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動画サイト・過去記事からO大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画毎年4回開催されている定例会がこんなにも体たらく議会であることを市民・有権者のほとんどが知らない。定例会の最終日(採決日)こそ議員たちの本分を発揮する舞台であるが、質疑も答弁も聞いているだけで胸くそが悪くなるだけである。 O 大阪維新の会・中野隆司市長と体たらく議会が 籠る腐蝕の柏原城 O 議会の存在意義が問われている柏原市議団 定数17人(女性議員6名) 何でもかんでも賛成をする 単なる承認機関 であれば10人程度の議員で十分である 期間中に開催される3つの常任委員会(総務文教委員会・市民福祉委員会・建設産業委員会)は、毎回1時間そこそこで終わっているようである。時には30分そこそこで終わっているときもある。時間が掛かったとしてもほとんどが午前中に終わっているという。11時過ぎに委員会傍聴に行っても、既に終わっているというわけである。先日の委員会当日も11時過ぎに本庁舎を出る議員とすれ違ったからこれらは事実である。市長が出してきた議案の審議など、委員会は本会議以上に重要な会議であるが、議員たちにはそんなことはどうでもいいようである。 市民に叩かれるから議事録に残らない「全員協議会」で審議を済ましているのであろうが、これではもはや議会は崩壊である。存在の意味無しである。この点については平成20年に地方自治法が改正され全員協議会の根拠規定が追加されて ちなみに委員会とは、柏原市議会事務局の説明するところによれば、 (議会事務局ホームページ参照) 議会の最終的な意思決定は本会議で行われますが、この本会議で議決する前の審査機関として委員会が設けられています。 このような委員会制度を設けるのは、市の仕事の範囲が広く、その内容も複雑となっているため、少人数で専門的に審査を行った方が能率もよく、より深く論議できるからです。 委員会には、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会があります。
○常任委員会 総務文教委員会:12名 市民福祉委員会:11名 建設産業委員会:11名 と定めてあるが、議員たちは、議会事務局が上記で説明している委員会の仕事を放棄しているようである。 (その13-10) 平成27年第1回定例会 3月議会 O 下記は、平成27年3月27日 第1回定例会 最終日の本会議(採決)に追加議案として市長が議会に出してきた5件の議案である。/赤字・棒線は当方。緑字は私見。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成27年3月 定例会(第1回)-03月27日-06号 議会最終日(採決日)の追加議案 O 日程第29 議案第30号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について 今回から、上記5つの議案、30号、31号、32号、33号、34号を、定例会最終日の本会議(採決日)に出されたことに対する、議員の側からの反論・抗議の意味と思われる質疑と、市長の側の答弁内容を掲載する。 平成27年3月定例会(第1回)-03月27日-06号 P.306 ○ 奥山渉議長 ○奥山渉議長 他に質疑ありませんか。 P.306 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) 議案第32号について、病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。
(こういう場合は事前に数字の調査をしておくべきである。でないと追及はできない。理事者側は適当に答弁をはぐらかすだけである。) P.306 ◎ 石井秀幸市立柏原病院事務局長 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長 まず、なぜ管理者を置かなければならないかということですけれども、市立柏原病院は、地方公営企業法の全部適用の病院ですので、病院事業管理者を置かなければならないと。今現在、私が職務代理者という形でしておりますけれども、これは臨時的なものですので、条例上、事業管理者を設置すると。
(地方公営企業法を見れば、病院事業管理者の設置が義務であるか否かはすぐに分かる。)
病院で費用が発生しないかというふうに多分考えておられていると思うんですけれども、今回上げておりますのは、現病院の医師の中から事業管理者になりますので、その分新たな費用は発生しないということです。
(こうやって答弁をはぐらかされることになる。) P.307 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) そしたら、特別職として、医師とおっしゃったので、医師の報酬プラス特別職の報酬ということにはならないということですね。わかりました。
