革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑!!/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
◆謹賀新年/H25~H29年
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◆行政文書開示請求は市民の唯一の武器
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土地の売買代金は3億数千万円/無計画のまま買ったはいいがこの先はまったく不透明 転売もあり得るという!?


柏原市土地開発公社がジェイテクト社宅跡地の土地取得完了を市長に報告

副市長(松井久尚・柏原市土地開発公社理事長)が

柏原市長(冨宅正浩)に報告


機能をしない議会と既に存在の根拠を失った114区長会を味方に

これから二人で市職員労働組合主導の腐ったムラ政治を

やりたい放題に進めて行くのかも

しれない!?


腐蝕の柏原城は

これからますます沈んで行くだけであろう!!!



(その12)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!



O 行政文書部分開示決定通知書

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O 用地取得等完了報告書
一番肝心な土地取得費用を何故か報告していない

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なお土地の売買代金は金314,221,904円であったことが判明している

この金額単に土地の購入代金であり
今後の整備費用が嵩めば、そこには4億、5億という
市民の血税があてがわれることになる

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下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

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H29.9.12現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 35

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 2 事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   ONPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)

   OUR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行の予定)

   O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/まもなく結審の予定)

   Oサンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-09-14 11:16 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
開示請求の回答期限は過ぎたが市(教育長)からの通知は無し!!!


このジェイテクト社宅跡地購入は

大阪維新・前市長(中野隆司)大阪維新・新市長(冨宅正浩)が

進める不透明かつ疑惑

の案件である



(その7)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


O ジェイテクト社宅跡地の土地取得に関する

行政文書開示請求書の提出

H29.7.14提出

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by rebirth-jp | 2017-07-31 19:17 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
行政文書開示請求書を提出/不透明なジェイテクト社宅跡地の取得に関して
この案件も本来は議員たちの
仕事である!!!

この案件は前市長(中野隆司)の退任直前に、議会との間で「可決ありき」を事前のすり合わせで決めているから、質問者・答弁者ともに討論のふりをしているだけで、アホみたいなトンチンカン議論で時間をつぶし、何の深い議論も無いまま、最後はいつもの何でもかんでも賛成の議員たちによって可決されてしまった案件である。

市長や副市長、教育委員会の説明は、なんとも不透明感の残る怪しいものであったが、一方の議員たちの質問も、そのほとんどが論理破たんの質問内容であった。

このおかしな議案を真剣に質疑・質問していたのは極一部の議員だけで、あとはまさに給料泥棒、ただの羊の集団と化していた。

現在、深く、慎重に検証を進めている。



(その6)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


O ジェイテクト社宅跡地の土地取得に関する

行政文書開示請求書の提出

H29.7.14提出

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by rebirth-jp | 2017-07-15 00:32 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
何もかもがめちゃくちゃ!!!/教育委員会に土地取得の権限は無い!!!

こいつら教育委員会の存在意義すら

理解していないのかも

知れない



この議案に関しては論理破たんの市長や副市長の答弁に

自分党・保身党の実に見苦しい議員たちが

賛成ありきの質問をしている

開いた口がふさがらないほどの情けない連中である

いつものとおり市民目線で反対をして

くれたのは二人の議員

だけである

議事録と委員会会議録は後に公開する



O 柏原市教育委員会は建物2階


この不透明かつ疑惑の案件も柏原市の腐敗政治をよく現しているものの一つである。


柏原市の行政トップ、柏原市教育委員会、柏原市議会、柏原市土地開発公社、そして例の悪政の根源「柏原市行政居力委員(114区長)制度・・・ 


いずれ民間に売却もあり得ると市長が明言した、このおかしな案件をグルになって進めているのが上記の連中である。


今回は権限を逸脱して、教育委員会が「勇み足」をしてしまったが、この案件は単に「勇み足」で済む問題ではない。事業の規模は3億から5億の大きな事業である。全て市民の血税である。


相変わらず市政に関心を持たない議員たちは、今回もこのおかしな案件に、一切、関心が無いようである。おそらく今頃は、4年に1回の議会就職活動に必死になっているのだろう。


この案件については、体たらく議員たちの質疑・質問、そしてチンプンカンプンの答弁を繰り返した市長らの発言内容を詳細に検証中である。


議員たちが何もしないから市民がやるしかないのだが、腐蝕の柏原城に籠る行政トップや議員たちの体たらくは底無しである。



(教育財産の管理等)

第二十八条  教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。

2  地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。

3  地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。



(その4)

柏原市教育委員会のトンデモ勇み足はこうして始まった!!!


