革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
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◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
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◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
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◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
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◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
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◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
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◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
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◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
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◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
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◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
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▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
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◆監査結果から見える柏原市政の体質
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◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
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1/サンヒル柏原破産事件に伴う賠償請求の裁判が始まる
このムラの腐敗政治は底無しである!!!
市民・有権者のほとんどは
このムラの政治の実態
を知らないでいる
副市長も市長も議会もそして悪政の根源「114区長会」も
今の腐った市政が一番安住の場と
思っているのだろう
そして市民の血税を喰い潰しているのである



第一回期日 H29.9.8 大阪地裁


この案件も、本来は、市長と議会(議員たち)の仕事である。



柏原市の腐敗政治に染まってしまった現職議員や新人候補者たちの

ほとんどは

サンヒル柏原の破産事件に関心を持っていない


頭の中は議会就職(選挙)と保身だけである!?


およそ7,800万円の市債権を裁判所に0円査定されたが

この不透明な疑惑の破産案件に対しては

議会は本来であれば

百条委員会を設置するなどして徹底的にその原因と責任の追及などの調査をすべきである


体たらく市長や議会に期待しても何も始まらないから

この案件に対しても

一市民が

責任の追及と賠償を求める裁判を起こしたというわけである


議員たちはただ眺めているだけだが

この事件の裏には悪党一派のトンデモない悪事が隠されている可能性がある


今後の方針として

腐蝕の柏原城で次から次に噴き出す疑惑の案件・事件を

市民の皆様に知らせる機会はないか

その方法を思案中である

その中では腐った市政や体たらく議員たちについてもその実体を徹底的に叩いて行きたい


どこか定期的に使える場所を知っておられる方、持っておられる方があれば

維新を騙る腐蝕の柏原城を崩壊させるために

ご協力いただければ幸いである




by rebirth-jp | 2017-09-10 08:23 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
柏原市情報公開審査会の開催を開催すれば1日10万円の市民の血税が5人の審査委員に支払われる

たとえばこの審査会会議が3回開催されるとすれば、30万円の市民の血税が消えていくことになる(審査会委員一人の日当は2万円である。)


今回の案件で、何回、審査会の会議が開催されるのかは不明であるが、後に、これもまた開示請求で確かめてみたいと思っている。

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ほかの6か所も土地借り上げ先に関しても同様に黒塗りである。
うち2ヶ所は根抵当権が付いている土地である
市長は即刻この2か所の契約は
打ち切るべきである
と思うが…

これが新市長(冨宅正浩)の黒塗り・隠ぺい政治の正体である




新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政を暴く!!!


下をクリック

◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ

O 審査請求の内容は、下記掲載のとおりである。

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隠ぺい行政を突っ走る大阪維新の会・新市長(元八尾市職員の冨宅正浩)と元市職員労働組合執行委員長の副市長(松井久尚)が、黒塗りなどの隠ぺいをすればするほど、こうやって市民の血税が無駄に喰い潰されて行くわけである。


では審査請求をしなければいいではないか、という連中も居るだろうが、これをしなければ、腐蝕の柏原城は、毎年、何千万円、案件によっては何億もの市民の血税を喰い潰していくのである。


本来、こういう仕事は、議会(議員たち)の仕事である。だが、過去をいくら振り返っても、かれらがこういう議員本来の仕事をした記録は無い。一切、無いと断言してもいいほど、この半世紀、市政は腐り、議会は体たらくのザマを晒し続けているのである。


910日の市議選では、こういう仕事ができる、ムラしがらみ、区長会しがらみの無い候補者たちが当選することを願うしかない。


それにしてもここまで、副市長と新市長がこの案件の隠ぺい・黒塗りにこだわるとは、よほど、市側にとっても都合が悪いことでもあるのだろうと推察するしかない。この問題はさらに徹底して検証を続けていく。


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○柏原市情報公開条例

平成12106

条例第23

目次

1章 総則(1条・第2)

2章 行政文書の開示(3条~第16)

3章 審査請求(17条~第31)

4章 雑則(32条~第37)

附則


1章 総則

(目的)

