革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
カテゴリ
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◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか
◇道徳心と反道徳/頑迷と頑固の違い
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル柏原破産事件
◇住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度
◇区長会114人に多額の報酬と補助金は餌
◇行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◇地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆自治労柏原市職員労働組合は市長と一体
◇市立柏原病院の赤字補填は膨らむばかり
◆H29年9月の柏原市議選挙動向
◇落選運動と通信簿/落選運動の対象議員は
◆附属機関の正体/審議会・協議会等々
◆国分中学校グランド整備用地購入問題
◇勇み足を繰り返す柏原市教育委員会
◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
◇柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
◇不都合な真実を議会(議長たち)が隠ぺい
◇百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
◇百条議会傍聴/岡本泰明市長の嘘吐き答弁
◆百条傍聴/吉田副市長ほか参考人に矛盾
◆虚偽公文書作成罪・同行使罪は重罪
◇地元市議が関与の市長専決は刑事事件か
◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ
◆債権0円不服提訴は権限乱用か/サンヒル
◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆サンヒル柏原スポーツセンター
◆郵便入札に疑惑/保育所児童給食業務
◇抵当権付土地を3.5倍の公金で借り上げ
◆プレミアム商品券事件に地元市議が関与か
◇ NPO柏原ふる里づくりの会に疑惑
◆広報かしわら/新春放談の意味 腐敗政治
◇「広報かしわら」から市政の腐敗を暴く
◆決算特別委員会から市政の腐敗を暴く
◇腐蝕・柏原城のまちづくりは失策続き
◆兼々役職/給与かさ上げの問題
◇知る権利/情報公開/行政側の抵抗
◆森組採石場跡地問題が時々顔を出す
◇ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!!
◆市長の有害鳥獣駆除報酬と会計報告に疑惑
◇柏原病院また不正入札疑惑(見積合わせ)
◆東日本大震災義援金の送金と現在残高は?
◇汚れた第4次柏原市総合計画は見直せ
◆商店街活性化支援事業で何をした!?
◇補助金交付の実態/バラマキ行政のツケは
◆ハコモノ・公共施設/血税を食いつぶす
◇柏原版事業仕分けは夢ものがたり
◆怪文書/市議会に出回る 犯人はコイツだ
◇市議会だよりとF.Bで分かる議会の体質
◆5.17住民投票/大阪都構想の結末は
◆市長の付属機関は機能しているのか
◇維新・中野隆司市長のリコール運動と結果
◇柏原市長選挙関係/腐敗政治の禅譲
◆H29年2月の柏原市長選挙戦動向
◆府議会議員選挙の動向・定数減の影響
◇当選人失格議員/柏原市議に複数議員!?
◆地方議会(柏原市議会)は怠け者の楽園か
▼柏原かがやきの会(自民党)公約・議事録
・ 中野広也議員/質疑・質問
・ 乾 一 議員/質疑・質問
・ 大坪教孝議員/質疑・質問
・ 奥山 渉 議員/質疑・質問
・寺田悦久議員/質疑・質問
▼政新会(自民系)・公約・ほか議事録
・ 山下亜緯子議員/質疑・質問
・ 田中秀昭議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(自民党)・公約・議事録
・ 濱浦佳子議員/質疑・質問
▼公明党議員・公約・ほか議事録
・ 中村保治議員/質疑・質問
・ 新屋広子議員/質疑・質問
・ 小谷直哉議員/質疑・質問
▼日本共産党・公約・ほか議事録
・ 橋本満夫議員/質疑・質問
・ 山本真見議員/質疑・質問
▼市政クラブ(民主系)・公約・ほか議事録
・ 鶴田将良議員/質疑・質問
・ 岸野友美子議員/質疑・質問
▼大阪維新の会・公約・ほか議事録
・ 山本修広議員/質疑・質問
・ 冨宅正浩議員/質疑・質問
▼会派無所属議員(維新系)・公約・議事録
・ 山口由華議員/質疑・質問
◆市政運営方針演説/H24以降~
O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
◇平成28年第3回柏原市議会定例会
◆平成28年 第4回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第1回 柏原市議会 定例会
◆平成29年 第2回 柏原市議会 定例会
未分類
◆安部が戦争へ舵を切った日!!!
◆謹賀新年/H25~H29年
◇『改革/新・革新の会』規約
◇機能不全の監査委員を市民が監査する
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◇住民監査請求綴り/監査委員監査結果
◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
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区長会がいまだに返還に応じず!!!/未返還の金額は約420万円
この事件も本来は市長と議員たちの
仕事である

区長会事務所は柏原市役所内に置かれているらしい
そもそもが役所の職員でもあるまいに
役所内に事務所を置いている
こと自体が
バカげた話である
いったいいつまでしがらみにまみれたムラ政治を
続けようというのかこの村は

とは言っても
こういう実態を市政に無関心の市民・有権者の多くは
何も知らないのである
ひょっとすれば114人の区長ら自身も
その多くがこの実態を知らないのかもしれない





区長会が返還に応じないなら
市長は法的手続き(訴訟手続き)によりその履行を請求しなければならない

市長がその手続きを怠るならば
新たな住民監査請求・住民訴訟の対象となるが・・・
現時点
大阪維新の会を騙る
新市長(冨宅正浩)は何の対処もしていない

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by rebirth-jp | 2017-06-21 20:33 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
議案第51号 行政協力委員報酬の廃止は見せ掛け!!??/所詮これが維新を騙る柏原市政の正体である!!??

この案件も議会(議員たち)の仕事であるがかれらは決して
こういう問題に係わろうとしない
柏原市政に
根を張った悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は
ここまでこの「まち」の政治を腐らせて
しまったのである
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O文書不存在による行政文書不開示決定通知書
文書不存在の意味は
平成29年度から114人の区長に対する特別職非常勤職員身分付与の
行政協力委員としての委嘱を廃止したことを意味する
これにより行政協力委員報酬も廃止
されたことになるが
それは見せかけだけであることが
下記掲載の
議案第51号を
読み取ることで分かる
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O 上記の一部を拡大したもの
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しがらみにまみれたムラ政治を選挙基盤に誕生した
大阪維新を騙る新市長は
時の市長の
実質 後援会化団体
柏原市区長会の114人の区長たちにどうしても
カネを配りたいようである
その額は
一人1万円減額の11万5,000円
総額1千311万円となると関係者が明かしている
この報酬を
今度は謝礼・報償費名目の報酬に形を変えるということであるが
これをやれば
今まで以上に腐ったムラ政治が蔓延り
この「まち」の政治はますます見苦しくなるだけである
当然 公職選挙法上も今まで以上に
大きな問題となる

大きな問題になるから報酬を与えるための法的な根拠付けを
柏原市行政協力委員規則に置いていたわけだが
今度はこの根拠付けを廃止するらしい

この「まち」の行政トップは
柏原市の区長会制度そのものにに大きな問題があることが
いまだに理解できていないようである

議案第51号
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by rebirth-jp | 2017-06-08 17:22 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
悪法(規則)の実態を暴く!!!/悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」に関する開示請求


この団体(柏原市行政協力委員/区長会)は不当に利得した
区長会活動補助金の四百数十万円に関し
監査委員の勧告を受けた市長が
返還請求をしたにも
かかわらず
いまだに返還をせず
その後の督促にも応じていない


O 平成29年度の柏原市行政協力委員名簿
の開示を請求
(H29.5.23提出)

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O 平成29年度の柏原市行政協力委員報酬
の開示を請求
(H29.5.23提出)

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O 平成29年度現在の「地縁による団体」
に関する文書の開示を請求
(H29.5.23提出)

