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下記の一覧表は、平成27年度時における柏原市政のモンスター組織「114人の区長が兼務する行政協力委員制度」の年齢層と着任日である(住所・氏名等は伏せている)。着任日については退任・着任を繰り返している委員も居るから、その通算の歴任年数は表には現れていない。
O 平成27年度現在の行政協力委員の
生年月日と着任日一覧表
総数114人
(開示請求に対し市が公開してくれた資料)
80歳以上/3人
70歳以上/44人(80代含む)
60歳以上/107人(70代、80代含む)
50歳代/5人、40歳代/1人、30歳代/1人
総数114人、平均年齢は68~69歳
行政協力委員は市長が個人に委嘱しているものであり
会長職等の役職は存在しない
〇 悪政の根源となっている行政協力委員制度
(114人の区長が兼務)
実態は、市長の後援会化・利権化団体である!!!
実際に多くの行政協力委員兼区長たちが、市長や議員たちの後援会に名を連ねている。
この制度は市が地域を114区域に分割し、その地区の代表者(区長と称する)に時の市長が委嘱状を交付して、行政協力委員という身分と報酬を与えている制度である。身分は非常勤職員の特別職ということであるから、れっきとした公務員である。
昭和53年以来、時の市長の選挙基盤となって、多くの委員が後援会メンバーに名を連ねるなど、その歪な仕組みの悪制度は、今では悪政の根源そのものになっている。職員の中にはこの制度が、自身が採用されたときから存在している制度であることから、行政に必要な組織の一つだと思い込んでいる者がいるのかも知れない。とんでもない思い違いであることを知るべきである。
ちなみに当方は、自治会・町会(代表者を区長と称する)の区長個人を非難しているのではなく、実質、市長の支配下で、市長や行政側にいいように利用されている「行政協力委員制度」を非難していることを捕捉しておく。「まち」の長老や顔役たちが政策も理念も無い市長に操られていては、「まち」の発展があるはずがない。自治会・町会は歪な仕組みから脱皮し、それぞれが自立をすべきである。
そのためには悪制度を、市長のためにも、職員たちのためにも、そして自治会・町会の自立・活性化のためにも、一刻も早く廃止をすべきである。この悪制度を廃止しない限り、「まち」の発展や活性化を期待することは望めない。また腐敗し切った市政と機能不全の状態にある議会が、まともな政治を取り戻すこともないであろう。市長も職員も、そして議員たちも、皆、このことは分かっているはずである。あとは大阪維新の会・中野隆司市長の決断一つである。