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腐蝕の柏原城を暴く!!!/このプログは議会傍聴や入手資料等の証拠に基づく悪党一派の悪事と不透明かつ疑惑案件等の検証記事(ほぼノンフィクション)である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。/ (代表:中山雅貴)
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原告側の陳述書を公開!!/3つ目の裁判は柏羽藤環境事業組合管理者を被告とした公金支出金返還請求事件
腐蝕の柏原城!!!/この事件も嘘吐き市長や当時の市長公室ら悪党一派が首謀者となって進めた疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題の核となるものである。

O 柏羽藤環境事業組合(グーグルマップ引用)
(組合管理者は羽曳野市長、副管理者は藤井寺市長と柏原市長の2人)
原告側の陳述書を公開!!/3つ目の裁判は柏羽藤環境事業組合管理者を被告とした公金支出金返還請求事件_b0253941_10444518.jpg

柏原市、柏羽藤環境事業組合、UR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)、NPO法人団体の4者が絡んだ事件は、まさに柏原市政始まって以来の大疑獄事件の可能性がある。この一連の事件はおそらく3つの裁判だけでは終わらないだろう。

嘘吐き市長の禅譲で生まれた大阪維新の会・中野隆司市長は、この一連の悪事や疑惑事件をバッサリと片付ければ、市政始まって以来の名市長になれたはずだが、何を思ってか嘘吐き市長ら悪党一派の擁護に走り、市長就任以来、様々な疑惑隠しの策を企てている。そして、今、疑惑まみれの竜田古道の里山公園内では、悪党一派や市長らが最終的な「策」と思い込んでいる「自然体験学習施設」の建設を進めている。

だれも行かない裏山で市民の側には何も情報を与えないまま、ここでもあの悪制度の筆頭にある「行政協力委員制度」を利用しながら、悪党一派の疑惑隠しを進めているのである。

市民の目が届かない裏山で、これから先、何千万、何億という柏原市民の血税が喰い潰されていくことになるが、本来、この費用は3市(羽曳野市、藤井寺市、柏原市)で負担をしていくべきものである。それをわざわざ疑惑隠しの策を進めることによって、柏原市民だけに、未来永劫、悪党一派のツケや費用の負担を押し付けようというのである。

この場所は3市のゴミの最終処分場跡地(埋立地)であり、後に必ずダイオキシン流出などの環境問題が出てくる場所である。これらの事実を知りながら、我が「まち」のアホ議員どもは何の行動も起こさないのである。柏羽藤環境始業組合にも3市から選出された15名の市会議員が居ながら、だれもが「見ざる、言わざる、聞かざる」の姿勢で、知らんふりをしているのである。

他の2市は自分の「まち」の負担が無くなり喜んでいるわけだが、柏原市民が3市の負担を全部かぶっていくというのに、何の行動も起こさない柏原市議の無能と体たらくぶりには、ただただあきれ果てるばかりである。コイツラが、現在開会中の定例会(3月議会)で何を言っても、何を提言しても、今、一番、真っ先に取り組まなければならない事件・案件から逃げたままでは、もはや議会の存在の意味は無く、議員たち自身も、ただの税金泥棒と言われても仕方があるまい。

巷では当方らの活動に対して「市役所の敵」と言っているバカがいるとも聞くが、当方の活動は、市民のため、「まち」のためを思っての活動である。ほんとうであれば市長や議会の側との共通した思いで、あの悪党一派の悪事や疑惑を暴き、そして彼らに責任を取らせ、市の損害金を賠償させることに、一体となって取り組まなければならない問題である。

それがこの「まち」では、市長や議会、そして監査委員らが一体となって、市民の活動を妨害しているのである。よほど市民に知られては困る案件をいくつも抱えているからそういう敵視をしてくるのだろうが、言わせてもらえば、あなたたちこそ「市民の敵」と言われても仕方の無い悪策や愚策で、市民の側に負担を押し付けてばかりいることを知るべきである。何とも異常な行政運営であり、これが大阪維新の会・中野隆司市政の正体なのである。

大阪維新の会・中野隆司市政、新風かしわら市議団・・・、これらは、皆、維新とは名ばかりの自己保身に走る集団である。市民は決してこの中身の無いパフォーマンス集団に騙されてはいけない。

下記に掲載をした陳述書は、平成27年2月26日(木)、大阪地方裁判所で始まった柏原市山間部のごみ最終処分場跡地に建設をされた疑惑まみれの竜田古道の里山公園裁判において、その3つ目の裁判期日の初日に、原告側が陳述をした内容です。