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まちづくりの根幹に係わるこの悪法(規則)・悪制度が、なぜ半世紀も続いているのか…


その理由は、簡単である。市長や市長派議員たちが、自身の選挙基盤として手放したくないからである。


市長も、副市長も、そして職員たちも、そのことはちゃんと分かっているはずである。


当然、我々市民・有権者の代表者である議員たちも、そのことは全員が分かっているはずである。


この悪法(規則)・悪制度が、この半世紀の柏原市の発展を阻害していることも、上記の者たちは、全員が分かっているはずである。


それが分かっていない、あるいは理解が出来ていないのなら、そういう連中は、この何十年もの間、市民の血税に集ってきた、ただの税金泥棒でしかない。


ほんとうの「まちづくり」、あるいは真に住民や自治会・町会が主体の「まちづくり」をしたいのなら、一時も早く、この悪法(規則)や悪制度は廃止すべきである。


この悪法(規則)が無くなったところで、自治会・町会が無くなることはない。一時も早く、しがらみにまみれたムラ政治から、脱皮をすべきである。


それにしても、よくもまあこのとんでもない悪法(規則)に、市長や議員たちはしがみ付いてきたものである。おそらく市民・有権者の側の、あまりにも度を越した無関心が、その背景にあるのだろう。


この悪法(規則)の裏に隠された市政の闇や膿は、徹底的に検証を続けて暴かなければならない。それをしなければ、この「まち」の真のまちづくりは進まない。




by rebirth-jp | 2017-05-23 22:49 | ◆悪政の根源は114人の行政協力委員制度 | Comments(0)
市長、副市長、そして議員の皆様、あなたたちは一体いつまでこの悪法(規則)にしがみつくつもりか???


世の万物(生き物)

「誕生」から「成長」そして「成熟」のあとは「腐敗」である

そして消滅をした後また新たな誕生が始まる


これは政治の世界も同じである

柏原市政は

悪政の根源「山西システム」と云われる

まさに腐敗のモンスター制度

「柏原市行政協力委員(区長会)制度」

が半世紀も昔から根を張り腐ったままである

首長が三代代わっても政治は腐敗し停滞したままである


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もしこの悪法(柏原市行政協力委員規則)にしがみ付いたまま、何の疑問も持っていないのなら、あなたたちは、一時も早く、政治の場から退場すべきである。


半世紀も昔に、時の市長が自身の選挙基盤のために構築した悪法・悪制度の中でしか自身の立場を維持できないのなら、あなたたちは、市民や「まち」のためにはクソの役にも立たないただの税金泥棒である。


市民や「まち」のことを本当に考えて政治の場に身を置いているのなら、この悪法(規則)が、市民が主役の「まちづくり」のためには何の役にも立っていないことは、バカでも分かるはずである。


この行政協力委員(区長会)という団体の実体は、市長や市長派議員たちの後援会化団体である。市長や副市長らの市民を無視した悪策や愚策、そして利権派絡みの悪事の政策を進めるための道具でしかないことは、あなたたちが一番よく分かっているはずである。


腐り切ってしまった制度(山西)システム)に安住し、いつまでもこの制度が続いて欲しいと「市民の無関心」を歓迎しながら、保身と現状維持という檻にじっと籠っているから、この「まち」の政治は腐り続けているのである。


市長も、副市長も、議会も、そして正規職員の数を上回るほどの嘱託職員やアルバイト職員の総数は1500人をも超えている。その実体は、縁故就職(採用)みたいな構図で出来上がったまさに「マンモス組織」である。そしてこのマンモス組織は、ただ無駄に市民の血税を喰いつぶしているだけである。


この「まち」の財政がもうどうにもならないほど破たん寸前に陥っていることも、あなたたちが一番よく分かっているはずである。しかし誰一人としてこの問題を議会で追及する議員がいない。


市の都合の悪いことは、いつも市民に見えないところで、議会制度を無視した事前審議や議案と質疑・質問のすり合わせ、問題を覆い隠している。だから本会議がバカでも務まる「議会ごっこ」になっているのである。


おそらくあなたたちは、市長以下、議員たちも含めて、地方自治の本旨や二元代表制の意味がまったく理解できていないのでしょう。と言ってしまえば、「何を言っている。バカにするな!!」と相当、お怒りになるだろうが。


…だが、わかっていて今の不様な市政を進めているのなら、あなたたちはよほど性質が悪いのでしょう。我が身の保身しか考えていない税金泥棒と言わせていただく。我々市民・有権者の側は、「まち」の政治を腐らせるために、あなたたちに市民の血税を与えているのではない。


OOな市長が元職員労働組合執行委員長の副市長と一体となった職員人事で組織を歪め、職員たちのやる気をなくすような組織づくりをするために、あなたたちに市民の血税を与えているのではない。


自分が何も具体的施策を示さずに、全職員に「チャレンジレポート」を書かせて悦に入っているとは、ほんとにアホとしか言いようがない。これからますます組織は壊れ、「まち」の発展を潰していくのが見えて来るのは当方だけではあるまい。


でもこれは考えようによってはいいことなのかもしれない。世の万物(生き物)は、「誕生」から「成長」、そして「成熟」のあとは「腐敗」である。をして消滅するわけだがこの自然の原理から逃げることはできない。だから政治の世界は、首長が替わり、時には政権を交代させる必要が出てくるわけである。


いまそれを如実に現しているのが、現在の安倍総理であり、安倍政権である。もう誰が考えても腐敗の状態である。時には国民や市民の無関心から、端から腐った首長や政権が生まれてしまうこともあるが、それはしっかりと国民(市民)の側にツケが回ってくる。


…で、この中途半端な田舎町に、およそ半世紀も昔に、時の市長の思惑で生まれた悪法(柏原市行政協力委員規則)が、いまだに一字一句、何の改正も無いまま、保身に走る市長や市長派議員たちと一体となって、「まち」の政治を支配し続けているのである。ほんとうに異常である。


とっくにこの制度(いわゆる山西システム)は腐り切っている。制度の誕生の時から腐っていたのかもしれない。一時も早く、この悪法(規則)は廃止すべきである。この規則が無くなっても自治会・町会が消えてなくなることはない。この規則を廃止することでこの「まち」の政治に、新たな誕生が生まれるはずである。


・・・などとと、常々この「まち」の将来を心配している人たちと話しをすることもあるが、やはりこの悪法(規則)が、まるで北OOか中Oのように独特な仕組みで「まち」に根を張っていることから、善人市民たちはその監視を恐れ、なかなかほんとうの声を出せないというのが実態のようである。


そのことは、全員の議員たちがこの悪法(規則)を問題にすることを避けていることからも伺い知ることができる。本会議の場でも、選挙で落ちたくないからと必死に自身の保身に走るだけの姿しか見ない。


一部の議員が、反対討論で市政に疑問をぶつけても、これを何でもかんでも賛成に回る公明党や市長派議員たちの多数で占める議会が謀殺して終わるという状態が続いている。議会を傍聴すればするほど胸クソが悪くなるほどである。


特に賛成討論の役目をやる議員たちの発言内容は反吐が出るほどでである。なかにはまるで行政側の職員が作ったかのような紙を読んでいるだけのとしか思われない議員も居たりする。それを新人議員たちも倣っているのである。これでは議員が育たないのは当然である。そして議会の改革も活性化も無いのは当然と云えよう。