柏原市教育委員会が越権行為の「勇み足」で土地取得に突っ走ってしまった行為は違法である

議会(議員たち)

教育委員会が議会に上程した「土地取得について」の議案を

共産党を除く賛成多数で可決してしまった


下記に掲載した地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

の条文を見れは

柏原市教育委員会の

越権行為の意味が分かるはずだが・・・


さて柏原市議会の何でもかんでも賛成することしか知らない

議員たちはこの意味をどこまで

理解しているのか・・・

土地取得は市長の権限・専権事項であり

教育委員会には土地取得の権限など一切無いことを指摘して置く


そして

当然のこととして

土地取得に関する限り教育委員会には

予算案作成権や予算案を議会に提出する権限も予算を執行する権限も無い


例外として

首長の予算執行権を

教育委員会に補助執行させている項目があるが

土地の取得はあくまでも首長の専権事項であり例外は無い

教育委員会が土地に関して係わるのは

あくまでも市長に土地を取得してもらった後の管理・運営である



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1.柏原市教育委員会

柏原市では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第14条第2項の規定に基づき、昭和31年10月1日に柏原市教育委員会を設置し、以後、本市の教育・学術・文化に関する活動を盛んにするため重い責任を負うべき存在として、今日に至っています。

柏原市教育委員会は5人の教育委員からなる合議制の執行機関で、教育・学術・文化に関する様々な事務を行う教育委員会事務局を指揮・監督します。


2.柏原市教育委員(平成281116日現在)

柏原市教育委員

教育長

  吉原 孝

教育長
職務代理者

  三宅 義雅

委員

  田中 保和

委員

  山﨑 裕行

委員

  近藤 温子

教育長・・・・・人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。任期3年。

委員・・・・・人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て任命します。任期4年。



O地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(教育委員会の職務権限)

第二十一条  教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

一  教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

二  教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関すること。

三  教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

四  学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。

五  教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

六  教科書その他の教材の取扱いに関すること。

七  校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八  校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九  校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

十  教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

十一  学校給食に関すること。

十二  青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

十三  スポーツに関すること。

十四  文化財の保護に関すること。

十五  ユネスコ活動に関すること。

十六  教育に関する法人に関すること。

十七  教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

十八  所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

十九  前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。


(教育財産の管理等)

第二十八条  教育財産は、地方公共団体の長の総括の下に、教育委員会が管理するものとする。

2 地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまつて、教育財産の取得を行うものとする。

3  地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。


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by rebirth-jp | 2017-07-12 23:53 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
なぜ柏原市教育委員会が土地取得にしゃしゃり出る!!??/また教育委員会の勇み足か!!??

現場の作業は進んでいるが土地取得に向けた経緯は
不透明そのものである
なぜ
柏原市教育委員会が
土地取得に突っ走っているのか知らないが
この件は
いずれ民に売却も有り得ると
中野市長が言質を残しておりその行きつく先はまったく不透明な
疑問だらけの案件である

結論ありき(土地購入)で急に降って湧いた
このおかしな案件は
いったい誰が
裏で動いているのか知らないが
極めて胡散臭い事務事業の進め方である

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by rebirth-jp | 2017-03-10 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
ジェィテクト社宅跡地の土地取得問題で顔を出してきた柏原市土地開発公社とは

用地課

業務内容

  • 公共用地の取得に関すること。
  • 土地収用に関すること。
  • 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に係る業務に関すること。
  • 土地開発公社との連絡に関すること。

事業一覧




by rebirth-jp | 2017-03-09 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
取得後の売却もあり得ると中野市長は言質に残しているが…/12月定例会中の総務文教委員会での発言
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市民の皆さん、下のページをよぉーく、読んでください
土地は購入しても
あとの計画は何もはっきりと決まっていないことがわかります
普通の自治体はこんな杜撰な見込み計画に
3億も5億もの市民の血税を
充てこむことは
ありません
ほんとに無策・無能なトロイカ体制の市政運営には
あきれ果てるばかりです
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国分中学校グランド整備用地の取得と云うが
まだ何も具体的な計画は
決まっていない

