革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
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◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
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◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
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・ 田中秀昭議員/質疑・質問
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▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
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・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
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・ 山口由華議員/質疑・質問
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速報!!!/柏原市 現・トロイカ体制が崩壊!!!

速報!!!
大阪維新の会
トロイカ体制が崩壊!!!

大阪維新の会・中野隆司市長
(柏原市長)
H29.3.10退任
松井久尚 副市長 辞職
奥田隆一 副市長 辞職

副市長2人の辞職理由は現時点不明
これで
岡本政権・中野政権の間に理由不明のまま
辞職をした副市長は
5人である
やはり柏原市政は異常である
まさに狂った市政
とも云えよう

とりあえず現トロイカ体制は崩壊したが
基盤の
悪政の根源
柏原市行政協力委員(区長会)制度を廃止しない限り
おそらくまたこういう状況
が続くことになる

解決するのは簡単である
市長が
半世紀も昔の遺物
まるで北OOみたいな仕組みの
元となつている
悪法「柏原市行政協力委員規則」を廃止すればよい
本来の自治会・町会に
戻すだけでいい

それが出来なければ
維新公約の
「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」
は不可能である
そして
維新とは名ばかりの
偽物維新市長で終わることになる




ちなみに

1年前の3月議会でこの2人副市長案に

賛成をした議員団と

反対をしていた議員団は

下記のとおりである


(過去記事から転載)

当時の原文そのまま

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


O議員たちの資質・正体が明るみになった二つの採決議案

市民・有権者や「まち」のことなど、一切、眼中に無く、柏原市職員労働組合が牛耳る二人副市長案に賛成をした議員たち(私見)

市民・有権者目線で、二人副市長案に反対をしてくれた議員たち(私見)

11

O新風かしわら(維新系)

冨宅正浩議員、山口議由華員

O公明党

中村保治議員、小谷直哉議員、新屋広子議員

O政新会(自民党)

山下亜緯子議員、田中秀昭議員

O市政クラブ(民主系)

鶴田将良議員、岸野友美子議員

O柏原かがやきの会(自民党)

中野広也議員、

O無会派(維新系)

山本修広議員

5

O共産党

橋本満男議員、山本真身議員

O柏原かがやきの会(自民党)

乾 一 議員、奥山渉議員

O無会派(自民党)

濱浦佳子議員

常識ではあり得ない二人の副市長選任案に反対をしてくれた議員は、わずか5人ではあるが、ある意味、5人も居てくれただけで救いである。




結局、115で、市長提案の二人市長が可決されてしまったが、この案件に賛成をした議員たちは、いずれ反省をする日がくるはずである。市職員労働組合が牛耳る市政運営で、大阪維新の会・中野隆司市長が、いったい何を企んでいるのかも、いずれ明るみになるはずである。



1年前の過去記事
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by rebirth-jp | 2017-03-10 17:34 | ◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体 | Comments(0)
柏原市は「あかねの宿・サンヒル柏原」を一方的に叩き非難していたが・・・
このブログで真相を暴き市民の
皆様にすべてをお知らせします

この「サンヒル柏原」も歴代市長による無能な市政運営の
象徴の一つである

どっちが契約を破棄したのかどっちが契約を解除したのか
なぜサンヒル柏原の閉鎖か続いているのか
市民は何も知らされていない

また新しい業者を探しているというが
新規募集の結果は
どうなった???
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プロポーザル公募による業者選定を謳いながら
当時、旅館業の資格も無い、旅館業の経験もない業者を
選定するなど、あきらかに恣意的に
選定したのは
現在の松井久尚副市長・奥田隆一副市長ら
行政トップのトロイカ体制である

そしていつもの通りの大失敗である
この閉鎖施設は
今日、今も、市民の血税を喰い潰し続けている
この鍵の掛かった閉鎖施設で
行政トップたちは
まるで不良グループが秘密の集会でもやるように
呑気に年賀交礼会に参加
していたのである

おそらく市長候補の決起集会でもやっていたのだろう
なんとも気色の悪い「まち」である
市政に無関心の市民・多くの善人市民は
この「まち」で行われている
こういう
隠ぺい政治を何も知らないでいる

あの老朽化した大地震が来ればいつ崩壊しても不思議ではない
庁舎建設基金をも喰い潰してしまった
行政トップのトロイカ体制は
一時も早く
退陣すべきである




by rebirth-jp | 2017-02-11 09:11 | ◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(0)
柏原市も土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)は解散すべきである!!!


