一千万円の返還請求事件
のちに936,000円を追加し、合計1千93万6千円
の返還請求事件となる。
提出日は10月8日
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このブログに出てくる多くの案件は、本来、議員たちや監査委員の仕事です。今回の監査請求も議員たちや監査委員の仕事です。
彼らは年4回の議会ごっこを仕事だと思っているようで、あるいは4年に1回の選挙だけが自分の仕事だと思っているようで、これでは「まち」の政治が腐って行くのも当然です。現状は、市政も議会も崩壊してしまっていると言っていいでしょう。
案件は下に掲載する二つの制度に関するもので、行政協力委員兼区長会に対する一千万円の返還請求事件です。
これは自治会・町会に対する返還請求事件ではありません。114人の行政協力委員件区長で構成する区長会に対する返還請求事件です。
今回は、まず『行政協力委員兼区長』に交付される補助金に関する監査請求です。
市には何度もこの制度に関する補助金交付の在り方の改善(廃止を含めて)を市民の立場から求めて来ましたが、市はそれを一切無視し、その手法がより悪質になっていることから、今回、監査請求を起こしたものです。
市長が本物の維新市長であれば、この制度はとっくに廃止になっているはずですが、大阪維新の会・中野隆司市長はどっぷりとこの悪制度の上に座り、さらに選挙基盤の道具として強固なものにしようとしています。
いずれ大きな問題となるはずですから、監査委員には、市長のためにも、事務局担当職員のためにも、区長さん方のためにも、そして何より第一番目に市民のため、「まち」の健全な発展のために、市が下の悪制度の廃止及び関連する補助金交付の在り方を改善(廃止を含めて)するよう、勧告することを求めます。
もうこんな時代錯誤の、見苦しく、卑しく、性質の悪い制度は廃止にしましょう。補助金が必要であれば、自治会・町会は、堂々と請求しましょう。「まち」の自治会・町会制度をないがしろにし、「まち」の発展を阻害している114人もの区長会など必要ありません。
この制度は市長が餌を配って、選挙のための基盤づくりに利用しているだけです。非常勤職員として報酬を貰う多くの行政協力委員兼区長が市長の後援会メンバーに名を連ねています。市長が選挙の集票のための道具として利用しているのです。みーんな、気付いているはずです。
日本の経済を引っ張ってきた団塊世代の方々、この「まち」の行く末を憂いている町の顔役や重鎮の方々、この悪制度がこの「まち」の腐敗政治の根源となっていることを十分にお気づきのはずです。「まち」が本来の姿で活気を取り戻し、誰もが住みたくなる「まち」のために、半世紀も続いてしまった悪制度の筆頭にある「行政協力委員制度」は廃止すべきです。
O 『地域担当職員制度』による支配構図
O 選挙基盤と言われる区長兼務の『行政協力委員制度』
による支配構図
O 上記二つの悪制度に17人の議員たちは無抵抗の醜態を晒しているあの嘘吐き市長が言い放ったように腐蝕の柏原城に議会は必要が無いようである上記二つの悪制度に目を向けない議員たちは、ただ市民の血税にたかる税金泥棒と言われても仕方があるまいこの制度を後押ししている公明党に何の思惑があるかはだいたいの推測はできているが彼らはこの「まち」の腐敗政治の一つのガンとなっいるのかも知れない他の議員たちもそのへんの事情はよくわかっているはずである
議員たちは腐蝕の柏原城で現状維持と自己保身という牢獄に籠りデタラメ行政の承認要員に成り下がっている
監査請求の内容については、時期を見て公開します。