広報かしわら2月号の7頁に記載された内容をよく読めば分かるが
計画は全てが5年も10年も先の
見込み・予定である
こんなところに何億もの市民の血税を垂れ流すなら
本庁舎建設基金にでも回すべきである

この庁舎建設基金は
中野市長が
廃止を決めてゼロになっているが
おそらく隣接市への合併計画でも隠しているのだろう
だから
今有る財源(市民の血税)は
今のうちにどんどん使い切ってしまえと
頭の黒いネズミや寄生虫集団が市民の血税に集っている
としか思えない悪策・愚策を繰り返している
のであろう

土地開発公社に先行取得をさせても
いずれ塩漬けのまま放置され民に売却の可能性が高い
そして
どっかの民間会社が
大きな利益をあげるはずである

中野隆司市長もはっきりと
いずれ『民に売却もあり得る』と言質を残している
市長を辞めたらあとは知ったことか
どうせ市民も無関心やし忘れてしまうということなのだろう

さらにはどちらが先に買いたいと言ったか売りたいと言ったかも
わからないと中野市長は答弁している
実に
ふざけた答弁である
いったい誰が何の思惑でこんな計画を立てたのか
如何にも裏に何かがありそうである

また柏原市土地開発公社にこの土地を先行取得させるとしているが
土地購入を決めているのに
わざわざ土地開発公社を間に挟む必要など
まったくその必要性は無い

そもそもが土地開発公社はバブルの時代に必要とされた団体である
もうとっくにその役割は終わっている
ほとんどの自治体が既に廃止・解散をしている無用な団体である
隣接の藤井寺市も羽曳野市もそして八尾市も
とっくに廃止をしている団体である
無駄なものは
さっさと廃止をしないと
市民の血税がいつまでも喰い潰されて行くだけである

今の柏原市政は
人も物も無駄なものばかりを溜め込むゴミ屋敷みたいなものである
何一つ
後処理や後片付けが出来ない
無能な市政運営がこの半世紀続いているようである

そもそもが本件議案は突然出て来た案件である
そこに何の思惑があるのか
あるいは何の圧力があったのか知らないが
またいつものように何でもかんでも賛成の議員たち(一部反対あり)が
このおかしな議案を可決してしまったのである
市長派の体たらく議員たちは
その思惑も知っているはずである

この議案可決への経緯は
いずれその全てをこのブログに公開をさせていただく

市民・有権者の側は
間も無く公開される議会議事録や総務文教委員会での
議員たちの発言をしっかりとチェックをして
今年9月の市議会選挙での
投票の判断材料にできるはずである




by rebirth-jp | 2017-02-25 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
柏原市も土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)は解散すべきである!!!


大阪維新・中野隆司市長

松井久尚副市長/奥田隆一副市長

このトロイカ体制が進める柏原市財政破たんの道

一刻も早くこの体制は

崩壊させなければならない


自治体破産の原因として安易な債務保証の手形や

土地開発公社の暴走が引き金

となる場合もある

(柏原市は行政トップ・トロイカ体制の暴走か!?)


市長は柏原市土地開発公社(理事長は奥田隆一副市長)の解散を

すみやかに決断すべきである



土地開発公社は高度経済成長期における土地問題の解決を目的として、昭和47年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において創設された特殊法人である。


例えば自治体が地域開発のために有効活用したい土地を取得したい場合、土地取得のための行政手続きに時間を掛けていては、その間に民間などに先に取得されてしまうことから、その地方公共団体に代わって速攻で動ける土地開発公社を設立し、公共用地を先行取得させていたものである。


今回の柏原市の場合のように、民間会社(ジェイテクト)がその社宅跡地を柏原市に売却したいと希望し、柏原市もその是非はともかく、土地を買いたいと希望しているのなら、そこに土地開発公社を挟む必要などまったくない。無駄である。いつまでもバカ行政を続ける必要はない。


腐蝕の柏原城というおそろしいほどの時代錯誤、旧態依然、保身、現状維持という檻の中に籠ってばかりいるから、外の厳しい世界がまったく見えていないのだろう、コイツラは。もう土地開発公社の役目は終わっているのである。既に各地の自治体も廃止・解散傾向にある。


下記掲載は、いずれ柏原市を合併吸収してもらえるかもしれない隣接の八尾市の場合である。とっくに土地開発公社を解散している。隣の藤井寺市、羽曳野市も同様に土地開発公社を解散・清算している。


(八尾市ホームページ参照)

