革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑!!/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
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ほんまにやる気はあるのか!?/これが「健全な行財政と市民が主体のまち」に関する政策目標とはなんとも情けない話である

余談(加筆)~

いま実に政権が見苦しい

こんな奴らが日本を動かしているのかと思うと反吐がでるほどである

あの後付けの言いぐさや言い訳は

盗っ人や悪さをやったガキらの嘘吐きどもが

嘘にウソを重ねて後付けの言い訳ばかりをしているのと

同じである

国民の誰もが誰が一番の嘘吐きかは知っているのに

本人はまだ嘘がバレていない

と思っているのである

お前はバカかと言いたい

この政権は嘘吐きばかりか!?

大人たちの嘘吐きは実に見苦しいものである

実に見苦しい政治家たちである

実に哀れである



さて腐蝕の柏原城であるが・・・


何が

「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」だ!!???

とんだ嘘吐き・パフォーマンスが生まれてしまったようだが

これじゃー お先真っ暗である


議員たちが

まともな質問をしないので

このブログで遠慮なくぶった斬らせていただこう・・・・・



緑字が当方の私見です。

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平成29年度 市 政 運 営 方針


政策目標5「健全な行財政と市民主体のまち」


(1) 協働のまちづくり、国際交流


協働のまちづくりにつきましては、地域との連携を深め、迅速かつ的確に地域の課題を把握し、その解決が図れるよう、地域担当職員の地域の会議への参加や自治会等の定期訪問など、地域活動を支援します。


(「地域担当職員制度」は、前市長(中野隆司)が構築した制度である。あの悪政の根源、114人の区長から成る「行政協力委員(職員身分)制度」を置きながら、さらに市長の選挙基盤を補強するために置いた制度と思われるが、これをそのまま新市長(冨宅正浩)は継承しようというのである。


何が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」なのか、一度、ゆっくり聞いてみたいものだが、所詮、これが維新を騙る新市長の正体であろう。


いずれこの地域担当職員の活動実績や効果を検証しなければならないが、どうせ担当職員たちの出張手当や休日出勤の手当が公金から支出されただけで、大した効果も出ていないことが推察される。まあ、これも本来は、議員たちの仕事であるが。


そもそも市の全職員が市域の担当者である。ましてや村しがらみにまみれた「まち」の政治に、この制度は不要である。真の革新あるいは維新市長なら、即刻、このおかしな制度は廃止しているはずである。


ちなみに、いつも何でもかんでも賛成の公明党議員は、何故か、このおかしな制度にご執心である。)


地域コミュニティのさらなる活性化を図るため、自治会等の活動拠点である集会所の修繕費用を助成するとともに、防犯や防災、環境美化をはじめとした様々な自治会活動やNPO、ボランティア団体の活動を支援します。


( これも半世紀も昔から、時の市長が謳っている言葉並べである。またNPOを謳えば何でもかんでも補助金などの支援が受けられるという風潮・仕組みを、この「まち」に根付かせたのは、あの嘘吐き・デタラメの市政運営で様々な疑惑の案件・事件を残した岡本泰明前々市長である。


その禅譲政治が大阪維新の会の前市長(中野隆司)、現在の新市長(冨宅正浩)へと、そのまま何も変わらず続いている。)


市民総合フェスティバルにつきましては、企業や教育機関をはじめ、多くの市民団体等と連携し、市内の商工業や河内音頭などの本市の魅力を広く市の内外に発信するとともに、交流人口の増加を図り、にぎわいの向上や地域の活性化を推進します。


( これも毎年の恒例行事である。)


国際交流につきましては、外国の生活や文化の理解を深めるため、柏原市国際交流協会と共催する世界の料理教室講座やホームビジット事業を通じて、異文化交流を推進します。また、柏原市文化・スポーツ国際交流基金を活用して、青少年の国際交流活動を支援します。


(味の無い言葉で国際交流を謳うのもいいが、そんなことは企業利ベル、個人レベルでどんどん進んでいる。半世紀も昔のままの村政治から脱皮できない思考にしばられているのは腐蝕の柏原城である。行政側は見せかけだけのパフォーマンスで民のじゃまをしないことである。 )