大阪維新・中野隆司市長

松井久尚副市長/奥田隆一副市長

このトロイカ体制が進める柏原市財政破たんの道

一刻も早くこの体制は

崩壊させなければならない


自治体破産の原因として安易な債務保証の手形や

土地開発公社の暴走が引き金

となる場合もある

(柏原市は行政トップ・トロイカ体制の暴走か!?)


市長は柏原市土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)の解散を

すみやかに決断すべきである



土地開発公社は高度経済成長期における土地問題の解決を目的として、昭和47年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において創設された特殊法人である。


例えば自治体が地域開発のために有効活用したい土地を取得したい場合、土地取得のための行政手続きに時間を掛けていては、その間に民間などに先に取得されてしまうことから、その地方公共団体に代わって速攻で動ける土地開発公社を設立し、公共用地を先行取得させていたものである。


今回の柏原市の場合のように、民間会社(ジェイテクト)がその社宅跡地を柏原市に売却したいと希望し、柏原市もその是非はともかく、土地を買いたいと希望しているのなら、そこに土地開発公社を挟む必要などまったくない。無駄である。いつまでもバカ行政を続ける必要はない。


腐蝕の柏原城というおそろしいほどの時代錯誤、旧態依然、保身、現状維持という檻の中に籠ってばかりいるから、外の厳しい世界がまったく見えていないのだろう、コイツラは。もう土地開発公社の役目は終わっているのである。既に各地の自治体も廃止・解散傾向にある。


下記掲載は、いずれ柏原市を合併吸収してもらえるかもしれない隣接の八尾市の場合である。とっくに土地開発公社を解散している。隣の藤井寺市、羽曳野市も同様に土地開発公社を解散・清算している。


(八尾市ホームページ参照)

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八尾市土地開発公社の解散及び清算結了について


 八尾市土地開発公社は、平成251115日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しました。


 その後、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算業務を行い、出資団体である八尾市に残余財産を引き渡し、平成26512日に清算を結了いたしました。


 昭和484月に発足して以来、八尾市土地開発公社の運営には、多大のご協力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。


(藤井寺市ホームページ参照)

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藤井寺市土地開発公社の解散及び清算の結了について


 藤井寺市土地開発公社は、公有地として必要な土地を市にかわって先行取得を行うなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年1月に設立いたしました。


 以来、公社は地価高騰前に公有地の先行取得を迅速に行い、藤井寺市の有意義なまちづくりに大きな役割を担ってきましたが、バブル経済崩壊以降、地価の下落が続いている現在において、公社が先行取得する利点は少なくなり、また、厳しい経済、財政状況を受け、事業面においても、公社への先行取得を委託する事業も当面は見込まれない状況であったため、公社の存続について庁内において検討を行い、市議会の議決等所定の法律上の手続きを経て、平成25年11月27日付けで公社を解散いたしました。


 この解散に伴い、公社の金融機関からの借入金については、藤井寺市が債務保証の履行として借入先金融機関に代位弁済を行い、一方、公社の保有地については、藤井寺市に代物弁済として帰属することとなりました。代物弁済によっても、なお不足した藤井寺市へ残債務については、市議会の議決を得た上で、藤井寺市が公社への債権を放棄することにより処理いたしました。


 解散後、公社は解散及び清算人就任登記を行い、清算法人に移行し、官報に解散と債権申出公告を3回に渡り掲載の上、清算業務を完了させました。その後、公社の残余財産を確定の上、同残余財産を藤井寺市に帰属させ、公社の清算人会の承認を経て、清算結了登記を行い、本年3月18日付けで大阪府知事へ清算結了届出書を提出することにより、清算結了いたしました。


 なお、今後は、公共事業に必要な用地は、藤井寺市の予算措置に基づき、その確保を行ってまいりますので、今後とも、藤井寺市の事業における用地の取得に際しては、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


(羽曳野市ホームページ参照)

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土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

最終更新日 20140221


 平成253月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。

 そして、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。

 また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

 市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。




by rebirth-jp | 2016-12-13 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
公募型プロポーザルとは名ばかり!!??/選考委員会は端から新規業者を決めていたと思われる!!!
…しかも事業実績も経験も無い業者を選考していたのであるから、結果は始めから見えていたというわけである。案の定、この新規業者は市との契約上のトラブルを理由に、1年も経たずに事業撤退である。


前市長(岡本泰明)はいったい何のために

この不良物件を購入したのか

わずか7年の営業期間中

当初の1年間を除き

毎年

大幅の赤字営業を続けていたことが分かっている

何をやっても失策・失敗(時には悪事の政策)ばかりの市政運営が

いまだに続いている

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市がこの公募に先立って策定した「サンヒル柏原運営事業者募集要項」には、白々しくも下記の「目的」が謳われている。だがサンヒル柏原を舞台とした事業は、わずか7年間の間に、前身の年金機構の福祉施設の閉鎖を含むと、3回目の事業が、市民の血税を喰い潰しただけで失敗に終わっているのである。