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八尾市土地開発公社の解散及び清算結了について


 八尾市土地開発公社は、平成251115日に大阪府知事の解散認可を受けて解散しました。


 その後、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7の規定に基づき、清算人による清算業務を行い、出資団体である八尾市に残余財産を引き渡し、平成26512日に清算を結了いたしました。


 昭和484月に発足して以来、八尾市土地開発公社の運営には、多大のご協力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。


(藤井寺市ホームページ参照)

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藤井寺市土地開発公社の解散及び清算の結了について


 藤井寺市土地開発公社は、公有地として必要な土地を市にかわって先行取得を行うなど、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年1月に設立いたしました。


 以来、公社は地価高騰前に公有地の先行取得を迅速に行い、藤井寺市の有意義なまちづくりに大きな役割を担ってきましたが、バブル経済崩壊以降、地価の下落が続いている現在において、公社が先行取得する利点は少なくなり、また、厳しい経済、財政状況を受け、事業面においても、公社への先行取得を委託する事業も当面は見込まれない状況であったため、公社の存続について庁内において検討を行い、市議会の議決等所定の法律上の手続きを経て、平成25年11月27日付けで公社を解散いたしました。


 この解散に伴い、公社の金融機関からの借入金については、藤井寺市が債務保証の履行として借入先金融機関に代位弁済を行い、一方、公社の保有地については、藤井寺市に代物弁済として帰属することとなりました。代物弁済によっても、なお不足した藤井寺市へ残債務については、市議会の議決を得た上で、藤井寺市が公社への債権を放棄することにより処理いたしました。


 解散後、公社は解散及び清算人就任登記を行い、清算法人に移行し、官報に解散と債権申出公告を3回に渡り掲載の上、清算業務を完了させました。その後、公社の残余財産を確定の上、同残余財産を藤井寺市に帰属させ、公社の清算人会の承認を経て、清算結了登記を行い、本年3月18日付けで大阪府知事へ清算結了届出書を提出することにより、清算結了いたしました。


 なお、今後は、公共事業に必要な用地は、藤井寺市の予算措置に基づき、その確保を行ってまいりますので、今後とも、藤井寺市の事業における用地の取得に際しては、皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


(羽曳野市ホームページ参照)

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土地開発公社の解散および土地開発基金の廃止について

最終更新日 20140221


 平成253月の羽曳野市議会第1回定例会において、羽曳野市土地開発公社の解散および羽曳野市土地開発基金を廃止する条例が議決され、土地開発基金については平成24年度末で廃止しました。

 そして、平成26117日に大阪府知事から解散の認可を受けたことから、同日付けで土地開発公社は解散しました。

 また、旧土地開発公社保有土地および旧土地開発基金保有土地については、別添の土地処分計画に基づき有効活用、処分等を図ってまいります。

 市民の皆さまのご理解をよろしくお願い申し上げます。




by rebirth-jp | 2016-12-13 00:11 | ◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき | Comments(0)
この書面1枚(議案第52号)から行政トップ・トロイカ体制による目論見・思惑が見えてくる!!!

O議案第52号
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この手法は

疑惑まみれの竜田古道の里山公園の疑惑隠しのために

いきなり青少年キャンプ場を廃止したうえで

今回と同じように教育委員会と

報酬と補助金で操る

行政協力委員(区長)たちの「要望書」を使い

公園内に自然体験学習施設を

建設してしまった

事件と同じ

である


大阪維新の会・中野隆司市長は

教育委員会をいわゆる汚れ役に利用しているのである!!??


なお柏原市教育委員会には
疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件で裁判上の
被告の相手方(実質的被告)となっている
NPO法人柏原ふる里づくりの会の
当時の理事長が
柏原市教育委員として名を連ねている

この議案の出し方で議会(議員たち)や市民・有権者そしてまた
報酬や補助金で操る柏原市行政協力委員(区長)たち
をごまかせると思っているのだろうが
議会も市民も
そして行政協力委員(区長)たちも舐められたものである

冒頭掲載の書面は
平成28年第4回定例会に提出された
「財産の取得」に関する
議案第52号の
書面である

この書面一枚から
市長の思惑・教育委員会の思惑
そしてこの案件に関する極めて重大な問題点が見えて来る

さらには柏原市土地開発公社の問題点も
浮上して来たようである




by rebirth-jp | 2016-12-12 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)
いずれ表舞台に挙がって来る「柏原市土地開発公社」とは

市民の知らないところで何を隠してコソコソやっているのか

売り手も買い手も予算も決めているのに

わざわざ土地開発公社を挟む

必要性などまったく

無い!!!

