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腐蝕の柏原城を暴く!!!/このプログは議会傍聴や入手資料等の証拠に基づく悪党一派の悪事と不透明かつ疑惑案件等の検証記事(ほぼノンフィクション)である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。/ (代表:中山雅貴)
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カテゴリ
全体
◆腐蝕の柏原城は行政を騙る犯罪組織か!?
◆執行機関・附属機関の委員名簿一覧
◆まちの発展と公金を喰い潰す要綱行政◆
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◆◆柏原市区長会は生きた亡霊組織◆◆
◆大阪維新を騙るふけ市政/隠ぺい政治の闇
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◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
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◆◆落選運動再開/選挙という法廷で裁け◆
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◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆【広報かしわら】から見える腐敗政治
◆広報かしわら/不可解な補助金・配布費用
◆公募型プロポーザルと盗っ人要綱の闇
◆自治労市職員労働組合と冨宅市政は一体…
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◆情報公開請求で維新を騙るムラ政治を暴く
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◆◆監査結果から見える柏原市政の体質◆◆
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◆訴状/地方財政法違反:負担を3市に戻せ
◆竜田古道の里山事件/UR②住民訴訟
◆竜田古道の里山事件/NPO②住民訴訟
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◆百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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べんこ
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NPO法人を隠れ蓑に悪をなす邪が本当の意味での「まちづくり」を阻害している!!/百条委員会調査案件から 
(その13-2)                                   
百条案件対象の期間中(H18~H24)に次々と成立した条例・規則と、その間に立ち上がったNPO法人ほかURとの関連に疑惑!?

現在、柏原市では、NPOやURが関連した百条委員会案件が問題となっているが、そもそも法人とは、いったいどういうことを意味するか。百条委員会の場で、案件のキーパーソンとして招致された参考人(元幹部職員)が、「NPO法人柏原ふる里づくりの会は民間の団体ではありません。」などと自信をもって答えていたことを思い出せば、おそらくこの元職員は、法人の団体を民間のものではない特別な団体として、法人格の意味も分からず、問題のNPO法人の立ち上げを主導していたのであろう。

まず法人とは、人の団体・集合体で、それを構成する各メンバーとは独立した権利義務を有するものとして法が認めたものであり、もう少しまとめると、第一に、構成員個々の権利義務を単一化することにより法律関係を簡明かつ明確にし、第二に、個々の構成員から切り離した存在にすることによって継続性を保証し、第三に、個々の構成員の財産から独立した財産を形成することによって構成員個々が僅かなリスクで多大な利益を挙げる可能性を保証することができるようになり、その代表的なものが営利を目的とした「株式会社」ということである。いわゆる「営利法人」である。

これに対し、営利を目的としない団体として、宗教、祭祀、学術、慈善、技芸等の公益を目的とする「公益法人」がある。この公益法人は、法律的にはより厳格な条件の下で、行政官庁の許可を必要とする許可制となっている。

そして社会の中には、営利目的でもなく、公益目的でもなく、たとえば、町内会、サークル活動の団体、ボランティア活動の団体、親睦団体などで、広く社会一般の利益のための活動をする人の集まりで、一般的に法人格は無いが、実質、法人としての資質を持ちながら、いわゆる「権利能力無き団体(社団)」が多数存在するなど、これが長年の課題となっていたが、折しも、平成7年の阪神淡路大震災を契機に市民活動を支える法的基盤の整備が進められたことにより、平成10年12月1日に「特定非営利活動促進法」が施行され、これにより従来のNPOがより活発な活動ができるように「法人格」を取得することが可能となったものである。いわゆる「特定非営利法人(NPO法人)」の誕生である。

その後、平成18年の法人法改革で、新たに「営利法人」と「非営利法人」の区分けの整備が進み、このいわゆる権利能力無き団体の範囲は狭められているが、法人化は義務ではないから、まだまだ問題の解消には時間がかかると言われている。

一方、平成24年度4月施行のNPO法の改正で、NPO法人の設立認証等の事務処理権限が市町村に移譲され、当柏原市においても、平成24年10月から政策推進部市民ふれあい課を担当課の窓口として、大阪府から設立認証等事務の権限が移譲されている。

なお、設立に際しては、書面上の要件さえ整えば認証がされることから、今回の百条案件でもNPO法人の立ち上げや、その活動に問題が生じているように、それを運用する側にNPO法人の名を隠れ蓑に悪巧みをしようと思えばいくらでもすることができ、ましてや認証する側の行政側の「邪」がその悪巧みを主導するようなことにでもなれば、この不正を防ぐ方法は無く、今後、この権限移譲は、行政側(あるいは独裁市長)と民との新たな癒着構造として、様々な不祥事や不法行為が発生していく危険性があることを、現在の柏原市議会に設置された百条委員会が証明をしていることになる。

このような経緯で、NPOが法人各を取得することが可能になったことを知れば、現在、NPO法人を隠れ蓑にして違法行為を行う団体や、はたまた行政側と権力に擦り寄る人物らのよからぬ思惑で立ち上げられるNPO法人の責任者(代表・役員)たちは、今一度、NPO法人の理念や在り方を考え、大いに反省をするべきところが出てくるのではないだろうか。残念ながら、いまNPO法人のイメージは、一部の不心得者らによって、大きく傷つき始めている。

とは言いながらも「法人は悪をなしえず」という法諺もあるように、NPO法人が悪さをするのではなく、それを構成する人間どもがこのNPOを隠れ蓑にして様々な悪さを企み、画策に走るのであるから、所詮行き着くところは、『邪の心』を持つ我々人間となる。

したがって、このNPO法人設立の認証は、事務権限を持つ所轄庁がその団体の活動にいわゆる「お墨付き」を与えているということではなく、今後の不祥事や不法行為を防ぐためには、団体に係わる市民や参加する市民一人ひとりが、書面上に公開される情報のみで安易に判断をすることなく、その活動の中身をしっかりと見極めることが求められる。

その上で、この法人の事業活動から損害が発生したり、あるいは法人の役員(理事等)や従業員が不法な行為を行った場合は、最終的な責任はその法人が負うことになり、当然、法人の代表者(理事長)も社会的な責任を問われることになり、その段階になってNPO側が「すべて行政の指導と連携で活動を行っている」と言い訳をしても、行政側はすべての責任をNPO側に押し付け、「それはNPOがやったこと」と言って逃げるはずである。現に柏原市では代表者らが逃げようとしている。

今回の百条委員会案件では、NPO法人やUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)が関係して、市からは何千万、何億という大きな予算が不透明なまま支出をされており、いまこの案件には様々な疑惑が生じている。

このような状況で、一番の当事者である岡本市長は3選不出馬を表明し、市政を揺るがしている大きな疑惑の案件を、何の解決も無いまま残して、市政から離れようとしているのである。また百条委員会での参考人らの陳述から判明したところの、市長らが主導して立ち上げたNPO法人の問題も、いまだ当時の理事長からは何の説明もさていないのである。

岡本市政は、この問題の不透明と疑惑を何もかも隠ぺいしようとしているのか・・・。若しそれが許されるのであれば、本当にどこまでも腐ったどうしようもない現柏原市政がまともな姿に立ち直ることは、未来永劫、来ることはないだろう。いまはただ、何のしがらみも私怨も無い、強力なリーダーシップの出現を期待するだけである。それもこれもすべては、一票を投じる我々市民の責任である。

柏原市政の不透明と疑惑は、まだまだ続く!!
by rebirth-jp | 2013-01-18 09:30 | O百条案件・疑惑の数々/岡本市政
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