1 日 的

  柏原市は、平成21年4月15日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の施設であったサンヒル柏原を一㈲と競争人杜により取得しました。当該施設は、市民等の健康増進施設として平成21105日から一般財団法人柏原市健康推進財団(以下「財団」という。)の運営によりリニューアルオープンし、現在に至っております。

  しかしながら、これまでの財団の運営方法では、民間事業者との競争や時代のニーズへの対応が困難であり、これらに対応するためには専門的ノウハウを持った民間事業者の活力の導入が不可欠であると考えます。

  このようなことから、健康増進及び観光の拠点施設としてのサンヒル柏原の更なる活性化を図ることができる運営事業者を公募型ブロボーザルにより広く募集するため、必要な事項を定めることを目的とするものです。




そしてこれまでの失敗から何も学ばずに、また同じことを繰り返して新規の運営事業者を募集しようというのである(サンヒル柏原運営事業者募集要項/ 平成28 9 30 原市) それをまた議会(議員たち)は呑気に眺めているのである。


この新規業者選考の結果は知らないが、例えば今度また失敗しても、議員たちはまた本会議で「なんで ? 」と間抜けな質問をするだけで終わるのである。そしてまた「柏原市には宴会をする場所が無いのでなんとかしてほしい。」と市長にねだるのである。こういう体たらく議会が繰り返されながら、老朽化した施設の補修、補修で、また何千万円も市民の血税が喰い潰されていくのである。と、想像ができる。


ほんまにコイツラ、バカ市政(トロイカ体制)である。いったい市民の血税を何だと思っているのか。こんなバカなことを続けるくらいなら、さっさと民間に売り払った方がまだましである。もうこれ以上このサンヒル柏原で、市民の血税は喰い潰してほしくない。



(その3)

あかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退から見える疑惑


下記に掲載しているのは、平成27331日に中野隆司市長が作った「規則」である。この条文の中の第2(組織)の規程は極めて問題である。


この条文には7人の選考委員が定めてあるが、特に市側の委員を職名で固定しているのは非常に問題である。これでは審査する側の職員が誰であるかが端から業者の側にバレてしまっており、まさに贈収賄等、官製談合の温床となる危険性が出てくる。


具体的には、事前に選考委員である職員と業者が接触する可能性があり、その公正性が疑われることになる。今回の業者選考の過程には、そういう疑惑がはっきりと出て来ている。選考の結果が出るまでは委員の名前は非公開が原則であるはずである。選考結果が確定するまでは、市民らの開示請求に対しても、当然、黒塗りにすべきである。もちろん個々案件の選考結果が確定すれば、透明性・公正性を示すために委員らの氏名は公開しなければならない


下記の規則は早急に、特に第2条は全面的に改正をすべきである。こんなことは契約にかかわる者であればイロハのイである。特に柏原市の昔ながらのしがらみ型むら政治が続く「まち」では、担当の部長がだれであるかもすぐに分かる。柏原行政には、どうもこういう悪しき体質が染みついている感があるが…。李下に冠を正すである。


下の条文の内容を見ると、そういう点にはまったく配意をされていないことが分かる。ただ選考委員会の委員たちに会議出席の日当・報酬を渡すための根拠規定にしているとしか見えない。実に杜撰な規定である。


ちなみに第2条に定めた当時の政策推進部長は現在の松井久尚副市長、にぎわい都市創造部長は同じく現在の奥田隆一副市長である。


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○柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会規則

平成27331

規則第3


(趣旨)

1条 この規則は、執行機関の附属機関に関する条例(平成24年柏原市条例第24)3の規定に基づき、柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めるものとする。


(組織)

2条 委員会は、委員7人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 法人の財務について識見を有する者

(2) 観光事業の活性化について識見を有する者

(3) にぎわい都市創造部を担当する副市長

(4) 政策推進部長

(5) 総務部長

(6) 財務部長

(7) にぎわい都市創造部長


(任期)

3条 委員の任期は、任命の日から事業者の選考が終了する日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。


(委員長)

4条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。


(会議)

5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(庶務)

6条 委員会の庶務は、サンヒル柏原主管課において処理する。


(委任)

