革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
全体
◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◇政務活動費/維新・新風かしわらが隠ぺい
◆大阪維新・冨宅正浩/組合腐敗政治の正体
◇大阪維新・中野隆司/腐敗政治の正体
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◆平成27年第3回柏原市議会定例会
◇平成27年第4回柏原市議会定例会
◆平成28年第1回柏原市議会定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
未分類
◇謹賀新年/蛇の生殺し/H25年
◆謹賀新年/午年 H26年
◇謹賀新年/羊年 H27年
◆謹賀新年/酉年 H29年
◆謹賀新年/申年 H28年
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◇『改革/新・革新の会』規約
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
★未分類
以前の記事
タグ:柏原市監査委員 ( 29 ) タグの人気記事
柏原市監査委員告示第 3 号 /この監査請求で当時のあの嘘吐き・デタラメ市長と市長公室が主導した疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の全体像が分かる!!!

…そして腐蝕の柏原城の市政の体質と議会の体質、監査委員の体質が分かる!!!


このブログに出て来る案件・事件は

本来その全てが

議会(議員たち)の仕事である


O 疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は

腐蝕の柏原城

の象徴となっている事件である


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市政の腐敗体質を現す象徴として、今も柏原市民に負担を与え続けている「疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件」は、現在、大阪地裁で、関連する3つの裁判(住民訴訟)が進行中である。


今回からこの事件に関係する4件の住民監査請求と、その監査結果の全文(原文をそのまま)を掲載しながら、市政の体質、議会の体質、監査委員の体質を検証してみたい。



連載(その5-1)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


まずは件目の住民監査請求の全文掲載から


この事件に関しては、当時、議会が設置した百条委員会がおよそ1年間に亘って調査している。結局、岡本泰明前市長と直下の市長公室が主導して進めた不透明行政と疑惑の案件、そして明らかに悪事の数々を解明できないまま、中途半端に百条委員会を解散してしまったものである。


当時、岡本市政を引き継いだ中野市長や議員たちは、百条委員会解散後も引き続この問題の解決を図るべく、竜田古道の維持管理費用の負担金などを含めて対処することを公表していたが、結局、この一連の疑惑と悪事に蓋を被せることばかりに執着し、いまだに何の解決も無いまま、その大きなツケを何も知らない市民に負わせ続けているのである。


そんな状況から、やむなく一連の疑惑と悪事の解明と責任の追及をするべく、関連する4件の住民監査請求を起こし、内、関連する3つの事件が住民訴訟に移行しているものである。


住民監査請求の監査結果については、行政側の常套手段として、ほぼすべての請求に対して却下・棄却の通知を送付してくるわけだが、今回の4件についてもその例に倣って、いずれも棄却の通知を受けている。


その監査結果の内容からは、市長や議会の側の抵抗と体質、そして監査委員の体質がはっきりと分かってくる。もちろん行政トップの市長の資質や能力、行政組織の体質までもが丸わかりになるから、市民・有権者の側にとっては、この監査請求は市政や議会、行政組織の体質を知るためには、極めて有効な手段になっている。


まずは1件目の監査請求の内容とその監査結果の掲載からである。ブログ読者の方には、この1件目で、一連の疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件全体の概要と、市政と議会、そして監査委員の体質を理解してもらえるはずである。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市監査委員告示第 3


下をクリックしてください。本件監査結果の内容が分かります。

監査結果(平成26年5月20日受付)


 なお、この監査請求結果については、監査委員が「監査請求に直接関係がない部分、請求書の事実証明書の添付及び記載等については 省略した。」として、全文の掲載をしていないが、この省略された部分については、この監査請求の中でも極めて重要な部分であり、いずれその全文を公開する形を採りたい。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


上記監査結果を通知してきた二人の監査委員の内、市長が議員の中から選出したのが公明党議員の中村保治監査委員(当時)である。


この議員は、疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件の調査・解明のために、議会が設置した百条委員会の副委員長である。いわばこの百条案件を追及すべく先頭に立っていた議員である。


それが監査委員になった途端、一連の疑惑案件に対する市民の監査請求に対し、4件すべてを却下・棄却を繰り返したのである。これが柏原市の監査委員の体質、そして柏原市公明党議員の正体なのだろう、


この一連の事件に関しては、当方が、百条委員会が作成した調査結果の総括となる「竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書」を開示請求した際、調査報告書の内容を書き換えたり、開示を故意に遅らすなどの、ある意味、住民の監査請求を妨害するなどの画策をしていたことが判明している。


要は、市長や議会、そして監査委員らが一体となって、事件の隠ぺいを謀っているという疑いがあるということである。いずれ、現在、進行中の3つの裁判で、個々の事件の真実が明らかになるはずである。


当方としてはこれまで通り、被告(柏原市長)の責任はもちろん、被告の相手方、関係者、そして議会(議員たち)の責任などを徹底的に検証し、その責任を追及していく予定である。


つづく・・・



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


柏原市長選挙まで

あと114


市長の委嘱を受けて

報酬を貰っている行政協力委員非常勤職員の身分を持つ区長が

候補者を伴って戸別訪問などをすれば

公職選挙法違反である

柏原市ではこういう村選挙が今も続いていると聞く

もしそういう場面に出くわせば

警察へ通報すればよい


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





by rebirth-jp | 2016-10-20 17:34 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
何でもかんでも賛成の公明党議員が7年間も監査委員のポストを占め続けた理由とは!!??

疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、監査委員制度を悪用した市長と体たらく議会、そして市民の市政に対する無関心が生み出した市政始まって以来の大疑獄事件の可能性が高い。


O疑惑にまみれた竜田古道の里山公園は

腐蝕の柏原城

腐蝕の柏原市政の象徴である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この事件解明に向けて議会に設置された百条委員会は、結局、中途半端なまま、あとは何一つ案件を解決しないまま、およそ1年間設置した委員会を解散してしまった。


このことにより、議会はますます悪党一派に舐められ、悪党一派の役に立つことはあっても、市民や「まち」のためにはまったく機能をしない体たらく議会の状態に陥っている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


現在裁判進行中の竜田古道の里山公園事件に関して、この事件でとんでもない監査結果を出した監査委員の資質や体質、そして議会の体たらくと隠ぺい体質などを、裁判に影響しない範囲でこのブログに記録していきたい。

この事件は大阪地裁において、関連する3つの事件(NPOが関係する事件、②URが関係する事件、③柏羽藤環境事業組合が家計する事件)に関して裁判が進行中である。


いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城

b0253941_17253635.jpg


連載(その3)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


この疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、あの嘘吐き・デタラメ市長が市長に就任した平成17年ころを機に、その後この市長の28年間の間に、次から次に起こった事件である。


その後はこの市長の禅譲で生まれた現在の大阪維新の会・中野隆司市長が、悪党一派と一体となってこの事件の疑惑隠しに走ってしまったというわけである。そしてこの疑惑隠しのために、あらたな不透明行政や疑惑の案件・事件を重ねてしまっていることか、現在、進行中の裁判の中で浮かび上がって来ている。


下記表は、平成17年2月に柏原市長に就任した岡本泰明前市長の28年間、その間、監査委員の職に就いていた監査委員の氏名と、疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に関係する部署、疑惑発覚による百条委員会の設置、そして住民監査請求から住民訴訟へ流れを表したものである。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


代表

監査委員

監査委員

(議員)

所管部署

備    考

平成16年度

山西敏一市長

西尾寛一

中野広也

(自民党)

山西市長の832年の

長期政権が終わる

平成17年度

岡本泰明市長

西尾寛一

荒藤光子

(共産党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成18年度

岡本泰明市長

西尾寛一

笠井和憲

(自民党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成19年度

岡本泰明市長

西尾寛一

大坪教孝

(自民党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成20年度

岡本泰明市長

西尾寛一

堅木照久

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成21年度

岡本泰明市長

西上康雄

中村保治

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成22年度

岡本泰明市長

西上康雄

中村保治

(公明党)

市長公室

疑惑まみれの

竜田古道の里山公園事件

都市整備部

平成23年度

岡本泰明市長

西上康雄

堅木照久

(公明党)

政策推進部

疑惑発覚

都市整備部

平成24年度

岡本泰明市長

西上康雄

堅木照久

(公明党)

政策推進部

百条委員会設置(下半期)

都市整備部

平成25年度

中野隆司市長

裏野榮士

中村保治

(公明党)

政策推進部

百条委員会設置(上半期)

都市整備部

平成26年度

中野隆司市長

裏野榮士

中村保治

(公明党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

都市整備部

平成27年度

中野隆司市長

裏野榮士

(自民党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

都市整備部

平成28年度

中野隆司市長

裏野榮士

(自民党)

政策推進部

住民監査請求・住民訴訟

進行中・大阪地裁

腐蝕の柏原城の象徴となった疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、その後の市政運営に様々な悪影響を与え続けており、事件そのものも現在進行中である。



柏原市長選挙が年明け早々の平成292月に迫っている。この市政始まって以来という大疑獄事件を何の解決もしないまま、さらには市長と一体となって疑惑隠しに加担して議員たちには、この市長選挙に出る資格は無い。


