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そもそも教育委員長は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正(平成24年4月1日)により、教育長と一本化され廃止されたはずである。この問題は別頁で採り上げる。 教委制度に詳しい村上祐介・東京大准教授(教育行政学)は「教育長の任期満了前でもあえて新体制に移行した自治体は、教育行政に積極的といえる。新教育長の権限は改正前より大きくなったので、任命には慎重さが求められ、議会や教育委員はよりチェック機能を果たすことが必要だ」と話している。(読売新聞記事から) 中野隆司市長と柏原市教育委員会(三宅義雅教育委員長)が主導して進めている小・中学校の統廃合と、それに伴うハコモノづくりの事業に関しては、市長のお手盛りで集められた柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会メンバーの市民委員でさえも、「そもそもこの審議会は何をする会なのか。小中一貫校にするための審議会なのかどうかお尋ねしたい。」と疑問を投げかけている。 それに対する委員会会長・島委員の答えが、「お目付役にいてくださる必要性は十分にあります。地域の人間からの発言をしてほしい。」である。この発言から見えることは、やはりこの審議会の実態は、市長と教育委員会が進めるハコモノづくりの実現のために必要となる「市民の声や要望」の、アリバイづくりに利用されているようである。 予定では平成28年1月中にはこの審議会の答申が出ているはずだが、こうやって議会や市民の知らない間に、市長や教育委員会の思惑で計画されたハコモノづくりの事業が進んで行くわけである。この問題については、今後、徹底した検証を進めていく予定である。(山本真見議員の最後の質問にこの部分が出てくる。)
(その5-3) 平成27年6月 定例会(第2回) 6月議会 ○ 共産党山本真見議員の議事録公開 議事録掲載の中の棒線と緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である。 ---------------------------------------- ◯ 平成27年6月15日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成27年6月 定例会(第2回)-06月15日-02号 P.26 ○ 奥山渉議長 ○奥山渉議長 以上で一通りの答弁は終わりました。山本真見議員、再質問ありませんか。
(これが柏原市議会規則で定めている議員の側の2回目の質問である。この2回目の質問に市長や理事者側がとぼけた答弁でのらりくらりと逃げた場合、原則3回目の質問は禁止されているので市長の側は簡単に議員たちの質問や追及を交わすことができるわけである。 議員たちは自ら質問時間を制限し、さらに重ねて質問の回数を制限した市議会規則で、市長や理事者側の答弁を助けているわけである。質問時間を制限する場合、質問の回数制限は外すべきである。まあ仕事をしたくない、あるいは仕事のできない議員にとっては、ありがたい規則なのかもしれないが。)
P.26 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) それでは、整理番号順に再質問をさせていただきます。 この問題は、私、去年の6月議会でも非婚のひとり親世帯への支援としてみなし寡婦控除の創設を求めたところなんですけれども、今、税法上で離婚とか、あと死別のひとり親の方と、結婚せずにひとりでいらっしゃる方と、そういう税制上の違いがあって、少し差があるというか、そういうところで今みなし寡婦控除ということで、保育料だったりとか、あといろんな制度を運用する、そういう自治体が増加しているということで、昨年その創設を求めました。 昨年の答弁では、国とか、動向を見るとか、近隣市見てという答弁やったかなと思うんですけれども、今現在と大阪府下でこのみなし寡婦控除を取り入れられている市の状況をお尋ねしたいと思います。
(この昨年の答弁から、如何に柏原行政に主体性が無いかが分かる。市長が謳う「子育てナンバーワン」など、所詮、絵に描いたモチ以前のウソ公約というわけである。こういう言葉だけのパフォーマンスだけで、中身が全く無いのが、現在の大阪維新の会・中野隆司市政である。) P.26 ◎ 己波敬子こども未来部長 ◎己波敬子こども未来部長 お答えいたします。
(ここから3回目の質問になるわけだが、議長が3回目の質問を止めないということは暗黙の許可ということなのだろう。…だから質問の時間に40分という制限を掛けている場合には、質問の回数など制限をする意味も必要もないと言うのである。) P.26 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) 昨年はたしか4市やったと思うんですけれども、4市ふえて今8市になってるということで、保育料のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ちょっと事前に資料もいただいたりしたんですが、柏原市でひとり親、非婚のひとり親の方というか、柏原市でひとり親で、お母さんと2歳の子どもさんの場合の保育料を見てみたんですけれども、ひとり親の場合だったら保育料は寡婦控除があって、A階層で保育料が要らない。