P.307 ◎ 石井秀幸市立柏原病院事務局長 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長 設置義務があります。置かなければなりません。 ちなみに地方公営企業法から関連条項を抜粋すると O 地方公営企業法 (管理者の設置) 第七条 地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第二条第一項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は二以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる。なお、水道事業(簡易水道事業を除く。)及び工業用水道事業を併せて経営する場合又は軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち二以上の事業を併せて経営する場合においては、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて管理者一人を置くことを常例とするものとする。 (管理者の選任及び身分取扱い) 第七条の二 管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。 2 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 3 管理者は、衆議院議員若しくは参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは常勤の職員若しくは地方公務員法第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。 4 管理者の任期は、四年とする。 5 管理者は、再任されることができる。 6 管理者は、常勤とする。 7 地方公共団体の長は、管理者が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は管理者の業務の執行が適当でないため経営の状況が悪化したと認める場合その他管理者がその職に必要な適格性を欠くと認める場合には、これを罷免することができる。 8 地方公共団体の長は、管理者に職務上の義務違反その他管理者たるに適しない非行があると認める場合には、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。 9 管理者は、前二項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免され、又は懲戒処分を受けることがない。 10 管理者は、第二項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。 11 地方自治法第百五十九条 、第百六十五条第二項及び第百八十条の五第六項から第八項まで並びに地方公務員法第三十条 から第三十七条 まで及び第三十八条第一項 の規定は、管理者について準用する。 (管理者の地位及び権限) 第八条 管理者は、次に掲げる事項を除くほか、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。 一 予算を調製すること。 二 地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。 三 決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。 四 地方自治法第十四条第三項 並びに第二百二十八条第二項 及び第三項 に規定する過料を科すること。 2 第七条ただし書の規定により管理者を置かない地方公共団体においては、管理者の権限は、当該地方公共団体の長が行う。 (管理者の担任する事務) 第九条 管理者は、前条の規定に基いて、地方公営企業の業務の執行に関し、おおむね左に掲げる事務を担任する。 一 その権限に属する事務を分掌させるため必要な分課を設けること。 二 職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分取扱に関する事項を掌理すること。 三 予算の原案を作成し、地方公共団体の長に送付すること。 四 予算に関する説明書を作成し、地方公共団体の長に送付すること。 五 決算を調製し、地方公共団体の長に提出すること。 六 議会の議決を経るべき事件について、その議案の作成に関する資料を作成し、地方公共団体の長に送付すること。 七 当該企業の用に供する資産を取得し、管理し、及び処分すること。 八 契約を結ぶこと。 九 料金又は料金以外の使用料、手数料、分担金若しくは加入金を徴収すること。 十 予算内の支出をするため一時の借入をすること。 十一 出納その他の会計事務を行うこと。 十二 証書及び公文書類を保管すること。 十三 労働協約を結ぶこと。 十四 当該企業に係る行政庁の許可、認可、免許その他の処分で政令で定めるものを受けること。 十五 前各号に掲げるものを除く外、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則によりその権限に属する事項 (企業管理規程) 第十条 管理者は、法令又は当該地方公共団体の条例若しくは規則又はその機関の定める規則に違反しない限りにおいて、業務に関し管理規程(以下「企業管理規程」という。)を制定することができる。 第十一条 削除 第十二条 削除 (代理及び委任) 第十三条 管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者が当該地方公共団体の長の同意を得てあらかじめ指定する上席の職員がその職務を行う。 2 管理者は、その権限に属する事務の一部を第十五条の職員に委任し、又はこれにその職務の一部を臨時に代理させることができる。 (事務の委任) 第十三条の二 管理者は、その権限に属する事務の一部を、当該地方公共団体の経営する他の地方公営企業の管理者に委任することができる。 (事務処理のための組織) 第十四条 地方公営企業を経営する地方公共団体に、管理者の権限に属する事務を処理させるため、条例で必要な組織を設ける。 (補助職員) 第十五条 管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員(以下「企業職員」という。)は、管理者が任免する。但し、当該地方公共団体の規則で定める主要な職員を任免する場合においては、あらかじめ、当該地方公共団体の長の同意を得なければならない。 2 企業職員は、管理者が指揮監督する。 (管理者と地方公共団体の長との関係) 第十六条 地方公共団体の長は、当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響がある地方公営企業の業務の執行に関しその福祉を確保するため必要があるとき、又は当該管理者以外の地方公共団体の機関の権限に属する事務の執行と当該地方公営企業の業務の執行との間の調整を図るため必要があるときは、当該管理者に対し、当該地方公営企業の業務の執行について必要な指示をすることができる。 P.307 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) この議案書を読みましたら、特別職としてと書いていますから、だから、どう見ても医者の報酬と特別職が出されるように私は感じを受けたんです、正直言いまして。だから、私の解釈が間違っているんかもわかりませんけれども、これを読みましたら、たしか特別職は、給料のほか地域手当、いろいろと管理者としてということで出ていましたから、またそれに上積みされるんかなということをお尋ねしたんです。 P.307 ◎ 石井秀幸市立柏原病院事務局長 ◎石井秀幸市立柏原病院事務局長 病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例ですけれども、今、病院事業管理者の給料に関しましたら、事務職の給料を対象にしておりますので、その分に医師がなった場合に、事業管理者も医療業務を実施いたしますので、従来の病院事業管理者の給与以外に医師として働く診療手当分を、本来、事業管理者の給料であれば、今現給もらっておられる額よりも下がりますので、それ以外に医師としての診療業務をされるということですので、ほぼ現給保障という意味合いの給料は変わらないということです。
P.307 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) 議案書を見たら、医師に対してこれを支給するとなっていますやんか。考えたら。
それじゃ、絶対事務局長はないということですよね、それは。そうじゃないということでしょう。だから、あくまで医師としての仕事をされている報酬だけで、まあ言うたら管理者になるということですか。 P.307 ○ 奥山渉議長 ○奥山渉議長 質疑はもう3回を超えていますので、事前に説明を受けているはずです。 (市長の側が定例会の最終日に重要議案を五つも出すなど、姑息な手を使って議員たちの審議を妨害しているのに、こういう時は、質疑の回数制限など、議長の権限で解除すればいい。 市長と議長が手を組んでこういう姑息な手法を取っているとしか思われないが、この議長になって議会は完全に機能をしなくなっているようである。) P.307 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) ほんならもういいです。 (どの議員がヤジを突っ込んでいるのか知らないが、こういうところに市長派議員の正体が現れてくる。それにしてもこの問題に関して、ほかに誰も質疑をしないというところが、柏原市議会の体たらくの様を晒していると言えよう。 廃止や改正をしなければならないおかしな条例や規則が、ほかにも何本もあるが、そういうところに目が行く議員は一人もいないようである。) P.308 ◆ 9番(濱浦佳子議員) ◆9番(濱浦佳子議員) だからわかりますけれども、そんな私がしゃべるときに言わないでくださいよ。あなたじゃないでしょう。
それを、これは急なんですよね、はっきり言うて。これは4月、もう5日したら施行されるわけでしょう。だからもう少し早くしてほしかったということを、管理者を置かないととわかっていますけれども、あのときは石井事務局長は、もう置かないでこのままいくと、管理者に対しては報酬も要るからというようなニュアンスだったと思うんです、はっきり言うて。だから、それはいいことだと私は思いました。それがまた急遽置くということなのでね。
(結局、白旗を上げて終わりである。これも長年の、多勢に無勢の議員構成からくるものであろうが、たとえ2、3人の議員でもいいから、今回の市長の姑息な議案の出し方には最後まで抗議、反対をし、その経緯を広く市民に伝えるべきである。) P.308 ○ 奥山渉議長 ○奥山渉議長 他に質疑ありませんか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以下、次回に掲載。 P.308 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) すみません、議案第33号の補正予算についてなんですが、19ページのところで、公立施設民営化事業となっていますが、具体的にこれはどこの場所でしょうか。
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| 2015-12-19 09:19
| O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
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