腐蝕・柏原城の悪党一派は、おそらくこの疑惑まみれの案件・事件を含め、これまで進めて来た悪策・愚策、そして悪事の政策を進めるための市長候補者人選を、「まち」の利権者や顔役たち、そして例の悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長制度」を利用しながら進めているものと思われる。


具体的な候補者の名前も飛び交っているが、出て来る候補者たちの名前を聞く限りこの「まち」の政治は、この半世紀、守り続けて来た自己保身と現状維持のためのしがらみにまみれた「むら型政治」を維持しようとしているようである。


このまま無能・無策の腐った政治で「まち」の財政破綻を待つか、市政の膿を吐き出し市政の改革を応援するかは、すべて市民・有権者の側に掛かってくる責任である。来年2月の市長選挙まであと4ヶ月ほどである。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-09 22:01 | ◆監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
監査委員が機能しないということは市政と議会が一体となって腐っているということである!!!/住民監査請求制度の機能不全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


監査委員は市長の下僕に徹し、悪策・愚策、そして悪事の片棒を担げとは、関係法令のどこを読んでも書いていない。


<盛り土>都、技術会議録改ざんか 「地下空間提言」追加

毎日新聞 107()70分配信

東京都が盛り土問題発覚後の9月16日に、盛り土の工法を検討した「技術会議」の会議録に「『建物下に作業空間を確保する必要がある』と提言を受けた」との資料を追加し、公表していたことが分かった。技術会議の複数の元委員は、毎日新聞の取材に「作業空間をつくる認識はなかった」と証言しており、都が会議録を改ざんした可能性もある。


腐蝕の柏原城にも「盛り土問題」の疑惑が存在している。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城

b0253941_194539.jpg


監査請求前置主義の趣旨


監査請求前置主義とは、住民訴訟を提起するには、その前提として、必ず、地方自治法第242条に定める住民監査請求を行わなければならないということである。


その趣旨であるが、「市民を代表するはずの監査委員が、時の市長の下僕に成り下がって、市民の監査請求をブロックするための制度である。」と勘違いしてしまうほど、この住民監査請求制度の現状は、多くの自治体で悲惨な状況となっている。もちろんこんなことが本来の趣旨であるはずはない。


柏原市政の場合であるが、あの嘘吐き・デタラメ市長を例に取れば、この市長はあえてこの制度を悪用したとしか思われない負の遺産(?)をいくつも残している。そして今も全てのツケを市民に回しているのである。この市長が、時の監査委員や議会と一体となって進めた悪策・愚策、そして悪事の限りを尽くした案件・事件を見れば、いかにこの住民監査請求制度が機能不全に陥り、悲惨な結果を招いているかが分かる。現状は、全くこの制度が機能していないと言っても過言ではない。


この「監査請求前置主義」の本来の趣旨であるが、「住民訴訟の前置手続きとして、まず監査委員に住民の監査請求に係る財務会計上の行為または怠る事実に関して監査の機会を与え、当該行為または怠る事実の違法・不当を当該地方公共団体の自治的、内部的処理によって、その予防や是正をさせることを目的とするものであるとされている。」と最高裁の判例などで示されている。 すなわち、まずは市長の側の自主的な自浄能力を期待しているわけである。


これを市長や監査委員が理解していれば、もう少しこの制度は効果を出すことになるはずである。しかし監査委員の人員等の体制の問題や、監査委員が議会の同意を得て市長に選任される(選任者は市長)ことから、おのずと市長が進める自治事務に監査を入れることに遠慮するなど、この制度自体に問題があることが指摘されている。


この監査委員の問題に関してはマスコミなどの視点がめったにそこに向かないことから、あまりそこが論議されることもがない。だが、実はこの監査委員という機関は地方自治体の組織の中で極めて重要な立ち位置にあることを知って置く必要がある。この監査委員制度に関しては、関係法令の整備を含めもっと表舞台に引き出し、その問題点などを議論すべきである。


市長と議会、そしてこの監査委員の3者が結託すれば、悪策・愚策はもちろん、時には悪事の政策さえも、簡単に実現してしまうのである。柏原市の場合のように、市民・有権者の側が市政に無関心でいてくれると、どんなことでもやりたい放題というわけである。当ブログでは、可能な限りこの監査委員制度に視点を当てて、その問題点を検証して行きたいと思っている。



連載(その2)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


今回は先ブログに続き、監査委員に関係する関係法令・関係条文などを掲載して置く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


地方自治法

(監査委員の設置及び定数)

第百九十五条  普通地方公共団体に監査委員を置く。

○2  監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては四人とし、その他の市及び町村にあっては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。


(選任、兼職の禁止)

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあっては二人又は一人、その他の市及び町村にあっては一人とするものとする。

○2  識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあっては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

○3  監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

○4  識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

○5  都道府県及び政令で定める市にあっては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。


(罷免)

第百九十七条の二  普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

○2  監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない


(職務上の義務)

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。

○2  監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(職務)

第百九十九条  監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。

○2  監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

○3  監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たっては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

○4  監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。

○5  監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。

○6  監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

○7  監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

○8  監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

○9  監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

○10  監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

○11  第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

○12  監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。



地方自治法施行令

第二編 普通地方公共団体

第四章 執行機関

第二節 委員会及び委員

  第三款 監査委員

地方自治法施行令については掲載省略・・・



○柏原市監査委員条例

平成2315

条例第1

監査委員に関する条例(昭和31年柏原市条例第10)の全部を改正する。


(趣旨)

1 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)200条第2項及び第202条の規定に基づき、柏原市監査委員(以下「監査委員」という。)の事務局の設置その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。


(定期監査)

2条 法第199条第4項の規定による定期監査を行うときは、監査委員はあらかじめその期日を監査の対象となる市長又はその他の機関の長に通知するものとする。


(現金出納検査の期日)

3 法第235条の21項の規定による現金出納検査は、毎月24日に行うことを例とする。


(請求又は要求に基づく監査)

4 監査委員は、法第75条第1項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は98条第2199条第6若しくは7235条の22243条の23若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292)27条の21項の規定による監査の要求を受けたときは、やむを得ない場合を除き、当該監査の請求又は要求を受けた日から7日以内に監査に着手するものとする。


(審査)

5 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94)3条第1項若しくは第22条第1項の規定により審査に付せられたときは、30日以内に意見を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。


(監査結果の公表)

6 監査結果の公表は、柏原市公告式条例(昭和31年柏原市条例第1)に定める掲示場に掲示して行う。


(事務局の設置等)

7 監査委員の事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局に事務局長、書記その他の職員を置き、その定数は、柏原市職員定数条例(昭和31年柏原市条例第5)の定めるところによる。


(委任)

8 この条例に定めるもののほか、監査委員の職務執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。


附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成241日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 監査委員定数条例(昭和39年柏原市条例第6)

(2) 柏原市監査委員事務局条例(昭和42年柏原市条例第9)

附 則(平成3.12.24条例19)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18.9.25条例35)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20.6.23条例12)

この条例は、公布の日から施行する。



○柏原市監査委員事務局規程

平成2327

監委規程第1


(趣旨)

1 この規程は、柏原市監査委員事務局(以下「事務局」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。


(事務局に置く職)

2条 事務局に事務局長を置く。

2 前項に定めるもののほか、事務局に次長、参事、主幹及び主査を置くことができる。

3 2に定めるもののほか、事務局に必要な職員を置く。

4 次長、参事、主幹及び主査は、書記の中から代表監査委員が命ずる。


(職務)

3 事務局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 次長は、事務局長を補佐し、事務局長が不在のときは、その職務を代理する。

3 参事、主幹及び主査は、上司の指揮を受け、分掌事務を処理する。

4 その他の職員は、上司の指揮を受け、事務に従事する。


(職員の任免、給与等)

4 事務局の職員の任免、分限、懲戒、服務、給与その他身分取扱いについては、別に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。


(事務局長の専決事項)

5 事務局長は、代表監査委員の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げる事項について専決することができる。ただし、異例若しくは疑義あるもの又は重要と認められる事項については、この限りでない。

(1) 事務局職員の日帰り出張命令に関すること。

(2) 事務局職員の時間外勤務及び休日勤務に関すること。

(3) 2に掲げるもののほか、軽易な事項の処理に関すること。


(公印)

6 監査委員の公印の名称、寸法及びひな型は、別表のとおりとする。


(文書取扱い等)

7 事務局の文書取扱いその他事務処理については、別に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。

附 則

この規程は、平成241日から施行する。

附 則(平成3.3.27監委規程1)

この規程は、平成341日から施行する。

附 則(平成9.4.1監委規程1)

この規程は、平成941日から施行する。

附 則(平成25.4.1監委規程1)

この規程は、平成2541日から施行する。



○監査事務概要

2014819 (監査委員事務局)


監査の種類

監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、主に次の監査、審査、検査を実施しています。


また、平成20年度(平成19年度分)から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、普通会計の財政健全化審査及び公営企業会計の経営健全化審査を実施します。