7条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。


附 則

この規則は、平成2741日から施行する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


下記掲載は柏原市のホームページに公開されている内容であるが

サンヒル柏原休止の責任を一方的に業者側の

責任にしているのが実に見苦しい

当方の検証の結果では

この業者は

明らかに前進の第三セクター・サンヒル柏原の

経営破たんを市民の目からぼやかすために利用された感がある


柏原市にも大きな責任があるのに

こうやって責任の全てを

自分たちが

選考した業者に責任を押し付け責任逃れをしているのである

実に見苦しく卑怯である。


こういう

卑怯な体質を世間に晒していては 

次の業者が応募をしてくることなど無いだろう


これが

大阪維新の会・中野隆司政権トロイカ体制の正体である。




サンヒル柏原休止のお知らせ

2016927 (まちの魅力づくり課)


 サンヒル柏原の運営事業者である日本誠食株式会社から、平成28年9月20日をもって、契約を解除する旨の通知がありました。市は、契約等に基づき運営の継続を申し入れましたが、日本誠食株式会社は協議に応じることなく、一方的に営業を終了しました。そのため、サンヒル柏原は一時運営を休止しております。


 また、同社は宿泊の予約等をお断りする理由として、サンヒル柏原のボイラー設備に爆発の危険性があるという説明をされていましたが、市がボイラーメーカーに調査を依頼した結果、緊急の修繕は必要でなく、爆発するものでもないと確認が取れています。


 市は、サンヒル柏原が、市民の皆様から愛される施設として、早急に運営を再開できるよう手続きを進めています。
 ご利用のお客様には、ご迷惑をおかけしていますことを深くお詫び申し上げます。




by rebirth-jp | 2016-12-10 23:00 | ◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(1)
また疑惑が再浮上!!!/これでは特定業者との癒着を疑われても仕方がない

おそらくこの「まち」の行政トップは、この「合特法」の意味を何も分かっていないのだろう。特定の業者に優遇措置を与え続けることを「合特法」と思い込んでいる感さえある。


また疑惑が再浮上!!!


O 無能・無策のトロイカ体制の下次から次に疑惑が生まれる

腐蝕の柏原城

まるで疑惑の総合商社そのものである



本事件は、柏原市議の一人が住民監査請求から住民訴訟に移行しているため、当方の方針としては一議員の活動に関与はしたくないことからこれまで静観していたものであるが、どうやらまた本事件で新たな疑惑が出てきたようである。


いま関連の行政文書を入手しながら、先に出ている住民監査請求の内容等を含めて、本件疑惑の詳細を検証中である。この事件は前々市長の山西政権、前市長の岡本政権、そして現在の中野政権へと、疑惑が続いている事件である。


まずは、一般市民にはほとんど馴染みの無い、本事件での関係法を掲載して置く。


なお柏原市では、こういう国からの通達や特別措置法があっても、その事務能力が無いのか、何十年経っても合理化事業計画の策定が無いまま、本件事件のような疑惑が続いているのである。


本件事件は、特定業者との癒着を疑われても仕方のない事件である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する

特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について


平 成 6 年 3 月 2 9 日

衛環第120号 各都道府県廃棄物

行政主管部(局)長宛厚生省生活衛

生局水道環境部環境整備課長通知


下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号。以下「合特法」という)の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成5年4月6日衛環第120号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。



1 一般廃棄物処理業等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理業

をいう。以下同じ。)の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るために

は、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知

を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要で

ある。


2 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の規

定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適

正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければなら

ないこととなっている。


3 このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の

整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安

定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を

行うよう努められたい。



O合理化計画の策定要領

はじめに

「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下「合特法」という)の趣旨に基づいて、全国の市町村では、

金銭措置を講じたもの、

代替業務を提供したもの、

従業員の雇用対策が講じたもの、

等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。


こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。


 この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理を業として行う者をいう。以下同じ。)に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。


1 「合特法」の概要

  本法律は、一般廃棄物処理業等(し尿等の処理業という。以下同じ。)が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和50年に制定された。近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。


  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。


  このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。


2 租税特別措置の概要

昭和60年の「合特法」の一部改正により、第3条第2項において資金上の措置に関

する事項を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額(以下「減価補てん金」という。)並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額(以下「転廃業助成金」という。)については、租税特別措置法第28条の3及び第67条の4の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。


3 合理化事業計画の策定に当たっての留意点

各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける

一般廃棄物処理業務等(し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ)の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。

(1)「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。

(2)近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。

(3)一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。


4 合理化事業計画の参考例

次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上

の参考とされたい。


「○○○市(町村)合理化事業計画」


1 目的

本市(町村)の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市(町村)は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策(援助策)を実施し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する