1条 この条例は、市政が市民からの厳粛な信託によるものであることを認識し、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と信頼の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

2条 この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者及び病院事業管理者並びに議会をいう。

2 この条例において「行政文書」とは、市の機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該市の機関の職員が組織的に用いるものとして、当該市の機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの


2章 行政文書の開示

(開示請求権)

3条 何人も、この条例の定めるところにより、市の機関に対し、当該市の機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

4条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を市の機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

2 市の機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政文書の開示義務)

5条 市の機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120)2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261)2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ア 公にすることにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ 市の機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務について、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務について、市の機関又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務について、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務について、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(部分開示)

6条 市の機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る行政文書に前条第1の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

7条 市の機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

8条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、市の機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

9条 市の機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施について必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 市の機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

10条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第4条第2の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

11条 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について開示決定等をする期限

(事案の移送)

12条 市の機関は、開示請求に係る行政文書が他の市の機関により作成されたものであるときその他他の市の機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の市の機関と協議の上、当該他の市の機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした市の機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた市の機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした市の機関が移送前にした行為は、移送を受けた市の機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた市の機関が第9条第1の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該市の機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした市の機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

13条 開示請求に係る行政文書に市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条第18条第2及び第19において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、市の機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 市の機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第7の規定により開示しようとするとき。

3 市の機関は、前2の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、市の機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第18において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

14条 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案してその都度定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、市の機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、当該開示決定をした市の機関に対し、その求める開示の実施の方法を申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第9条第1に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(法令又は他の条例による開示の実施との調整)

15条 市の機関は、法令又は他の条例の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

16条 この条例の規定に基づく行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。


3章 審査請求

(審査請求先)

17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求は、市長に対してするものとする。

(審理員による審理手続の適用除外)

17条の2 前条の審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68)9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

18 市長は、17の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、柏原市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定をするとき(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

2 市長は、前項の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る行政文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

19条 第13条第3の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の設置)

20条 第18条第1の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、柏原市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

21条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

22条 委員は、行政文書の公開について優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

23条 審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(建議)

24条 審査会は、第20に規定する調査審議のほか、情報公開制度に関する重要事項について、市の機関に建議することができる。

(審査会の調査権限)

25条 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。以下この条において同じ。)に対し、審査請求に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 処分庁等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁等に対し、審査請求に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件について、審査請求人、参加人又は処分庁等(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

26条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

27条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

28条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第25条第1の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4の規定による調査をさせ、又は第26条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧)

29条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

30条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

31条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。


4章 雑則

(行政文書の管理)

32条 市の機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

2 市の機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

33条 市の機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該市の機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

34条 市長は、市の機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

35条 市の機関は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、市の機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、市の機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

36条 市の機関は、地方自治法(昭和22年法律第67)221条第3項の法人又は地方自治法第244条の23項の規定に基づき市の公の施設を管理する指定管理者が保有する文書であって、市の機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、それらのものに対して当該文書を市の機関に提出するよう求めるものとする。

(委任)

37条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。


附 則

以下省略



by rebirth-jp | 2017-09-07 20:21 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
みよ、このザマを!!!/何が「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」だ!!!
みよ
このザマを
開示請求に対し文書不存在の回答

大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)のトンデモ嘘公約

この新市長は大阪維新の会とは
まるでド反対のしがらみにまみれたムラ政治に突っ走っているだけである
柏原市の維新を騙る新市長の正体とは
所詮この程度ということか!?

結局 悪政の根源「柏原市114区長会」の補助金返還拒否に手も足も出ないというわけである
と云うよりも
このしがらみにまみれた114区長会と一体となって
半世紀以上も続くムラ政治「古い政治」を続けようということなのだろう

自身で「柏原市行政協力委員規則」を廃止しながら
この新市長(冨宅正浩)は
その意味が
理解できていないようである

9月10日は
柏原市議選挙の投票日であるが
市民・有権者の側は「維新」「を騙る市長や候補者たちの口先だけの公約に騙されないようにしたいものである
柏原市の場合
2代続けて大阪維新の会・市長が当選してしまったが
市政や議会はますます停滞し腐敗政治が
蔓延してしまっただけである


O 開示請求に対する文書不存在の通知書面
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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.9.5現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 34

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。






by rebirth-jp | 2017-09-05 19:19 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政を暴く!!!