定期監査

財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理についての監査を実施しています。

2回程度

随時監査

内容は定期監査と同じで、監査委員が必要と認めたときに実施し、本市では、主に、工事事務及び技術監査を該当させています。

3回程度

行政監査

事務事業の執行が、関係法令に従い適正であるか、効率的、効果的であるか、経済性についても監査し、定期監査と併せて実施しています。

2回程度

財政的援助団体等の監査

柏原市が、補助金等の財政的援助をしている団体や資本金、基本金を出資している法人等に対し、必要に応じて、当該補助金、出資金に関するものが適正に執行されているかなどを監査します。

随時

住民監査請求

住民が、監査委員に対して、柏原市の執行機関又は職員について財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があるとして、必要な措置を講じるよう求める監査で、法定要件を満たすものについて監査を実施します。

決算審査

提出される決算書その他の関係財務諸表に基づき、数値の確認とともに予算が適正に執行されているかを審査しています。

1

基金運用状況審査

提出される証拠書類などに基づき、数値の確認とともに基金の運用が適正になされているかを審査しています。

1

例月現金出納検査

毎月提出される現金出納簿、収支状況調書などに基づき、数値及び保管現金預金の確認、資金運用状況の調査さらには現金出納の事務処理が適正に行われているかを検査しています。

毎月

財政健全化審査

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。

1

経営健全化審査

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に作成されているかを審査します。

1



○柏原市監査事務要領

(目的)

第1条 この要領は、地方自治法並びに柏原市監査委員条例(以下「条例」という。)による監査委員が行う決算審査、定期及び行政監査等、随時(工事)監査等、例月出 納検査並びに住民監査請求に基づく監査(以下「監査等」という。)を行うにあたり、 その審査及び監査内容並びに事務処理手順等を定めるものである。


(監査方針)

第2条 年度当初に、当該年度の監査等に関する方針を監査委員と協議して定めるもの

とする。

監査方針は、次の基本理念に従い定めることとする。

( 1)有効性、経済性そして効率性を監査

( 2)行財政改革に貢献する監査

( 3)市民にとって分かりやすい監査

監査方針はホームページ等で市民に公表する。


(決算審査)

3 決算審査は、条例第5条の定めによる。

決算審査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

決算審査意見書は、条例に定める他その概要をホームページ等に掲載するものとする。


(審査意見等)

第4条 決算審査の結果、法令や省令及び条例、規則等に抵触する事項で指摘することが適当と認められた事項を「指摘事項」とする。

決算審査の結果、有効性、経済性、効率性等の観点から改善を指示するのが適当と認められた事項を「指示事項」とする。

決算審査の結果、緊急性は認められないものの、行政課題として解決すべき事項と認められた事項を「要望事項」とする。

決算審査の結果、検証、調査等を求める必要があると認められた事項を「検証・調査事項」とする。


(措置経過)

第5条 前条各項の審査意見に関する措置経過については、意見を発して6月後までに監査意見措置経過報告書(別紙様式1)により報告を求めるものとする。

措置経過報告書により、措置が完了したものと、引き続き報告を求めるものを区分し次年度の監査方針の付属資料とする。


(定期及び行政監査)

6 定期及び行政監査は、条例第2条の定めによる他、必要と認められる場合に随時行う。

定期及び行政監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象を当該年度の監査方針で定める。

定期及び行政監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。 監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の14日前までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び担当者等が出席して監査委員の質問に簡潔に答えなければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例による。


(随時(工事)監査)

第7条 随時(工事)監査は、監査方針及び当面の行政課題等を勘案して監査対象(工事)を当該年度の監査方針で定める他、必要と認められる場合に随時行う。

随時(工事)監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

監査対象は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を監査期日の1月前までに提出しなければならない。

監査当日は、担当部長、課長及び工事担当者等並びに施工業者が出席して監査委員の質問に簡潔に答えなければならない。

監査結果については、条例第6条の定めによるとともに速やかにホームページ等で公表する。

監査意見書の内容については、第4条各号の例による。 措置経過については、第5条各号の例による。


(例月出納検査)

第8条 例月出納検査日は、条例第3条の定めによる。

例月出納検査については、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

例月出納検査には、会計管理室長他企業会計出納担当職員等が出席して説明しなければならない。

受検機関は、監査委員の求めに応じて関係図書、図面等の資料を提出しなければならない。

検査当日は、各担当部長、課長及び担当者等は監査委員の求めに応じて出席して質問に簡潔に答えなければならない。

検査結果については、結果報告を検査後7日以内に市長、議長に通知するとともに必要と認められる場合はホームページ等に掲載する。

結果報告の内容については、第4条各号の例による。

措置経過については、第5条各号の例によるものの、緊急性が認められる場合等は口頭で指示しただちに措置を求めるものとする。


(請求又は要求に基づく監査)

9 請求又は要求に基づく監査は、条例第4条の定めによる。

請求又は要求に基づく監査は、全国都市監査委員会「都市監査基準準則」に準拠するものとする。

請求又は要求に基づく監査の結果に基づき所用の処置を講じることとする。

請求又は要求に基づく監査の結果は、条例第6条の定めによるとともに必要と認められる場合はホームページ等で公表するものとする。


(その他)

第10条 条例及び本要領によらない事項については、そのつど監査委員と協議して定めるものとする。


附則

(施行期日) この要領は平成19年10月1日から施行する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-07 11:11 | O監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(3)
監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!? (連載)/住民監査請求とは何か??住民訴訟とは何か??

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


政活費不正 富山市議会12人目の辞職

富山市議会の政務活動費不正問題で、新たに自民党会派の議員が印刷代の不正取得を認め、辞職した。これで辞職は12人となった。(日本テレビ系(NNN)


不正取得をしていたのは富山市議会自民党会派の浦田邦昭市議(70)。浦田市議は、2013年の4月と2014年11月の2回にわたり、市政報告会の資料印刷代として計3万8000円余りを政務活動費から取得した。しかし、この領収書を発行した富山市内の印鑑店は取材に対し、「これらはすべて名刺を印刷したものだ」と証言した。富山市議会では、名刺の印刷代に政務活動費を充てることはできない。
[動画を見る]


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


東京都の豊洲市場問題、全国の地方議会で次から次に出て来る政務活動費の不正受給(詐欺)問題、腐蝕の柏原城でも次から次に出て来る不透明行政と疑惑の案件…


いまも不透明行政や疑惑の案件・事件が続いている

腐蝕の柏原城






これらは、法に基づきそれぞれの地方自治体に設けられている監査委員がしっかりと機能していれば、その多くの案件・事件が、わざわざ市民(住民)の側が時間と費用を掛けて住民監査請求や住民訴訟を起こさなくても、それぞれの自治体が自らの手で改善・解決できる問題である。


監査委員という機関については、地方自治法の条文(195~202)に、設置や定数の根拠、職務の内容と職務上の義務などが、細かく明確に定められている。


ではなぜこの監査委員が機能しないのか? もちろん法学者や弁護士などの法律の専門家たちは、地方自治体に設置されたこの監査委員という機関がまったく機能していないことを十分に把握している。


地方自治体の腐敗を語る場合、本来であればこの機関(監査委員)にこそ光を当てて論議されなければならないはずであるが、なかなかそこにスポットが当てられることはない。テレビ・新聞などのマスコミもあまりこの監査委員という機関の問題点を採り上げることはない。


どこまで正しく深く書けるかは分からないが、当方がこれまで扱ってきた柏原市の不透明行政や疑惑の案件・事件は、そのほとんどがこの監査委員が正しく機能していたら、改善あるいは防げていた事案ばかりである。


当方は、今、現在も、住民監査請求やそれを前置とする住民訴訟を継続中であるが、監査請求及び住民訴訟は地元に住む住民であれば誰でも起こせる権利である。住民訴訟については、その前段階に、必ず、監査請求を行わなければならないという監査請求前置主義が採られている。つまり監査請求は住民訴訟を起こすための一つの階段ということになる。


この監査請求前置主義の趣旨については後のページで説明するが、何のためにこの監査請求制度が設けられているかを自治体側や監査委員がちゃんと認識・自覚をしていれば、この制度の効果は意味のあるものとなる。残念ながらそれを理解している監査委員は、ほぼ皆無である。


当方がこれまで監査委員に提出した住民監査請求書を引用しながら、何故、市民の代表者であるはずの監査委員が、市民や「まち」のために機能しないのか、あるいは機能できないのかを、できるだけ正しく深く、ある意味、腐蝕の柏原城に設置された監査委員の実録版として記事にしてみたいと思う。



連載(その1)

監査結果から見える柏原市政の体質!!!

住民監査請求とは何か?? 住民訴訟とは何か??/監査委員は市民の側にとってはクソの役にも立たないと言われるのはなぜか!?