市長、副市長、そして議員の皆様…、この悪法(規則)は、「まち」の発展のためにも、そして次代の子供たちのためにも、一時も早く、廃止をするべきです。



(その13)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている「柏原市行政協力委員規則」を徹底検証

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今回は

O 柏原市行政協力委員規則/8(補則)について

(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


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この第8条もやっかいである。


市長は、「この行政協力委員(区長)に関し必要な事項があれば、規則に定めた条項以外に、別に必要な事項を定める。」としているが、

ほかに必要なものとは、いったい何か。現時点ではおそらく、行政協力委員(区長会)に対する補助金交付や表彰制度などであろう。


報酬や補助金を与えるほか、さらに表彰制度で優遇しようというのである。ほかにまだ何か、別に定めた事項があるのだろうが、現時点、不明である。


下記は、柏原市の市民表彰に関する関係条例や規程である。


○柏原市自治功労者表彰条例

昭和3279

条例第9


(表彰)

1条 本市の公益に寄与し、又は市勢の振興発展に尽力し、功労顕著な者で、次の各号のいずれかに該当するものを自治功労者として表彰する。

(1) 市長として4年以上勤務した者

(2) 市議会議員、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者又は固定資産評価員として8年以上勤務した者

(3) 公平委員会委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員又は行政協力委員(区長を含む。)として10年以上勤務した者

(4) 非常勤消防団員として職務に精励し、勤務成績が特に抜群であって団長の推薦した者で20年以上勤務したもの

(5) 本市の産業、教育、衛生、社会事業その他公益の増進に寄与し、市勢の振興発展に尽力し、功労顕著な者

2 前項第1から第4までに掲げる年数に達しない者であっても、その功労が顕著で特に市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず表彰することができる。

3 前2の規定にかかわらず、現に第1項第1から第4までの職にあるものについては、表彰しない。ただし、表彰の日において年齢満70歳以上の者については、この限りでない。

(表彰状及び自治功労章)

2条 自治功労者には、表彰状及び自治功労章並びに記念品を贈る。

(準用規定)

3条 自治功労者の表彰については、柏原市有功者表彰条例(昭和32年柏原市条例第8号)第3第4条第2及び第6の規定を準用する。

(委任)

4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

省略


○柏原市有功者表彰条例

昭和3279

条例第8


(表彰)

1条 本市の公益の増進に寄与し、又は市勢の振興発展に尽力し、功労顕著な者であって、次の各号のいずれかに該当する者の中から市長の推薦により議会の議決を経たものを有功者として表彰する。

(1) 市長として8年以上(継続を必要としない。以下同じ。)勤務した者

(2) 市議会議員、教育委員会委員、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者又は固定資産評価員として12年以上勤務した者

(3) 選挙管理委員会委員、公平委員会委員、監査委員、農業委員会委員又は固定資産評価審査委員会委員として15年以上勤務した者

(4) 非常勤消防団の団長又は副団長であった者で20年以上勤務した者

(5) 本市の産業、教育、衛生、社会事業その他公益の増進に寄与し、市勢の振興発展に尽力し、功労顕著な者

2 前項第1から第4までに掲げる年数に達しない者であってもその功労が顕著で特に市長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、市長は有功者として議会に推薦することができる。

3 前2の規定にかかわらず、現に第1項第1から第4までの職にあるものについては、表彰しない。ただし、表彰の日において年齢満70歳以上の者については、この限りでない。

4 前項本文の規定により表彰を受けていない有資格者(第1項第1から第4に掲げる要件を既に満たしている者をいう。以下同じ。)について死亡等の理由により緊急に表彰する必要が生じたときは、第1の規定にかかわらず、市長は直ちに当該有資格者を有功者として表彰することができる。この場合において、市長は、当該表彰について直近の議会に報告しなければならない。

(表彰状及び有功章)

2条 有功者には、表彰状及び有功章並びに記念品を贈る。

(表彰の日)

3条 有功者の表彰は、憲法記念日、文化の日又は市長が定める適当な日に行う。

(待遇)

4条 有功者に対しては、次の待遇をすることができる。

(1) 本市の行う儀式への招待

(2) その他市長が必要と認める待遇

2 有功者が死亡したときは、市長は供花その他の方法により遺族に弔意を表するものとする。

(有功章のはい用)

5条 有功者が、市の行う儀式に出席するときは、有功章をはい用するものとする。

(資格喪失)

6条 有功者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を失うものとする。ただし、第2については、その期間中とする。

(1) 禁()以上の刑に処せられたとき。

(2) 選挙権を停止させられたとき。

(委任)

7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

省略


○柏原市民表彰規程

昭和45121

規程第7


(目的)

1条 この規程は、市勢の振興に尽力した者又は市民の模範とされる者の表彰について必要な事項を定めることを目的とする。

(表彰)

2条 市民若しくは本市に関係のある個人又は団体で、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、市長がこれを表彰する。

(1) 本市の産業、教育、衛生、社会事業その他公益の増進に寄与し、功労顕著な者

(2) 災害その他重大なる事故を未然に防止し、又は人命を救助するなどその措置が適切であって、特に功労のあった者

(3) 永年篤行を続け真に市民の模範となるべき者

(4) 人目に付かない領域に永年従事し、苦労の割りに報いられることの少ない者

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が表彰することを適当と認めたもの

(欠格条項)

3条 前項の個人表彰について、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、表彰することができない。

(1) 禁()以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 選挙権を停止され、その期間中の者

(3) 成年被後見人又は被保佐人

(4) 破産者にして復権を得ない者

(5) 名誉を著しく汚す行為があった者

(表彰の推薦)

4条 各種団体の代表者又は市民において、第2条各号に定める表彰をすべき者があると認められるときは、市民表彰推薦書(様式第1)に、功績調書(様式第2)その他参考となる資料を添えて市長に推薦することができる。

(表彰日等)

5条 表彰は、文化の日又は市長が定める適当な日に表彰状及び記念品を贈り行う。

(死亡者表彰等)

6条 表彰されるべき者がその表彰前に死亡したときは、死亡前にさかのぼって表彰する。

2 表彰を受けるべき者が表彰前に死亡し、又は所在不明その他の理由により本人に表彰状等の伝達を行うことができないときは、次の順位に従い遺族に伝達する。

(1) 配偶者

(2) 子

(3) 父母

(4) 孫

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

(表彰の取消し)

7条 表彰を受けた者が、表彰を受けた事項について偽りの申立て又は不正の行為があったときは、表彰を取り消すことができる。

(受彰者の公表)

8条 表彰を受けた者の功績は、市広報紙で公表する。

(柏原市民表彰審査委員会への諮問)

9条 市長は、第2の規定による表彰をしようとするときは、柏原市民表彰審査委員会に諮問するものとする。

(その他の事項)

10条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

省略


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以下つづく・・・


(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の

(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

の部分

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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


この附則で定めた昭和53年4月日の施行以来、この悪法は、一時一句の改正もない。腐蝕の柏原城に籠り、腐った政治に安住している連中、悪党一派にとっては、よほどこの悪法(規則)が都合がよいのだろう。市政はますます腐っていくだけである。



by rebirth-jp | 2017-05-20 23:34 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
柏原市行政協力委員規則で定めた「行政協力委員会議」は結局は「区長会総会」や「区長会役員会」のことでした!!!  

・・・とんだ偽装の行政協力委員規則である!!!