傍聴席には前回に続いて17、8名の方がわざわざ足を運んでいただきました。ほんとうにありがとうございました。

この日の裁判は、NPO法人とURが絡む2つの事件に続く、柏羽藤環境事業組合絡みの公金支出金の返還を求める3つ目の事件です。この3つの裁判は、いずれも関連しておりますので、訴訟上、その中身の全てを公開することはできませんが、可能な範囲で、途中の経緯を公開していきたいと思っております。


以下、3つ目の裁判での原告側陳述の内容です。
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陳述人(原告側)

1 私は地元柏原市で生まれ、現在は、OOに係わるボランティア活動をしております。地元での生活はOO年を超えます。2、3年ほど前から、何度か、私の地元であります柏原市議会や委員会を傍聴した際、柏原市政のあまりにも不透明でデタラメな行政運営や、それに対する議会の対応がまったく機能していないことに驚き、それらの問題点がどこから来ているのかを確かめるために、柏原市住民のOO氏らと共に行政文書の開示請求を求めるなどして、市政や議会、行政上の問題点に取り組んでいます。

2 これらの不透明な行政運営の中で、私どもは、柏原市が平成21年度と平成22年度の2年間に進めた国庫補助金事業の竜田古道の里山公園建設絡みで発生した公金の支出事件に関して、2つの裁判を先に起こしております。

3 この補助金事業で建設された公園は、近隣市の羽曳野市と藤井寺市、そして柏原市の3市の共同で運営する柏羽藤環境事業組合が所有するゴミの最終処分場跡地に建設された公園です。総額およそ3億円の事業となっております。当然この跡地の公園は環境事業組合が所有し、その管理や維持をすべきもので、それを柏原市長と組合管理者が組合議会や柏原市議会の知らないところで、勝手に、公園用地の無償譲渡を「覚書」で交わしてしまったことから、後の維持管理の費用に関する様々な問題が生じているわけです。

4 今回、私どもが、何故、この3つ目の裁判を起こしたのかといいますと、この補助金事業による竜田古道の里山公園建設の費用の大半が、今回、被告となります環境事業組合から支出されており、先に起こしている裁判の2つの事件に深く関係していることが一つの理由であります。

5 もう一つの大きな理由は、環境事業組合には組合議会が在り、3市それぞれで選出された5名の議員から成る合計15名の議員で構成をされていますが、その議員たちが、環境事業組合の財産(公金)が柏原市の基金に隠されていることが分かっているのに、誰一人として、この問題に触れようとしないのです。

 おそらく羽曳野市と藤井寺市は、柏原市が単独で処分場跡地の維持管理費を負担してくれれば、その分、環境事業組合の負担が無くなり、自ずと構成市である羽曳野市と藤井寺市の負担もなくなることから、たとえ柏原市に組合負担金の残額が残っていたとしても、その残金で全てを終わりにしたいと思っているものと思われます。これはあってはならない他市への財政負担の押し付けであり、明らかに違法だと思います。

6 一方、いわば当事者となる柏原市議会選出の組合議員たちは、これを今まで放置してきたことに自らの責任を感じているのか、いまさらこの問題を表に出せば柏原市民の反感を買うことを恐れているものと思われます。これにより、現在、何も知らない柏原市民だけが、柏原市や環境事業組合の失策若しくは悪策により、その全てのツケを負わされております。この負担は、未来永劫、続くことになるわけです。

7 そんな状態が許されるはずがありません。元々この跡地での一連の事業は環境事業組合が進めるべきものなのです。一日も早く、これらの問題を裁判で明らかにし、現在、柏原市が単独で負担をしている公園の維持管理費を、本来の姿である3市負担に戻すためには、まずこの事件を明らかにしなければなりません。柏原市が公共施設等整備基金の中に積立金として隠している組合負担金の残金は、当然、組合に返還をしなければなりません。柏原市はこの残金を返還した上で前市長が交わした跡地の無償譲渡を白紙に戻し、竜田古道の里山公園の維持管理費を、本来の姿である3市負担に戻すべきであります。これがこの裁判を起こした一番の理由です。

8 この公園が建設された場所はゴミの最終処分場の跡地でありますから、この場所では、大阪府による廃止確認の作業が無い限り、その土地に建築物を建てることはもちろん、公園建設などの事業を進めることはできません。それはダイオキシン流出などの環境問題の安全性が確認されない限り廃止確認の決定が出されないからです。この廃止確認が出されたのは、平成20年に入ってからになります。

 なおダイオキシンについては現在も流出しており、その数値を操作して基準値を下げていることが平成18年の組合議会の議事録に記録されています。

9 そういう安全性がまだ確認をされていない場所に、当時市長の岡本泰明氏が、何の思惑からか、当時、懇意にしていた人物らを代表者にしたNPO団体を、市長直下の市長公室職員らに命じて立ち上げさせ、平成18年度から現場に入らせ、平成19年にはこのNPO団体を法人化させ、この団体にゴミ最終処分場跡地の整備維持管理の事業を委託してしまったのです。このNPO団体の名前は「NPO法人柏原ふる里づくりの会」と言います。