(2) 市政運営、行財政運営


市の施策遂行上の法的課題に正確かつ迅速に対処し、併せて職員の法律、条例等を活用する能力を向上させるため、特定任期付職員として弁護士の採用を行います。


(この任期付職員として採用される弁護士は、無能な行政トップの役にたつことはあっても、市民の側にとってはクソの役にも立たないはずである。理由は明白である。地方公務員たる行政マンたちの目的と 、弁護士法に定める弁護士の理念はまったく違うからである。


バカなトップほど、弁護士に損段すればなんでも正しい答えが返ってくると思っているから困ったものである。


たとえば100件の行政事件あるいは民事事件の場合、ただ単純に計算して、原告側、被告側双方に100人、合計200人の弁護士が代理人として付くとする。示談・和解無しですべてが判決まで行くとすれば、100人の弁護士は勝ち、100人の弁護士は負けるわけである。


しかも特に行政事件や民事事件の場合、裁判に勝ったからと言って当事者の言い分が正しいわけでもなく、負けたから原告の住民側が間違っているわけでもない。ほとんどが証拠資料の有る無し、あるいは弁護士の力の差である。


刑事事件とは違い、行政事件や民事事件の裁判とはそんなものである。司法村に正義を求めて裁判を起こし、勝っても負けても当事者たちの気持ちがすっきりしないのはそんなところに原因がある。)


今回の弁護士採用は、おそらく住民を敵に回した訴訟対策であろう。そうではないというのなら、あまりにも職員たちをバカにした話である。しっかり勉強をして有能な職員は必ずいるはずであるから、そういう職員を人事で適正配置をすれば、行政ド素人のたいした実力・能力も無い弁護士など、まったく必要ないはずである。


これを職員上がりの二人のトップ(副市長と新市長)が、どういう思考と魂胆で弁護士を任期付きで採用するという方針を出したのかは知らないが、この施策はおそらく市政をますます内向きにするばかりで、職員たちのやる気も無くし、組織自体が腐っていくだろう。


今日(6月23)日、総務文教委員会をネットで視聴したが、この任期付弁護士採用に関する議員たちの質問にも、市側はまったく筋の通る答弁・説明はしていなかった。それでも何故か、こういう議案が、なんでもかんでも賛成の議員たちによって可決されていくのである。


体たらくな本会議もそうであるが、事前のすり合わせで端から可決をすることは決めているから、委員会は聞いているだけで胸くそが悪くなる。だらだら、ぐだぐた、へらへら、弁護士採用の問題点を質問しながら、結局は全員の採決・可決で、決まっていく。バカみたいなはなしである。


一度、議員たちは、自分たちの姿を、画像配信で観てみるがよい。自分たちの醜態がよくわかるはずである。紙にまとめたきれいな言葉は要らない。もっと真剣に侃々諤々の討論をやるべきである。そして市民の代表者として賛成が否かの判断をすべきである。


真面目に、真剣にネットを視聴している市民は、「あ、ちゃんとおかしな案件には反対してくれるんやな。」と思っていると、最後の採決で「異議なし」「異議なし」の連発で可決されていく流れを観て、ずっこけ、そして「二度と観たくもないわ。」「なんや、これが委員会か。」とあきれ果て、市政に関心を無くしていくわけである。


こんなことを何十年も繰り返しているのである。柏原市政が腐って行くのも当然である。それにしても、今日も新市長は、委員会室の中に座っていただけのようである。


ああ、それにもう一つ、たつえ弁護士を採用しても、かれらは市政運営での責任は取らないし、最後は全て市長の責任になることを理解して置くことである。)


マイナンバー制度につきましては、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては厳格に管理を行います。 また、マイナンバーを含む住民情報の取扱いにつきましては、情報セキュリティを確保するため、国の指針に準じた自治体情報セキュリティ対策を実施します。


(そんなことは当たり前のことである。書くなら、今の現状と対策を具体的に書くべきである。 )


市政情報の発信につきましては、「広報かしわら」と「柏原市ウェブサイト」を核として徹底した情報公開で市政を透明化し、市民との情報共有を図ります。 また、日本一住みたいまち柏原を目指して、まちの魅力や地域資源を市の内外に発信する「広報かしわら特集号」や移住者向けサイト「はじめよう柏原暮らし」の充実を図ります。