これでは「まち」の政治も腐っていくはずである。

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それなら対案を出せと文句を言っている声も聞こえるが、実はちゃんと対案は準備してある。だが今の腐蝕の柏原城には何を言っても「ヌカに釘」であるから、ブログに書く気もないし、いちいち答える気もしない。議会にもこれまでなんども裏切られている。


このブログはあくまでも「腐蝕の柏原城を暴く」が目的である。もちろん理解者・賛同者や協力者とはそういう話や議論をしているが、まずは腐蝕の柏原城の崩壊である。


柏原市にも森友学園問題に劣らず、様々な疑惑の案件・事件が転がっている。これからは可能な限り、そういう事件の実体をさらに具体的な証拠に基づき公開していく予定である。


行政区、自治区、自治会・町内会・・・・・

これらの明確な定義を定めないまま、この悪法(柏原市行政協力委員規則)を制定してしまったことから、「まち」の政治は腐り切ってしまったのである。市政もズタズタである。


この「まち」のまちづくりは、行政トップを替え、議会(議員たち)も刷新し、一から始めない限り、今の「ぬるま湯の茹でガエル」状態が続き、市の財政は完全に破たん状態に陥るだろう。責任は全て行政トップや議会にある。


既にこの財政破たんという棺桶に片足から両足を突っ込んでしまった状態にあるが、市民・有権者の側は何も知らされていない。そしておそらく、悪策や愚策、時には悪事の政策を進めるために、市長にいいように操られている柏原市行政協力委員(114区長)たちも、歴代から現在の市長にとって都合の悪い情報は、何も知らされていないのだろう。


行政協力委員(区長)会総会や役員会で、いったいどんな議題で会議をやっているのか知らないが、そういう重要な案件が話題にも挙がらないとすれば、やはり時の市長の選挙基盤、あるいは後援会化団体に成り下がっているということである。


この悪法(規則)、悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」は、一時も早く廃止をしなければ、この「まち」の発展は、未来永劫、不可能である!!!



(その11)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている「柏原市行政協力委員規則」を徹底検証

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今回は

O 柏原市行政協力委員規則/6(行政協力委員会議)について


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


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今回は、第6(行政協力委員会議)についてである。


この条項によれば、市長は、年に1回以上、114人の行政協力委員を招集し、「行政協力委員会議」を開催することとなっている。


この「行政協力委員会議」については、市が114に区割りをした地区の代表者を「区長」と称して、これに行政協力委員という非常勤職員の身分を与えて報酬を支給しているのであるから、実体は114人の区長による「区長会会議」のことを指しているものと思われる。


これについては別事件の住民監査請求で、この「行政協力委員会議」に関してその開催状況等の開示を請求したことがある。市が開示した平成27年度の会議開催の資料では、「区長会総会」が1回のみで、あとは「地区長会議」や区長の「役員会議」が9回開催されている。


このほかに「行政協力委員会議」の名目で開催された会議は一回も無いので、この「行政協力委員会議」は「区長会会議」と断定することができる。そしてこの規則でいう114人の行政協力委員は114人の「区長」そのものであることが分かる。


つまりこの「柏原市行政協力委員規則」は、当方がこれまでにも指摘しているように、その実体は「柏原市区長会規則」と言って間違いないようである。その区長会の構成や役員などの取り決めは、一応、「区長会会則」を制定してそこに定めている。この「区長会会則」がまたとんでもないシロモノであることは、あまり市民の間には知られていない。


この団体(114人の行政協力委員(区長))の事業活動や役務の内容等は、どの規則・会則(「柏原市行政協力委員規則」・「柏原市区長会会則」)を見ても不透明そのものである。定めた条項からは、区長らに報酬や補助金を与えるために、とりあえず形を作っただけの、実にいい加減な規則・会則となっている。


この「まち」では、時の市長が自身の選挙基盤の構築のために制定した実に曖昧模糊な規則・会則が、市長や市長派議員、そして悪党一派の道具として議会の存在よりも優位な立場におかれ、半世紀もの長きに亘って、市政や議会そして「まち」の政治を腐らせてしまったのである。


その実体はまさに狂った市政としか言いようがなく、正真正銘の腐蝕の柏原城である!!!


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以下つづく・・・



下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの

今回の検証部分は下記の

(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。

の部分


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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-17 01:11 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
カネを貰わなければ区長(行政協力委員))の仕事はしない!?  金をくれなければ自治会・町会の仕事はしない!?  


誰かが云わなければこの「まち」の政治は

腐って行くだけである!!!


・・・カネをくれたら市長がOOであろうが何であろうが何でもいうことを聞く!? なんとも見苦しい行政協力委員(区長)制度が出来上がったものである。

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「一オンブズマンが区長会を侮辱している」と怒り心頭の区長さんもおられると聞くが、日本の経済を引っ張って来られた団塊世代のド真ん中を平均年齢とする柏原市行政協力委員(区長会)を、報酬や補助金、表彰制度などのアメ玉で操って侮辱しているのは、現在(現市長)も含めて歴代の市長たちであることを指摘させていただく。この制度は悪事の政策を進めるための道具として利用されているのである。


これがこの「まち」の政治の体質、あるいは市民の民度と、いろんな方面から悲しい「声」が聞こえて来るが、この「まち」の体質を作り出した張本人は、832年の山西敏一市長、悪事の政策で市政をズタズタにした嘘吐き・デタラメの岡本泰明市長、その禅譲政治でさらに悪政の瘡蓋を重ねた中野隆司市長、そしてこの腐敗政治で生まれた現市長(冨宅正浩)・・・、らである。


この歴代市長の面々を見る限り、この「まち」の政治の腐敗体質、そして市民の「民度」が、今の悲惨な市政の劣化と腐敗政治のすべを招いていると言われても仕方があるまい。


市政に対しては、時には何か一つくらい良いところを見つけてブログに紹介したいとは思うが、残念ながら、この数年間、そういう材料は何一つ無い。何一つ出て来ない。


議会は議会でこの悪制度の傘の下で、二元代表制としての全ての役割りを放棄している感しかない。このブログで採り上げているすべての案件・事件は、本来、議会(議員たち)の仕事である。だが、もう期待をするのは、一切、あきらめた・・・



(その10)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている柏原市行政協力委員規則を徹底検証

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今回は

O 柏原市行政協力委員規則/5(報酬)について


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


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5条は、114人の区長(行政協力委員)に対する報酬についてである。


(市長)と区長会は、「いやこれは、区長に対する報酬ではなく、市長が委嘱した行政協力委員に対する報酬の支給である」と屁理屈をこねるのだろうが、この行政協力委員規則にはっきり定めている通り、この報酬は行政協力委員の身分を付与された114人の「区長個人」に対する報酬である。


この114人の区長は、市が定めた規則上、それぞれの地区(柏原市はこれを「自治区」と定義づけしている)の代表者となっている。そして市長は、この114人の区長に行政協力委員の身分と報酬を与えて委嘱状を交付していることから、おのずとこの行政協力委員(区長会)は市の附属機関として位置付けされたことになる。


これにより、本来の自治会・町会は114地区に分割され、真の意味での住民自治の定義付けは消滅し、地域それぞれの自主・独立性も同時に失われたことになる。そして市長がアメ玉行政の一つの手段として定めた「規則」を根拠に、行政協力委員として委嘱をした区長に報酬を支給しているのである。この公金支出の総額は一千四百二十五万円である。その全額が市民の血税である。


市はこの「報酬」のほかに、114人の行政協力委員(区長)で構成する「区長会」に対し、活動の実態が無いにもかかわらず、あるいはその活動の実態が不透明なまま、「区長会活動補助金」、「広報誌等配布事業補助金」、「防犯灯維持管理補助金」等、総額三千数百万円を超える大きな金額を、およそ半世紀の間、毎年、市民の血税から交付している(いた)のである。


この交付金は地域住民が地域の自治会・町会に納める町会費とは、まったく別枠の公金支出である。それぞれの地域の自治会・町会の収支会計については、地域の任意団体であることから、現時点、その全ては把握していない。自治会・町会の住民(世帯)にはその収支会計が報告されているのかもしれない。