この案件も本来は議会(議員たちの)仕事である。

明日(93)は柏原市議選挙の告示。

投票日は910日。

16人が議会に

就職することになるが

果たしてかれらは何の仕事をしようと

思っているのか。

もういい加減

二元代表制を理解し

議員本来の仕事をしてほしいものである。



平成298月10日付の審査請求に関し

大阪維新の会

新市長(冨宅正浩)

市情報公開条例第18(審査会への諮問)に基づき

請求人(中山)に対しH29829日に柏原市情報公開審査会(5人の委員)に対して諮問したことを通知してきた

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「審査請求書」の内容は下記掲載のとおりである

この案件については新市長(冨宅正浩)の隠ぺい政治・黒塗り行政ほかこの黒塗り開示の背景に何が隠されているのか

どういう「闇」が隠されているのか徹底的に暴きその実態を

このブログに公開して行く


この案件もあの嘘吐き・デタラメ市長と

当時の悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長)」との関係が生み出したものである


下をクリック

◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ


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これが大阪維新の会・新市長(冨宅正浩)と副市長(松井久尚)の隠ぺい・黒塗り行政である
これがまかり通ると思っている思考の性質の悪さには
あきれるばかりである


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by rebirth-jp | 2017-09-02 23:09 | ◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求 | Comments(0)
行政文書の開示請求権は市民の側の唯一の武器!!!

市民であれば

誰でもできる行政文書開示請求に関し

その効果的な開示請求の手法をこのブログに公開して行きます



(その1)

腐蝕の柏原城は市民の唯一の武器「行政文書開示請求」で崩壊させることが出来る!!??


この数年で

どうしようもないほど

腐り果ててしまった市政や行政トップを相手に

住民監査請求や住民訴訟だけでは時間の浪費とともに費用が嵩むだけであることを学んだ


同時に

腐った政治のまちの

市政改革や行政改革・自治体改革を進めるには

市民の唯一の武器である行政文書の開示請求が想像以上の効果を出すこともあることを学んだ気がする


柏原市では4代続くトンデモ市長たちの無能な市政運営と

恐ろしいほどのしがらみにまみれた

ムラ政治が続いている

その悪政の根源は

このまちに半世紀も続いた柏原市行政協力委員(区長会)制度である


この悪制度は

腐蝕の柏原城のあらゆる施策に絡みながら

腐蝕の柏原城の市政を支え市民の血税を喰い潰している


今後はさらに徹底した

行政文書の開示請求や住民監査請求・住民訴訟と併行して

別の法的措置を視野に入れながら維新を騙る市長が籠る腐蝕の柏原城の闇を暴いて行く予定である


参考までに

行政文書の開示請求では下記の犯罪があきらかになることがある



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公文書偽造の罪(刑法154条~158条) > 虚偽公文書作成罪(156条)

公文書偽造の罪について | 詔書偽造罪(刑法154条) | 公文書偽造罪(刑法155条) | 公文書変造罪(刑法155条) | 無印公文書偽造・変造罪(刑法155条3 | 虚偽公文書作成罪(刑法156条) | 公正証書原本等不実記載罪(刑法157条) | 電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条) | 偽造・変造・虚偽公文書等行使罪(刑法158条) | 不実記録電磁的公正証書原本供用罪(刑法158条)


虚偽公文書作成罪(156条)

刑法156条 条文

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。


虚偽公文書作成罪について

O 公務員が、その職務に関して行使する目的で、

O 虚偽内容の文書や図画を作成する

O 文書や図画の内容を虚偽のものに変更する

ことによって成立する罪をいう。

印章や署名の有無によって、刑罰は公文書偽造変造罪1年以上10年以下の懲役)や、無印公文書偽造・変造罪3年以下の懲役又は20万円以下の罰金)と同じ重さになります。


虚偽公文書作成罪の時効

公文書作成罪(有印)の公訴時効は、7年である。無印公文書作成罪の公訴時効は、3年である。


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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.8.28現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 33