2 本市(町村)の状況

市(町村)の人口、面積、特徴等。


3 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況

し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり(昭和○○年から許可制となり)、現在に至っている。平成○○年現在の本市(町村)のし尿等の要処理量は○○○klであり、別表1の○○業に委託されている(許可されている)。


4 下水道整備等の見通し

本市(町村)の下水道普及率は平成○○年度末現在○○%である。本市(町村)の下水道整備計画としては、別表2のとおり平成○○年度末に○○%を目指している。


5 し尿等の要処理量の見通し

本市(町村)を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量は別表2のとおり減少すると予測される。


6 し尿等の処理体制の水準

年度別のし尿等の要処理量は、別表2のとおり推移し、それに伴い本市(町村)は別表3のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。


7 一般廃棄物処理業等の経営の見通し

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等は委託制(許可制)であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表3のとおり影響を受けると見込まれる。


8 合理化事業の内容等

(1)目標

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。

(2)対象

別表1の業者を対象とする。

(3)実施期間

平成○○年度から平成○○年度までの○年間とする。

※5年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、

所要の見直しを行うこと。

(4)実施方法

本市(町村)は、次の支援策(援助策)を実施する。

次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択

するよう努められたい。

ア 事業の転換のための援助

      一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①~⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。

       また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

①ごみ処理(再生を含む)業務

②下水道汚泥運搬処分業務

③下水道管路施設の維持管理業務

④下水道処理施設の維持管理業務

⑤農業集落排水施設の維持管理業務

⑥道路清掃管理業務

⑦その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ 転廃交付金等の交付

一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助(支援)の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。

ウ 職業訓練の実施、就職のあっせん

従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。 

エ その他各自治体独自の対策

一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自

の対策を講じる。


9.添付書類

(1)○○○市(町村)一般廃棄物処理計画

(2)一般廃棄物処理業者等との委託契約書等

(3)公共下水道の事業計画及び認可書の写し

(4)公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面及び図面

    

し尿等の処理委託(許可)業者名簿

(別表1)                         平成○○年○○月○○日現在

業者名

代表者名

住    所

電話番号

保有車両数

備考

合 計

(別表2)           し尿等の要処理量の見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

全市町村人口

下水道普及率

下水道普及人口

下水道水洗化人口

処理区域外人口

区域内未直結人口

し尿等の要処理人口

し尿等の要処理量

(各年度○○月○○日現在、単位:人口千人、し尿等量:千kl

注)一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、

し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

(別表3)          し尿等の処理体制の水準及び見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年度し尿等の要処理量

一台当たり年間処理量

要処理車両台数

要減車車両台数

減車計画台数

委託総車両台数

1社当たり車両台数

(単位:し尿等量はkl、、車両台数は台)

注1) 委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。

注2) 一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)

第一条  この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。


(定義)

第二条  この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。


(一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認)

第三条  市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業(以下「合理化事業」という。)に関する計画(以下「合理化事業計画」という。)を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。


(合理化事業計画の変更)

第四条  市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

 前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。


(合理化事業の実施)

第五条  市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。


(市町村に対する資金の融通等)

第六条  国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。


(事業の転換に関する計画の認定)

第七条  一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


(認定を受けた者に対する金融上の措置)

第八条  国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。


(就職のあっせん等)

第九条  国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。


   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
(昭和五十年十月二十日厚生省令第三十七号)

最終改正:平成一八年五月一日環境省令第一七号


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号)第三条第二項 及び第三項 (第四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第七条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。


(合理化事業計画に定める事項)

第一条  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。)第三条第二項 の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。


(合理化事業計画の承認の基準)

第二条  法第三条第三項 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

 当該合理化事業計画(法第三条第一項 の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。)における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。

 前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。


(合理化事業計画の承認の申請)

第三条  法第三条第一項 の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項 の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項 若しくは浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項 の規定に基づき行った許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類

 当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面(公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。)、同条同項 の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面

 第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面(前二号に掲げるものを除く。)

 その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(合理化事業計画の変更の承認の申請)

第四条  法第四条第一項 の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面

 前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面

 その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(転換計画の認定等)

第五条  法第七条第一項 の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業の転換の内容

 事業の転換の実施時期

 事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項

 事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

 その他事業の転換に関し重要な事項

 市町村長は、法第七条第一項 の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項 の認定をするものとする。

 法第三条第一項 の承認に係る合理化事業計画(法第四条第一項 の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。

 転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

 前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。

 法第七条第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 第二項の規定は、前項の認定に準用する。

 市町村長は、法第七条第一項 の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従って事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項 の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなった場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。


(転換計画の認定の申請)

第六条  法第七条第一項 の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 当該事業者(法人である場合に限る。)の定款

 当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)


(転換計画の変更の認定の申請)

第七条  第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 転換計画の実施状況を明らかにする書類

 定款の変更があつた場合には、その変更後の定款

 前条第二号に掲げる書類


   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年八月二日厚生省令第三四号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一二年二月二三日厚生省令第一四号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号)

 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。




by rebirth-jp | 2016-11-24 00:11 | ◇ごみ事業に背任と職務強要疑惑!? | Comments(0)
腐蝕の柏原城にまた疑惑が発覚!!!

