革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑!!/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
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タグ:冨宅正浩 ( 33 ) タグの人気記事
まさに責任逃れの職権乱用では!?
この案件も本来は市長と議会(議員たち)
の仕事である!!!
この連中が何もしないので
またまた市民が疑惑案件の掃除を
しなければならない
ようである


十数社の債権者に対する債権配当可能額は総額で四百数十万円しか無いのに
7800万円の債権を主張したところで
市か取り戻せるカネなど
あるはずがない

市長がやるべきことは
サンヒル柏原の役員(理事や評議員)に対する経営責任の追及と損害賠償の請求である!!!


O サンヒル柏原破産事件に関する判決文の開示請求
(H29.9.19提出)
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by rebirth-jp | 2017-09-20 00:11 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
土地の売買代金は3億数千万円/無計画のまま買ったはいいがこの先はまったく不透明 転売もあり得るという!?


柏原市土地開発公社がジェイテクト社宅跡地の土地取得完了を市長に報告

副市長(松井久尚・柏原市土地開発公社理事長)が

柏原市長(冨宅正浩)に報告


機能をしない議会と既に存在の根拠を失った114区長会を味方に

これから二人で市職員労働組合主導の腐ったムラ政治を

やりたい放題に進めて行くのかも

しれない!?


腐蝕の柏原城は

これからますます沈んで行くだけであろう!!!



(その12)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!



O 行政文書部分開示決定通知書

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O 用地取得等完了報告書
一番肝心な土地取得費用を何故か報告していない

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なお土地の売買代金は金314,221,904円であったことが判明している

この金額単に土地の購入代金であり
今後の整備費用が嵩めば、そこには4億、5億という
市民の血税があてがわれることになる

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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.9.12現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 35

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-09-14 11:16 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
1/サンヒル柏原破産事件に伴う賠償請求の裁判が始まる
このムラの腐敗政治は底無しである!!!
市民・有権者のほとんどは
このムラの政治の実態
を知らないでいる
副市長も市長も議会もそして悪政の根源「114区長会」も
今の腐った市政が一番安住の場と
思っているのだろう
そして市民の血税を喰い潰しているのである



第一回期日 H29.9.8 大阪地裁


この案件も、本来は、市長と議会(議員たち)の仕事である。



柏原市の腐敗政治に染まってしまった現職議員や新人候補者たちの

ほとんどは

サンヒル柏原の破産事件に関心を持っていない


頭の中は議会就職(選挙)と保身だけである!?


およそ7,800万円の市債権を裁判所に0円査定されたが

この不透明な疑惑の破産案件に対しては

議会は本来であれば

百条委員会を設置するなどして徹底的にその原因と責任の追及などの調査をすべきである


体たらく市長や議会に期待しても何も始まらないから

この案件に対しても

一市民が

責任の追及と賠償を求める裁判を起こしたというわけである


議員たちはただ眺めているだけだが

この事件の裏には悪党一派のトンデモない悪事が隠されている可能性がある


今後の方針として

腐蝕の柏原城で次から次に噴き出す疑惑の案件・事件を

市民の皆様に知らせる機会はないか

その方法を思案中である

その中では腐った市政や体たらく議員たちについてもその実体を徹底的に叩いて行きたい


どこか定期的に使える場所を知っておられる方、持っておられる方があれば

維新を騙る腐蝕の柏原城を崩壊させるために

ご協力いただければ幸いである




by rebirth-jp | 2017-09-10 08:23 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
結局何も変える気はないのである!!/これが大阪維新の会・新市長(冨宅正弘浩)の市政運営の正体である!!!