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




by rebirth-jp | 2017-09-01 09:26 | ◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器 | Comments(0)
疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は現在3つの住民訴訟が進行中/うち一つがまもなく結審の予定

疑惑まみれの竜田古道の里山公園は、現在、3つの住民訴訟が大阪地裁で進められている。1つはUR絡みの事件である。2つ目はあの嘘吐き・デタラメ市長が立ち上げたNPO法人が絡んでいる。


そして3つ目が柏羽藤環境事業組合と柏原市が関係する事件である。この3つ目の事件についてはまもなく結審の予定である。


今回、下に掲載しているのは、ほぼすべての概要が「疑惑まみれの竜田古道の里山公園」と似通っている。違うところは3市の長や担当者が、ちゃんとその工事の進め方を議論しているところである。


柏原市の場合、公園建設に絡む悪事を進めた当時の岡本市長と傘下の市長公室以外、工事が完了するまでの間、ほとんど工事の内容を知るものはいなかったことが、裁判の過程でも、徐々に明らかになっている。


下の事例(やまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場建設)をみれば、柏原市や柏羽藤環境事業組合の間違いが、どこに在ったかがわかるはずである。ただしもう1点、一番肝心な点が議論されていないのが残念である。


御所市,五条市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」は一部事務組合として普通地方公共団体に関する規定が準用され、そこを3市が理解していれば、この案件は、はっきりと片が付くはずである、と思う。


これらの問題点の解決には、下の条文を理解しておく必要がある。なお竜田古道の里山公園事件に関しては、現在、環境事業組合が関係する四つ目の住民監査請求を検討中である



O 地方自治法


普通地方公共団体に関する規定の準用)

第二百九十二条  地方公共団体の組合(一部事務組合及び広域連合)については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。



以下参考資料として掲載をしておく

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ニュース 奈良の声 から

 2017215日 浅野善一

(過去記事から)


3市町共同ごみ焼却場の地元還元・健康施設 組合に代わり御所が設置 五條・田原本の負担金支出、法にかなう名目は

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建設が進むやまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場(左)と受け入れた地域の町並み=2017112日、御所市


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建設が進むやまと広域環境衛生事務組合のごみ焼却場=201714日、御所市栗阪


 奈良県御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が御所市内に建設中のごみ焼却場に対する、地元還元施設となる健康増進スポーツ施設を、御所市が組合に代わり、設置することが分かった。


組合や御所市は「奈良の声」の取材に対し、御所市が市の施設として建設すれば、国の補助金を利用でき、組合を構成する3市町の負担を抑えられるとする。


地方財政法は寄付や経費の転嫁禁じる


 しかし、五條市と田原本町が御所市の施設の建設や維持管理に負担金を支払うことになった場合、地方公共団体が他の地方公共団体に寄付金を割り当てたり、経費の負担を転嫁したりすることを禁じた地方財政法に触れる恐れがある。組合では、法にかなった負担金の名目を見つけることが課題になっている。


 ごみ焼却場は御所市栗阪で建設中で、ことし4月に操業開始の予定。健康増進スポーツ施設の建設は、組合がごみ焼却場建設に伴い、地元の栗阪をはじめ、小殿、朝町の周辺3自治会との間で交わした協定書や覚書の中で約束している。小殿自治会との20121121日付の協定書に、「組合は施設の隣接地に、広く市民に利用していただける、健康増進を目的としたサービスを提供できる施設を建設する」とあるように、組合が建設するとしていた。


 実際の設置の主体は組合ではなく御所市となった。同市は今年度2016年度予算に健康増進スポーツ施設の建設事業費として、測量・土地鑑定・設計監理委託料として6090万円を計上した。同施設は入浴施設や温水プール、スポーツジムを備えた施設が検討されており、用地として小殿の1万平方メートル以上になるとみられる民有地の購入が計画されている。