10 この件では、当時、3市構成の環境事業組合管理者である羽曳野市長や副管理者である藤井寺市長の2人は、跡地の公園建設は大阪府の廃止確認が出たあとに補助金事業で計画を進めることを希望しておりました。ところが柏原市長の岡本泰明氏だけが平成18年度から現場に入り公園づくりを目指したいと熱望し、その準備を進めるための資金を出してほしいと、あまりにも強く主張をしてきたことから、組合管理者はそれに押されて、処分場跡地の管理費用の負担金を、平成18年度から出してしまったのです。

11 この負担金の金額については、これも双方の議会に諮られないまま、3市の管理者(羽曳野市長:管理者、藤井寺市長:副管理者、柏原市長:副管理者)の合意だけで、5千万円の範囲内で支出することが決定されております。

 このことについて組合管理者は、現在稼働中のやはり柏原市内の山間部(雁多尾畑地区)に在る第3期処分場の建設をする際に、それまで稼働していた本件裁判対象の第2期処分場の跡地に、公園などの施設を整備することを地元に約束しておりました。その約束を前提に、現に跡地の場所を抱える柏原市長の強い要望に折れてしまったということかも知れません。

12 このNPO団体による跡地整備維持管理の一連の事業は、平成18年度から平成22年度までの5年間の事業として始まってしまったわけですが、一方の国庫補助金による公園建設事業は平成21年度と平成22年度の2年間に行われた事業です。ですから本来であれば、NPO団体に対する跡地公園の維持管理事業は、竜田古道の里山公園の建設が完了した後の、平成23年度以降にその事業を委託すべきであったのです。これについては誰が考えても、公園の建設が完了する前に、しかも処分場跡地の廃止確認も出されていない中で、柏原市がNPO団体に跡地の整備維持管理事業を委託することなど有り得ないことなのです。

13 にもかかわらず前市長岡本氏の思惑で、平成18年度から平成22年度の5年間の間に二つの事業が始まったのです。一つはNPO団体に委託した処分場跡地の整備維持管理の委託業務、そしてもう一つはUR(独立行政法人都市再生機構西日本支社)に委託した公園建設の事業です。この二つの事業は何とも摩訶不思議な形で同時並行して行われたことになります。特に平成21年度と平成22年度の2年間は、この処分場跡地で補助金事業を請け負ったURが公園建設の工事を進めており、この間、NPO団体が果たしてどういう作業や事業をする必要があったのか理解をすることはできません。

14 この公園建設は総費用がおよそ3億円かかっておりますが、今回、環境事業組合管理者を被告として裁判を起こしている事件は、平成18年度から平成22年度の5年間に行われたNPO団体に対する処分場跡地の整備維持管理費用の5千万円が対象となります。

15 この5千万円という整備維持管理の費用の額については、環境事業組合の3市長による管理者会議で、平成18年2月に行われた組合議会の第1回定例会会議の中で当初の予算が2億8,500万円として報告されたことを基にして、この予算の中から5千万円を処分場跡地の整備維持管理費用に充てたことが3市長の間で合意されております。

 合意の内容は、費用は環境事業組合が負担し、工事施工は柏原市が行うという2者合同の事業です。

16 5年間の事業で5,000万円の範囲内ということですから、これを単純に計算すれば年間1,000万円の費用になります。しかしURが行う公園建設自体の建設が平成21年度と平成22年度の2年間ですから、この工事が完成した後の平成23年度以降にNPO団体による公園の整備維持管理に費用がかかるとしても、それまでの間は、NPO団体がこの公園建設に係わる必要はなく、当然、この間に、公園の整備維持管理の事業を行うとしても、そういう大きな費用がかかることはありません。

17 その証拠に公園が完成するまでの5年間は、工事本体に影響の無い範囲で、跡地整備のための資器材購入の費用や、樹木の苗木や植木などの費用、そしてまったく跡地の整備維持管理に関係の無い公園内での桜祭りなどの費用に使われており、その間の環境事業組合の負担金は、多く見積もっても2,000万円程度にしかなりません。

18 これらのほとんどはNPO法人柏原ふる里づくりの会による違法・不当な公金のデタラメ決算ということが、百条委員会の調査で明らかになっておりますが、これについては本件とは別に柏原市を被告とし裁判を起こしておりますので、ここでは別の事件として置いておきます。ちなみにこれらのことが原因となり、柏原市はNPO団体に対する跡地公園の整備維持管理の事業委託を打ち切っております。

19 上記のNPO団体による違法・不当な公金の使い込みを含めても、年間の費用はせいぜい200万円から300万円の金額にしかなりません。この5年間に、柏原市がNPO団体に支出した金額は1,800万円から2,000万円程度なのです。残金のおよそ3,000万円が残金として基金に残っている計算になります。

