革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑!!/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
以前の記事
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まさに責任逃れの職権乱用では!?
この案件も本来は市長と議会(議員たち)
の仕事である!!!
この連中が何もしないので
またまた市民が疑惑案件の掃除を
しなければならない
ようである


十数社の債権者に対する債権配当可能額は総額で四百数十万円しか無いのに
7800万円の債権を主張したところで
市か取り戻せるカネなど
あるはずがない

市長がやるべきことは
サンヒル柏原の役員(理事や評議員)に対する経営責任の追及と損害賠償の請求である!!!


O サンヒル柏原破産事件に関する判決文の開示請求
(H29.9.19提出)
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by rebirth-jp | 2017-09-20 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
1/サンヒル柏原破産事件に伴う賠償請求の裁判が始まる
このムラの腐敗政治は底無しである!!!
市民・有権者のほとんどは
このムラの政治の実態
を知らないでいる
副市長も市長も議会もそして悪政の根源「114区長会」も
今の腐った市政が一番安住の場と
思っているのだろう
そして市民の血税を喰い潰しているのである



第一回期日 H29.9.8 大阪地裁


この案件も、本来は、市長と議会(議員たち)の仕事である。



柏原市の腐敗政治に染まってしまった現職議員や新人候補者たちの

ほとんどは

サンヒル柏原の破産事件に関心を持っていない


頭の中は議会就職(選挙)と保身だけである!?


およそ7,800万円の市債権を裁判所に0円査定されたが

この不透明な疑惑の破産案件に対しては

議会は本来であれば

百条委員会を設置するなどして徹底的にその原因と責任の追及などの調査をすべきである


体たらく市長や議会に期待しても何も始まらないから

この案件に対しても

一市民が

責任の追及と賠償を求める裁判を起こしたというわけである


議員たちはただ眺めているだけだが

この事件の裏には悪党一派のトンデモない悪事が隠されている可能性がある


今後の方針として

腐蝕の柏原城で次から次に噴き出す疑惑の案件・事件を

市民の皆様に知らせる機会はないか

その方法を思案中である

その中では腐った市政や体たらく議員たちについてもその実体を徹底的に叩いて行きたい


どこか定期的に使える場所を知っておられる方、持っておられる方があれば

維新を騙る腐蝕の柏原城を崩壊させるために

ご協力いただければ幸いである




by rebirth-jp | 2017-09-10 08:23 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
みよ、このザマを!!!/何が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」だ!!!
みよ
このザマを
開示請求に対し文書不存在の回答

大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)のトンデモ嘘公約

この新市長は大阪維新の会とは
まるでド反対のしがらみにまみれたムラ政治に突っ走っているだけである
柏原市の維新を騙る新市長の正体とは
所詮この程度ということか!?

結局 悪政の根源「柏原市114区長会」の補助金返還拒否に手も足も出ないというわけである
と云うよりも
このしがらみにまみれた114区長会と一体となって
半世紀以上も続くムラ政治「古い政治」を続けようということなのだろう

自身で「柏原市行政協力委員規則」を廃止しながら
この新市長(冨宅正浩)は
その意味が
理解できていないようである

9月10日は
柏原市議選挙の投票日であるが
市民・有権者の側は「維新」「を騙る市長や候補者たちの口先だけの公約に騙されないようにしたいものである
柏原市の場合
2代続けて大阪維新の会・市長が当選してしまったが
市政や議会はますます停滞し腐敗政治が
蔓延してしまっただけである


O 開示請求に対する文書不存在の通知書面
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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.9.5現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 34

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。






by rebirth-jp | 2017-09-05 19:19 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政を暴く!!!