柏原市行政協力委員規則を廃止したと云いながら実はその裏で
今度は行政協力委員(区長)に報酬を支払う方法から
「区長」に報償金を支払う方法へ
行政協力委員制度の改正
をしたという

もうこの「まち」の市政はダメである
大阪維新の会・新市長は
市民の血税に集る奴らと一体となって市民の血税を喰い潰したいようである




O 行政文書開示決定通知書

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114区長(行政協力委員)に支給していた報酬をその名目を変え

今度は「報奨金」として支給しようと云うのである


行政協力委員(区長)に与えていた感謝状を今度は区長に与える

と云うのである


「古い政治を変える。」「新しい政治を創る。」・・・ 

結局口先だけの嘘公約である 

山西システムというモンスターにしがみ付き

実際には今のムラ政治を何一つ変えたくないというわけである


決して実現するなどとは思ってもいないのに「身を切る改革」などと

叫んでいる候補者たちは所詮当選だけが目的

であることは誰もが分かっている


柏原市の場合

大阪維新の会とは名ばかりの 新市長 議員 たちは

この4年間何一つ身を切る改革など

したことはない!!!


バカなパフォーマンスとバラマキで市民の目をごまかしているだけである


これが大阪維新の会・新市長(冨宅正弘浩)の市政運営の正体である!!!

柏原市には
市民が求める維新市長や議員・候補者など
1人も存在しないということを市民・有権者の側は知っておいた方がいいだろう






by rebirth-jp | 2017-09-09 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
市民団体が橋本元市議らを刑事告発
柏原市では辞職したばかりの疑惑市議が
市議選に再出馬

下をクリック

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

事件当時は

維新系会派『新風かしわら』の所属議員である

当時の会派「新風かしわら」所属議員は

疑惑発覚で議員辞職した山本修広議員・冨宅正浩議員・山口由華議員

3名である

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市民団体が橋本元市議らを刑事告発

9/7(木) 21:46配信

日テレNEWS24から


 橋本健元神戸市議の政務活動費約900万円の不正受給問題で、市民団体は7日、橋本元市議や印刷会社の社長を詐欺などの疑いで神戸地検に刑事告発した。

 詐欺などの疑いで刑事告発されたのは、橋本元市議と橋本元市議の指示で領収書を発行した神戸市内の印刷会社2社の社長。告発状によると、橋本元市議は政策チラシを発注した事実がないのに、虚偽の領収書を提出し、政務活動費約900万円をだまし取った疑い。領収書を発行した印刷会社側は共犯だという位置づけ。

 橋本元市議は、少なくとも約534万円をだまし取ったことと、新たに浮上した不正の全額約194万円を受け取ったことも認め、神戸地検に出頭している。神戸地検は、今後告発状を受理し、詐欺などの疑いで捜査を始める方針。


by rebirth-jp | 2017-09-08 07:47 | ◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件 | Comments(0)
柏原市情報公開審査会の開催を開催すれば1日10万円の市民の血税が5人の審査委員に支払われる

たとえばこの審査会会議が3回開催されるとすれば、30万円の市民の血税が消えていくことになる(審査会委員一人の日当は2万円である。)


今回の案件で、何回、審査会の会議が開催されるのかは不明であるが、後に、これもまた開示請求で確かめてみたいと思っている。

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ほかの6か所も土地借り上げ先に関しても同様に黒塗りである。
うち2ヶ所は根抵当権が付いている土地である
市長は即刻この2か所の契約は
打ち切るべきである
と思うが…

これが新市長(冨宅正浩)の黒塗り・隠ぺい政治の正体である




新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政を暴く!!!


下をクリック

◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ

O 審査請求の内容は、下記掲載のとおりである。

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隠ぺい行政を突っ走る大阪維新の会・新市長(元八尾市職員の冨宅正浩)と元市職員労働組合執行委員長の副市長(松井久尚)が、黒塗りなどの隠ぺいをすればするほど、こうやって市民の血税が無駄に喰い潰されて行くわけである。


では審査請求をしなければいいではないか、という連中も居るだろうが、これをしなければ、腐蝕の柏原城は、毎年、何千万円、案件によっては何億もの市民の血税を喰い潰していくのである。


