革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
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◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
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◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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by rebirth-jp | 2017-12-06 23:16 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
第3回:第三セクターサンヒル柏原裁判/役員(評議員・理事)等に対する損害賠償請求事件
O 第三セク・サンヒル柏原破産事件に伴う財団役員(評議員・理事)等に対する損害賠償請求事件/第3回期日 H29.12.6 午前10.00/大阪地裁1007号法廷
O 被告:柏原市長
・ 当該職員に対する賠償請求/前市長、前々市長
・ 相手方に対する賠償請求/サンヒル柏原初代理事長、同二代理事長、同評議員…、同理事…、同監事
O 原告:中山雅貴


次回期日は
平成30年1月17日 午前10時30分
大阪地裁 1007号法廷


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(被告とは現市長(冨宅正浩)を指す)


第1 請求の趣旨

  1 被告は、相手方岡本泰明(元柏原市長、当時一般財団法人柏原市健康推進財団初代理事長)、同笠井和憲(当時一般財団法人柏原市健康推進財団二代理事長)に対し、各自、金50,000,000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、柏原市に支払うよう請求せよ。


2  被告は、相手方中野隆司(当時柏原市長)、同吉田茂治(当時柏原市副市長)、同三浦啓至(元柏原市市長公室長)、同松井久尚(当時柏原市政策推進部長、現在副市長)、同笠井和憲(当時一般財団法人柏原市健康推進財団二代理事長)、同大木恭司(当時一般財団法人柏原市健康推進財団監事)に対し、各自、金22,812,000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、柏原市に支払うよう請求せよ。


  3  訴訟費用は、被告柏原市長の負担とする。


 との裁判を求める。


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by rebirth-jp | 2017-12-05 23:50 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
こんなことは氷山の一角!?
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by rebirth-jp | 2017-12-03 18:13 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
消滅可能性都市は現実の話!!!

半世紀のムラ政治で市政は腐り切りいずれ人口は半減・・・
無能なトップや体たらく議会は
こういう現実を
ただ眺めているだけか!?

相変わらずほとんどの市民が行くことのない疑惑の裏山や
問題続きのサンヒル柏原に「市民の血税」を
無駄に垂れ流しているだけである

歴代市長たちはほぼ全ての案件に悪政の根源「114区長会」を利用し
市政を腐らせているが議会(議員たち)は一時も早くこの
腐敗の根源にメスを入れ
根本から真のまちづくりを目指すべきである

114区長会(114自治会・町会)制度は
悪政の根源そのもの
である!!!



O 柏原市公表(H27.11)
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出典:1950年~2010年 国勢調査
   2015年~2060年 国立社会人保障・人口問題研究所推計



by rebirth-jp | 2017-11-29 01:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
新市長(冨宅正浩)が隠ぺいしている職員の不祥事はこんな程度のものじゃない!!!
この事件を半年も前から把握している議員たちは
いったい何をしている!!??
市長と一緒になって
隠ぺいか???

H29.10.3/朝日新聞から
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by rebirth-jp | 2017-11-24 00:04 | ◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分 | Comments(0)
市長はあくまでも黒塗りで開示を拒否!!/これが維新を騙る新市長(冨宅正浩)の情報公開に対する姿勢である!!!

本件不開示(一部不開示処分は取消し)の裁決書については

別途に全文を公開予定である

それにしても議員たちは

この税金(市民の血税)無駄遣いを本当にこのまま放置して行くつもりなのだろうか!?


ほか新たな別事件として

市長(冨宅正浩)が職員のとんでもない不祥事を隠ぺいしているという

情報があるが現在その事実を調査中である!!!



市長は開示を拒否したが、本件案件の「土地使用貸借契約書」では、土地の「賃借料」は、既に、実質、公開も同然の内容となっている。それでも隠さなければならないよほどの事情があると思われるが、その理由も既に把握済みである。


市が公園敷地等として借り上げている土地は、地目が「田」の土地が5ヶ所、地目が「宅地」が箇所の計7ヶ所である。契約の期間は15年間から20年間である(1ヶ所のみが11年と数か月)である。


そして本案件の対象となっている「賃借料」は、当該年度に当該土地に賦課される固定資産税+都市計画税の3倍での借り上げが5ヶ所、3.5倍での借り上げが2箇所である。土地借り上げ料の金額は7ヶ所で一千数百万円である(約1,300万円)。これを15年間から20年間借り上げているからその総額は億単位(2億以上)の金額となる。


