これらは、本来、全て議員たちがやるべき仕事です。かれらは悪政の根源となっている行政協力委員制度を恐れ、この問題に、一切、関わろうとしません。それどころかこの悪制度と一体となって悪事をやっている議員も居ます。いずれ明らかにしますが、柏原市政はこの悪制度を廃止しない限り、まともな姿に戻ることはありません。
勧告!!!/柏原市監査委員
『柏原市長は、平成17年度から平成26年度までに区長会に交付した本件補助金のうち、区長会が不当に受領した4,370,546円について、60日以内に補助金の交付決定の一部を取り消 し、返還請求を行うこと。』
この勧告には市民・有権者を代表する機関として、監査委員の意見が添えられている。事情の分からない市民に対しても非常に分かり易い適切な意見である。
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平成27年12月4日告示
監査結果(平成27年10月8日受付)O 市政の大改革が求められている腐蝕の柏原城
城主は大阪維新の会・中野隆司市長
この勧告に対し不満や文句たらたらの行政協力委員兼区長たちが居るかもしれないが、そういう連中は市民の側からみればロクでもない区長たちである。
ましてや一緒になってこの勧告に抵抗しようという議員たちが居れば、そういう議員たちも、決して市民や「まち」のためには働かないロクでもない議員ということになる。
柏原市監査委員が市民や「まち」のため、そして自治会・町会、議会、ひいては市長のために下した今回の判断は、おそらく柏原市政改革の第一歩となるはずである。
あとはこの勧告を受けた大阪維新の会・中野隆司市長の決断次第である。勧告を受けてから2カ月の猶予期間があるが、その結果次第で、柏原市政の未来の姿が決まることになる。