この案件も本来は議会(議員たちの)仕事である。

明日(93)は柏原市議選挙の告示。

投票日は910日。

16人が議会に

就職することになるが

果たしてかれらは何の仕事をしようと

思っているのか。

もういい加減

二元代表制を理解し

議員本来の仕事をしてほしいものである。



平成298月10日付の審査請求に関し

大阪維新の会

新市長(冨宅正浩)

市情報公開条例第18(審査会への諮問)に基づき

請求人(中山)に対しH29829日に柏原市情報公開審査会(5人の委員)に対して諮問したことを通知してきた

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「審査請求書」の内容は下記掲載のとおりである

この案件については新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政ほかこの黒塗り開示の背景に何が隠されているのか

どういう「闇」が隠されているのか徹底的に暴きその実態を

このブログに公開して行く


この案件もあの嘘吐き・デタラメ市長と

当時の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長)」との関係が生み出したものである


下をクリック

◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ


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これが大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)と副市長(松井久尚)の隠ぺい・黒塗り行政である
これがまかり通ると思っている思考の性質の悪さには
あきれるばかりである


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by rebirth-jp | 2017-09-02 23:09 | ◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求 | Comments(0)
行政文書の開示請求権は市民の側の唯一の武器!!!

市民であれば

誰でもできる行政文書開示請求に関し

その効果的な開示請求の手法をこのブログに公開して行きます



(その1)

腐蝕の柏原城は市民の唯一の武器「行政文書開示請求」で崩壊させることが出来る!!??


この数年で

どうしようもないほど

腐り果ててしまった市政や行政トップを相手に

住民監査請求や住民訴訟だけでは時間の浪費とともに費用が嵩むだけであることを学んだ


同時に

腐った政治のまちの

市政改革や行政改革・自治体改革を進めるには

市民の唯一の武器である行政文書の開示請求が想像以上の効果を出すこともあることを学んだ気がする


柏原市では4代続くトンデモ市長たちの無能な市政運営と

恐ろしいほどのしがらみにまみれた

ムラ政治が続いている

その悪政の根源は

このまちに半世紀も続いた柏原市行政協力委員(区長会)制度である


この悪制度は

腐蝕の柏原城のあらゆる施策に絡みながら

腐蝕の柏原城の市政を支え市民の血税を喰い潰している


今後はさらに徹底した

行政文書の開示請求や住民監査請求・住民訴訟と併行して

別の法的措置を視野に入れながら維新を騙る市長が籠る腐蝕の柏原城の闇を暴いて行く予定である


参考までに

行政文書の開示請求では下記の犯罪があきらかになることがある



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公文書偽造の罪(刑法154条~158条) > 虚偽公文書作成罪(156条)

公文書偽造の罪について | 詔書偽造罪(刑法154条) | 公文書偽造罪(刑法155条) | 公文書変造罪(刑法155条) | 無印公文書偽造・変造罪(刑法155条3 | 虚偽公文書作成罪(刑法156条) | 公正証書原本等不実記載罪(刑法157条) | 電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条) | 偽造・変造・虚偽公文書等行使罪(刑法158条) | 不実記録電磁的公正証書原本供用罪(刑法158条)


虚偽公文書作成罪(156条)

刑法156条 条文

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。


虚偽公文書作成罪について

O 公務員が、その職務に関して行使する目的で、

O 虚偽内容の文書や図画を作成する

O 文書や図画の内容を虚偽のものに変更する

ことによって成立する罪をいう。

印章や署名の有無によって、刑罰は公文書偽造変造罪1年以上10年以下の懲役)や、無印公文書偽造・変造罪3年以下の懲役又は20万円以下の罰金)と同じ重さになります。


虚偽公文書作成罪の時効

公文書作成罪(有印)の公訴時効は、7年である。無印公文書作成罪の公訴時効は、3年である。


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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.8.28現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 33

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




by rebirth-jp | 2017-09-01 09:26 | ◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器 | Comments(0)
これも隠ぺいか!?/非行の隠ぺい・黙認・指導監督不適正は停職・減給・戒告処分の対象

職員の

非行が職務中なら

これが刑事事件になるか否か

あるいは起訴・不起訴になるか否かは関係なく処分の対象(懲戒免職ほか)となるはずである!!!


柏原市の場合

組織に非行の隠ぺい・黙認・指導監督の不適正等があれば

懲戒処分(停職・減給・・戒告)の対象となる



こういう事件・不祥事は氷山の一角か!!??