当ブログは、原則、証拠資料に基づくものです。


次から次に

不透明・疑惑・事件・隠ぺいの数々


トロイカ体制はまさに悪の枢軸か!!??


(その1)

業者選定に疑惑が発覚!!!

あかねの宿・サンヒル柏原/業者は1年も持たずに撤退


サンヒル柏原運営事業者選考委員会が

応募資格の無い業者を選定していたことが判明!!!


O 疑惑が次から次に噴き出す柏原市役所

城主は

大阪維新の会・中野隆司市長

松井久尚副市長(元政策推進部長)

奥田隆一副市長(元にぎわい都市創造部長)

のトロイカ体制である




およそ七千八百万円の負債を残して経営破綻をした

第三セクター「サンヒル柏原」の

経営実態を検証もせず

次に選任した業者は

プロポーザル募集要項の

条件となっていた旅館宿泊業の資格を

持たない無資格の業者を選定していたことが判明!!!


そして

1年も経たない内に

業者が一方的に契約を解除して来たと市は主張するが

果たして

市側の主張は正しいのか!!??


市側は一方的な主張を

こともあろうに

市が発行する広報誌(広報かしわら)書いてしまったが

市民に向けて

いったい何の言い訳をしようというのであろうか!!??

相変わらずどこまでも不透明で性質の悪い

トロイカ体制である!!!


その選定委員会に名を連ねていたのが

現在副市長の

元政策推進部長の松井久尚福市長

元にぎわい都市創造部長の奥田隆一副市長

である


O あかねの宿・サンヒル柏原の運営事業者を選考・決定した
選考委員会の面々(名簿一覧表)

本会議や広報かしわらではこの業者が一方的に悪者になっているが
業者の側にも言い分はあるだろうし
下表の業者選考委員会にも
大きな責任がある!!!
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責任を業者に押し付け
失敗のツケは全て市民の側にまわす
実に姑息で卑怯なあまりにも性質が悪すぎる
トロイカ体制である!!!



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柏原市長選挙まで

あと104

柏原市議選挙まであと11ヶ月足らず


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい!!!


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by rebirth-jp | 2016-11-01 19:42 | Oあかねの宿・サンヒル柏原撤退で業者叩き | Comments(0)
こんなことはどこの自治体もやっている!!??/役所や議会に性善説は通用しないことを知っておくべきである!!!

これに加えてどこの自治体も監査委員がほとんど機能していないのである。これらのツケは、いずれ全てが国民・市民の側に返ってくるのである。


こうやってテレビや新聞等の報道機関が積極的に開示請求や調査を進めてくれることは大歓迎である。こういう案件は役所や議会にゴロゴロ転がっている。血税を喰い潰され続けている国民や市民(町民・村民)のためにも、どんどんこういう報道で闇に隠れた真実・事実を伝えていただきたいものである。


腐蝕の柏原城
城主は大阪維新の会
・中野隆司市長
・松井久尚副市長(元政策推進部長)
・奥田隆一副市長(元にぎわい都市創造部長(政策推進部から分割)
 ・自治労柏原市職員労働組合・悪政の根源柏原市行政協力委員兼区長会

・二元代表制の機能を失った議会・機能不全の監査委員

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政活費の情報公開請求、7市議会が議員に伝達

朝日新聞デジタル 1012()51分配信


情報公開請求者の情報を市議側に伝えていた例

 全国で不正発覚が相次ぐ地方議会の政務活動費(政活費)に対する情報公開請求について、都道府県と政令指定市、県庁所在市、東京23区の全国主要121議会のうち7議会で議会事務局が議員に請求者名や団体名などの情報を伝えていたことが、朝日新聞の調査でわかった。請求への萎縮や議員の不正の隠蔽(いんぺい)につながりかねず、総務省も「個人情報をみだりに第三者に提供する不適切な運用」と指摘。「制度の信頼性の低下につながる」として注意喚起の通知を全国に出した。