(OOかである。相変わらず広報かしわらやウエブでパフォーマンスばかり続けているが、そんなものはやるやる詐欺と一緒である。ましてやわざわざ特集号の増刊など、市民の血税の無駄遣いである。 市民ははそんなものは望んでいない。言うことが「日本一住みたい柏原」とか、もっと現実を見よと言いたい。村政治に籠っていて、まともな答弁もできずに、何が「日本一」かである。市民が市政や議会の実態を知れば、誰もが「日本一住みたくないまち」と思うはずである。


また徹底した情報開で市政を透明化し、市民との情報提供を図りますなどと言っているが、腐蝕の柏原城の市政運営は不透明と疑惑ばかりである。その実体は、あの嘘吐き・デタラメ行政で悪事の限りを尽くした岡本政権、その禅譲政治を続けた中野政権、そして今回、二代続いた腐敗政治を基盤に誕生してしまった現政権まで何も変わらずである。というよりも、市政はますます劣化している感さえある。)


市民の市政への関心と信頼を高めるため、フェイスブック、ツイッター、ラインなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSにより、行政情報などをリアルタイムで発信します。さらに投稿型SNSを導入し、市民力を活用して本市の魅力的な風景等を余すことなく市の内外に発信することで、本市の知名度アップを図ります。


(市民は暇ではないから、そんなもので遊んではいられない。こんなことばかり考えている暇があったら、まずは真のまちづくり、財政の立て直しに、邁進せよ。こんなトンチンカンなことばかりを自分の部下職員にやらせていたら、市政はまさに沈没である。思考の程度が心配になるだけである。)


行財政健全化の取組につきましては、平成27年度から平成31年度までの第2期行財政健全化戦略に基づき、今年度も具体的取組項目を実行するとともに、市民意識調査や市政モニター制度に加え、車座ミーティングを新たに実施することにより、市民の声をあらゆる場面で多方面から迅速に把握し、行財政健全化の取組に反映します。


(これが行゛財政健全化の取り組みってか。車座ミーティングが何で行財政健全化につながるのか説明をしてもらいたい。議員たちは何でこういう点を質問しない。大体が「車座ミーティング」て、いったい何なんだ。どうせ市長派や市長にすり寄る村の顔役たちを集めての座談会だろ。そんなことより、いまだ不当に利得した補助金を返還しないでいる区長会に、さっとと返還させよと言いたい。そういうことから始めない限り、このまちの行財政健全化は進まない。 )


行財政改革を推進しつつ行政サービスを維持していくために、大阪府の地方分権改革に基づく市町村間連携に積極的に取り組みます。また、大阪府の支援のもと、既に連携している消防事務や環境事務のように、近隣市と連携して実施できる行政事務について検討し、取り組みます。


(思考がとっちらかっているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。大丈夫か1!?? )


公共施設につきましては、「柏原市公共施設等総合管理計画」に基づき、市庁舎を含めた公共施設等の再配置や有効活用を図るため、「公有財産マネジメント課」を設置して取り組みます。


(わざわざそんな課をつくらないでも、既存の課で取り組むことができるはずである。この問題は何十年も置き去りにされた問題であり、無駄なハコモノとそれに伴う公金支出をちゃんと市民の側に報告すべきである。 それをやらないから何も始まらないのである。)


地方創生の取組につきましては、国の地方創生推進交付金を活用して財源を確保しながら、「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた具体的な施策に取り組みます。


(これも何もできなかった前政権を倣うだけである。 )


ふるさと納税につきましては、本市の魅力をより一層広く知っていただくため、積極的に協力事業者の募集を行って記念品を拡充します。また、財政負担の軽減を図る方法として、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用します。


(何がやりたいのかさっぱりわからない。ただとっちらかった言葉が並んでいるだけである。 )


人事管理におきましては、職員一人一人が組織における自分の役割を整理し、目標を掲げ、その達成に向けて努力することができるよう、人材育成の手段として人事評価制度のさらなる成熟に努め、職務と能力にあった給与制度改革を進めます。


(職員の人事管理をいちいち市政運営方針で語る必要はない。市長がやるべきことは、1500人規模規模に膨らんだ職員数を大幅に削減することである。市政に関しては、市長が、真に市民のための具体的な施策目標を示せば、職員たちはしっかりと市民のために仕事をしてくれるはずである。 人事政策での脅しばかりが目立っているがそれでは組織は動かない。職員出身の市長なら、そんなことはバカでもわかるはずである。)