まずは地方自治法に定められた監査委員の職務や職務上の義務などの関係条文の掲載から

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法

195条から第202条まで

 第二編 普通地方公共団体

第七章 執行機関

第三節 委員会及び委員

    第五款 監査委員


第五款 監査委員

(監査委員の設置及び定数)

第百九十五条  普通地方公共団体に監査委員を置く。

 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。


(選任、兼職の禁止)

第百九十六条  監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。

 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。

 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。


(任期)

第百九十七条  監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。


(罷免)

第百九十七条の二  普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。


(退職)

第百九十八条  監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。


(親族の就職禁止)

第百九十八条の二  普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。

 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。


(職務上の義務)

第百九十八条の三  監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。

 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


(職務)

第百九十九条  監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。

 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

 監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

 監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない。

 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第一項の規定による監査をすることができる。

 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

 監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

10  監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。

11  第九項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

12  監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。


(利害関係事件の監査禁止)

第百九十九条の二  監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。


(代表監査委員)

第百九十九条の三  監査委員は、その定数が三人以上の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人を、二人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。

 代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第二百四十二条の三第五項に規定する訴訟に関する事務を処理する。

 代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

 代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が三人以上の場合にあつては代表監査委員の指定する監査委員が、二人の場合にあつては他の監査委員がその職務を代理する。


(事務局)

第二百条  都道府県の監査委員に事務局を置く。

 市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。

 事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。

 事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。

 事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。

 事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。

 事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。


(準用規程)

第二百一条  第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。


(条例への委任)

第二百二条  この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。




なお議会の権限として、下記の条文が地方自治法に定められている。この条文は議会(議員たち)にとって極めて重要な条文であり、議員たちの武器でもある。残念ながら、かれらはこの武器の使い方を知らないのか、この条文を根拠にした請求や検査が行われたということは一度もない(当方の知る限りではあるが)。


(検査、監査の請求)

第九十八条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。


 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(本連載に参照・引用~実務法律学全集/民事法研究会) 以下同様


つづく・・・




by rebirth-jp | 2016-10-03 23:11 | O監査結果から見える柏原市政の体質 | Comments(0)
判決情報//政務調査費返還履行等請求事件

判決情報

2014/12/15 18:00 更新(裁判所判例Watchから)

事件番号

平成22(行ウ)13

事件名

政務調査費返還履行等請求事件

裁判所

仙台地方裁判所 第3民事部

裁判年月日

平成261127

事案の概要

本件は,地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が,仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて,仙台市から交付を受けた平成20年度分の政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当に利得したと主張して,地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,仙台市長である被告に対し,被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成21年5月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。

判示事項の要旨

1 市議会会派ないし議員の調査研究活動に要する旅費について,いわゆる定額方式を採用している条例(昭和27年仙台市条例第32号)に基づいて算出した額を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとはいえないとされた事例
2 市議会会派の控室若しくは議員事務所における職員又は事務用品等に係る経費について,一般的,外形的事実から当該経費が政務調査活動以外の活動にも利用されていることが推認されるにもかかわらず,政務調査活動に利用された割合が市や市議会会派により立証されているとはいえないとして,当該経費の2分の1を超える部分を市議会会派が政務調査費から支出したことが,違法であるとされた事例

判決書(全文)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


腐蝕の柏原城

柏原市長選挙まで

あと 116日


この数年で

3人の副市長が理由不明の

突然の辞職で逃げ出した「まち」である

悪の枢軸「市長公室」の残党

悪政の根源・市長や市長派議員たちの選挙基盤

柏原市行政協力委員兼区長会制度

柏原市職員労働組合

市民有権者の無関心と善人市民の沈黙

自己保身と現状維持という檻に

籠るトロイカ体制…

ここに議会が目を向けない限り腐蝕の柏原城は安泰である

何も知らされていない市民・有権者、善人市民が

ツケを負わされるだけである





by rebirth-jp | 2016-09-20 00:11 | O政務活動費・費用弁償等の実態と検証 | Comments(0)
柏原市行政協力委員(区長)は公務員!!!

タイトル変更しました


腐蝕の柏原城を暴く!!!/大阪維新の会 ・中野市政の『維新』は本物か!? 全くの偽物と断定!!!


先の行政協力委員兼区長に関する住民監査請求に関して、この「柏原市行政協力委員兼区長会(現在114人の区長が市長から委嘱を受けて組織する団体)」という団体のメンバーは、その114人全員が公務員の身分であることを、柏原市長と柏原市監査委員がはっきりと断言した。



O 様々な疑惑が渦巻く柏原市役所


来年3月の市長選挙に向けた人事政策などで

始まっているが、

市長や市長派議員、市長派党・会派、

そして自治労柏原市職員労働組合などの動向が

まもなく始まる6月議会を機に、はっきりと見えてくるはずである。

b0253941_17253635.jpg



この団体には、行政協力委員兼区長という個人、そして行政協力委員兼区長会という団体に対して、極めて不透明な形で、年間総額三千数百万円の報酬・補助金が公金から支出されている。


このカネは市長のサイフから出ているカネではなく、全て市民の血税である。この半世紀、時の市長はこの団体に市民の血税から成る公金をあてがいながら、自身の選挙基盤に利用していることは、議員たちや職員たちの誰もが周知の事実である。残念ながら、市政に無関心の市民・有権者の多いこの「まち」では、ほとんどの市民にこの団体の実体は知られていない。


市長の委嘱を受けてこの行政協力員と言う立場に就いてはじめて、この団体の実態を知るという区長も居るということを聞くが、良くも悪くもこの団体の実体を市民は知っておくべきである。


来年3月の市長選挙や9月の市議選挙に向けて、おそらく長年の慣習に倣ってこの団体を利用し、あるいはこの団体にすがる市長や、市長派議員たちの動向が表に影に、見えてくるはずである。


下に掲載した内容は、さいたま市のホームページからの転載であるが、選挙運動が禁止または制限される人や、選挙運動をすることが制限される人について、非常に分かり易く説明をしてある。


柏原市行政協力委員兼区長会は、この内容をしっかり自覚しておかなければならない。投票依頼を目的に市長や候補者たちを連れて各戸を訪ねれば、完璧にアウトである。これまでこういう話が公然と語られていることを耳にしているが、さらには多くの行政協力委員兼区長たちが、市長や市長派議員たちの後援会に名を連ねているというから驚きである。


この「まち」では、まさに選挙特区ともいうべきむら型政治が、これまで延々と続いてきたようである。市民・有権者の無関心がどこまでも腐り切った腐蝕の柏原城を構築してしまったのかもしれない。やはり市民の無関心と沈黙は最大の罪である。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


さいたま市ホームページから転載


選挙運動が禁止又は制限される人について


選挙運動をすることが禁止されている人

 選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者及び選挙長)は在職中、その関係区域内において、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)

 次の特定公務員は、在職中、選挙の種類や職務の区域とは関係なく、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条)
 1 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員
 2 選挙管理委員会の委員及び職員
 3 裁判官
 4 検察官
 5 会計検査官
 6 公安委員会の委員
 7 警察官
 8 収税官吏及び徴税の吏員

 その他に、未成年者、選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を持たない者は選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条の23
(補足)平成28619日以後、初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日以後にその期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び住民投票から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられるため、以後は18歳未満の者の選挙運動が禁止されます。

 次の公務員は、政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。(国家公務員法第102条、教育公務員特例法第18条、地方公務員法第36条)

 1 一般職の国家公務員(顧問、参与、委員、会長、副会長、評議員等で臨時又は非常勤のものを除く。)
 2 公立学校の公務員
 3 一般職の地方公務員(その職員の属する地方公共団体の区域内において政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。)

選挙運動をすることが制限されている人

 都道府県選挙管理委員会が指定した病院・老人ホームなどの施設長である不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)

 国若しくは地方公共団体の全ての公務員(一般職若しくは特別職又は常勤若しくは非常勤を問わない。)又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員及び沖縄振興開発金融公庫の役職員は、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条の2

 教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条)
 ここにいう「教育者」とは、学校教育法に規定する学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園)の長及び教員をいい、公立の学校はもとより、私立の学校の長及び教員も含まれます。


by rebirth-jp | 2016-05-29 00:06 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載 (冒頭に一部加筆で再掲載)

どうしてもこの悪政の根源、市長の選挙基盤でもある「柏原市行協力委員制度」を大事に抱えて行きたいらしい。ほんとうにOOな市長である。OOな市政である。もうOOにつける薬は無いようである。


本監査請求については柏原市監査委員から、平成28年5月24日付で棄却の通知書が送付されて来た。その内容からは、柏原市政の体質、監査委員の体質、悪政の根源:柏原市行政協力委員制度の体質が、そのまま見えて来る。


山西市長、岡本市長、そして大阪維新の会・中野隆司市長、いずれも自身がこの悪制度に飲み込まれ、破滅への道を進んでしまったことを知るべきである。いったいいつの時代のむら政治をやっているのか・・・、この「まち」は一刻も早く、悪党たちが拠点としている腐蝕の柏原城を崩壊させなければ、未来永劫、腐った市政が続くだけである。、


なお今回の監査結果については、近日、柏原市監査委員事務局がインターネットに公開してくれるはずである。腐蝕:柏原城の体質がよく分かるので、是非とも御覧いただきた。( 検索は住民監査請求監査 | 大阪府柏原市 で出てきます。結果が公開されればこのブログにも全文を掲載します。)