さらに驚くが、この内、2箇所は根抵当権が設置されているのである。土地の持ち主たちは、本来、固定資産税や都市計画税が徴収されるはずが、その3倍から3.5倍の収入を公金(市民の血税)から得ていることになる。家屋を取り壊した跡地を借り上げている場所もある。よくもまあこのとんでもない案件を議員たちは放置しているものである。ほんまにアホかである。


中には議員に口利きを頼んで、当時の岡本市長に所有する土地の借り上げをしてもらった者もいるという。信じられない話だが、この村ではあり得る話である。


しかも地目は「田」でありながら「宅地」並みの固定資産税に換算しての3倍から3.5倍というから、遊休地の所有者にとってはこれほどうまい話はないだろう。中には年間500万円に近い収入を得ている土地の所有者もいる。


契約書には「賃借料」の金額こそ書かれていないが、その理由は年度の固定資産税額等の評価額の数値が変動するからである。これに毎年の借り上げ料の決算額も借り上げ先の土地の面積等も公開されているから、おのずと賃借料の金額は出て来る。


既に7ヶ所それぞれの、だいたいの土地借り上げ料は把握しているが、その詳細を求めた今回の開示請求に対する新市長(冨宅正浩)の実質不開示決定は、市長の市民に対する情報公開の意識と姿勢が明らかになったということである。これが維新を騙る新市長(冨宅正浩)の市政運営の正体である。


一部の者にだけ餌(公金)や利権をばらまきながら、おそらくこれから保険料などの公的費用の値上げが始まるはずである。市政に無関心の市民は市の財政の実体をほとんど知らないが、既に市の財政は破たん状態である。あの老朽化した本庁舎の立替え基金さえも、既に喰い潰して一銭も財源が無いのである。


この新市長(冨宅正浩)は、ほかにも職員のとんでもない不祥事を隠ぺいしているという関係者の話が、あちこちで飛び交っている。やはり元市職員の副市長と市長では、まともな姿勢運営は無理ということなのだろう。コイツラができることは元市職員労働組合執行委員長の影響力を利用して、我が身保身の人事政策だけである。


岡本政権、中野政権も酷かったが、冨宅市政は元市職員労働組合執行委員長の副市長とタッグを組んで、ますます隠ぺい政治に突き進んでいる感しかない。まさに腐蝕の柏原城というわけだが、コイツラこそが民衆(市民)の敵であることに、いずれ市民の側も気付くはずである。


話しを元に戻すがこの案件に関しては、いずれ7ヶ所全ての土地借り上げ料の金額、その金額の適否、うち2箇所が根抵当権付きという実態等々、徹底的に検証し、本件が住民監査請求や住民訴訟の対処案件となればその準備を進めていくつもりである。


この案件は決してこのまま放置してはいけない問題である。これを体たらく議会(議員たち)に求めても、かれらにその能力が無いことはこれまでの案件・事件で嫌というほど思い知らされている。独自で最後までケリを付けるつもりである。


『頼るは苦の源なり』という諺があるが、このまちの市政の正体を知るにつけ、その意味を教えられている気がする。



by rebirth-jp | 2017-11-18 19:11 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
隠せば隠すほど都合が悪いということである!!!/借り上げ料を黒塗りで隠す維新市長(大阪維新の会・冨宅正浩柏原市長)
この問題も議員たちの仕事であるが
相変わらず知らん顔である
まさに自分党保身の
税金泥棒たち
である!!!



根抵当権付きの土地を固定資産税+都市計画税の3倍で借り上げた市長
しかも地目は田であるにもかかわらず宅地並みの扱いで
借り上げ料を市民の血税から支出
しているのである
借上げの期間は15年間から20年間
ほんまにアホかである

O行政文書開示請求書を提出
H29.11.10日
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by rebirth-jp | 2017-11-13 11:00 | ◇疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
第三セクターサンヒル柏原破産事件に関しては二つの裁判が進行中である!!!
1つは大阪地方裁判所堺支部において破産債権に関する裁判が行われている。もう1件は、大阪地方裁判所において理事者や評議員に対する賠償請求の裁判が行われている。

サンヒル柏原に関してはまもなく三つ目の住民監査請求を提出予定!!!

こういう事実に対し市長も議会も口を閉ざしているので
市民のほとんどは何も知らないでいる
柏原市という「まち」
そういう村である


この案件も、本来は、議員たちの仕事である。
これに問題意識を持たない議員たちは
市民の血税にタカル
ただの
税金泥棒である!!!