 政活費をめぐっては各地で議員の不正取得の発覚が相次ぐ一方、支出を証明する領収書のインターネット公開は進まず、閲覧や写しの受け取りには、多くの議会で条例に基づき情報公開請求しなければならない。

 不正取得をめぐり市議12人が辞職に追い込まれる事態になった富山市議会では議会事務局の職員が、報道機関から情報公開請求があったと市議(辞職)に伝えていたことが、これまでの朝日新聞の取材で発覚。不正取得を繰り返していた市議はこの情報を元に、白紙領収書を提供してもらった業者と不正を隠すよう「口裏合わせ」をしていた。議員に伝えた職員は11日、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた。情報公開条例には具体的に請求者を漏らすことを禁じる定めはなく、富山市は地方公務員法上の守秘義務違反にあたるとした。

 この問題に関連し、9月下旬~10月上旬、全国主要計121議会を調査。山形、富山、金沢、川崎、和歌山、鳥取、北九州の7市議会で政活費に関する情報公開の請求者名や請求対象などを議員側に伝えていたことが確認された。一般的に議会に関する情報公開請求の宛先は議長で、決裁の手続き上、議長に報告されるケースは総務省も問題ないとしており、他の議員に伝えられていない限り今回の集計から除いた。

 山形と川崎の両市議会では、各会派の代表者が集まる会議などで請求者個人の名前を報告した。川崎市議会では情報公開請求しなくても政活費資料は閲覧できるが、8月に報道機関から情報公開条例に基づき申請され、「円滑な取材活動のため」として会派代表に伝えたという。他の5市議会は請求した報道機関や市民団体の名前を伝えていた。

(朝日新聞社)


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腐蝕の柏原城でも、大阪維新の会・中野隆司市長、松井久尚副市長、奥田隆一副市長のトロイカ体制の下、悪策・愚策、時には悪事の政策が進められています(進められてきました)


この「まち」の行政組織や議会には、自浄能力がまったく無いと言っても過言ではありません。議会も監査委員も機能しない現状では、市民が行政や議会を監視していく必要があります。


当ブログでは引き続き腐蝕の柏原城の闇に光を当てながら、可能な限りの膿を掻き出して行きます。一緒にやってみたいと思う方、あるいは市政に関心のある方、当ブログまでご連絡をお待ちしております。また情報提供や、ご質問・批判・抗議なども遠慮なくご連絡ください。(連絡先はブログの右欄に記載してあります。)




by rebirth-jp | 2016-10-13 00:11 | O大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体 | Comments(0)
本会議で一方的に業者を悪者にする市側の答弁 / なんともブザマな行き当たりばったりの市政運営である!!!

(その5)

あかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退で柏原市が業者叩き!!!


悪党一派の

笠の下に入らない者を

敵視する

市側の一方的な言い分だけでは信用できない


これで先案件の

第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻の責任問題(破産手続き中)

の話題が今回のあかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退に移り

市民の目をごまかせるとうわけである


中野市長は第三セク・サンヒル柏原(初代理事長岡本泰明前市長)

が残した7800万円の負債

市民に負わせている


またこのあかねの宿・サンヒル柏原を一旦挟んだことで

次のサンヒル柏原用地売却

言い訳ができることになる

そして

市民にツケを負わせた

上記の7800万円の負債の件も

有耶無耶にしようというわけである


あかねの宿・サンヒル柏原の事業撤退が少し早かったが

これは想定されていたことである

つまりN社は市側にうまく利用されたことになる

N社は1年間にも満たない営業で

おそらく数千万円の赤字を抱え込んでしまったはずである


あとはサンヒル柏原の用地売却問題と

J社宅跡地の購入問題

が何らかの思惑・企み・画策と繋がって来るはずである

と推察するが…


腐蝕の柏原城の性質の悪さはそんなところである!!!




O第三セク・サンヒル柏原の破たんに続き

賃貸し契約の「あかねの宿・サンヒル柏原」も1年も持たずに

平成28年9月20日に事業撤退

(現在契約内容等で揉めているという)

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本会議で市が答弁したが、今度は保育所児童給食の請負事業を放棄されないかを心配をしているらしい。責任転嫁のこ狡さとともに、あまりにも発想の次元が低すぎる答弁にはあきれるばかりである。


今回、あかねの宿・サンヒル柏原の賃貸借契約を一方的に解除通知してきた(一方的な言い分市の)N社は、現在、市立保育所5か所の給食業務を請け負っている。


これについて、市は、現在開会中の本会議答弁で、「万が一に備えて、N社の代行保証人が、ほんとうに実在しているのか、事業能力があるのかを確認している。」旨の答弁をしている。