多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、職員の「働き方」を改革し、時差出勤の導入や業務の実施方法等の見直し、超過勤務時間の縮減及び長時間労働の抑制など、職員の健康維持に取り組みます。


(多様化・複雑化する住民ニーズへの対応と時差出勤の導入かに何の整合性がある? 働き方の改革? 意味が分かっているのか? 超過勤務時間の縮減や長時間労働の抑制、これは同じ意味だろ! 住民のニーズにこたえるというのなら、土曜や日曜日の開庁とか、そっちだろうが。


要は、職員の時間外手当や出張手当(柏原市は市域内でも本庁舎を出れば出張手当が付くという話も聞く)などで経費が膨らみ過ぎているから削減をしたいということだろうが、それは職員労働組合との馴れ合いが原因である。この問題を解決したいなら人事権を握る元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の相棒(副市長)をさっさと替えることである。それは副市長にすがっている元職員の新市長には土台無理な話である。


それにしてもこのとっちらかった11の項目が市政運営や行財政運営の柱とは、なんともおそまつな市政運営方針である。これではお先真っ暗である。)


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by rebirth-jp | 2017-06-27 22:32 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
住民監査請求書を提出!!!/会派「新風かしわら」の政務活動費不正支出事件(詐欺容疑事件)
(その1)


政務活動費でリースしたコピー機を使い経営する印刷会社の業務を
行っていたのでないかという疑惑が発覚し
突然辞職をした
大阪維新の会・山本修広議員
(柏原市議)

本事件に関しては
疑惑市議の辞職で事が済む問題ではない
こういう事件は
ちゃんと片を付け市民にも事の経緯を報告しておかないと
また同じような事件が繰り返されることになる

疑惑を否定しながら
突然の辞職で禊を済ませたと思っているのかもしれないが
こういう人物は二度と政治の場に戻してはいけない
真実は不明であるが
やったことが性質が悪すぎる


O 住民監査請求書を提出
平成29年3月16日

住民監査請求の内容については次回の投稿で
全文10ページを原文のまま掲載する
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by rebirth-jp | 2017-03-21 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
大阪維新の会・冨宅市政に対し腐敗政治や維新とはド反対のしがらみにまみれたムラ政治の解消を求めて数多の住民監査請求を準備中


住民監査請求や住民訴訟の目的は

市長の想いと同様

請求人(住民)

の側も

市民のため「まち」のために

市政を正し市の損害金(市民の損害金)を取り戻す

という共通の目的を持っている

…はずである!!!


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平成29310日、腐蝕の柏原城は腐敗政治の枢軸「トロイカ体制」の崩壊で、いよいよ「終わりの始まり」が来たと云えよう。(前ブログ参照)


そして、今日(3月13日)、着任する新市長が、今後の副市長案件をどのような体制で固めるかで、柏原市政の腐敗体質が何も変わらないのか、あるいは更なる腐敗へ進むのかが、すぐに分かるはずである。


それにしてもこの連中は、あまりにも多くの不透明行政と疑惑の案件を、何も知らない柏原市民に残してしまった。そのほとんどの案件・事件は、あの嘘吐き・デタラメの市政運営で悪事の限りを尽くした前市長の岡本政権から続いているものである。


これらの案件・事件を、ちゃんと、というよりも普通に片を付ける能力があったのであれば、中野市長は、ある意味「名市長」として名を残せたはずである。残念ながら、何一つの処理能力も無く、本人は気付いていないのかも知れないが、何もかもが前政権の犠牲者として、4年間の任期を終わったようである。。


あの嘘吐き・デタラメ政権以来、悪党一派が次から次におかしなことばかりを仕出かしている。教育委員会までもが次々に「勇み足」の片棒を担がされている。これらの疑惑の案件・事件が、柏原市民へのお土産として残されてしまったわけだが、おそらくその損害は、何千万円、何億もの大きな負債として柏原市民がツケを負わされるはずである。現在、それらの一つひとつを、詳細に検証中である。


まずは今年の年明け早々にテレビや新聞等が報道した「大阪維新の会市議の政務活動費問題」について住民監査請求の準備が整ったので、近日中に、監査委員に提出の予定である。