下記は参考資料

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Oセクシュアル・ハラスメント(Sexual harassment、一般的には「セクハラ」)とは

…「性的嫌がらせ」を意味する。最も広い意味では、例えば強姦(刑法177条)、強制猥褻(同176条)という刑事犯罪にあたる行為から、民事上の不法行為にあたると判断されない単なるマナー違反まで含むこともある。さらに、男性が女性に対して行う言動のみならず、男性が男性に、女性が男性に、あるいは女性が女性に対して行う言動まで含まれます。雇用機会均等法(正式名称「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」)では、職場におけるセクハラ等が規程されている。(企業法務総合サイト引用)



(2016812日(金)2115分 朝日新聞DIGITAL)

O茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。
 市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月~14年1月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

 市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年1月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

20143291147分 読売新聞)


 茨城県古河市は28日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の30歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。


 発表によると、職員は生活保護課に所属していた2012年4月~13年11月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、 複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。


 昨年11月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。


職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年2月に職員を異動させた。

 職員は「私なりのコミュニケーションの取り方だった」などと話しているという。



(2016.5 産経ニュースから)
O
生活保護受給女性にわいせつ行為、20代の小樽市職員を懲戒免職 「軽い気持ちだった」

 北海道小樽市は12日、ケースワーカーとして訪問した、生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたとして、市産業港湾部の20代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。


 市によると、職員は福祉部生活支援課に所属していた今年3月、担当する女性の自宅を訪問した際、女性に言い寄り、胸に触るなどのわいせつな行為をしたとしている。


 女性が3月下旬、市に通報。市によると、職員は「軽い気持ちだった。地位を利用するつもりはなかった」と話しており、市は「公務員倫理を周知徹底し、再発防止に努める」としている。



O山形市、男性係長を停職6ヵ月 生活保護受給者にセクハラ行為

20170310日 山形新聞

 山形市生活福祉課に勤務する男性係長(47)が生活保護を受給する40代女性にセクハラ行為をした問題で、山形市は9日、男性係長を停職6カ月の懲戒処分とした。管理監督責任を問い、福祉推進部長ら3人を文書訓告とした。

 市職員課によると男性係長は会員制交流サイト(SNS)で知り合った女性を生活保護受給者と認識した上で、127日夜に公務でないにもかかわらず、市内の飲食店に誘って抱きつき、キスをするセクハラ行為に及んだ。

 市は両者から数回にわたって聞き取りを重ねたが、合意の有無に食い違いがあった。その後、示談が成立したことや女性の被害感情などを勘案。指針や過去の事例なども踏まえて、懲戒免職に次ぐ処分とした。



O市のケースワーカーわいせつ行為 懲戒免職(2016/05/12)

 小樽市は、512()13:00から、市役所(花園2)2階記者室で、上林猛副市長・石坂康雄総務部次長・佐藤靖久職員課長が出席して記者会見が開かれ、511日付けで、産業港湾部の20代の男性職員(一般職)を懲戒免職にしたことを発表した。


 この男性職員は、福祉部生活保護課に従事していた今年1月以降、勤務時間中ケースワーカーとして、ひとりで家庭訪問した際に、担当の生活保護受給者である女性に対して、一方的に性的関係を持ちたいと言い寄り、相手の胸を触るなど、複数回わいせつ行為に及んだ。

 

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2年間生活支援課に勤務し、411日付けで産業港湾部へ異動した。この事件は、3月に被害者から電話通報で発覚し、男性職員に事情聴取を行ったところ、その事実を認め、「軽い気持ちだった」と反省しているという。


 小樽市職員の懲戒処分に関する公表基準に則り、一部非公開とし、被害者に対しても特定されるおそれがあるため、年齢等の公表はしていない。


 上林副市長らは、「この度は、相手方の女性に不快な思いをさせ、また、市民の皆さんに対しても、市政への信頼を損ねることになり大変申し訳ない」と謝罪し、「事案を受けて、改めて月曜日に部長会議を開く予定で、職務を利用してあってはならない。原部でどんな対策があるか、訪問の仕方など、再発防止するよう早急に練るように指示しているところ」と述べた。


 同課の課長や係長には厳重注意し、この職員が担当していた全世帯(8090世帯)を対象に余罪がないか調査を行い、処分の決定を受けて被害者に、原部の管理職員が報告を兼ねて面談の上、改めて謝罪することにしている。