この任意団体である自治会・町会を、当時の市長(山西敏一)が平成53年に制定した「柏原市行政協力委員規則」によって114の地区に分割(分割の数については変動もあるという)してしまったのである。その目的が市長の選挙基盤の構築であることは、少しでも市政に関心のある方は、誰もが認識をされているはずである。


また下欄に「柏原市行政協力委員規則」を掲載しているが、その全文を読んでいただければ、この「規則」は、市長が自身の選挙基盤のために構築した114地区の区長に、報酬を与える(利益供与、公金バラマキ、寄付等)ことを目的に制定されたことが、バカでも分かるはずである。


そしてこの悪法(規則)が、およそ半世紀もの長きに亘って、組織(役所)にや「まち」に根を張り続けているのである。この腐った根を絶やす市長は、今のところ一人も現れていない。


この団体に支給される報酬や補助金交付等の実態に関しては、現在、検証作業の途中であるが、ほぼ不透明なものばかりである。また「区長会」による補助金の不当利得事件も発覚している。これについては市長が返還を求めているが、この団体はいまだに返還に応じていない。その額は四百数十万円である。この「区長会」の違法行為は詐欺罪にも抵触し、「区長会」の名を利用した極めて悪質な行為と断言していいだろう。


この不当利得分の未返還事件については、再度、徹底的に検証を重ね、次の対応を検討しているところである。


こういう作業なり仕事は、本来、議会(議員たち)がやるべき仕事である。だが、かれらは、一切、こういう案件・事件には関心がないようである。いったい何のための議会か、この「まち」の議会は、その実体を知れば知るほど、その存在の意味が分からなくなる。


それはこの悪法(規則)やその背景を徹底的に検証し続けることで、いずれその要因(原因)が明らかになるはずである。・・・実はその原因のほとんどが判明しているのだが、そのいずれもが、住民監査請求や住民訴訟、あるいは事件に係わることばかりのため、その公開は慎重に進めているが、今年9月の柏原市議選挙に向けた落選運動と併せて、できるだけその要因・原因等を具体的に公開して行こうと思っている。


元八尾市職員の市長と元柏原市職員労働組合執行委員長の副市長がタッグを組む柏原市政の未来は、市民のためにはお先真っ暗である!!??


腐蝕の柏原城は、行政トップと市職員労働組合、行政協力委員(区長会)、そして議会(議員たち)が一体となった隠ぺい政治が進み、右を向いても左を向いても、四方八方が腐り切ってしまったようである!!!



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以下つづく・・・




(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の5(報酬)の部分

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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 の規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-13 00:11 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」/柏原市の114人の「区長」は行政協力委員という特別職非常勤職員の身分付与と報酬を支給される公務員である

当然、柏原市の行政協力委員(区長)は公務員身分を持つ職員であるから選挙運動なども制限されるが、柏原市では市長や市長派議員たちの後援会に多くの行政協力委員(区長が)名を連ねており、候補者を伴った個別訪問などの選挙運動が長年続いている(いた)という。

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今年は9月に柏原市議選挙が迫っているが、おそらくこれからこの行政協力委員(区長会)制度を利用した選挙運動が活発になっていくはずである。この悪制度はまさにこのために存在しているものとおもわれる。


今後、市長や市長派議員たちとこの団体の動きを見ていれば、村しがらみの中から出て来る維新とは名ばかりの新人候補者たちの顔とともに、悪しき村型政治の膿も湧き出してくるはずである。


こんなことが半世紀も続いているのである。その結果が、今の腐敗政治であり、市民のためにはまったく仕事をしない機能不全の体たらく議会というわけである。



悪政の根元「柏原市強制協力委員規則」を廃止しない限り

柏原市の腐敗政治は延々と続くことになる


この悪制度が生み出した

市長や議員たちも

この「まち」の市民の血税を喰い潰すだけで

市民や「まち」のためにはクソの役にも立たないだろう


4年に1回の選挙の時だけ我が身の保身に走るだけの

糞の役にも立たない議員は

今年910日の市議選挙で叩き落すべきである


また維新を名乗れば当選すると思って村しがらみの中から

出て来る似非維新の新人候補者たちも

叩き落すべきである



(その9)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている柏原市行政協力委員規則を徹底検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


今回は

O 柏原市行政協力委員規則/4(身分及び任期)について


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


4条は行政協力委員の身分と任期についてである。


これまで何度もこのブログで指摘してきたように、この条項は、市長が行政協力委員として委嘱した114人の「区長」の身分を非常勤の特別職職員として位置付けしているのである。つまり身分はりっぱな公務員というわけである。


聞くところによれば、この行政協力委員(区長)たちは、ある時は行政協力委員、またある時は区長として、特に選挙の際にその身分を使い分けしていたという。そして市長や市長派議員たちの後援会に公務員身分で名を連ね、選挙の時は区長として候補者を伴い各戸を訪問するなどの選挙運動をしていた(している)というのである。


つまり行政協力委員として動いているのではないと屁理屈をこねていたというのである(もちろん全員の区長がそうだとは言わない)。指摘して置くが、この行為は立派な公職選挙法違反である。


これがしがらみにまみれた村政治のバカげた論理というのであろう。区長そのものが行政協力委員であり、行政協力委員そのものが区長であることは、この規則を読めばバカでも理解できるはずである。市長は「区長」に行政協力委員という特別職非常勤職員の身分を与えて報酬を支給しているのである。


さらにこの団体には過去何十年にも亘って別名目で補助金が支給されているが、その総額は億単位の金額となっている。これに関しては市民の住民監査請求による指摘で不当利得の事実が判明したことから区長会活動に対する補助金交付が廃止されている。また、監査委員の勧告を受けた当時の中野隆司市長が区長会に対し、不当利得分の返還請求をしたものの、いまだに返還に応じていないのである。


こんな性質の悪い団体にもかかわらず、市長(中野隆司、冨宅正浩ほか歴代市長)は、114人の区長に対し行政協力委員という非常勤職員の身分を与え、いまだに年間一千四百二十五万円ほどの報酬を与え続けているのである。要はしがらみと飴玉にまみれた腐敗政治がいまも延々と続いているということである。


そしてこの団体は、市長や市長派議員たちのための選挙運動はもちろん、反市長派の候補者には徹底的に圧力を掛けて候補者潰しをやっているらしい(もちろん全員の区長がそういうことをやっているとは言わない)。市民や「まち」のことなどどうでもいいらしく、要は、我がらの利権(報酬・補助金)を維持してくれる市長と市長派議員を、悪しき村しがらみで支えているのである。


おそらく時の市長が自民党であれ、大阪維新の会であれ、はたまたOO市長であれ、我がらのおいしい立場を維持してくれれば誰でもいいということなのだろう。


この連中にとって幸いなのは、柏原市の場合、市民の無関心度が相当高いということである。「まち」は大和川で大きく分断され、さらにはJRや私鉄の軌道でも地域が分断されていることから、まち全体の連帯性も無い。また中途半端ながらもベッドタウン化の「まち」は、働き世代の多くが、日中、市外に出ることから、ますます市政に無関心の市民が多いということである。


またまもなく人口が7万人を割ろうとしている「まち」の役所は、人口が減り続けているにもかかわらず、縁故関係による就職や、職員出身の市長と職員労働組合との馴れ合いにより、正規・嘱託・アルバイト職員の総数が1500人をも超すマンモス組織に肥大し、市財政の大きな負担となっている。