O第三セクター・サンヒル柏原破産事件に関し
行政文書(判決文)の開示を請求
H29.11.11提出
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by rebirth-jp | 2017-11-12 00:11 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
政策推進部長の専決権が凄すぎる!!!/これじぁー、しがらみにまみれたムラ政治で縁故就職等が横行するわけである!?

嘘吐き・デタラメ市政で悪政(悪事)の限りを尽くした岡本市長と直下の市長公室の権限がそっくりそのまま、いやそれ以上に市職員労働組合と一体となった腐敗の構図が、元市職員労働組合執行委員長の副市長と、元八尾市職員の新市長の下で、腐蝕の柏原城の基盤づくりが進んでいるようである。


それを、まったく二元代表制の機能を失った体たらく議会と、相変わらず餌(カネ)で操られている存在根拠不明の114区長会が一体となって支えている。柏原市政は、今、ほんとうに目も当てられないようなザマを晒しているだけである。



(その2)

腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病 」 ! ! !



下記に挙げた柏原市政策推進部長の専決事項を見る限り

その権限はまさに市長や副市長の権限に

匹敵するほどの専決権者である



(政策推進部長専決事項)

5条 政策推進部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。 )に関すること。

(2) 職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3) 職員の定期昇給に関すること。

(4) 職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5) 臨時職員の採用及び解雇に関すること。

(6) 非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。



下記掲載は柏原市が定める事務決裁規程であるが、この規程を根拠にまだまだいくつも住民監査請求や訴訟案件が出てくるのかもしれない!!!


ちなみに専決権者に違法不当な行為があれば、その責任は最終的には市長に帰属し、市長が責任を問われることは当然のことである。


また柏原市の歴代市長は、何でもかんでも賛成の体たらく議会に、議案を可決させれば、何でもまかり通ると思っているようだが、それは行政内部の手続きだけのことであ。


そこに違法不当があれば、市長は賠償責任を負うし、案件によっては刑事罰の対象となることもある。腐蝕の柏原城には、そういう案件・事件がいくつも転がっている。


それにしても部長や課長の専決事項があまりにも多過ぎる。一見する限り、市長や副市長が、何もかもを部下たちに、決定案件の責任を押し付けている感しかしない(いずれも最終的には、全ての責任を市長が負うことになるのは当然の事であるが。)


ここまで来ればもう悲惨というしかない。もともとこの半世紀、腐敗のムラしがらみにまみれた市政を進めている、その時々の市長らは、例の悪政の根源「柏原市区長会制度(行政協力委員制度) 」 を利用しながら、議員たちに圧力をかけたり、既得権益の個人・団体の利益を優先に、部長以下の専決権者に指示・命令を出している。


しかも、その人事権は、元職員 ( 市職員労働組合執行委員長 ) の副市長や元八尾市職員の市長、そして市長直下で動く政策推進部長が握っているから、専決権者とは名ばかりの、責任ばかりを負わされることになる。


こうやって部長以下の職員らは、たとえ愚策や悪事の政策であろうが、腐敗組織の中枢部が出す指示に従うしかなく、組織全体で隠ぺいに走り、市政はおのずと内向きの政策ばかりが続いてしまうことになる。


そして悪いと分かっていても、みんなで、組織全体で、口を閉ざしてしまうのである。優秀な職員は昇進を閉ざされ、異動で干され、組織は無能市長と副市長、そしてロクでもない取り巻きが、市民の無関心を利用して、縁故就職や偏った公金のバラマキなどで、まるで北朝鮮か中国みたいな気色の悪い独裁とムラ政治を続けているのである。


その結果が、今も半世紀昔のままの、何一つ発展の無い、腐ったしがらみにまみれたド村政治の「まち」というわけである。


現在、いくつかの住民監査請求を準備している。下記掲載の事務決裁規程に基づく専決権者は、おのずと損害賠償請求の対象者となる。


これまでできるだけ部下職員への責任追及は控えて来たが、今後は市長や副市長に対する責任追及はもちろん、専決権者に対する責任追及もしなければならないのかもしれない。


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柏原市事務決裁規程

平成2330

規程第1


(目的)

1条 この規程は、市長及び会計管理者の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため、事務の決裁について必要な事項を定めることを目的とする。


(定義)

2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は会計管理者の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時市長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は会計管理者若しくは専決する者が不在のときに、これらの者に代わって決裁することをいう。