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by rebirth-jp | 2017-08-31 22:50 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
トンデモ勇み足でジェイテクト社宅跡地の土地取得に突っ走った柏原市教育委員会(教育長)
・・・あるいは中野隆司前市長に突っ走らされた柏原市教育委員会(教育長)

跡地の取得費用は314,298,087円
この金額が4億、5億と嵩んでいくことになる
全て市民の血税である

この案件も本来は柏原市議会(議員たち)の仕事である。


O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市長宛
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O 行政文書開示請求書を提出
H29.8.28提出
提出先は柏原市教育長宛
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H29.8.28現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 33

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-29 00:24 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
サンヒル柏原破産に関し約7800万円の債権を有していたにもかかわらず裁判所に債権0円査定を決定された市長
この案件も本来は市長や議員たちが
やるべき仕事である


O 柏原市議会議長宛に提出した行政文書開示請求書
(H29.8.21提出)
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O 柏原市長宛に提出した行政文書開示請求書
(H29.8.21提出)
b0253941_00082320.jpg

次から次に浮上して来る疑惑の案件・事件
腐蝕の柏原城はまさに疑惑の
総合商社である
市政運営の腐敗体質は4代続けて何も変わらずである

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.8.21現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 30

    (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

・行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という

     形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   O NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   O UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-22 00:10 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
既に役割りを終えた土地開発公社はさっさと廃止・解散すべきである/八尾市も羽曳野市も藤井寺市もとっくに廃止・解散・清算をしている

柏原市土地開発公社の実態、その存在意義や問題点

について検証を始めたい。

これも本来は

議員たちの仕事である。


下欄に、八尾市、羽曳野市、藤井寺市が既に土地開発公社を

廃止・解散・清算をしている事実を

掲載した


ほかの自治体でもこの土地開発公社は既に役割りを終えいまでは

その存在自体が自治体の隠れ負債の要因として

財政を喰い潰していることから

廃止・解散・清算手続きを終えている所が多い


奇しくも柏原市では

柏原市教育委員会による不透明かつ疑惑の案件として浮上

してきたジェィテクト社宅跡地の土地取得問題に

前市長(中野隆司)

この土地開発公社を介入させている

それを後押ししたのが現在の新市長らを含めて

当時の何でもかんでも賛成することしか知らない体たらく議会である


そこにはこれから膨大な金額の市民の血税が消えて行くことになるが

市民・有権者の側はそういう隠された本当の事実を

何も知らされていない


大阪維新の会を騙る人物が就いてしまった新市長の市政運営は

前々市長の岡本政権・前市長の中野政権を倣い

いつもそうやって市民・有権者が

知るべき情報・事実を

隠して(隠ぺいして)悪策・愚策・時には悪事の政策を進めているのである




O まずは柏原市土地開発公社の定款を書き出して置く

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可


第1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。


第2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び第2並びに第4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。


第3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、第1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 前2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。


第4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金


第5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。


附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、第9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、第22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。



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参考資料

下記はいずれも各市のホームページから引用したものである。

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八尾市の例

O八尾市土地開発公社の解散及び清算結了について

 八尾市土地開発公社は、平成251115日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しました。

 その後、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算業務を行い、出資団体である八尾市に残余財産を引き渡し、平成26512日に清算を結了いたしました。

 昭和484月に発足して以来、八尾市土地開発公社の運営には、多大のご協力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。


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羽曳野市の例


O羽曳野市土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

平成253月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。


そして、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。


また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。

羽曳野市土地開発公社の解散について

羽曳野市土地開発公社の概要

【設立】昭和506

【設立の背景】高度経済成長下における著しい地価の高騰や公共用地の取得難

【設立の根拠】公有地の拡大の推進に関する法律第10

【保有土地簿価】約487,700万円(平成24年度末)

【負債額】約445,400万円(平成24年度末)

土地開発公社の役割と課題

羽曳野市土地開発公社(以下「公社」といいます。)はこれまで、道路、学校、公園などの整備に必要な用地について、先行取得を市に代わって行い、約40年間にわたり市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。