都市公園の一部にすれば国交省から交付金


 御所市生涯学習課などによると、申請を予定している補助金は国土交通省の社会資本整備総合交付金。対象事業の一つに都市公園の整備がある。市は、施設を同市朝町の市市民運動公園の一部として追加するという形を取れば、対象になると考えた。施設本体に対し費用の2分の1、用地取得に対し費用の3分の1が交付される。条件として、都市公園に定められている同運動公園について、都市計画法に基づき、都市計画決定の変更が必要となるが、同法では都市計画は都道府県、市町村が定めるとしており、一部事務組合には都市計画決定ができない。


田原本町議会では負担増を懸念する声も


 健康増進スポーツ施設の建設費は明らかになっていないが、昨年6月、田原本町の町議会定例会一般質問で、町の負担増を懸念する議員の質問に対し、森章浩町長は、町として建設費や維持管理費の負担は必要との認識を示した。組合事務局によると、当初、還元施設は入浴施設が検討されていたという。同町がこの定例会の議会清掃工場建設検討特別委員会で明らかにした試算では、健康増進スポーツ施設のうち入浴施設部分の建設費5億円について、組合の周辺地区環境整備基金から残金の1億円を充て、残りを3市町で約13000万円ずつ負担するとした。


 地方財政の健全性確保を目的とした地方財政法は、地方財政運営の基本として、地方公共団体は他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないと述べ、寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない▽地方公共団体の事務の経費は当該の地方公共団体が全額負担する▽経費の負担を転嫁し、相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない―などと定めている。


財源「御所市だけでは無理」


 御所市教育委員会の桑原信治事務局長は先月110日、市役所で「奈良の声」の取材に応じ、健康増進スポーツ施設の財源について、「国の補助金を使ったとしても御所市だけでは無理。3市町で負担について協議している」と述べ、五條市・田原本町にも協力を求める考えを示した。


 また、取材に同席した組合の中谷康典事務局長は「組合が建設するより市が建設する方が現実性がある。(補助金なしで)組合が単独でやれば、事業費が膨らみ、組合構成3市町の負担が大きくなる」として、御所市が施設を設置することの利点を説明。その上で、五條市と田原本町が費用を負担することについて、「やり方によっては地方財政法に触れる。正当に支払える方法について検討を加えている」と課題があることを認めた。


 五條市と田原本町に対しても、地方財政法との関係について考えを聞いた。五條市みどり園の平己富長所長は「組合が組合構成団体の負担が必要と判断すれば、負担しなければならない」とした上で、「地方財政法が禁じる寄付に当たるかどうか調査している最中」と話した。一方、田原本町環境管理課の平井勇人課長補佐は「地元還元施設は必要不可欠。組合の事業そのもので、負担は問題ないと解釈している」と述べた。


 一部事務組合が設置した地元還元施設としては、御所市を含む近隣8市町のし尿処理を共同で行う県葛城地区清掃事務組合(管理者・東川裕御所市長)が同市五百家で2003年に開業した入浴施設「かもきみの湯」がある。組合事務局によると、該当する補助金がなく、組合単独で整備事業費約222100万円を負担した。


【「かもきみの湯」整備事業費に関する追加】(2017329日)


 県葛城地区清掃事務組合によると、「かもきみの湯」整備事業費の8割から9割は地域総合整備事業債(借金)で賄った。このため、同起債の半分ほどについては、基準財政需要額に算入され、地方交付税の交付によって措置された。「かもきみの湯」は組合の単独事業ではあったが、実際は国の金によって負担が軽減されていた。


 基準財政需要額は、国が地方公共団体(一部事務組合もその一つ)の財源を保障する地方交付税の算定の基礎となる。



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2016121日 浅野善一


御所・五條・田原本共同の新ごみ処理施設、周辺への協力金・環境整備交付金は総額4.5億円 使途など開示請求で判明

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ごみ処理施設建設に伴う、周辺地区環境整備事業補助金の交付を受けて設置された太陽光発電装置=20151126日、御所市栗阪