本来、こういう仕事は、議会(議員たち)の仕事である。だが、過去をいくら振り返っても、かれらがこういう議員本来の仕事をした記録は無い。一切、無いと断言してもいいほど、この半世紀、市政は腐り、議会は体たらくのザマを晒し続けているのである。


910日の市議選では、こういう仕事ができる、ムラしがらみ、区長会しがらみの無い候補者たちが当選することを願うしかない。


それにしてもここまで、副市長と新市長がこの案件の隠ぺい・黒塗りにこだわるとは、よほど、市側にとっても都合が悪いことでもあるのだろうと推察するしかない。この問題はさらに徹底して検証を続けていく。


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○柏原市情報公開条例

平成12106

条例第23

目次

1章 総則(1条・第2)

2章 行政文書の開示(3条~第16)

3章 審査請求(17条~第31)

4章 雑則(32条~第37)

附則


1章 総則

(目的)

1条 この条例は、市政が市民からの厳粛な信託によるものであることを認識し、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と信頼の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

2条 この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び病院事業管理者並びに議会をいう。

2 この条例において「行政文書」とは、市の機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該市の機関の職員が組織的に用いるものとして、当該市の機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの


2章 行政文書の開示

(開示請求権)

3条 何人も、この条例の定めるところにより、市の機関に対し、当該市の機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

4条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を市の機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

2 市の機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政文書の開示義務)

5条 市の機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120)2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261)2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ 市の機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務について、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務について、市の機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務について、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務について、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(部分開示)

6条 市の機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る行政文書に前条第1の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

7条 市の機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

8条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、市の機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

9条 市の機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施について必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 市の機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

10条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

11条 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について開示決定等をする期限

(事案の移送)

12条 市の機関は、開示請求に係る行政文書が他の市の機関により作成されたものであるときその他他の市の機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の市の機関と協議の上、当該他の市の機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした市の機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた市の機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした市の機関が移送前にした行為は、移送を受けた市の機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた市の機関が第9条第1の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該市の機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした市の機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

13条 開示請求に係る行政文書に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条第18条第2及び第19において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、市の機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 市の機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第7の規定により開示しようとするとき。

3 市の機関は、前2の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、市の機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

14条 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案してその都度定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、市の機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、当該開示決定をした市の機関に対し、その求める開示の実施の方法を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第9条第1に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(法令又は他の条例による開示の実施との調整)

15条 市の機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

16条 この条例の規定に基づく行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。


3章 審査請求

(審査請求先)

17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求は、市長に対してするものとする。

(審理員による審理手続の適用除外)

17条の2 前条の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68)9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

18 市長は、17の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、柏原市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定をするとき(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

2 市長は、前項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

19条 第13条第3の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の設置)

20条 第18条第1の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、柏原市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

21条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

22条 委員は、行政文書の公開について優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

23条 審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(建議)

24条 審査会は、第20に規定する調査審議のほか、情報公開制度に関する重要事項について、市の機関に建議することができる。

(審査会の調査権限)

25条 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。以下この条において同じ。)に対し、審査請求に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 処分庁等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁等に対し、審査請求に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件について、審査請求人、参加人又は処分庁等(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

26条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

27条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

28条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第25条第1の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4の規定による調査をさせ、又は第26条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)

29条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

30条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

31条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。


4章 雑則

(行政文書の管理)

32条 市の機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

2 市の機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

33条 市の機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該市の機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

34条 市長は、市の機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

35条 市の機関は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、市の機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

36条 市の機関は、地方自治法(昭和22年法律第67)221条第3項の法人又は地方自治法第244条の23項の規定に基づき市の公の施設を管理する指定管理者が保有する文書であって、市の機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、それらのものに対して当該文書を市の機関に提出するよう求めるものとする。

(委任)

37条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。


附 則

以下省略



by rebirth-jp | 2017-09-07 20:21 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
結局何にもできない大阪維新の会・新市長である!!!/この新市長も山西システムというモンスター制度に憑りつかれているようである!?