しかし、近年では地価の下落により用地の先行取得のメリットが薄れ、公社の存在意義は乏しくなっていました。


加えて、景気の悪化によりすでに公社が先行取得をした土地においても早期の事業化が困難となり、長期に渡って公社に事業用地を保有させ続けなければならない事例が増加しており、結果、用地取得の際に公社が借り入れた資金の利息が積み重なり、市が負担しなければならない将来債務が年々肥大化するという事態が生じていました。

第三セクター等改革推進債

こうした中、国において第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」といいます。)が創設されました。これは、第三セクター等が抱える負債をその設立団体である自治体が肩代わりする際に必要となる資金に対して発行が認められる地方債です。大阪府内の自治体においてもすでに10団体が三セク債を活用して公社の解散を行っています(平成24年度末)

土地開発公社の解散

こうした状況を受けて、市においても三セク債を活用した公社の解散について、検討を重ねてきました。


公社の負債総額は約44.5億円、このうち市が三セク債を借り入れて公社の負債を代位弁済すべきものが約40億円もあります。市の財政状況が厳しい中でそれだけの巨額の借金を新たに負うことについては慎重にならざるを得ません。


しかし、社会情勢の変化に伴い、公社の存在意義はもはや失われつつあります。加えて、公社の保有土地の中には早期事業化が困難なものも数多くあり、公社を存続させた場合、それらの土地の購入のために公社が借り入れた借金の利息が今後も延々と積み上がっていくことが予想されました。


そこで、市では三セク債を発行して公社の負債を整理し、これまでの負債を計画的に返済していくことが今後の市の健全な財政運営に資するものであると判断しました。

そして、平成25年羽曳野市議会第1回定例会において公社を解散する議案が議決され、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで公社は解散しました。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

藤井寺市の例


O藤井寺市土地開発公社の解散及び清算の結了について

更新日:20140707

 藤井寺市土地開発公社は、公有地として必要な土地を市にかわって先行取得を行うなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和491月に設立いたしました。


 以来、公社は地価高騰前に公有地の先行取得を迅速に行い、藤井寺市の有意義なまちづくりに大きな役割を担ってきましたが、バブル経済崩壊以降、地価の下落が続いている現在において、公社が先行取得する利点は少なくなり、また、厳しい経済、財政状況を受け、事業面においても、公社への先行取得を委託する事業も当面は見込まれない状況であったため、公社の存続について庁内において検討を行い、市議会の議決等所定の法律上の手続きを経て、平成251127日付けで公社を解散いたしました。


 この解散に伴い、公社の金融機関からの借入金については、藤井寺市が債務保証の履行として借入先金融機関に代位弁済を行い、一方、公社の保有地については、藤井寺市に代物弁済として帰属することとなりました。代物弁済によっても、なお不足した藤井寺市へ残債務については、市議会の議決を得た上で、藤井寺市が公社への債権を放棄することにより処理いたしました。


 解散後、公社は解散及び清算人就任登記を行い、清算法人に移行し、官報に解散と債権申出公告を3回に渡り掲載の上、清算業務を完了させました。その後、公社の残余財産を確定の上、同残余財産を藤井寺市に帰属させ、公社の清算人会の承認を経て、清算結了登記を行い、本年318日付けで大阪府知事へ清算結了届出書を提出することにより、清算結了いたしました。


 なお、今後は、公共事業に必要な用地は、藤井寺市の予算措置に基づき、その確保を行ってまいりますので、今後とも、藤井寺市の事業における用地の取得に際しては、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。




by rebirth-jp | 2017-08-20 21:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
副市長(松井久尚)と新市長(冨宅正浩)は悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)」と本当に心中するつもりか!?
こういう重要案件の確認作業も本来は
議員たちの仕事である


O 柏原市議会第二回定例会(6月議会)に上程された
柏原市行政協力委員に関する条例の
一部改正議案
これではほんとうに悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」という悪法が
廃止されたかどうかは分からない
(現在検証・確認中)
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この一部条例改正を見る限り松井久尚・冨宅正浩の2体制は
悪政の根源「行政協力委員(114区長会)制度を
さらに悪質化させた形で温存
する気のようである!!!
これがいずれ大きな問題となることを
この2体制は認識していない!!!



by rebirth-jp | 2017-08-19 11:55 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)


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腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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