この問題は柏原市民にとっても、そして柏原市議会にとっても大きな問題である。中野政権の下では、本人(山本修広市議)のとりあえずの辞職で「事」をまるく収めようとした感があるが、本事件の真相はまだ何も明らかになっていない。また当時の会派「新風かしわら」に所属していた議員たちの市民に対する説明も報告も無い。


それどころかこの当事者は、事もあろうに、辞職をしたその足で、もう次の9月市議選に向けた出馬のあいさつをして回っているという。実にふざけた大バカ野郎である。市民が何も知らない、市政に関心が無いと思って、柏原市民を舐め切っているのである。


監査請求に関しては、却下、棄却、勧告の結果の問題ではない。こういう事件はちゃんとした形でケリを付けておかないと、また同様の事件が再発することにもなりかねない。半年後の9月柏原市議選前であるからこそ、我々市民・有権者の側は、本事件の事の詳細を知って置く必要がある。


今回提出の住民監査請求の内容については、請求書の提出後に全文を公開する予定である。もちろん監査委員による監査結果も、結果が出次第このブログに公開をする。





by rebirth-jp | 2017-03-13 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
疑惑を残したままの政務活動費問題は現在も検証継続中!!!


政務活動費問題発覚で突然辞職した大阪維新の会・山本修広議員
(疑惑当時の会派は「新風かしわら」)

コピー印刷機のリース代金等
現在までの
返還金は
437,780円

この事件は
悪さ(詐欺容疑)がバレてカネを返せば
済むという問題ではない

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この人物は
辞職後すぐに次の9月の柏原市議選挙に出馬の
あいさつ回りをしているという
関係者からの通報が
当方の元に届いている

にわかに信じがたい話であるが
それが事実であれば
今回の突然の辞職理由は
同じ会派・大阪維新の会から柏原市長選挙に出馬した議員の
選挙戦への影響を考え
とりあえず辞職しただけということなのだろう

今回の悪質な行為(詐欺)に関しては
大阪維新の会・松井知事にも
「こういう人物は政治家を辞めたほうがいい」
と非難された人物である

この事件は
当時の会派「新風かしわら」が
会派ぐるみで隠ぺいしようとした事件である
その痕跡も関係資料の中に
残っている

維新の名に騙れば
またすぐに当選して議会に就職できると思っているのかも知れないが
よほど市民・有権者の側を舐めているのだろう

今回の市長選結果を見ればわかる通り
維新の正体はバレバレで
ほとんど維新票は
伸びていないことが分かる

おそらく
たかだか1万票の中身は
今の半世紀も昔からのしがらみにまみれたムラ政治に縋る
諸々の組織表が大半のはずである(私見)

1万票という票数は
有権者のほぼ2割しかないということである
当日の
有権者総数58,593人のうち
80%の有権者は維新を支持しなかったということである
ちゃんと市民・有権者の側はみている




by rebirth-jp | 2017-03-04 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
たったこれだけの決まりがなぜ守れない???


地方自治法(抜粋)

柏原市議会政務活動費の交付に関する条例

柏原市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則



姑息な公金詐欺あるいは横領がバレれながら

カネを返して事が済むと

勘違いしている

トンデモ議員

あなたのやったことは間違いなく犯罪です

市民の血税をドロボー

したのです

こういう嘘吐き・公金ドロボウのロクでもない政治家は

二度と政治の場に戻してはならない

疑惑は

まだ何も解明されていない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○地方自治法(抜粋)

100

14 普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,政務活動費を交付することができる。この場合において,当該政務活動費の交付の対象,額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は,条例で定めなければならない。


15 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は,条例の定めるところにより,当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。


16 議長は,第十四項の政務活動費については,その使途の透明性の確保に努めるものとする。



○柏原市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13330

条例第2


(目的)

1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67)100条第14項から第16項までの規定に基づき、柏原市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。


(交付対象)

2条 政務活動費は、議長に結成の届出のあった柏原市議会における会派(以下「会派」という。)又は会派に属さない議員に対して交付する。


(交付額)

3条 政務活動費の額は、議員1人につき月額40,000円とし、四半期ごとに交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。


(会派に対する政務活動費)

4条 会派に対する政務活動費は、各四半期の最初の月に、同月の初日における会派の所属議員数に応じ、当該四半期に属する月数分の額を交付する。

2 四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 月の初日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は1の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が、四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、四半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。四半期の途中において議会の解散があったときも、同様とする。