「まち」は市議会議員の選挙戦真っ最中である

の候補者も4年に1回の議会就職活動に

一生懸命のようであるが

それはこの一週間だけのことと市民・有権者の

ほとんどはしらけ切っている!?



一線を越えたまままともな市政に戻れない松井久尚副市長体制に

すがる大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)!?

腐蝕の柏原城の正体は

自治労柏原市職員労働組合と114区長会制度が基盤となっているようである!?

いわゆる山西システムというモンスター制度である


ちなみに「まち」は柏原市議選挙の真っ最中であるが

そのほとんどの候補者たちも

この山西システムという怪物システムに憑りつかれた選挙活動を展開しているのかもしれない


そしてこの副市長と新市長は

柏原市行政協力委員規則を廃止したことの意味を何も理解できていないようである



どこかの市長が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」と本気で思っているのなら、自らがムラしがらみを断ち切り、補助金返還に応じない「114区長会」に対しては速やかに法的手続きを取れるはずである。



O 文書不存在の通知書面であるがまともな市長なら

何らかの法的手続きを取って

いるはずである

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柏原市の場合、新市長(冨宅正浩)は、その法的手続きを取るどころか、この114区長会(行政協力委員)団体に対しては、今年も3月に1425万円の報酬を与えているのである。


まともな市長なら、補助金詐欺をした団体があれば、刑事告訴や損害賠償の手続きを取るはずだが、これまで長い間、その団体と一体となって市民の血税を喰い潰して来たから、告訴などの措置が取れないということなのだろう。


例えは悪いが、盗っ人や反社会的組織組織の親分が、たとえ組織に不始末があっても、絶対に警察には被害届や告訴をしないのと一緒の事である。性質の悪い行政組織は、やろうと思えばそういうことがまかり通るのである。


それを監視するのが議会であるが、ここも一緒に腐っていれば、もうお手上げである。何でもかんでも、たとえ悪事の政策であろうと、市民の無関心の下で、次から次に可決されていくのである。


今回もあえて上記の開示請求をしたが、この案件は、相手が「そんなもん返す必要があるか。」「ほっとけ」などとタカをくくっているのであれば、市長は早急に法手続きなどで対処をすべきである。


返還に応じない団体に対しては、法的にもその対処の方法が定められており、市長に、「返還を求める、求めない」の裁量権は無いことを理解すべきである。


市長や議会が、今回も何もしないのであれば、これもまた市民がやらなければならないのだろうか!? もしそうなら、ほんとにコイツラ税金泥棒である。


4年に1回の就職活動で議席にしがみ付こうと、「まち」「は910日の市議選投票日に向け、中身の無い騒音(連呼)がうるさいだけだが、34人のまともな候補者除けば、あとは市民や「まち」のためには、決して仕事をしてくれそうにない候補者ばかりである。


腐蝕の柏原城は、市政も議会も、ますます腐っていくばかりであるが、何人かの候補者には少しでもその防波堤となるべく、頑張っていただきたいものである。




by rebirth-jp | 2017-09-06 23:35 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
これも氷山の一角ではないのか!?


O H29.8.8朝日新聞から

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こんな話は地方の自治体ほどよくある話という


柏原市の場合人口7万そこそこのまちに総職員がおよそ1500人という

規模になっているがムラしがらみの政治が続く組織には

昔から縁故就職などの採用不正が

あったという


こういう話が事実かどうかは未検証であるが

山梨市長のように行政トップがこんなことをやっていれば

いずれどこからか事実が漏れ出て

大騒ぎになるはず

である


こういう事件は勇気ある告発次第であるが

いずれこういう不正にも目を向け徹底した検証に入りたいと思う





by rebirth-jp | 2017-09-06 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
政務活動費疑惑で辞職をしたばかりの元・大阪維新の会市議が議会再就職を求めて再出馬/新聞が書かないからブログに公開する