この答弁を聞く限り、市とN社の関係は相当こじれていることがうかがい知れる。それにしても、今頃になって、代行保証人の実在を確かめているとは、なんとも行き当たりばったりのぶざまな市政運営を晒しているとしか言いようがない。


今回のサンヒル柏原の事業撤退については、本会議の場で一方的に悪者になっているN社の側にも、こうなってしまった経緯に関して、何らかの言い分があるはずである。


聞けば弁護士介入で裁判沙汰の可能性もあるという。市は議会や市民・有権者の側に事のいきさつや真実を説明すべきである。


詳しく事情を知る人の中には、市側のほうが悪い、市側に原因があるという声もある。その真実を知るのは、現在、行政トップにあるトロイカ体制の3人組であり、この案件・事件の首謀者たちである。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


このブログは

ほぼノンフィクションです

敵(被告弁護人も含めて)も味方も読んでいます

たまたまこのブログを開いた方は

一人でも多くの

市民の方々に知らせていただければ幸いです








by rebirth-jp | 2016-09-23 00:11 | Oあかねの宿・サンヒル柏原撤退で業者叩き | Comments(2)
現在 破産手続き中!!!/市民の血税を喰い潰しただけで終わった第三セク事業の失敗の責任はいったい誰がとってくれるの???

第三セクター・サンヒル柏原が市民に残したものは

七千八百万円の負債だけである!!!

なぜ

こんなバカ市政が生まれてしまったのか!!??


平成21年の施設購入以来、およそ10億に近い市民の血税がこの第三セク事業に喰いつぶされたことになる。



(そ16)

第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻と

財団が市民に残した7800万円の負債のツケ


下記は行政文書の開示請求に対し、中野隆司市長が開示した資料の一つである。第三セク・サンヒル柏原が事業から撤退するまでのラストの2年間は、既に経営が破たんしていた状況が分かる。


O第三セク・サンヒル柏原が柏原市民に残した負債額

総額78,051,247円

(この負債額は柏原市の債権となる)

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第三セク事業を大失敗に終わらせた財団の初代理事長は、あの嘘吐き・デタラメ前市長の岡本泰明氏である。二代理事長は元柏原市議の笠井和憲氏である。そしてこの第三セク事業を所管していたのは前政策推進部・部長の松井久尚氏前にぎわい都市創造部・部長の奥田隆一氏の二人である。現在、この二人の人物は、共に、中野隆司市長の下で副市長の職に就いている。


中野隆司市長、松井久尚副市長、奥田隆一副市長のトロイカ体制で、市政はますます不透明化、悪質化している感しかない。現在、岡本前政権から続く数多の不透明行政や疑惑の案件を検証中であるが、腐蝕の柏原城は、まさに疑惑の総合商社である。






by rebirth-jp | 2016-07-08 11:34 | O第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
この行政トップ三人の責任は極めて大である!!!/中野隆司市長、松井久尚副市長(元政策推進部長)、奥田隆一副市長(元にぎわい都市創造部長)

(その9)

第三セクター・サンヒル柏原の経営破綻と

財団が市民に残した7800万円の負債のツケ


よくもまあこんなデタラメ市政を

続けてくれたものである


財団は7000万以上の負債を残したままである!!!

全て市民の血税である


平成32年までの粉飾の収支改善計画としか思われない「賃借料の支払猶予に対する要望書(H26.3.20)」のどこを審査したのか知らないが、あまりにも安易にこの要望書を受け入れた市長らの責任は重大である。


O経営破綻した第三セク・サンヒル柏原は

平成27930日で事業から撤退

現在は

施設の賃貸しで

新規の業者が営業を行っている

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いったいどうする??? 中野隆司市長! 松井久尚副市長! 奥田隆一副市長! あなた方は、三人とも、この第三セク・サンヒル柏原の経営実態を熟知していたはずである。

この第三セク・サンヒル柏原には、建物管理や各種の健康増進事業の支援、経営状況や資産・債務などを把握するための担当職員を配置していたはずである。まさか市民の血税を無駄に喰わせながら、この担当職員をサンヒル柏原で遊ばせていたわけでもあるまい。責任は極めて重大である。



O中野隆司市長が第三セク・サンヒル柏原理事長笠井和憲宛に

送付した支払い猶予の「承諾書」

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いったい誰がこの絵を書いているのか、

いずれ明らかになるはずである。

実は、議員たちも職員たちも、

だいたいのことはわかっているはずである!!!







by rebirth-jp | 2016-06-10 00:11 | O第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)


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ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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