(会派に属さない議員に対する政務活動費)

5条 会派に属さない議員に対する政務活動費は、各四半期の最初の月に、同月の初日に在職する議員に対して、当該四半期に属する月数分を交付する。

2 四半期の途中において新たに会派に属さない議員となった者に対しては、会派に属さない議員となった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 月の初日において辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、四半期の途中において議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときは、議員でなくなった日又はいずれかの会派に属することとなった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。四半期の途中において議会の解散があったときも、同様とする。


(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

6条 政務活動費は、会派及び会派に属さない議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。


(経理責任者)

7条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。


(収支報告書等の提出)

8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び会派に属さない議員は、前年度の交付に係る政務活動費について、収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、会計帳簿及び領収書等の証拠書類(以下「会計帳簿等」という。)を添えて、毎年430日までに議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときは、1の規定にかかわらず、当該会派に属さない議員であった者は、議員でなくなったとき又はいずれかの会派に属することとなったときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。

4 議員の任期が満了したとき又は議会の解散があったときは、1の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は会派に属さない議員であった者は、任期満了又は議会の解散のときから30日以内に収支報告書及び会計帳簿等を議長に提出しなければならない。


(政務活動費の返還)

9条 政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額からその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、当該会派又は会派に属さない議員は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を速やかに市に返還しなければならない。


(収支報告書等の保存)

10条 議長は、収支報告書及び会計帳簿等を、8に規定する提出期限の日の属する年度の翌年度の41日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。


(透明性の確保)

11条 議長は、8条第1の規定により提出された収支報告書及び会計帳簿等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。


(委任)

12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。


附 則

この条例は、平成1341日から施行する。

附 則(平成14.3.29条例15)

この条例は、平成1441日から施行する。

附 則(平成19.3.30条例14)

(施行期日)

1 この条例は、平成1941日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の柏原市議会政務調査費の交付に関する条例第8条及び第10条の規定は、平成1941日以後に交付される政務調査費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成20.7.2条例14)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69)の施行の日から施行する。

附 則(平成21.3.27条例10)

この条例は、平成2141日から施行する。

附 則(平成25.2.22条例2)

(施行期日)

1 この条例は、平成2531日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の柏原市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の柏原市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3 議会等に出頭した関係人等の実費弁償に関する条例(昭和37年柏原市条例第5)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略


別表(6条第2項関係)

項目

内容

研究研修費

会派及び会派に属さない議員が研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金又は会費、交通費、旅費、宿泊費等)

調査旅費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、旅費、宿泊費等)

資料作成費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入費、リース料等)

資料購入費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派及び会派に属さない議員の政務活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費

(広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費又は会派に属さない議員が住民からの市政及び会派に属さない議員の政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派及び会派に属さない議員の行う政務活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

(事務所の賃借料、維持管理費、備品、事務機器購入費、リース料等)

要請・陳情活動費

会派及び会派に属さない議員が要請活動及び陳情活動を行うために要する経費



○柏原市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13330

規則第3


(趣旨)

1条 この規則は、柏原市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年柏原市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。


(会派結成等の届出)

2条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は会派に属さない議員は、会派の結成等の状況について、議長を経由して市長に届け出るものとする。会派を解散したとき又は届け出た事項に異動のあったときも、同様とする。

2 前項の規定による届出事項は、会派の名称、結成年月日、代表者、経理責任者、所属する議員の氏名その他政務活動費の交付に必要な事項とする。


(交付請求)

3条 会派の代表者又は会派に属さない議員は、各四半期の最初の月に、議長を経由して当該四半期に係る政務活動費の交付を市長に請求するものとする。


(収支報告書の写しの送付)

4条 議長は、条例第8の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。


(調査)

5条 市長は、前条の規定により送付を受けた収支報告書の内容について、会計帳簿及び領収書等の証拠書類の提示を求める等必要な調査を行うことができるものとする。


附 則

この規則は、平成1341日から施行する。

附 則(平成25.2.22規則1)

この規則は、平成2531日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-02-20 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
不正発覚で辞職をした大阪維新の会・山本修広柏原市議の疑惑はまだ何も解明されていない!!!