 御所市、五條市、田原本町が共同でごみ処理を行うため設立した「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が、御所市内にごみ処理施設を建設するに当たって、周辺3自治会に交付した協力金、環境整備事業補助金の額や使途が分かった。「奈良の声」が組合に関係文書を開示請求するなどした。


 交付総額は、施設の操業期間20年を条件に約45000万円。大きな金額になるが、協力金の額や補助金の使途を説明する情報は、組合のホームページなどにはない。これを負担した3市町の住民が容易に情報を得られることが理想だ。公開性を高めれば、ごみ問題の共有や適正な交付の確保にもつながる。


 組合は20113月、御所、田原本の2市町で設立され、128月、五條市が加わった。新しいごみ処理施設は、御所市栗阪の市クリーンセンターを解体した跡地で建設が進められている。組合ホームページで公開されている情報などによると、建設費は約91億円で、ごみ焼却施設の処理能力は24時間当たり120トン。完成予定は173月という。


 立地は、最寄りの住宅地から300メートルほど離れた山あいの高台で、ゴルフ場や工業団地が隣接している。人口にして、御所市約27000人、五條市約32000人、田原本町約32000人のごみを受け入れる。


 組合によると、交付された金の原資は3市町が負担した55000万円。御所市が9300万円、五條市が25000万円、田原本町が2700万円を負担した。


 開示請求したのは、自治会との協定書や補助金の交付申請書、交付決定通知書など。それによると、55000万円のうち、1億円は1211月、ごみ処理施設を町内に抱えることになる栗阪自治会に協力金として交付された。45000万円は周辺地区環境整備基金として積み立てられ、154月までに計34687万円が環境整備事業補助金として、栗阪のほか、隣接する朝町、小殿の両自治会に交付された。


 協力金は使途の指定がなく、交付は栗阪のみ。組合は「施設を受け入れてもらったことに対する感謝の気持ちであり、補償的要素を持っている」と説明。1億円という額は自治会と交渉を重ねた結果とする。


太陽光発電装置の設置や集会所の建て替えに


 補助金は、同組合周辺地区環境整備事業補助金交付要綱に基づき交付される。交付対象は環境施設整備事業、環境保全団体の育成事業、生活環境の保全・向上に資する事業など。栗阪に約21500万円、朝町に約8000万円、小殿に約5100万円が交付された。使途は、自治会の売電収入を目的とした太陽光発電装置の設置や、集会所の建て替え、自治会館敷地の購入、住民の区費無償化、生活道路の拡幅・補修、水路の改修などだった。基金の残高は現在1億円。


 協力金の額や補助金の使途については、組合議会定例会でも質疑があり、定例会の会議録も組合のホームページで公開されている。しかし、全容が分かるだけの情報はない。


 御所市環境政策課によると、以前の市クリーンセンターは09年、栗阪自治会に約束していた操業期間の15年を迎えたが、操業を停止できず、以降4年間、操業が延長された。組合のごみ処理施設への建て替えで、再び、同所での操業が続くことになった。


葛城市でも協力費


 ごみ処理施設建設に伴う、周辺自治会への協力金や補助金の交付の例は珍しくない。隣接の葛城市でも現在、施設を建設中で、174月に操業開始の予定という。04年に当麻町と新庄町が合併して誕生した同市では、当麻クリーンセンター(当麻)と新庄クリーンセンター(笛堂)の2施設があったが、新庄の施設を廃止して、当麻の施設を建て替えることにした。


 葛城市に対し、当麻、笛堂の両区との協定書などを開示請求し、市新炉建設準備室に話を聞いた。それによると、市は当麻区に対し、新施設の操業開始から10年間、毎年800万円の協力費を交付するほか、公民館の改築費用の半分を補助する。また、これまでも当麻町の時代から15年度まで、年間500万円が交付されていた。


 一方、新施設が操業を開始するまでの間、全市のごみを処理する新庄クリーンセンターがある笛堂区に対しても、1115年度に計4000万円の協力費を交付。

 葛城市では、新施設の建設に対し反対運動が起きたことから、新聞報道によって、こうした協力費の交付やその額についても明らかになる機会があった。【続報へ】



by rebirth-jp | 2017-08-25 23:29 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
サンヒル柏原プール利用負担金に関係する文書の開示請求/負担金は柏原市民の血税から
こういうことを検証するのも
本来は議員たちの仕事
である