絶対にこの選挙基盤でもある悪制度を手放したくない中野市政の体質から、この監査結果は、最初から織り込み済みである。当然、ここからがこの悪制度の筆頭にある行政協力委員制度の実態を、何も知らない市民・有権者の前に暴き出す作業の本格的スタートである。当然、今回の監査結果に対しても何らかの対処をしていく。


まずは来年(平成29年)3月の市長選挙を前に、この114名の区長で組織する柏原市行政協力委員たちが、立派な公務員であることを、市長も監査委員も認めたわけである。この行政協力委員兼区長会の中には多くの市長後援会メンバーや、市長派議員たちの後援会メンバーが存在していることが判明している。この悪制度は公職選挙法の問題を抱えていることもはっきりしたわけである。


たとえば地域の区長兼行政協力委員が、市長や議員と一緒に各戸を回って選挙運動をやればアウトである。「区長が議員を連れて各家庭を回っていた」「区長が議員と一緒に投票依頼の個別訪問をしていた」「うちに区長と議員があいさつに回ってきた」・・・、この「まち」ではこういう事実が昔から続いていると聞く。


この行政協力委員兼区長たちは、114人全員が公務員としての身分と報酬・補助金を与えられ、おそらく来年3月の市長選挙やその半年後の市議選挙に向けて、後援会に名を連ねるメンバーたちの上記の活躍が見えてくることが予想される。公明党や市長派議員たちを捕り込んだ選挙前の公金バラマキ施策も、まもなく始まる6月議会で顔を出してくるはずである。市民・有権者の側は目先のエサに操られることなく、しっかりとこれからの中野政権の動きを監視していく必要がある。





O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


b0253941_10325424.jpg


柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )

柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

















by rebirth-jp | 2016-05-27 10:38 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
はたして改革の第一歩となるか!?/丙申(ひのえさる)の年 平成28年は『革命の年』   あとは市長の決断次第である。

下をクリックしてください。

平成27年12月4日告示

監査結果(平成27年10月8日受付)

「柏原市監査委員告示第5号」に関してはその監査結果を尊重し、第一段階での住民訴訟の提起は控えました。今回の柏原市監査委員が出した監査結果は、他の自治体の模範となるような内容となっています。あとは中野隆司市長の決断次第です。

次の段階は、監査委員が勧告で示した60日以内に、執行機関(中野市長)が必要な措置を行うか行わないか、又はその措置内容に不服があるかないかで、第二段階での住民訴訟の提起を判断します。

下記は今回の柏原市監査委員の監査結果に関し、第一段階での住民訴訟の提起から第二段階の住民訴訟の提起に移行するまでの流れを説明したものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記は、柏原市監査委員の監査結果に基づく

勧告の内容である。

柏原市監査委員告示第 5

 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 242 条第 1 項の規定に基づき、平成 27 10 8 日付 けで提出された住民監査請求について、同条第 4 項の規定により監査を行ったので同項の規定によりその結果を次のとおり公表する。

 平成 27 12 4

  柏原市監査委員 裏野 榮士

  柏原市監査委員

柏原市長は、平成17年度から平成26年度までに区長会に交付した本件補助金のうち、区 長会が不当に受領した4,370,546円について、60日以内に補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと。


下記は、勧告に添えられた監査委員の意見である。

意見

  監査結果は以上のとおりであるが、本件に関連して次のとおり意見を述べる。

  柏原市政において、区長会が果たしてきた役割は非常に大きく、その活動には敬意を表するものであり、財政的支援の必要性についても十分理解できるところではあるが、補助金が公金である以上、その使途については、市民の方々の理解を得られるものでなければならず、交付に当たっては、補助金の対象とする事業の公益性、必要性、効果性などの検討はもとより、補助手続の透明性の確保が重要であると考える。

  しかしながら、本件補助金は、要綱に規定されている補助対象についての裁量の余地が大きく、予算額を定額とする補助が毎年行なわれており、補助金の使途についても精査されているとは認めがたいことから、とても市民の方々の理解を得られる補助金であるとは考えられない。

 したがって、次のとおり改善を要望する。

(1) 補助対象事業及び補助対象経費の明確化を行うこと。

(2) 補助対象経費に対する補助率の設定を行い、補助金の算定の明確化を行うこと。

(3) 補助金の申請においては、具体的な事業計画書を徴取すること。

(4) 補助事業の完了に当たっては、単なる収支報告書のみの確認にとどめず、領収書、 金銭出納帳など支出とその内容を確認できる証拠資料の提出を求め精査すること。

(5) 要綱に基づく補助金の交付決定に係る領収書、金銭出納帳などの証拠資料の保存期 間は、民法第 167 条第 1 項の規定による債権の消滅時効の期間とすること。


  なお、補助金については、平成 26 年柏原市監査委員告示第 1 号において、市全体に係る補 助金の適正化への見直しを要望したところであるが、上記に照らし再度検討されることをお願 いする。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この監査委員の監査結果又は勧告に不服があれば、

その通知があった日から30日以内に住民訴訟を提起できますが、

今回の監査請求に関しては、

監査結果の内容に一部不服があるものの、

実現されればおそらく

市政改革の第一歩となる勧告と意見

を出してくれた監査委員の判断を尊重し、

この第一段階(15日が期限でした)での住民訴訟

の提起は控えることとしました。

 

次の段階としてはこの勧告を受けた執行機関(市長)の側が、監査委員の勧告が示す60日以内(21日までが期限)補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと の必要な措置を行わない場合、又は措置の内容に不服がある場合に、請求人(当方)が期限の21日経過後から30日以内に住民訴訟の提起をする、あるいは他の法的手段を採るという第二段階に入ることになります。

今回の監査委員が出した監査結果は、市民や「まち」のため、自治会・町会のため、職員たちのため、ひいては市長のための勧告と意見となっております。中野市長もこの監査結果には感謝をしているはずです。執行機関(市長)にあっては、この勧告が市政改革の第一歩となるよう、監査委員が示した必要な措置を進めていただくことを期待しますが、あとは中野隆司市長の決断次第であります。

歪な仕組みで悪政の根源となってしまった区長兼務の行政協力委員制度を廃止しない限り、この「まち」に未来はありません。また時の市長が自身の選挙基盤のために構築した行政協力委員制度の発足により、114にも細かく分割してしまった地域の区割りも、本来の自治会・町会の区域割に戻した方が自然です。

市長も、議員たちも、そして自治会・町会も、この半世紀、柏原市政を蝕み続けて来た怪物組織、いわゆる山西システム、モンスターシステムから脱却し、真のまちづくりを目指すべきです。この山西システムを廃止すれば、必ず市政改革の第一歩が踏み出せるはずです。

丙申(ひのえさる)の年、平成28年は『革命の年』とも言われます。柏原市制の発足からちょうど60年という節目に柏原市監査委員が出した『勧告』が、柏原市制の大改革、『革命』の第一歩となることを期待します。



by rebirth-jp | 2016-01-08 11:07 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
住民監査請求 監査委員監査結果 柏原市
下記掲載の案件は、本来、全て議員たちがやるべき仕事です。下記の事件のほか、多くの案件に行政協力委員制度が関係しています。議員たちは悪政の根源となっている行政協力委員制度を恐れ、これらの問題に、一切、関わろうとしません。それどころかこの悪制度と一体となって悪事をやっている議員もいます。いずれ明らかにしますが、柏原市政はこの悪制度を廃止しない限り、まともな姿に戻ることはありません。

先日(12月22日)閉会した議会では、大幅赤字が続いている市立柏原病院に、とうとう庁舎建替基金を取り崩して補てんするという議案が採決されてしまいました。柏原市の財政は破たん寸前の状況に陥っています。市政を良く知る市民の間では「いずれ夕張状態になる」と話題になっていますが、市長や議会はこういう事実をひた隠しにしています。

案件はほかにも山ほどあります。事件の対象は、悪党一派が喰い潰した、あるいは無駄に垂れ流した市民の血税を市に取り戻す案件ばかりです。あまりにも案件が多すぎ手が回らない状況にありますが、可能な限り、順次、取りかかる予定です。市政に関心のある方、政治に興味のある方の参加等、ご協力をいただければ幸いです。


O 住民監査請求 監査委員監査結果

1 平成 26 年 7 月 17 日告示//棄却
  (棄却はあくまでも監査委員の判断です)
  下をクリックしてください。(以下同様)
  ~住民訴訟へは移行せず
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件。当該事業全般。    
  O 被告は柏原市長(岡本泰明前市長、中野隆司市長、ほか関係職員)

2 平成 26 年 11 月 4 日告示//一部監査不能及び一部棄却
  (監査不能及び棄却はあくまでも監査委員の判断です)
監査結果(平成26年9月5日受付)
  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、NPO法人柏原ふるさとづくりの会が
  絡んだ事件
  O 被告は柏原市長
  O 被告の相手方は岡本泰明前市長及び
   NPO法人柏原ふるさとづくりの会