下に掲載しているのはいずれも相当性質の悪い詐欺事件であるが

疑惑を抱えたまま辞職をした

元・大阪維新の会の

山本修広氏が

わずか半年で柏原市議選に再出馬とは驚きである


この疑惑市議が所属していた当時の会派「新風かしわら」には

冨宅正浩氏・山口由華氏の二人が

所属していたが

会派としての説明もないままである


疑惑を抱えたまま何の説明もしないでまた出馬とは

市民・有権者も舐められたものである

選挙結果で

柏原市民・有権者の

民度が計られるのかもしれない



当時会派「新風かしわら(辞職時は大阪維新の会)」の疑惑市議の場合は

この神戸市議よりもっと悪質である

当時「新風かしわら」に所属していた議員は下記の3名である

山本修広市議・冨宅正浩市議・山口由華市議


結局この会派「新風かしわら」は

新風を吹かすどころか腐った風を吹かせて消えてしまっただけである

新風かしわらの政務活動費疑惑は今も残ったままである


下をクリック

柏原市民・有権者は下記事件がまだ何も解決していないことを忘れてはいけない!!!

[ 2017-08 -19 23:37 ]

住民監査請求/維新・新風かしわら事件

O 疑惑発覚で辞職した山本修広市議

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下は神戸新聞NEXT配信から

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橋本神戸市議の架空発注疑惑 業者が印刷発注否定「請求書と領収書の発行だけ頼まれた」

8/24() 20:06配信

神戸新聞NEXT

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 神戸市会の橋本健市議(37)=自民党市議団=が、自動車販売業を営む男性に、市政報告の印刷費として政務活動費から約700万円を支払った問題で、男性側弁護士は24日、「橋本市議から請求書や領収書だけ発行してほしいと頼まれて渡していた」「デザインなどの仕事をするよう依頼されたことはない」などと明らかにした。実際には印刷やデザインなど仕事を請け負っておらず、架空発注だった可能性が高まっている。

【動画】橋本市議は23日の会見で架空発注を否定していた
 代理人弁護士によると、橋本市議に渡した請求書や領収書は印刷業の実態を伴ったものではないとし、男性は、記載する商品名や数量、金額は橋本市議の指示通りに記入したという。また、請求書などの作成に当たり、橋本市議から使途について説明はなく、領収書記載の金額やデザイン料なども受け取っていないという。

 男性はこれまで、問題を報じた週刊誌の取材に対し「印刷を請け負いました」と応じていたが、「事実と異なる発言をした」として発言を撤回した。

 橋本市議は今年7月、今井絵理子参院議員(33)との対談を掲載した市政報告を政活費で製作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが判明。自民党市議団は「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還した。

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by rebirth-jp | 2017-09-05 07:53 | ◆H29年9月の柏原市議選挙動向 | Comments(0)
これも隠ぺいか!?/非行の隠ぺい・黙認・指導監督不適正は停職・減給・戒告処分の対象

職員の

非行が職務中なら

これが刑事事件になるか否か

あるいは起訴・不起訴になるか否かは関係なく処分の対象(懲戒免職ほか)となるはずである!!!


柏原市の場合

組織に非行の隠ぺい・黙認・指導監督の不適正等があれば

懲戒処分(停職・減給・・戒告)の対象となる



こういう事件・不祥事は氷山の一角か!!??