多くの自治体は

こういう土地開発公社など設置をしていないし

設置をしている自治体も

廃止傾向にある



まずは「柏原市土地開発公社定款」の全文を公開して置く。


O 柏原市土地開発公社の事務所が置かれている柏原市役所




なおこの土地開発公社は、問題点が多く、今の時代に合わないとして、多くの自治体が廃止をしている。


議会はこの土地開発公社の必要性の有無や問題点に目を向けるべきである。

柏原市土地開発公社の顧問(議員)/平成2811月現在

中野広也議員 大坪教孝議員 山下亜緯子議員  

冨宅正浩議員 中村保治議員 鶴田将良議員

山本真見議員  
 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市土地開発公社定款

昭和4917

認可


1章 総則

(目的)

1条 この土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

2条 この土地開発公社は、柏原市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

3条 公社の設立団体は、柏原市とする。

(事務所の所在地)

4条 公社の事務所は、大阪府柏原市に置く。

(公告の方法)

5条 公社の公告は、柏原市役所前の掲示板に掲示して行う。


2章 役員及び職員

1節 役員及び職員

(役員)

6条 公社に、次の役員を置く。

(1) 理事 15名以内

(2) 監事 2

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とする。

3 理事のうち3名以内を常任とする。

(役員の職務及び権限)

7条 理事長は、公社を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を掌理するとともに理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

3 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を執行する。

4 監事は、法第16条第8項の職務を行う。

(役員の任命)

8条 理事及び監事は、柏原市長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 副理事長及び常任理事は、理事長が指名する。

(役員の任期)

9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により任命した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は、任期満了後もその後任者が任命されるまでは、その職務を行うものとする。

(役員の兼任の禁止)

10条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の給与等)

11条 役員には、給与を支給しない。ただし、常任役員には、別に定めるところにより給与を支給することができる。

2 役員には、費用弁償を支給することができる。

(顧問)

12条 公社に顧問を置く。

2 顧問は、理事長が委嘱する。

(職員の任命)

13条 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

14条 役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

2節 理事会

(設置及び構成)

15条 公社に理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

16条 理事会は、理事長が必要と認めるとき又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

17条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 緊急の必要があるときは、理事長は自らの責任において案件を専決できるものとし、速やかに理事会の承認を得るものとする。

5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

18条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書

(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止

(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(6) その他公社の運営上重要であると理事長が認める事項

2 前項第1及び2並びに4に掲げる事項のうち業務の執行に関する規程については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。


3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

19条 公社は、1の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

ア 法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業並びに内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3) 2の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設若しくは公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

20条 この定款に定めるもののほか、公社の業務の執行について必要な事項は、柏原市土地開発公社業務方法書(昭和49年柏原市土地開発公社規程第1)に定める。


4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

21条 公社の資産は、基本財産とする。

2 公社の基本財産の額は、500万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。

(事業年度)

22条 公社の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。

(予算及び事業計画等)

23条 公社は、毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に柏原市長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(財務諸表)

24条 公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、柏原市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお、残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお、不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金


5章 雑則

(定款の変更認可)

27条 この定款を変更しようとするときは、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けなければならない。

(解散)

28条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、柏原市議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受けたとき解散する。

2 公社が解散した場合において、債務を弁済して、なお、残余財産があるときは、当該残余財産は柏原市に帰属する。

(委任)

29条 この定款に定めるもののほか、公社の運営について必要な事項は、規程で定める。


附 則

(実施期日)

1 この定款は、公社の成立の日から実施する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、9の規定にかかわらず、昭和50331日までとする。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、22の規定にかかわらず、公社の成立の日から昭和49331日までとする。

附 則(平成元.3.24)

この定款は、平成元年324日から施行する。

附 則(平成13.4.16)

(施行期日)

1 この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

(経過措置)

2 この定款施行の際現に理事長、副理事長又は常任理事の職にある者は、この定款による変更後の第8条第2項又は第3項の規定により決定された理事長、副理事長又は常任理事とみなす。

附 則(平成19.10.23)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20.12.1)

この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。






by rebirth-jp | 2016-11-13 00:11 | ◆疑惑の土地取得/国分中学グランド隣地 | Comments(0)


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腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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