタにした前市長のあと、大阪維新の会を名乗る市長に少しは期待もしたが、この4年間、そして現在のトロイカ体制で、もう手の施しようがないところまで行ってしまったようである。


(参照~柏原市土地開発公社定款)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可

1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。

2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び2並びに4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。

4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。

附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。




by rebirth-jp | 2017-03-08 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)


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改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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