(副市長専決事項)

3条 副市長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 部長及びこれと同等の職にある者の出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府外出張に関すること。

(3) 会計管理者及び会計管理室長の出張、休暇その他服務に関すること。

(4) 11,000万円以内の支出負担行為の決定に関すること。

(5) 1300万円以内の予算の流用に関すること。

(6) 150万円以内の予備費の充用に関すること。

(7) 予定価格が1300万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。


(部長共通専決事項)

4条 部長が共通して専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 前号に掲げる職の職員を除く所属職員の府外出張に関すること。

(3) 軽易又は定例の公示又は公告に関すること。

(4) 国庫支出金、府支出金の交付申請及び請求並びに精算に関すること。

(5) 次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

ア 報酬 (条例で報酬の額が明記されているものに限る。)

イ 共済費 (非常勤職員に係る労働者災害補償保険、雇用保険、社会保険に係る保険料に限る。)

ウ 賃金 (政策推進部長と協議を要する。)

エ 報償費 (納期前納付に係る報奨金を除く。)

オ 交際費

カ 需用費 (1100万円以内のもの又は光熱水費に限る。)

キ 委託料 (1100万円以内のものに限る。)

ク 使用料及び賃借料 (1100万円以内のものに限る。)

ケ 工事請負費 (1100万円以内のものに限る。)

コ 原材料費 (1100万円以内のものに限る。)

サ 公有財産購入費 (1100万円以内のもの に限る。財務部長と協議を要する。)

シ 備品購入費 (1100万円以内のものに限る。)

ス 負担金補助及び交付金 (予算事項別明細書に明記されたものに限る。)

セ 扶助費 (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

ソ 貸付金 (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

タ 償還金利子及び割引料

チ 繰出金

ツ 災害時における応急資材等の購入及び機械等の借上

(6) 1100万円を超える支出命令に関すること。

(7) 1100万円を超える収入又は支出の更正命令に関すること。

(8) 1100万円を超える戻入又は戻出命令に関すること。

(9) 1100万円を超える歳入歳出振替命令に関すること。

(10) 基金の管理及び運用に関すること。

(11) 一時借入金の借入れ及び償還に関すること。

(12) 市債の借入れ及び償還に関すること。

(13) 柏原市情報公開条例(平成12年柏原市条例第23号)の規定に基づく開示請求に対する決定等に関すること。

(14) 柏原市個人情報保護条例(平成12年柏原市条例第24号)の規定に基づく開示請求、訂正等の請求及び利用等中止の請求に対する決定等に関すること。


(政策推進部長専決事項)

5条 政策推進部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。) に関すること。

(2) 職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3) 職員の定期昇給に関すること。

(4) 職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5) 臨時職員の採用及び解雇に関すること。

(6) 非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。


(総務部長専決事項)

5条の2 総務部長が専決できる事項は、市長の権限に属する事務であって、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会の事務局の職員並びに固定資産評価審査委員会の書記に補助執行させるもののうち、第4条第4から第9までに規定する事項とする。


(財務部長専決事項)

6条 財務部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 1100万円以内の予算の流用に関すること。

(2) 110万円以内の予備費の充用に関すること。

(3) 予定価格が1100万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(4) 予定価格が1100万円以内の工事の入札及び契約に関すること。

(5) 予定価格が150万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(6) 予算の配当及び執行調整に関すること。


(会計管理者専決事項)

7条 会計管理者が専決できる事項は、会計管理室所属職員(会計管理室長を除く。) の府外出張に関することとする。


(課長共通専決事項)

8条 課長(会計管理室長を含む。以下同じ。) が共通して専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 成規、定例の諸証明及び公簿の閲覧に関すること。

(3) 軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請等に関すること。

(4) 軽易な文書の進達 (意見を付けるものを除く。) に関すること。

(5) 軽易な許可、認可、認定、登録その他行政処分に関すること。

(6) 軽易な調査、審査及び検査に関すること。

(7) 各種資格証、資格手帳等の交付、再交付、書換え、訂正等に関すること。

(8) 施設の使用許可に関すること。

(9) 事務事業上において必要を生じた関係者の招致に関すること。

(10) 課の自動車の運行に関すること。

(11) 収入の調定に関すること。

(12) 納入()通知書の発行に関すること。

(13) 徴収金の減免及び徴収猶予に関すること (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

(14) 徴収金の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(15) 徴収金の督促及び催告に関すること。