それにしてもである。地域の自治会・町会の側は、市長が、市長や市長派議員たちの選挙基盤のため定めたとしか思われない悪法(規則)に縛られ、真の意味での住民自治や自主性を侵されているにもかかわらず、なぜそれを疑問に思わないのであろうか。・・・その理由は明白である。行政協力委員(区長)たちが報酬や補助金、さらには表彰制度などのアメ玉で操られているからである、と想像できる。


選挙公約(「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」)など屁のカッパと思っている大嘘吐きの市長、我が身の保身に走るだけで市民や「まち」のためには一切仕事をしない税金泥棒の議員たち、職員の人事権を握って市長と一体・馴れ合いの市職員労働組合、報酬・補助金で操られている悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)」、


人口減が続く「まち」で庁舎立替の建設基金まで喰い潰す総職員が1500人超えの肥大組織、悪策・愚策・時には悪事の政策で市民の血税を食い潰す悪党一派が進める無能行政の「まち」・・・、実にとんでもない組織が出来上がったものである。


市長就任後、さっそく市民の血税から成る広報誌を自身の選挙活動用に私物化し始めた新市長(冨宅正浩)・・・。この市長は、有権者の80%以上に支持をされていないことが自覚できていないようである。広報かしわらの表紙いっぱいに自身の公告写真を貼り付けるなどの品の無さはあきれるばかりである。


また何を勘違いしているのか市民の血税から成る広報誌に自身のコラム欄を作り、全職員に「チャレンジしていきたいことのリポート提出を求めた」と言っているが、市民の立場からすると、それを言うなら「まずはあなたがチャレンジしたいことを職員たちに具体的に示せよ!!」と言わなければならない。


そんな馬鹿なことを言ってる、やっている暇があったら、「目の前に山ほど転がっている問題にさっさと取り掛からんかい!!」と言いたい。元職員なら、こういうやり方が、一番、職員たちのやる気を無くし、仕事の邪魔になることくらい理解できるはずだか、市長就任早々、こういう見苦しい様を広報誌で見せつけられては、三代続けて、今回も市政の改革などを期待するのは、到底、無理なようである。


市政に対する市民の無関心と善人市民たちの沈黙は、やはり大きな罪である!!!


参照資料

O 地方公務員法

(服務の根本基準)

第三〇条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。


(服務の宣誓)

第三一条 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第三二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


○柏原市職員服務規程

(服務の基本)

1条 職員は、職務の公共性を認識し、市民全体の奉仕者として、公共の利益のために民主的かつ能率的な職務の遂行に専念しなければならない。


○職員の服務の宣誓に関する条例/(柏原市)

(服務の宣誓)

2条 新たに委員又は職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

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以下つづく・・・



(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の4(身分及び任期)の部分

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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-10 22:15 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
市長・副市長・そして柏原市議員団の皆様‼あなたたちはいったいいつまでこの悪法(規則)にしがみ付き市民の血税を喰いつぶす気か!!??  

市長が委嘱して報酬や補助金を支給する114人の行政協力委員(区長会)の実体は市長や市長派議員たちの実質後援会化団体である!!??


そして腐蝕の柏原城で続く悪策・愚策、時には悪事の政策の背景には、そのほとんどにと言っていいほど、この悪法(規則)・悪制度が、市長の手持ちの道具として利用されている。


当然、柏原市議団も、そのことは全員が認識しているはずである。そして市長と同様に、この行政協力委員(区長)たちを自身の後援会としている議員たちは、この悪法(規則)・悪制度に安住し、時の市長と一体となって市民の血税を喰いつぶしているのである。


元八尾市職員の市長、元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長、元柏原市職員の議長、そして「まち」に半世紀も根を張る腐敗政治の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」・・・


ちなみにこの元市職員労働組合執行委員長の松井久尚副市長に関しては、中野隆司前市長が最後の大仕事として自身の退陣に併せてもう一人の副市長とともに辞職をさせたが、現市長(冨宅正浩)はその意を無視し、また副市長に再任したのである。これでは中野隆司市長の顔を潰したも同然である。


議会も議会である。議員たちは誰一人としてこの異様な副市長人事案件に質疑もしないのである。理由も聞かなければ、このおかしな案件に反対する者が誰一人もいないのである。おそらく本会議前の議会運営委員会や全員協議会で新市長から経緯の説明を受け、本会議では質問をしないよう議会進行のすり合わせをしているのだろうが、こうやってなんでもかんでも市民に見えないところで隠ぺい政治をやっているのである。


本会議前の全員協議会で、一番やってはいけない(禁止されている)議案の事前審議をやっているのである。ほとんどの案件が「異議なし」「異議なし」で可決されていくのはこのためである。反対討論のできる議員は極一部の議員だけである。あとは事前に市側と擦り合わせをした紙を読んで「議会ごっこ」をしているだけである。中にはまったく発言の無いまま自席に座っているだけの者も居る。・・・こんな議会は無い方がましである。


しがらみにまみれたムラ政治から一歩も抜け出せない、あるいは抜け出したくない奴らが市民の血税にタカリ続けた結果が、いまの腐敗政治と破たん寸前の財政危機を招いているのである!!! そしてこれが大阪維新の会とは名ばかりの、柏原市政の正体なのである!!!


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悪政の根元「柏原市強制協力委員規則」を廃止しない限り

柏原市の腐敗政治は延々と続くことになる


この悪制度が生み出した

市長や議員たちも

この「まち」の市民の血税を喰い潰すだけで

市民や「まち」のためにはクソノ役にも立たないだろう


4年に1回の選挙の時だけ我が身の保身に走るだけの

糞の役にも立たない議員は

今年9月10日の市議選挙で叩き落すべきである


また維新を名乗れば当選すると思って平気で嘘公約を騙る村しがらみの新人候補者たちも叩き落すべきである




(その8)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている柏原市行政協力委員規則を徹底検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


今回は


O 柏原市行政協力委員規則/3(職務)について

(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


3条では市長が委嘱した行政協力委員(区長)の「職務」を定めているわけだが、その職務内容は自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として、上記3点に関する業務を行なうということらしい。


まず1点目(1)の「市が行う広報活動に関すること。」についてであるが、これにかかわる各種の問題の処理とは、いったい何を指しているのだろうか。なんとも意味不明な条文である。


条文の行間から視えて来るのは、市長に係わる諸問題の処理のためにこの行政協力委員(区長会)を利用しようという狙いくらいである。おそらくそれで間違いはないだろう。


広報誌などの作成や配布事業は政策推進部の広報広聴課の仕事である。このうち配布事業に関して、市は長年、行政協力委員(区長)の仕事として、地域連携支援課が、事業計画など一切持たないの「区長会」に、補助金事業として委託していたのである。(市民の指摘を受け、現在この事業は政策推進部の広報広聴課が所管し、町会・自治会へ直接、配布を委託するという形に変更したが、よくもまあこんなおかしなことを、長年、続けていたものである。議会(議員たち)はいったい何をしている!!!)