3 平成 26 年 11 月 4 日告示//監査請求不適法により却下
  (却下はあくまでも監査委員の判断です)
  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)が
  絡んだ事件
  O 被告は柏原市長
  O 被告の相手方岡本泰明前市長及び
   UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)

4 平成 26 年 11 月 28 日告示//不当性はないとの意見のみ
  (不当性はないとの判断はあくまでも監査委員の判断です)

       監査結果(平成26年10月2日受付)
    柏羽藤環境事業組合管理者が一般に公開(告示)していないが、
    これは地方自治法に違反していることになる。 

  ~住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
  O 案件は第2期ごみ最終処分場跡地(竜田古道の里山公園)で
  発生した事件のうち、未返還の隠し基金の疑いが持たれる事件
  O 被告は柏羽藤環境事業組合管理者
  O 被告の相手方は柏原市長

5 平成 27 年 5 月 28 日告示//棄却
  (棄却はあくまでも監査委員の判断です)
  ~他の住民が住民訴訟へ移行/現在裁判中(大阪地裁)
   当方は別途法的手段を検討中
  O 案件は私有地内敷地を市道維持補修事業と偽称して公金を
  支出した市長専決事件
  O 被告は柏原市長

6 平成 27 年 12 月 4 日告示//勧告措置
  (勧告は監査委員が下した判断です)
  ~勧告を受け柏原市長が対処中(2ヵ月以内の措置が必要)
   *市長が勧告措置に従わなければ住民訴訟あるいは他の法的措置へ移行
*市長が勧告に従い交付金の一部取消を決定し区長会に返還請求をする。
   *一部は返還されたが大半の金額はいまだ未返還
   *当方は返還状況をみながら次の対処を検討中
  O 案件は区長会が虚偽の文書により補助金を請求し交付を受けていた事件
  O 住民訴訟へ移行する場合の被告は柏原市長
  O 被告の相手方は柏原市区長会(自治会・町会ではありません)



by rebirth-jp | 2015-12-22 23:11 | O住民監査請求 監査委員監査結果 | Comments(0)
もはや組織犯罪か!!??/やる方もやる方だが追認する方もする方である!!!

市長専決を謳えば何でもできると思っているのなら
とんでもないバカ市長である!!!

ここまでくれば市長と議会(議員)、行政協力委員(区長)、そして監査委員が一体となった行政機関による組織犯罪と言っていいのかも知れない。

感覚的にはそう理解するしかないムチャクチャな市長専決処分である。

O 今も数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏原市役所

大阪維新の会・中野隆司市政

監査委員が通知をしてきた監査結果の内容は、現場を見れば誰もが分かる違法な市長の専決処分行為を、まったく支離滅裂の論理で擁護した「棄却」の通知である。市職員らの言いなりである。この二人の監査委員が現場を見てこの監査結果を通知したのであれば、ある意味、悪意の監査結果と言うしかない。

この常軌を逸した市長専決処分の背景には先ブログでも書いたが、疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題、疑惑に蓋を被せるための自然体験学習施設の建設、そして例の悪制度の筆頭格にある「行政協力委員」の存在、さらには市長の下僕に成り下がっている議員たちが関与していることがわかっている。

石積み壁の崩落現場は、あの疑惑まみれの竜田古道の里山公園の近くにある山間集落の一民家の敷地内である。

本事件に関しては、先に、一議員(住民)が監査請求を起こし、現在、住民訴訟に移行しているようである。議会がどうにもならないほど機能不全の状態にあることから、この議員は訴訟という手段をとったのだろうが、このことはたとえ悪策であろうが悪事であろうが、何でもかんでも市長の側におもねて賛成をしてしまうという御用議会の実態を裏付けている。議会が市政のチェック機関という本来の機能を放棄しているのである。

市長はデタラメ、議会(議員たち)もチェック機能マヒの体たらく、そして頼みの監査委員は腐敗政治が続くデタラメ市政の下僕機関・・・。維新とは名ばかりの昔のままの村政治を続ける大阪維新の会・中野隆司市長は、市民が市政に無関心であることをいいことに、例の悪制度の筆頭格にある行政協力委員兼区長制度を利用して、まさにやりたい放題の税金喰い潰し行政を続けている。

今回は、

本事件に対する監査委員の監査結果

公開する。

O 今も続く疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題に目を背けたまま

あの嘘吐き市長ら悪党一派の

悪事のツケの全てを柏原市民に押し付けている議会の面々

4回の議会ごっこで報酬はおよそ一千万円

まさに議員天国の議会は

市民の血税を喰い潰しているだけか!!??

柏原市の場合監査委員は2名

代表監査委員 裏野榮士氏

監査委員 中村保治氏(公明党議員)

監査議員には議員報酬とは別枠で年間36万円の監査報酬が

市民の税金から支給されている。

この10年間、監査議員のポストは公明党議員が連続して占めている。

腐蝕の市政とデタラメ行政が続く柏原市政では

市長と公明党は

一体ということか!?

(その10)

市長の専決処分がおかしい!!!/私有地の路地・石垣補修を公金600万円で専決処分の決定をしてしまった大阪維新の会・中野隆司市長。ここにも疑惑まみれの竜田古道の里山公園や疑惑隠しの自然体験学習施設建設問題、そして悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」が関係か!!??

O 市長専決の「市道維持補修事業」はウソ名目の事業である。

補修事業の現場は

私有地内の家屋土台部分となる

石積み壁の一部崩落現場である。

b0253941_2044020.jpg

O 現場を見る大阪維新の会・中野隆司市長と

大阪維新の会系・冨宅正浩議員

(ふけ通信チラシから)

(左側真ん中が中野隆司市長、左側の奥が冨宅正浩市議/撮影者は誰??)

崩れた石積み擁壁の上部に個人所有の民家が建っている。

(完全な私有地である)

この市長はいったい何の思惑を持って100%私有地内の現場に

市民の血税からなる公金を注ぎ込んだのだろうか!?

現場関係者が行政協力委員兼区長でなかったら

この違法な市長専決はなかったはずである。


下記は、平成27年4月2 日に提出した監査請求書に対する結果の通知内容である。通知の日時はおよそ2カ月後の平成27年528日であるが、2ヶ月の期間を要してこのざまである。

本来であれば段落ごとに私見を挟むところであるが、本事件については別の原告人による住民訴訟が先行しており、当方もこの訴訟に参加するかどうかを検討しているところであるので、今回は後の訴訟への影響を考慮して、私見を挟むことは控えておきたい。

(訴状一本主義により別に訴訟を起こすことが出来ないので、訴訟に移行するには先行の訴訟に参加することになる。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O 監査結果の通知内容

(原文から)

柏原市監査委員告示第4

地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第242 条第1 項の規定に基づき、平成27 4 2 日付けで提出された住民監査請求について、同条第4 項の規定に基づき監査を行ったので、同項の規定によりその結果を次のとおり公表する。

平成2 7 5 2 8

柏原市監査委員 裏野 榮士

柏原市監査委員 中村 保治 (公明党議員)

1 請求の概要

(1) 請求人 柏原市○○□-▽ 中山 雅貴

(2) 請求書の提出日 平成27 4 2

(3) 請求の内容

   請求人の提出の請求書及び資料による請求の要旨及び措置要求は、次のとおりである。(原文のとおり、ただし、請求書の事実証明書の添付及び記載等については省略した。)

請求の要旨については、前回のブログ(その9)に掲載しているので省略をする。

(4) 請求書の受理

   本件請求について、法第242 条に規定する所定の要件を具備していると認め平成27 42 日付けで受理した。なお、平成27 4 20 日に措置請求書の一部の文言について補正された。

2 監査の実施

  本件請求について、法第242 条第4 項の規定に基づき、次のとおり監査を実施した。

(1) 監査対象部課

   本件監査の対象部課を都市整備部道路水路整備課、財務部財政課及び財務部契約検査課とした。

(2) 請求人の証拠の提出及び陳述

   請求人に対し、法第242 条第6 項の規定に基づき、平成27 4 21 日に証拠の提出及び陳述の機会を設け、同日に新たな証拠の提出と陳述を受けた。

(3) 関係者の調査

   本件請求に係る関係者の調査として、監査対象部課からの陳述と資料の提出を求めた。

  陳述の要旨は、次のとおりである。

都市整備部道路水路整備課の陳述

   ア 工事の経緯について

    平成26 8 9 日に発生した土砂災害により、雁多尾畑地区において道路肩の路面石積み擁壁の一部が崩落したとの通報があったため、道路水路整備課職員等が現場の確認を行った。現場の状況をみると、崩落箇所は柏原市(以下「市」という。)の公共施設ではないが、そのまま放置すると住民の生命や財産に危害が及ぶ可能性があったため、崩

落個所にブルーシートを張るなどの応急措置を実施し、その後の状況を見守りながら、復旧については、市が行うべき工事なのかどうかを検討することとした。

(本来であれば、段落ごとに反論・私見を挟むところであるが、既に別の原告人の訴訟を先行していることから、今回は省略する。以下同じ。)