でも、非婚の場合だったら第5階層で保育料が1万5,000円必要やというところでは、月で1万5,000円、年間でいうたら約18万円負担があって、同じように家賃払ったり社会保険料払ったり税金払ったりとやっぱりすごい負担、すごい重たいと思うんです。
P.27 ◎ 己波敬子こども未来部長 ◎己波敬子こども未来部長 お答えいたします。
(このうすっぺらな答弁からは、結局、なーんにも考えてもいないし、どのようにも思っていないのだろう。市長が「子育てナンバーワン」を謳っている割には、典型的なお役所答弁でしかない。)
P.27 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) 公平性の観点から今後慎重にとはおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり、親御さんがたまたま非婚やった子どもとそうじゃない子どもが不利益な状況に置かれてるという実情に、やっぱり可能な範囲で救済の手を差し伸べるというのはやっぱり自治体の責任じゃないかなというふうに思ってます。 今年度からスタートさせた兵庫県の尼崎市では、保育所の保育料、それから家族構成に応じて、住宅の改造支援など32事業にも及ぶ支援を始めてます。柏原市、子育てナンバーワンを目指すというところでは、またみなし寡婦控除の適用を前向きに検討していただきたいと強く要望しておきます。
(理事者側にも質問する議員の側にも、この子育てナンバーワンを目指すという言葉がしょっちゅう出てくる。何をもってナンバーワンを目指すと言っているのか知らないが、たまには具体的なナンバーワンの目標と成果を聞いてみたいものである。) 続きまして、整理番号2番、特定健診の内容と現状についてお尋ねしました。
(ここから違う題目での1回目の質問である。以下同様。) 平成26年度、今の数値では、健診の人も、それから後の特定健診と特定指導のほうも人数はふえてるけれども、特定健診の受診料がやっぱりちょっと目標値には行ってないというご答弁だったかなと思います。
40歳になったら緑色の封筒が送られてきて受ける健診なんですけれども、担当としては受けてへん方にははがきを送っていただいたり電話していただいたり、いろいろ家庭訪問をやっていただいたり、また特定指導でも案内していただいて、結果の説明会、それから保健師さん、管理栄養士さん、専門スタッフさんで電話してもらったり、それから面会していただいたり、すごくご苦労していただいてるというふうにお聞きしています。保健指導へ面接行かれても、もうそんなんほっといてと言われはったりとか、やっぱりすごい苦労はされてるんかなというふうには聞いてるんです。 そんな中で、やっぱり生活習慣病の予防というのは早い時期から取り組むことが必要かな、やっぱり高齢になってからでは、病気が進んで重症化しているということも多いと思うんですけれども、ここでお尋ねしたいんですけれども、この特定健診、40歳から受けられるということなんですが、年齢別の健診率、お尋ねしたいと思います。
P.27 ◎ 岡本彰司市民部長 ◎岡本彰司市民部長 お答えいたします。
P.27 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) 年齢が若くなるほど受診率が低いということで、働き盛りでなかなか時間がとれないということもあるかなと、今後の課題かなというふうに思います。今回、健診内容も充実させていただいたということも伺っていますんで、引き続き、こういった若い世代というか、特定健診の対象である若い世代について、引き続き受診率を伸ばしていただくようにお願いしたいと思います。
柏原市の国民健康保険データヘルス計画にも「健診受診者に比べて健診未受診者の生活習慣病にかかる1人当たりの医療費は高い。健診未受診者は異常を発見できずに重症化した状態で医療機関を受診している可能性がある」というふうにも書かれているんで、引き続きよろしくお願いいたします。 整理番号3番、若い世代の住民検診の取り組みについては、30歳と35歳の節目にオアシス健診をしていただいてるという答弁だったと思います。答弁の中にも、この健康診査の目的は、生活習慣病を未然に防ぐ予防的な役割も重視しているというふうに言われていたと思いますが、また、今なんか若い女性は無理なダイエットで貧血状態が見られたりとか、働いてる方々はストレスによる胃潰瘍などが見られるということは専門家のほうからも指摘されてます。