(16) 滞納処分に関すること。

(17) 差押え物件の公売に関すること。

(18) 公課の配当要求に関すること。

(19) 徴収金の徴収嘱託又は受託に関すること。

(20) 次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

ア 報償費(納期前納付に係る報奨金に限る。)

イ 旅費

ウ 需用費 (130万円以内とし、食糧費は11万円以内とする。)

エ 役務費

オ 使用料及び賃借料 (130万円以内のものに限る。)

カ 原材料費 (130万円以内のものに限る。)

キ 備品購入費 (130万円以内のものに限る。)

ク 公課費

(21) 金額の変更を伴わない工事の設計変更 (契約担当課の合議を要する。) に関すること。

(22) 1100万円以内の支出命令及び第20に係る支出命令に関すること。

(23) 1100万円以内の収入又は支出の更正命令に関すること。

(24) 1100万円以内の戻入又は戻出命令に関すること。

(25) 1100万円以内の歳入歳出振替命令に関すること。


(財政課長専決事項)

9条 財政課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 130万円以内の予算の流用に関すること。

(2) 13万円以内の予備費の充用に関すること。


(契約検査課長専決事項)

10条 契約検査課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 予定価格が130万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(2) 予定価格が11万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(3) 使用済み及び売却不能物品の廃棄処分に関すること。


(生活福祉課長専決事項)

11条 生活福祉課長が専決できる事項は、行旅病人及び行旅死亡人に関することとする。

(こども育成課長専決事項)

11条の2 こども育成課長が専決できる事項は、保育所の給食に係る需用費のうち食糧費及び賄材料費の支出負担行為の決定及び支出命令に関することとする。


(出張所長専決事項)

12条 出張所長が専決できる事項は、市民課長の専決できる事項(予算の執行に関する事項を除く。) のうちあらかじめ市民課長が指定したものとする。


(会計管理室長専決事項)

13条 会計管理室長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 光熱水費、通信運搬費、公債費、人件費 (退職手当を除く。)、賃金、旅費、扶助費並びに社会保険診療報酬及び国民健康保険診療報酬に係る負担金、補助及び交付金の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(2) 過誤納還付金 (戻出に係るものを含む。) の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(3) 前2に掲げるもののほか、1300万円以内の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(4) 前各号に掲げるものに係る資金前渡、概算払及び前払金の精算の確認に関すること。

(5) 収入又は支出の更正に関すること。

(6) 戻入及び戻出に関すること。

(7) 歳入歳出振替に関すること。

(8) 歳入歳出外現金の出納に関すること。


14条 削除


(専決の制限)

15条 第3から前条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 議会に付議すべきもの

(2) 異例に属するもの又は先例となるもの

(3) 例規の解釈上疑義があるもの

(4) 合議事項でその意見が一致しないもの

(5) 上司において了知しておく必要のあるもの

(6) 特に重要と認められるもの

(7) その他必要と認めるもの


(市長決裁事項の代決)

16条 市長の決裁を受けるべき事項(以下「市長決裁事項」という。) を代決できる者は、次のとおりとする。

(1) 市長が不在のとき 主管副市長

(2) 市長及び主管副市長が共に不在のとき 主管部長

2 市長決裁事項が、副市長が共同して担任することとされている事項 (以下「共同担任事項」という。) の場合、当該事項を代決できる者は、次のとおりとする。

(1) 市長が不在のとき 当該事項を所管する部の所管に属する事務を担任する副市長

(2) 市長及び前号の副市長が共に不在のとき 他の副市長

(3) 市長及び両副市長がすべて不在のとき 主管部長


(副市長専決事項の代決)

17条 副市長の専決できる事項(以下「副市長専決事項」という。) について、主管副市長不在のときは、主管部長(会計管理室に属する事務については会計管理者) がその事項を代決することができる。

2 副市長専決事項が共同担任事項の場合、当該事項を代決することができる者は、次のとおりとする。

(1) 副市長のどちらかが不在のとき 他の副市長

(2) 両副市長が共に不在のとき 主管部長


(部長専決事項の代決)

18条 部長の専決できる事項について、主管部長不在のときは、その部の理事又は次長がその事項を代決することができる。

2 主管部長、その部の理事及び次長がすべて不在のときは、主管課長がその事項を代決することができる。


(課長専決事項の代決)