20 これを証明するように、柏原市の公共施設等整備基金の中に積み立てられた組合負担金の残高は、平成22年度末で3千万円ほど残っており、これは環境事業組合の支出目的外、つまり処分場跡地の整備事業の費用以外に支出や流用はできませんので、その金額は手つかずのまま、平成23年度以降、利子を増やしながら、そのままの金額で残されています。当然、この残金については、柏原市は環境事業組合に返還をしなければなりません。

 ちなみにこの残金については、一度、担当部署の職員に、後の使い道を聞いたことがありますが、「これは目的を指定した負担金ですから、今は手を付けることはできません。」とはっきりと説明を受けております。やはり返還をすべき残金なのです。

21 本事件については、現場が山間部の裏側に面した奈良県三郷町側ということで、柏原市民の関心も無く、また柏原市民の目に見えない所で、やりたい放題の事業を進めたといっても過言ではありません。現在でも多くの柏原市民はこの公園の場所さえ知りません。そういう事情を背景に、現在、柏原市長は何がなんでも、前市長の一連の失策やNPO団体が敢行した違法な行為に蓋を被せようと、様々な画策をしております。

22 このようなことが時の市長の思惑次第で、3市構成の組合議会や市民を無視して行われることが許されるのなら、もうそこには自治体としての秩序は成り立ちません。またこれが放置されるなら、3市の一部組合となる柏羽藤環境事業組合の組織自体もその根本が崩壊してしまいます。

 今回の訴訟は、こういう経緯の中で、何とか本来の自治体のあり方、そして3市構成の一部事務組合となる柏羽藤環境事業組合に本来の姿を取り戻していただき、二度と、今回のような間違いが起こらないことを願ってのことであります。裁判長には、どうか証拠資料等を厳格に精査していただき、3市及び一部組合となる環境事業組合を正しい方向に導いていただくことをお願いして、私の陳述を終わります。

以上

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嘘吐き市長ら悪党一派が残した疑惑まみれの竜田古道の里山公園問題は、いまだに何ひとつ解決されたいない。それどころか嘘吐き市長の禅譲を受けた大阪維新の会・中野隆司市長は、悪制度の筆頭にある『行政協力委員制度』や、決して市民のためには機能しない『監査委員』、そして無能極まる『体たらく議会(議員たち)』を利用しながら、一連の疑惑隠しに走っているのであ。

コイツラは消滅の可能性がある柏原市が、いずれ隣接の八尾市に吸収合併されるのを見越しながら、柏原市の財源を残らず喰い潰そうとしている感さえある。

それにしても嘘吐き市長の後に、またまたとんでもない首長が誕生してしまったものである。一見、静かで平和に見える「まち」の裏側では、腐蝕の柏原城に籠る悪党一派が、市民の血税を喰い潰しているのである。すべては市民の無関心が最大の要因となっている。

O 参考資料
柏羽藤環境事業組合の概要
Ⅰ 組合設立年月日   昭和39年2月14日
Ⅱ 組合構成市 柏原市・羽曳野市・藤井寺市
Ⅲ 組合処理事務
(1) し尿処理施設の設置及び管理運営に関すること
(2) ごみ処理施設の設置及び管理運営に関すること
(3) 余熱利用施設の設置及び管理運営に関すること
Ⅳ 所在地
【事務局】 大阪府柏原市円明町666番地
TEL 072-976-3333(代)
FAX 072-976-3331
【芝山衛生センター】 大阪府柏原市国分市場1丁目11番35号
TEL 072-977-3500
FAX 072-977-8681
【柏羽藤クリーンセンター】 大阪府柏原市円明666番地
TEL 072-976-3333(代)
FAX 072-976-3331
【クリーンピア21】 大阪府羽曳野市川向27番地
TEL 072-975-2580
FAX 072-975-2577
【不燃物処理資源化施設】 大阪府羽曳野市川向23番地
【雁多尾畑最終処分場】 大阪府柏原市雁多尾畑1750番地外
TEL 072-979-0336
FAX 072-979-0336


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コラム/柏原・革新の会(市政オンブズマン)

柏原・革新の会/現在の活動状況
O 岡本泰明前市政
O 情報公開請求/55件
O 異議申し立て/1件
O 公正取引委員会申告/1件

O 中野隆司現市政
O 情報公開請求/148件
O 監査請求/4件
(内、柏羽藤環境事業組合1件)
O 住民訴訟/3件


維新とは名ばかりの腐蝕の柏原城が、市民の無関心を利用して「まち」を喰い潰す!!!

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by rebirth-jp | 2015-03-01 10:35 | O竜田古道の里山公園裁判/3事件
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