下記は参考資料

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Oセクシュアル・ハラスメント(Sexual harassment、一般的には「セクハラ」)とは

…「性的嫌がらせ」を意味する。最も広い意味では、例えば強姦(刑法177条)、強制猥褻(同176条)という刑事犯罪にあたる行為から、民事上の不法行為にあたると判断されない単なるマナー違反まで含むこともある。さらに、男性が女性に対して行う言動のみならず、男性が男性に、女性が男性に、あるいは女性が女性に対して行う言動まで含まれます。雇用機会均等法(正式名称「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」)では、職場におけるセクハラ等が規程されている。(企業法務総合サイト引用)



(2016812日(金)2115分 朝日新聞DIGITAL)

O茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。
 市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月~14年1月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。

 市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。今年1月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

20143291147分 読売新聞)


 茨城県古河市は28日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の30歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。


 発表によると、職員は生活保護課に所属していた2012年4月~13年11月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、 複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。


 昨年11月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。


職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年2月に職員を異動させた。

 職員は「私なりのコミュニケーションの取り方だった」などと話しているという。



(2016.5 産経ニュースから)
O
生活保護受給女性にわいせつ行為、20代の小樽市職員を懲戒免職 「軽い気持ちだった」

 北海道小樽市は12日、ケースワーカーとして訪問した、生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたとして、市産業港湾部の20代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。


 市によると、職員は福祉部生活支援課に所属していた今年3月、担当する女性の自宅を訪問した際、女性に言い寄り、胸に触るなどのわいせつな行為をしたとしている。


 女性が3月下旬、市に通報。市によると、職員は「軽い気持ちだった。地位を利用するつもりはなかった」と話しており、市は「公務員倫理を周知徹底し、再発防止に努める」としている。



O山形市、男性係長を停職6ヵ月 生活保護受給者にセクハラ行為

20170310日 山形新聞

 山形市生活福祉課に勤務する男性係長(47)が生活保護を受給する40代女性にセクハラ行為をした問題で、山形市は9日、男性係長を停職6カ月の懲戒処分とした。管理監督責任を問い、福祉推進部長ら3人を文書訓告とした。

 市職員課によると男性係長は会員制交流サイト(SNS)で知り合った女性を生活保護受給者と認識した上で、127日夜に公務でないにもかかわらず、市内の飲食店に誘って抱きつき、キスをするセクハラ行為に及んだ。

 市は両者から数回にわたって聞き取りを重ねたが、合意の有無に食い違いがあった。その後、示談が成立したことや女性の被害感情などを勘案。指針や過去の事例なども踏まえて、懲戒免職に次ぐ処分とした。



O市のケースワーカーわいせつ行為 懲戒免職(2016/05/12)

 小樽市は、512()13:00から、市役所(花園2)2階記者室で、上林猛副市長・石坂康雄総務部次長・佐藤靖久職員課長が出席して記者会見が開かれ、511日付けで、産業港湾部の20代の男性職員(一般職)を懲戒免職にしたことを発表した。


 この男性職員は、福祉部生活保護課に従事していた今年1月以降、勤務時間中ケースワーカーとして、ひとりで家庭訪問した際に、担当の生活保護受給者である女性に対して、一方的に性的関係を持ちたいと言い寄り、相手の胸を触るなど、複数回わいせつ行為に及んだ。

 

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2年間生活支援課に勤務し、411日付けで産業港湾部へ異動した。この事件は、3月に被害者から電話通報で発覚し、男性職員に事情聴取を行ったところ、その事実を認め、「軽い気持ちだった」と反省しているという。


 小樽市職員の懲戒処分に関する公表基準に則り、一部非公開とし、被害者に対しても特定されるおそれがあるため、年齢等の公表はしていない。


 上林副市長らは、「この度は、相手方の女性に不快な思いをさせ、また、市民の皆さんに対しても、市政への信頼を損ねることになり大変申し訳ない」と謝罪し、「事案を受けて、改めて月曜日に部長会議を開く予定で、職務を利用してあってはならない。原部でどんな対策があるか、訪問の仕方など、再発防止するよう早急に練るように指示しているところ」と述べた。


 同課の課長や係長には厳重注意し、この職員が担当していた全世帯(8090世帯)を対象に余罪がないか調査を行い、処分の決定を受けて被害者に、原部の管理職員が報告を兼ねて面談の上、改めて謝罪することにしている。

b0253941_22494601.jpg


by rebirth-jp | 2017-08-31 22:50 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
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このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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