そして、検討の結果、この一部が損壊した道路(以下「本件道路」という。)は、市道の認定は行っていないが、公道に準ずる道であり、災害により崩れた道路を通行の安全の確保と住民の生命と財産を守るため復旧することは市が行うべきものであるとの結論に達したことから、同年8 18 日に本件道路の復旧を決定し、復旧工事を実施した。

   イ 契約及び補正予算について

    平成26 8 9 日の応急措置については、「市内一円道路舗装本復旧及び補修工事」として、単価契約により柏原地区における道路の補修等を委託している業者であるC

依頼し、当該現場において、状況の確認や応急措置についての指示を行った。その際、今後本件道路の復旧について、市が緊急避難的に事務管理として行わなければならないことを考慮し、工事を行う場合には、その工法や工期等については市において決定すること、工事金額は市の基準に基づき算定することを口頭で合意した。

しかし、工事に係る契約金額、工期等については不明であるため、契約検査課との協議により契約書の作成は省略し、工事完成後、契約金額が確定次第、契約書を作成することとした。

また、同日、本件道路の復旧について、市が行わなければならないことを考慮し、緊急に概算設計を行い、工事費として予算額600 万円の補正要求を財政課に行った。そして、市においての復旧工事が決定した後、出来形数量に基づき、大阪府が定めている建設工事積算基準表を準用して設計書を作成し、C から工事の請負金額の見積りを徴した結果、その見積額が市の設計金額より低かったため、提出された見積もり金額で合意するとともに便宜的に契約書を作成した。

  ② 財務部財政課の陳述

   ア 専決処分の根拠について

    本件道路の復旧工事(以下「本件工事」という。)に係る補正予算は、当該案件が特に緊急を要し、議会を招集してその議決を経て執行したのでは、その時期を失うと判断したことから、法第179 条第1 項に規定する、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当すると判断し、道路水路整備課で作成した概算設計を基に予算をみ、平成26 8 9 日付けで専決処分を行った。

  ③ 財務部契約検査課の陳述

   ア 契約書について

    本件工事に係る市とC(以下「請負業者」という。)との契約(以下「本件契約」という。)については、緊急の対応を要し、平成26 8 9 日の時点においては契約金額、工期が不明確であったことから柏原市財務規則(昭和39 年柏原市規則第7 号。以下「規

則」という。)第106 条第4 号に基づき契約書の作成を省略し、口頭での合意とした。

契約書については、契約検査課において作成している契約事務のマニュアルである「契約事務の手続き」(以下「マニュアル」という。)に記載されている緊急の随意契約を行う場合の契約事務の流れに基づき、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書を作成した方が良いと判断し、作成することとした。

3 監査の結果

(1) 事実関係

  1 請求内容について

   請求人及び監査対象部課の陳述から、本件請求が、本件契約に関する監査を求めていることを除き、平成26 11 19 日付けで提出された措置要求と同一内容であり、監査当時と現在の状況について変わりがないことを確認した。

  ② 施行起案等について

   本件工事の施行起案(以下「施行起案」という。)は、平成26 8 9 日に起案され、同日に決済を得ている。

   施行起案に添付された資料は、次のとおりである。

    ○理由書 ○応急工事指示書 ○概算工事費算定書○災害発生後の写真

    ○位置図○土地調書 ○公図

   この概算工事費算定書には、設計金額として6,000 千円が記載されており、陳述によると、この額を基に補正予算を組んだとのことである。

なお、施行起案には、「当該工事は緊急に実施するため契約については、工事完成後、契約金額が確定次第、締結する予定です。」と記載されている。

また、同日付けで法第179 条第1 項に基づき、本件工事に係る平成26 年度柏原市一般会計補正予算(第4 号)の専決処分を行った。

  ③ 契約について

   陳述によれば、本件契約については、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略し、平成26 8 9 日に市と請負業者との間で口頭契約を行った。そして、工事完了後の同年10 22 日に市が作成した設計書(設計金額4,983,120円(税込み))を基に予定価格調書を作成し、請負業者から見積りを徴取した。その結果、この見積りが予定価格調書の額を下回っていたため、同日付けで契約書を作成したとのことである。

   本件工事において作成された請負契約書から抜粋した内容は、次のとおりである。

    ○ 工事名 雁多尾畑○○番地先災害復旧工事

    ○ 工事場所: 柏原市雁多尾畑○○番地先

    ○ 工期 平成26 8 9 日から平成26 11 14

    ○ 請負代金: 4,860,000

    ○ 契約日 平成26 10 22

  ④ 支出について

   本件工事に係る請負代金については、平成26 11 27 日に道路水路整備課において完了検査を実施した後、同年12 5 日にC から請求書が提出され、同月18 日に支出した。

(2) 監査委員の判断

   本件請求に基づき、①本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか、②本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうかの2 点を監査対象とし、次のとおり判断した。

1「本件工事の執行に係る公金の支出が違法不当かどうか」について

   本件請求において、請求人は「公金を投入して石垣(擁壁)を補修する理由や法的根拠はどこにも見当たらない。」、また「地方自治法第132 条の2 には、公益上の理由があれば寄付や補助をすることが出来るとの条項もあるが、本件はこれにも該当せず違法不当である。」と主張している。

このような請求人の請求内容については、平成26 11 19 日付けで受理し、平成27

1 15 日付け柏監第1 号において当該監査請求の請求人に通知し、公表した措置要求(以下「従前請求」という。)と実質的に同一であると認められる。

ところで、同一事件に関する同一内容の監査請求については、「同一住民が先に監査請求の対象とした財務会計行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を行うことは許されないものと解するのが相当である。」(最高裁判所 昭和62 2 20日)との判例があるが、同一事件に関する同一内容の監査請求であっても、請求人が異なる場合には一時不再議の原則を援用することはできないとされている。

しかしながら、既に行った監査の結果によって後の請求に係る事実の有無を判断できる場合には、行政実例(昭和34 3 19 日)により、既に行った監査の結果に基づいて、その旨請求者に通知すれば足りるとされていることから、当該主張については、従前請求の写しをもって監査結果とする。

  ② 「本件契約に基づく公金の支出が違法不当かどうか」について

   まず、請求人が「契約の進め方が、法的な手続きを後回しにした違法不当な契約である」とする主張について検討する。

本件工事に係る契約書は、その工期を平成26 8 9 日から平成26 11 14 日としながらも、契約書の日付は工期の途中である平成26 10 22 日となっている。地方公共団体が結ぶいわゆる私法上の契約については、民法において、契約とは、法律上の効果を発生させる相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為であるとされており、申込みと承諾の意思が合致さえすれば契約は有効に成立し、なんらの要式行為を必要としない。

したがって、民法上においては、契約書の作成は契約成立の有効要件とはなっていなが、地方公共団体においては、公経済の持つ公共性という性格を有するものであることから法第234 条第5 項において、地方公共団体が契約について契約書を作成する場合においては、 普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないとされているところである。

この契約書の作成の要否については、法上何ら定めはなく、契約書の作成については、各地方公共団体の財務規定等により規定されているのが一般的であり、市においては、規則第105 条において契約書の作成を規定し、規則第106 条において契約書の作成が省略できる場合を規定している。

契約の締結についての契約検査課の陳述では、本件契約は、緊急の対応を要し、工事内容や契約金額を確定することができないとして、規則第106 条第4 号の市長が契約書を作成する必要がないと認めるときには契約書の作成を省略できるとする規定を適用し、契約書の作成を省略したものであるが、確定契約金額、工期の確認及び支払いの便宜から契約書があった方が良いと判断し、便宜的に契約書を作成したものであり、この契約に関する手続については、同課で作成しているマニュアルに沿って行ったものである旨主張しており、道路水路整備課においても契約検査課と相談のうえ、このマニュアルに沿って平成26 8 9 日付けで作成された施行起案において契約金額が確定次第、契約書を締結する旨を記載したとのことであった。

そこで、本件工事が契約書の作成を要しない場合に該当するかどうかを検討すると、契約書を省略した根拠となる規則第106 条の規定においては、第1 号から第3 号までの規定は、契約金額が少額なものや契約書を作成する必要が認められないものが列記されており、続く規則第106 条の2 においては、契約書を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとするとされている。

これらの規定からすると、市においては、原則として契約書を作成すること、あるいはその他の契約の証拠となる書面を作成することを定めているのであるから、規則第106 条第4 号の規定の適用については、市長が認めるときと規定されているとしてもその判断には客観性が必要であり、緊急といえどもその状況に応じ、契約書を作成することができないのかどうかを個別具体的に検討すべきであると判断する。

この点を踏まえ、本件工事に係る契約書の作成が可能であったかどうかについてみると、契約検査課の陳述においては、工事内容及び契約金額の確定ができず契約書を作できる状態になかったということであるが、契約方法としては、確定契約とそれに対する概算契約があり、概算契約については、契約金額を確定することが困難な場合、将来契約の終了までに当該金額を確定することを条件として、概算金額で結ぶ契約であるとされている。