出て来ているのは本人の怪しい言い訳だけである


この疑惑の事件に関しては、当時の会派「新風かしわら」が、会派一体となって疑惑隠しに走った形跡がある。


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当時の会派「新風かしわら」に所属していた議員は、


O 山本修広議員/「新風かしわら」~「無会期」~「大阪維新の会」

O 冨宅正弘議員/「新風かしわら」~「大阪維新の会」~「無会派」

O 山口由華議員/「新風かしわら」~「無会派」


3名である。


疑惑発覚をテレビや新聞で報道され、一時、議会は「百条委員会」の設置を検討するとしていたが、案の定、いつものとおりふにゃふにゃで終わったのか!?


当の本人(辞職をした山本修広議員)は辞職をするやいなや、もうその足で、今年9月の市議選挙に出馬のあいさつ回りをしているという情報が、何人かの市民から寄せられている。


政務活動費でリースした印刷機で商売目的の名刺を印刷・販売していたという疑惑は、まだ何も解明されず、その疑いは残ったままである。本人は否定している。


そんな状況でもう半年後の市議選出馬のあいさつ回りとは、にわかに信じがたい話であるが、もしそれが事実であれば、よほど市民・有権者を舐めているということである。案件は完全に犯罪であるということが、まったく理解できていないようである。


こういう案件は、辞職をすればそれで済むという問題ではない。このままではこの事件もまた、市民が事実を解明し、ケリを付けなければならないようである。そうでもしなければ、またこういうトンデモ議員が生まれてしまうことになる。


下記掲載は、他市(堺市)の場合であるが、本人が真実を語らない疑惑の案件については、こうやって、ちゃんとした形で、けじめを付けておくべきである。


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(朝日新聞記事から)


堺市議への告訴状、大阪府警が受理 政務活動費問題

20162100109

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inRead invented by Teads

 大阪維新の会の小林由佳・堺市議(38)の不適切な政務活動費の支出をめぐり、同市の竹山修身市長が詐欺などの疑いで大阪府警告訴状を出した問題で、府警が8日付で告訴を受理し、捜査に乗り出すことが市や捜査関係者への取材でわかった。

 小林市議をめぐっては、「政策ビラの印刷・配布代金」として政務活動費を支出しているのにビラが配られていないなどと訴え、市民が住民監査請求。市は昨年10~11月、監査委員の勧告を受け、2011~14年度に計約1051万円の不適切な支出があったとして小林市議に返還を求めた。


 小林市議はうち政策ビラ印刷・配布代(約285万円)や携帯電話代(約10万円)などの計約416万円は「支出を証明できない」として返還。残りは市に異議を申し立てた。


 竹山市長は告訴内容について「政策ビラなど広報広聴費に関するもの」と説明し、詳細を明らかにしていない。小林市議は9日、「告訴の詳細が分からずコメントしようがないが、政務活動費を詐取した事実は全くない。捜査には協力する」と話した。


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by rebirth-jp | 2017-02-17 23:26 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
5/この住民監査請求書を読めば悪の枢軸「市長公室」悪党一派の悪事がわかる!!??


(その5)

三代続けて市長が背負う疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件/一回目からの住民監査請求を全文掲載


請求人はブログ管理者中山雅貴ほか1名である

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住民監査請求書全29ページを連載

(その4)から続く

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by rebirth-jp | 2017-02-16 11:55 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
会派一体で隠ぺい工作か!?/疑惑発覚で突然辞職をした市議(大阪維新の会)及び当時の会派「新風かしわら」の政務活動費問題について


本事件は計画的な故意犯である!!??

本人は否定するも辞職


本件は、会派「大阪維新の会」の柏原市議(山本修広議員/113日辞職)が、政務活動費でリースしていた印刷機を使って商売目的の名刺を印刷・販売していた疑惑がテレビ報道等で騒がれた事件である。本人は、名刺の印刷・販売については否定している。


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本人が否定している限り疑惑の真相を暴く必要がある

疑惑発覚で議員辞職はしたものの

もうその足で

今年9月の市議選挙に出馬のあいさつ回りを

しているという話が聞こえている

よほど

市民・有権者が

舐められているのだろう

だからこそこの事件は真相を解明しておく必要がある



一時、柏原市議会は、疑惑調査のために百条委員会を設置することを検討するとしていたが、どうせ議会は、今行われている市長選挙や市議補欠選挙のどさくさの流れの中で、今回もまた、ちゃんとした結論を出さないまま有耶無耶な形で終わる可能性が高い。