実際には各地域の自治会・町会の班長さんら役員が各戸に配布していたにもかかわらず、市は何故か、わざわざ114人の行政協力委員(区長会)に、毎年、四百数十万円の補助金を交付していたのである。


この事業について市は、「柏原市」補助金交付規則や「広報誌等配布事業補助金交付要綱」を根拠にしているが、その内容を見る限り、114人の行政協力委員(区長)たちに何が何でも補助金を支給したいがための「要綱」となっているのが実体である。


なお要綱では「広報誌等」の意味を、『広報かしわら及び市議会だより』と定義している。


同じく要綱によれば、「町会等」の意味を、『柏原市区長会に所属する区長の設置を一つの単位とする町会、自治会等の自治組織』と定義している。


ここから理解すると、柏原市の町会・自治会は、市長が地域を分割した114地区のことを指すようである。そしてその114の町会・自治会に、市長が114人の行政協力委員(区長)を設置しているというわけである。


そしてこの114人の行政協力委員(区長)に総額一千四百二十五万円の報酬を支給し、この114人の行政協力委員(区長)で構成する「区長会」には、何の事業計画も持たないにもかかわらず、各種の補助金名目で、総額二千万円以上の補助金を交付しているのである。


これらの報酬や補助金事業の実体は限りなく不透明であるため、現在、その検証を続けているところである。そして検証から分かることは、この114人の行政協力委員(区長会)という団体が、長年、時の市長や市長派議員たちの選挙基盤の一つとして利用されているという実体である。市長や市長派議員たちの選挙運動にかかわる、実質、後援会化団体というわけである。よくもまあ、こんな性質の悪い制度をこしらえたものである。


次に、(2)の「区内の住みよい環境づくりに関すること。」や(3)の「その他市行政への協力に関すること。」に関しては、元々本来の町会・自治会が隣組制度や班長制度の仕組みの何で、それぞれの地域の役員さんたちがやっていることであり、これをわざわざ114人の行政協力委員(区長)たちの事業として定義づけしていること自体がおかしいのである。


ここでもやはり、114人の行政協力委員(区長会)に報酬や補助金名目で金銭を支給したいがための条項を定めているとしか言えない。自主・独立の町会・自治会に補助金を交付することはあっても、一切、事業計画を持たない区長会や市長が設置した114人の行政協力委員(区長)に、報酬や補助金を支給していること自体がおかしいのである。


それにしても議員たちは、この「まち」に半世紀も根を張る悪政の根元・悪法(規則)に何の関心も持たないのだろうか? 実に呑気な人たち(連中)である。このとんでもない悪法(規則)を放置したまま、何も疑問を持たないのなら、あなたたちはただの税金泥棒である。さっさと議員バッジを外すべきである。市長も同様であ。


市長は、市政を腐らせ、議会を腐らせている悪政の根源「柏原市行政協力委員(区長会)制度」を一時も早く廃止をし、真に市民や「まち」が主体のまちづくりを目指すべきである。


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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下つづく・・・


(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の3(職務)の部分

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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-09 00:11 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
市長や副市長、議会(議員たち)、そして利権集団が必死にしがみ付いているのが悪政の根源と云われる「柏原市行政協力委員(区長会)制度」である
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悪政の根元「柏原市強制協力委員規則」を廃止しない限り

柏原市の腐敗政治は延々と続くことになる

この悪制度が生み出した

市長や議員たちも

この「まち」の市民の血税を喰い潰すだけで

市民や「まち」のためにはクソの役にも立たな連中である。


糞の役にも立たない議員は

今年9月10日の市議選挙で叩き落すべきである

また維新を名乗れば当選すると思って平気で嘘公約を騙る村しがらみの新人議員たちも叩き落すべきである



(その7)

悪政の根源/114人の区長が兼務する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にする『モンスター』か!!??


腐敗政治の根源となっている柏原市行政協力委員規則を徹底検証

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今回は

O 柏原市行政協力委員規則/2(委嘱)について


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。


2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。


3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


市は、この規則第2条第1項で定める「自治区」の名称及び区域、区割及び区割の原則を、第2項、第3項で定めている。


そしてこの第2条第1項で定めた「自治区」で選出された代表者に対し、市長が非常勤職員の身分を持つ行政協力委員としての委嘱状を交付し報酬を与えている。


この「自治区」を第2項で、市長が「別に定める。」としてしまったことから、この「まち」の政治や市政運営の全てが、およそ半世紀も昔のままの村しがらみにまみれたまま、時の市長と一体となった利権集団等の悪党一派に私物化され、市民の血税が食い潰されるという腐敗政治の構図が出来上がったというわけである。


本来「まち」には、それぞれの地域住民で構成する自主・独立の自治会・町会が存在しているはずである。各地域はそれぞれに広さも違えば、地域の特徴も違う。それを市が「別に定める。」方法で、114地区に分割してしまったのである。


つまり市長は本来の自治会長・町会長とは別に、その自治会・町会が選出した代表者を「区長」とした新たな「自治区」を制定したのである。その分割の方法が第3項である。これは本来の自主・独立にある自治会・町会(住民)に対する、まさに越権行為であり、権限の乱用である。


これに対して、なぜ当時の自治会・町会が、時の市長に成されるがままに従っていたのか理解できないが、おそらくこの自治会・町会を黙らせるための手法が、行政協力委員(114区長会)に対する、年間、三千五百万円をも超える報酬や補助金、そして表彰等のアメ玉のバラマキである。このアメ玉で行政協力委員(114区長会)を操る手法は、今も「まち」を侵食し続け、この「まち」の発展を阻害している。


柏原市にいくつの自治会・町会が存在しているのか行政側の開示文書に資料が無いのでその数は分からない(市域には33町の存在?)。それぞれの自治会・町会の「会規約」等の存在も分からない。当然、区長の選出基準も分からない。また市と自治会・町会の関係、自治会長(町会長)と区長の関係、区長と行政協力委員との関係も、どこにもその明確な定めは無い。にもかかわらず、このわけの分からない団体に、年間、三千数百万円の市民の血税が支出されているのである。


そしてこの地域の114区割りと114人の行政協力委員(区長会)制度、委嘱状の交付、報酬の支給、補助金の交付、表彰制度での優遇等々・・・、これらは全て時の市長や市長派議員たちの選挙基盤の道具の一つとなっているのである。この悪法(規則)、この悪制度は、このためにだけ存在していると言っても過言ではない。


このなんとも見苦しく卑しい制度が、この「まち」では半世紀も続いているのである。そしてそこに一体となってしがみ付き、寄生・安住しているのが、時の市長や副市長、役所、議会(市長派議員たち)、そして利権集団等の悪党一派というわけである。その根源が「柏原市行政協力委員規則」であり、同規則に基づく「行政協力委員(区長会)制度」である。


腐蝕の柏原城は手の施しようのないほど腐り切り、その腐敗は底無しである。


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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下つづく・・・


(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の2(委嘱)の部分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-07 23:11 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)
『腐った市政の浸透を円滑にし、しがらみにまみれた自治振興を図るため、報酬・補助金・表彰等で操る行政協力委員(区長)を設置する。』!!??

・・・これが、柏原市行政協力委員規則に定めた第1条(行政協力委員の設置)に隠された本音の目的であろう。


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(その6)

悪政の根源/114人の区長で構成する『柏原市行政協力委員制度』は「まち」を腐敗に導くために時の市長が手にした『モンスター制度』である!!??


腐敗政治の根源となっている柏原市行政協力委員規則を徹底検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


今回は

O 柏原市行政協力委員規則/1(行政協力委員の設置)について検証


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。



(行政協力委員の設置)

1条 腐った市政の浸透を円滑にし、しがらみにまみれた自治振興を図るため、報酬・補助金と表彰等で操る行政協力委員(区長)を設置する。!!??