本件工事は、これらの契約方法からすると口頭による概算契約が行われたのであって、平成268 9 日に概算工事費等を添付した施行起案が作成されるとともに補正予算の専決がなされ、その時点において工事の概要及び概算での工事費の把握は行われていたのであるから、確定契約が行えないからとして全く契約書を作成できるような事案ではなかったとは言えず、口頭での概算契約や概算工事費等の内容をもとに契約書の作成を考慮されて良かったのではないかと考える。

また、契約書を省略するとしながら、マニュアルにおいて、緊急に随意契約を行う必要がある場合には工事着手後に契約書を作成するとしている事務の取扱いは、理解しがたい。

以上のことからすると、規則第106 条第4 号に基づき契約書を省略したとする契約検査課の手続には疑問が残るところである。

次に、本件契約に基づく支出について検討する。

仮に本件契約が契約書を必要とする契約であった場合には、本件工事は、平成26 89 日から復旧工事を行いながら契約の締結を平成2610 22 日としているのであるから、当該契約が確定しないまま工事が行われていたのであって、本件契約については、規則に違背し、明らかに不当な行為であると言わざるを得ない。

しかしながら、契約の効力については、「これらの諸規定はいずれも地方公共団体の機関が不正な契約を締結することを防かつするために公共団体の機関の行為を規制する団体内部の制限規定、手続規定であって、これら諸規定に反して請負契約がなされた場合には公共団体の機関の責任が問われることはあっても、特別の事情がないかぎり、この違背をもって直ちに当該契約の私法上の効力が否定されることはないものというべきである。」(水戸地裁昭和48 8 23 日判決)とする判例があるように、地方自治法等の法令や地方公共団体の財務に関する規則等に規定されている契約に関する規定は、そのほとんどが地方公共団体の内部に対する訓令的な性質を有する手続的規定であって、これらの手続的規定に反して契約を締結したとしても、契約の効力には影響を及ぼさないとされている。

そうすると、本件契約が規則に違背して契約書を省略し、あるいは工事完了後に契約書を作成した 不当な行為であったとしても、このことが直ちに本件工事に係る契約の効力を否定するものではない。

また、本件工事に係る設計価格については、公共工事積算基準を基に道路水路整備課において算定されており、その額の範囲内において契約がなされていることから契約金額は適正であったと認められる。

したがって、本件契約は有効に成立しており、この契約により柏原市に損害が発生したとは認められないことから、本件契約に基づく公金の支出について、違法不当と言うことはできない。

以上の監査の結果、請求人の主張については、いずれも理由がないと判断することから、本件請求は棄却する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上が監査結果の内容であるが、これが我が「まち」柏原行政の実態であり、監査委員の実態である。

市長専決処分が何たるやも理解できていない市長、議会は議会でほぼ全ての議員が専決処分の意味を理解していないのであろう。理解をしていて、このムチャクチャな市長専決処分を後の議会で承認(追認)したのなら、コイツラ全員、議員失格である。

いずれにしても今回の監査結果は、ウソ名目の事業に、虚偽の陳述、明らかに権限乱用の違法な市長の専決処分、これらに正当性を出すための御用監査の結果など、最初から最後まで信用することのできない内容となっている。

この大阪維新の会・中野隆司市長の権限乱用によるムチャクチャな専決処分が、何故、生まれてしまったのか、なぜ中野市長はこの市長専決処分を敢行してしまったのか、その動機や経緯の過程は、ほぼその全容が解明できているので、いずれその詳細をこのブログに公開する時がくるはずである。

この事件には、半世紀もの昔から「まち」に根を張る悪制度の筆頭格「行政協力委員制度(市長らの選挙基盤となっている114名の区長が兼務する団体)」が大きく影響をしていることがわかっている。この団体には、相当な額の市民の血税から成る公金が、報酬や補助金として支出されている。

まさに腐蝕の柏原城の一端が、今回の市長専決処分で露わになったわけである。どこまでも腐った市政である!!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コラム/革新(市政オンブズマン)

大阪維新の会:中野隆司市政/柏原市の悪政の根幹は、行政トップと行政協力委員制度、監査委員、そして議会(議員たち)4機関にある。それを支えるのが、彼らにとって一番の都合の良い「市民・有権者の無関心」である。

市政始まって以来の大疑獄事件!!??  疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件(NPO絡み、UR絡み、環境事業組合絡みの公金支出金返還請求事件)は、大阪地方裁判所にその舞台を移し、今後、本格的な裁判が始まることになる。

なおこの問題の公園では、中野市長が自ら疑惑隠しの策を主導し、悪事や疑惑に蓋を被せるための施設「自然体験学習施設」を新たに建設してしまった。百条委員会で1年間調査を続けた事件を何一つ解決しないまま、中野市長は、第2の竜田古道の里山公園問題とも言える新たな事件を抱え込んだわけである。

革新(市政オンブズマン)/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55

O 異議申し立て/1
O
公正取引委員会申告/1
O
中野隆司現市政
O
情報公開請求/167(大阪府、柏羽藤環境事業組合、ほか独立機関含む)

O 監査請求/5
  (1 竜田古道の里山公園問題、2 NPO絡みの事件、3 UR絡みの事件、4 柏羽藤環境事業組合絡みの事件、5 市長専決処分事件)
O
住民訴訟/3
  (1 NPO絡みの事件、2 UR絡みの事件、3 柏羽藤環境事業組合絡みの事件)


革新(市政オンブズマン)は、腐蝕の市政とデタラメ行政、機能不全の監査委員(機関)、二元代表制としての機能を失った議会、そして悪制度の筆頭格にある「行政協力委員制度」を主な対象として、今後さらに本格的に検証を進めます。案件は手が回らないほどの数が闇に(堂々と?)隠れています。(政治や市政に関心ある方のご参加・ご協力をいただければ幸いです。)

今ではすっかり前政権の嘘吐き市長ら悪党一派と一体となってしまった現市政、そして体たらくの議会(議員たち)は、これでもかというほどの性質の悪さで市民の血税を貪りながら、住民からの監査請求があろうが、訴訟を起こされようが、市民の側にすべてのツケを負わせて、自己保身と腐敗政治の道をまっしぐらである。

中野政権の誕生以来、市長(秘書課含む)と市長直下の下で人事権まで握ってしまった政策推進部の独断による人事政策の繰り返しで、組織(役所)の中はまるで北OOか中Oのような構図となってしまっている。定年退職者が新しい部署で部長職に就くという驚きの人事政策など、まさにやりたい放題の人事政策である。

(議会は議会で腐ってしまっているから、こういうとんでもない人事についても何の疑問も湧かないようである。ほんとうにどうしようもない議会である。)

市民の側は「維新」とは名ばかりの柏原市政に騙されてはいけない!!! 「市民の無関心」をいいことに、114名で組織する悪制度の筆頭格「行政協力委員制度」などを利用しながら「まち」を喰い潰す柏原版:大阪維新の会・中野市政は、半世紀も昔のままの村しがらみと利権にまみれた腐敗政治を続けている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-・・・・

ご質問・抗議・情報提供等/お問い合わせ・連絡先

革新・市政オンブズマン事務所

中山

電話 090-3654-5695

FAX 072-975-1681

メール rebirth-jp-5695@kawachi.zaq.ne.jp








by rebirth-jp | 2015-06-19 15:51 | Oこれは犯罪である/疑惑の市長専決事件 | Comments(0)


ブログジャンル
記事ランキング
最新のコメント
森友学園問題で国会が揺れ..
by rebirth-jp at 01:44
元八尾市職員の市長と自治..
by rebirth-jp at 00:46
また同じ人を持ってく..
by 何か変。 at 19:36
典型的な田舎の腐敗政治が..
by rebirth-jp at 23:46
この「まち」のトロイカ体..
by rebirth-jp at 15:01
サンヒルは市民の財産..
by ダメな人 at 19:53
コイツラ、真面目に経営す..
by rebirth-jp at 11:42
 レストランひとつ経営出..
by サンヒルによく行った at 20:46
わかりやすくご説明頂きあ..
by 一柏原市民 at 00:15
第三セクター・サンヒル柏..
by rebirth-jp at 17:54
この条例からは、これまで..
by rebirth-jp at 21:51
 テニスコートとプールを..
by 何か変。 at 19:26
濵浦も友田も山本修広も今..
by 実家が柏原市 at 08:44
市議補欠選挙の無効票の多さ。
by 実家が柏原市 at 08:03
すいません。2017-0..
by 大阪市民の実家が柏原市 at 23:20
冨宅正浩が市長で議員がま..
by 実家が柏原市 at 23:16
今回の市長選挙に出馬をし..
by rebirth-jp at 22:30
今回の市長選挙に出馬をし..
by rebirth-jp at 22:30
今回の市長選挙に出馬をし..
by rebirth-jp at 22:30
今年9月の柏原市議選挙 ..
by 実家が柏原市 at 18:49
最新の記事
改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
090-3654-5695
FAX 
072-975-1681

このプログは転載自由です。 なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
画像一覧
検索
外部リンク
ファン
タグ
お気に入りブログ
最新のトラックバック
ライフログ
ブログパーツ
人気ジャンル