19条 課長の専決できる事項について、主管課長不在のときは、その課の課長補佐がその事項を代決することができる。

2 課長の専決できる事項のうち軽易なものについて、主管課長、その課の課長補佐ともに不在のときは、主管の係長(係を置かない課にあっては、あらかじめ課長の指定する主査)がその事項を代決することができる。


(会計管理室長専決事項の代決)

19条の2 会計管理室長の専決できる事項について、会計管理室長不在のときは、会計管理室長補佐がその事項を代決することができる。

2 会計管理室長の専決できる事項のうち軽易なものについて、会計管理室長、会計管理室長補佐ともに不在のときは、あらかじめ会計管理室長の指定する主幹又は主査がその事項を代決することができる。


(後閲)

20条 代決した事項中必要と認められるものについては、事後速やかに閲覧に供するものとする。


(報告義務)

21条 専決した者は、必要があると認めるとき又は上司から報告を求められたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。


(合議)

22条 決裁を受けるべき事項で、他の部課に関係のあるものは、関係の部課長に合議するものとする。


(代決の準用)

23条 決裁を受けるまでの手続過程において、合議等を受ける者が不在の場合は、第18及び第19の規定を準用する。


(議会事務局職員への適用)

24条 次の各号に掲げる者は、市長部局の職員に併任することにより、議会の予算の執行に係る事務について、当該各号に定める職にある者とみなし、この規程を適用する。

(1) 議会事務局長  部長

(2) 議会事務局次長 課長

(3) 議会事務局参事 参事

(4) 議会事務局主幹 主幹

(5) 議会事務局主査 主査


附 則

(施行期日等)

1 この規程は、平成241日から施行する。ただし、予算執行に関する規定は、平成2年度の予算執行から適用する。

(規程の廃止)

2 柏原市事務決裁規程(昭和50年柏原市規程第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、平成元年度までの予算執行に関する規定については、なお従前の例による。

附 則(平成3.4.1規程1)

この規程は、平成345日から施行する。

附 則(平成6.4.1規程1)

この規程は、平成641日から施行する。

附 則(平成8.4.1規程1)

この規程は、平成841日から施行する。

附 則(平成9.4.1規程1)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11.3.30規程1)

この規程は、平成1141日から施行する。

附 則(平成12.3.31規程2)

この規程は、平成1241日から施行する。

附 則(平成13.3.30規程1)

この規程は、平成1341日から施行する。

附 則(平成14.3.29規程5)

この規程は、平成1441日から施行する。

附 則(平成15.3.31規程1)

この規程は、平成1541日から施行する。ただし、この規程による改正後の柏原市事務決裁規程第4条、第5条、第8条及び第13条の規定は、平成15年度の予算執行から適用し、平成14年度までの予算執行については、なお従前の例による。

附 則(平成15.3.31規程4)

この規程は、平成1541日から施行する。

附 則(平成17.6.30規程3)

この規程は、平成1771日から施行する。

附 則(平成17.6.30規程5)

この規程は、平成1771日から施行する。

附 則(平成18.12.25規程3)

この規程は、平成1941日から施行する。

附 則(平成19.3.30規程3)

この規程は、平成1941日から施行する。

附 則(平成20.3.31規程6)

この規程は、平成2041日から施行する。

附 則(平成21.6.29規程3)

この規程は、平成2171日から施行する。

附 則(平成21.12.22規程5)

この規程は、平成211223日から施行する。

附 則(平成22.3.31規程1)

この規程は、平成2241日から施行する。

附 則(平成23.3.31規程1)

この規程は、平成2341日から施行する。

附 則(平成25.7.29規程1)

この規程は、平成2581日から施行する。

附 則(平成26.3.31規程2)

この規程は、平成2641日から施行する。

附 則(平成27.3.31規程1)

この規程は、平成2741日から施行する。

附 則(平成27.12.28規程4)

この規程は、平成2811日から施行する。

附 則(平成28.3.31規程2)

この規程は、平成2841日から施行する。



by rebirth-jp | 2017-10-27 23:24 | ◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」 | Comments(0)
森友学園の疑惑の積算試掘は疑惑まみれの竜田古道の里山公園でも行われていた!!!
編集中・・・
いずれ真相のすべてを公開する。

b0253941_19334150.jpg
b0253941_19333098.jpg

O 疑惑まみれの竜田古道の里山公園での試掘現場写真
b0253941_19331912.jpg




by rebirth-jp | 2017-10-07 19:41 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)


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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

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このプログは転載自由です。
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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

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