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


この第1条(行政協力委員の設置)については、本来であれば

   この規則の「趣旨」あるいは「目的」を

1条に定めておくべきだろう。


また条項では「行政協力委員を設置する。」と定めているので、柏原市は「行政協力委員」という機関を、市の附属機関として設置したことになる。何を根拠に定めたかは不明である。


そしてこの行政協力委員という附属機関を所管しているのが、現在では「にぎわい都市創造部地域連携支援課」ということになる。その前は「政策推進部」であるが、この半世紀、あまりにも組織変更が多過ぎ、それまでの経緯は分からない。


この行政協力委員という機関の構成員が、現在で言えば114人の区長たちである。おそらく当の本人たちには、そういう自覚はないだろう。自覚が出来る区長がいれば、如何にこの行政協力委員(区長会)制度がおかしいかが分かるはずであり、とっくにこのおかしな制度は、改善あるいは廃止されていたはずである。


この114人の区長で構成する「区長会」は、実に根拠不明の不透明な団体となっている。この団体は「区長会会則」を定めているが、内容は実に杜撰、稚拙そのものである。その会則によれば、その事務所を柏原市に置くとしているから、この区長会の事務事業は市長直下の「にぎわい都市創造部」で進められていることがわかる。なお事務所を市のどこに置いているのか関係文書の開示を求めたがその解答は無いままである。


いわばこの「区長会」には、まったく主体性や独自性が無いというわけである。当方はこの区長会」に関して、相当の数の行政文書の開示を求めて来たが、そのいずれの開示資料でも、この「区長会」にはまったく主体性が無く、報酬や補助金というアメ玉で、市長の側にいいように操られていたことが判明している。


この「区長会」を構成する114人の区長全員に非常勤職員としての身分を持つ行政協力委員という役職を与え、そこに報酬や補助金を充てがっているのであるから、その主体性が無いのは、至極、当然のことと云えよう。この114人の区長は、全員が非常勤職員の身分を持つ特別職の公務員である。そしてこの114人の非常勤職員の身分を持つ行政協力委員全員に、市長(市側)の思惑で「区長」を名乗らせているというわけである。


本来、全国どこの「まち」にも、地域ごとに自治会・町会が存在しているはずである(もちろん地域の事情から自治会・町会制度の無いところも在るが)。柏原市にも、昔からどの地域にも本来の自治会・町会が存在し、自治会長あるいは町会長が存在しているはずである。この自治会長・町会長を「区長」と称している「まち」も、全国には多くある。


だが柏原市に存在する区長会(行政協力委員会)、あるいは行政協力委員会(区長会)の場合は、まったくその制度の意味合いが違っている。その始まりは832年というあまりにも長すぎた長期政権の山西市長の時代である。この市長が、自身の選挙基盤の一つの道具にするために、「まち」を勝手に114区に分割し(114の数には変動もあったという)、「柏原市行政協力委員(区長会)制度」というとんでもない悪制度を構築してまったのである。


本来なら自治会・町会の側は、「何を勝手に、まちを分割するんや!!」と怒るところであるが、市長はその予防策として、114人の「区長」個々に報酬や補助金を与え、さらには市民表彰などの人参をぶら下げたのである。それにより「柏原市行政協力委員(区長)会」は、いつも時の政権にいいように操られ、悪策や悪事の政権運営に加担させられるという現状の姿になってしまったものと思われる。これは次の岡本泰明市長、中野隆司市長、そして現在の冨宅市長になってもそのまま何も変わらないが、この悪制度はますます悪質化している感さえある。


市長が出す「行政協力委員委嘱状」の交付で、行政協力委員という非常勤職員の身分と報酬を与えられる114人の区長の側は、市長や職員たちにペコペコ頭を下げられ、事あるたびに市長や職員、さらには議員たちが、自分たちに媚びへつらってくれることから、何でもかんでも時の市長(行政側)の言いなりになり、悪法(規則)の中で作りあげられた「地域の代表者」として利用されているのである。中には、議員たちよりも強い実権・権力を、市長が与えてくれたと勘違いしている顔役たちも居た(居る)と聞く。


当方が検証の対象としている市長の悪策や愚策、時には悪事の政策には、どの案件にもこの「行政協力委員(区長会)」が、市長の手持ちの道具の一つとして利用されている。114人の区長のメンバー構成も、市職員OB や市長派で占める外郭団体のメンバーの比率が多くなっている感がある。選挙の時には市長や市長派議員たちの後援会化団体として動くという。


ちなみにこの行政協力委員(区長)たちは、114人全員が市長委嘱の非常勤職員職員として報酬を貰う特別職の公務員である。その身分を持ちながら市長や市長派議員たちの票集めなどしているというが、その行為は立派な公職選挙法違反である。これが半世紀も続いているのである。ますますなんとも気持ちの悪い制度に邁進中のようであるが、これでは「まち」が発展しないのも当然である。


前市長の中野市長が構築した「地域担当職員制度」も、勝手に自治会・町会に介入する典型的な最悪の制度である。この問題については、また別で採り上げる予定である。


それにしても、なぜ議員たちが、この悪法・悪制度にまったく無関心なのか、それとも蛇に睨まれたカエルのように無抵抗なのかは、どう考えても理解をすることが出来ない(実は誰もがその理由は知っているのだが)。この問題に関心が無い、あるいは怖くて触れない議員たちは、さっさと議員バッジを外すべきである。


もし議員たちがこの悪制度の中に安住し、腐蝕の柏原城で「現状維持」「保身」という『檻』の中に籠っているのなら、そういう税金泥棒みたいな議員たちは、5か月後に実施される柏原市議選挙で叩き落すべきである。もちろんこういう悪制度から出てくる新人候補者たちも叩き落すべきである。我々市民・有権者の側は、市民の血税をこういう糞の役にも立たない議員たちに与えたつもりはない。


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以下つづく・・・



(下記は半世紀も昔のままの規則原文を掲載したもの)

今回の検証部分は下記の第1条(黄色の部分)

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O柏原市行政協力委員規則

昭和53330

規則第11


(行政協力委員の設置)

1条 市行政の浸透を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、行政協力委員を設置する。


(委嘱)

2条 行政協力委員は、市内各地区の住民が参加する自治組織(以下「自治区」という。)において選任された代表者(区長)に対し、市長が委嘱する。

2 行政協力委員を設置する自治区の名称及び区域は、別に定める。

3 行政協力委員を設置する自治区割は、地区の地理的、社会的条件を尊重しつつ、住居表示による丁、町又は大字を基準に200世帯以上を単位とし、道路、河川、水路、鉄軌道等の明確な境界により区画することを原則とする。


(職務)

3条 行政協力委員は、自治区における市政とかかわる各種の問題を処理するために、主として次の業務を行う。

(1) 市が行う広報活動に関すること。

(2) 区内の住みよい環境づくりに関すること。

(3) その他市行政への協力に関すること。


(身分及び任期)

4条 行政協力委員は、非常勤とする。

2 行政協力委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

3 行政協力委員が任期中途で辞任しようとするときは、速やかに後任者を市長に届け出るものとし、後任者が就任するまでその業務を行うものとする。

4 中途就任者の任期は、前任者の残任期間とする。


(報酬)

5条 市長は、毎年度予算の範囲内で、行政協力委員に報酬を支給する。


(行政協力委員会議)

6条 市長は、年1回以上行政協力委員会議を招集する。


(庁内の連絡等)

7条 市行政に関し、第3により行政協力委員に協力を求めるときは、各部課(かい)長は、あらかじめ行政協力委員の主管課長に連絡及び協議するものとする。


(補則)

8条 この規則に定めるもののほか、行政協力委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。


附 則

 この規則は、昭和5341日から施行する。


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by rebirth-jp | 2017-05-02 00:11 | ◆長期32年山西システムは悪のモンスター | Comments(0)


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  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の筆頭格/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・中野隆司市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

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このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万3000人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの行政協力委員制度に、『まち』が喰い潰されて行きます。

革新・柏原市民オンブズマン(市政オンブズマン)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市からのお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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