O サンヒル柏原プール利用負担金支出の実態を検証するために
行政文書開示請求書を提出
(H29.8.22提出)
提出先は柏原市教育委員会

ちなみにプール利用の割引券分の負担は柏原市民の血税から充当されていることになる
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H29.8.22現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 31

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という

     形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-22 22:53 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
サンヒル柏原破産に関し約7800万円の債権を有していたにもかかわらず裁判所に債権0円査定を決定された市長
この案件も本来は市長や議員たちが
やるべき仕事である


O 柏原市議会議長宛に提出した行政文書開示請求書
(H29.8.21提出)
b0253941_00083397.jpg
O 柏原市長宛に提出した行政文書開示請求書
(H29.8.21提出)
b0253941_00082320.jpg

次から次に浮上して来る疑惑の案件・事件
腐蝕の柏原城はまさに疑惑の
総合商社である
市政運営の腐敗体質は4代続けて何も変わらずである

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.8.21現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 30

    (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

・行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という

     形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替える必要があるのかもしれない


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   O NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   O UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-08-22 00:10 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
副市長(松井久尚)と新市長(冨宅正浩)は悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)」と本当に心中するつもりか!?
こういう重要案件の確認作業も本来は
議員たちの仕事である


O 柏原市議会第二回定例会(6月議会)に上程された
柏原市行政協力委員に関する条例の
一部改正議案
これではほんとうに悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」という悪法が
廃止されたかどうかは分からない
(現在検証・確認中)
b0253941_11493072.jpg

この一部条例改正を見る限り松井久尚・冨宅正浩の2体制は
悪政の根源「行政協力委員(114区長会)制度を
さらに悪質化させた形で温存
する気のようである!!!
これがいずれ大きな問題となることを
この2体制は認識していない!!!



by rebirth-jp | 2017-08-19 11:55 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
維新を騙りカネのバラマキとしがらみにまみれたムラ政治が続く腐蝕の柏原城!!!


現在数々の不透明かつ疑惑の

案件・事件を検証中!!!



新市長の市政運営は

わずか100日ないし半年で

維新とは名ばかりのムラしがらみにまみれた腐敗政治であることが露呈している


あの嘘吐き・デタラメの市政運営で

悪事の限りを尽くした前々市長の岡本政権

その禅譲政治で

数多の疑惑隠しに追われ何もできなかった前市長の中野政権


そして今

市職員労働組合と一体となって

前々及び前市長からの禅譲政治を続けながら

まさに「維新」とは超ド反対のムラ政治に突っ走っているのが

大阪維新の会を騙る

新市長(冨宅正浩)である


それを支えているのが例の悪政の根源

「柏原市行政協力委員(114区長会)制度」である

新市長は行政協力委員を廃止したとは言っているがその成果は何も出していない




この半世紀、報酬・補助金・表彰というエサで操り、この「まち」の政治を骨の髄まで腐らせたのが悪政の根源「柏原市行政協力委員(114区長会)制度である。


何も自治会・町会が悪いわけでもない、区長と称する自治会長が悪いわけでもない。


市政に無関心の市民・有権者はほとんど気付いていないが、この半世紀の腐敗政治の首謀者・戦犯は、この制度(山西システムというモンスター制度)を選挙基盤の道具として利用しながら、市政を私物化、腐敗させてきた時の市長や周辺に寄生する悪党一派らである。


特に、前々市長の岡本政権時に存在した『市長公室』は、検証すればするほど、まさに行政の名を借りた犯罪組織と云われても仕方のない首謀者として、数々の不透明行政や悪事の政策を進めていたことがわかる。


その存在は、次の中野政権や、今の新市長(冨宅正浩)になっても、深く影響を残し、いまだに数々の疑惑の案件・事件が浮上して来ている。




by rebirth-jp | 2017-08-17 23:51 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)


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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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このプログは転載自由です。
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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

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