それどころか、今回の疑惑発覚で突然辞職をした当該議員は、今年9月の柏原市議選挙に出るためのあいさつ回りをしているというから驚きである。


本事件は、本人はもちろん、会派「新風かしわら/山本修広議員・冨宅正浩議員・山口由華議員」が一体となって疑惑の隠ぺい工作をしていた可能性がある。現時点、不正に支出をした政務活動費をいくら返還しているのかも不明である。事件の詳細も不明である。


本事件についての検証と責任の追及に関しては、議会がやらないのなら(できないのなら)、あとは市民の側がやるしかない。いったい何のために、この「まち」に議会が存在しているのか知らないが、こういう状況なら、いずれ全会派・全議員の政務活動費の支出状況を検証する必要があるのかもしれない。


今回の発生した事件に関してはこれから本格的に調査を開始するが、もしこの政務活動費問題の調査に興味のある方があれば、誰でもが参加できる活動であるので、気軽にご連絡をいただければ幸いである。


この「まち」は、これまで市政に無関心の無党派層が、数々の不透明行政と疑惑の案件・事件、そして市政のおかしさに気付き、何らかの行動を起こさない限り、何も知らない市民・有権者の血税が喰い潰されていくだけである。





by rebirth-jp | 2017-02-12 00:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(8)
明らかに支給対象外の何かを多量に印刷するために複合機をリースした形跡がある!!??/詐欺罪・虚偽公文書作成罪。同行使罪・証拠隠滅罪
このブログで真相を暴き市民の
皆様にすべてをお知らせします

さらにはウソ・デタラメの市政
運営で市民の血税を喰い潰した
前政権と現大阪維新の会・中野
政権の頭の「黒いネズミ たち」
による腐敗政治を暴いていきま


議会(議員たち)がやるべき仕事は目の前に山ほど転がっている


「新風かしわら」の政務活動費問題


これは突然辞職をした山本市議だけの問題か!?

現在、関係資料を入手しながら

徹底的に検証中

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この事件に関しては

会派「新風かしわら」一体で疑惑を隠ぺいした可能性がある

虚偽公文書作成罪・同行使罪

証拠隠滅罪

詐欺罪


当時の会派「新風かしわら」に所属して

いたのは下記の3議員である


O山本修広議員

会派「新風かしわら」→無会派→会派「大阪維新の会」→疑惑発覚後辞職

O冨宅正浩議員

会派「新風かしわら」→会派「大阪維新の会」→無会派

(大阪維新の会党員)

O山口由華議員

会派「新風かしわら」→無会派



下記の平成25年度政務活動費から疑惑が始まっている
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by rebirth-jp | 2017-02-11 11:11 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
地元議員が関与したプレミアム付商品券販売事件の真相は闇のまま

この「まち」の、このむらの体質か!?

下をクリック
これも「新風かしわら」が関与した事件である
国分で販売予定の一千枚
1200万円相当
が突然
計画に無かった
雁多尾畑地区で売り出され
一時何も知らずに国分に並んだ多くの市民が
プレミアム付商品券を購入することができなかった事件は
販売の経緯に議員絡みの疑惑が
残されたままである

不思議にもこの事実を知らなかった地元住民が
多数存在しているというから
地域住民の
世帯数から見ても
制限以上の枚数を手にした者が多数出ているはずである

堅上地区で発生したプレミアム付商品券販売に絡んだ疑惑の事件は
市長、副市長、担当部の部長、職員、柏原市商工会、議会
当事者の地元議員、地元の行政協力委員(区長)ら
全員が疑惑が発覚した途端
一斉に沈黙に入り
その真相は
腐蝕の柏原城が隠したままである

腐蝕の柏原城は
こうやって何でもかんでも沈黙をし
臭いものに蓋をして行く
のである

大阪維新の会・市議が突然辞職をした政務活動費の横領事件も
その真相を明らかにしないまま
案の定
市長、議会、会派、そして当事者らが
沈黙に走り臭いものに蓋を
被せようとしている






by rebirth-jp | 2017-02-04 10:11 | ◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か | Comments(0)


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  代表 中山雅貴

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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

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