私たち議員団が若者への働き方アンケートというのをやったんですが、その返信にも、やっぱり非正規労働者の方が多くて、心や健康が不安であるという回答が多く寄せられています。若いときから自分の健康について興味を持つということは本当に大切だなと思うんですが、ここでお尋ねしたいんですが、今柏原市で行われているオアシス健診って、どれぐらい人数というか受診されているのでしょうか。
P.28 ◎ 植田眞功健康福祉部長 ◎植田眞功健康福祉部長 企業など職場で受診される方の人数は把握できておりませんが、オアシス健診だけで見ますと、平成26年度では、30歳男性で383人、女性368人の合計751人のうち、男性がお一人、女性2人の合計3人が受診されております。35歳では、男性が454人、女性417人の合計871人のうち、全て女性の13人が受診されております。
P.28 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) 会社の健診も受けてはるからこれが全部とは言えないけれども、でもやっぱりそれでもすごい少ないかなというふうに思いました。広報には載せていただいてるんですけれども、お知らせの仕方もまたちょっと検討もしていただきたいなと思います。
(「広報かしわら」は、柏原市およそ3万1,000世帯のうち、5千数百の世帯に配布が無い状況にあることを議員たちは知っているのだろうか。この広報誌の配布にかんしても、区長会に対する不透明な補助金交付の実態があることが分かっているが、自治体の広報誌は思っているほど市民には読まれていないということを知るべきである。だから5,000世帯を超える未配布があっても誰も騒がないのである。広報誌等の配布事業補助金の問題については、別の頁で採り上げる。) 柏原市は対象30歳、35歳ですけれども、尼崎なんかは漫画入りのパンフで健診の啓発して、11歳・14歳生活習慣病健診、尼っこ健診というのをしています。これはやっぱり市民の人に肥満とか、それから予備軍の方が多かったので、やっぱりこれは小学生にもいえるんじゃないかと、このままいったら糖尿病になる子どもたちがたくさんいて、この時期からやっぱり生活習慣見直しといたら10年後、20年後病気のリスクが減らせるんと違うかということで始まったそうです。
16歳から39歳は生活習慣病予防健診と保健指導で、これおもしろいなと思ったのは、北海道の釧路は若者健診とヒップホップダンスの指導と、それから健康診断を組み合わせたりしたりとか、あと託児所つきの、健診の機会がない人に受けてもらうとか、あと会社で受けてても血液検査のない人、そういう人を対象にやっぱりすごい申し込みが相次いでるという中では、先ほどもありましたけれども、病気を早く見つけて早く治療するというとこら辺でいえば、重症化も抑えるし、また医療費の削減にもつながるというところでは、やっぱり若者にとってもすごい健康診断って大事かなというふうに思うんです。柏原市でももう少し若い世代からの健診考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 P.28 ◎ 植田眞功健康福祉部長 ◎植田眞功健康福祉部長 確かに若い世代へのアプローチは必要かなと考えております。国民健康保険に加入されている方が主な対象と思いますので、国民健康保険担当課とも検討してみたいと考えております。
(検討してみたいと考えて、それで終わりか!?)
P.28 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
(この問題は非常に大きな問題である。現在、その準備が市民の知らないところで着々と進められているが、議員たちは総動員でこの問題を検証する必要がある。市長や教育委員会委員長の思惑で、民間活力導入とかいう訳のわからん安易なハコモノづくりを許してはいけない。)
今の6・3・3制、小学校6年、中学校3年、高校、これはやっぱり子どもの体、それから心の発達に合わせて根拠あるものということで今まで実施されてきて、6年生まではクラス担任で1人の先生が指導される。やっぱり6年生は最高学年として低学年の面倒見て、リーダー的役割を担うなど、そういった精神的な自立も生まれるという中で、今、既にあっちこっちで施設一体型の小中一貫校が全国ではされてます。
大体がやっぱり統廃合されてつくってるという中では、今回、もしこの3つが一緒になったらやっぱりすごい1,200人規模のマンモス校になるんかなという中で、やっぱり運動会一つ見ても、個人競技がなかったり、保護者は2階の上から子どもの姿を確認するとか、そういうような状況もお聞きしています。
また、教科担任制が入ったりとか、小学校の5年生からテスト学力が求められて、試験勉強に駆り立たされたりとか、あとは5年生の保護者の方が面談したら、教科担任制やからわからへんと言われたりとか、やっぱり小中一貫教育、施設一体型の教育としては、いろいろと問題があるということで、教育関係者の間でも小中一貫校が子どもにとっていいんかという、そういう検証が行われてないというふうに言われている中で、今国会でも一貫教育の法制化議論されてますけれども、その出席されてる委員さんもやっぱり小中一貫校のことについては、教育学的な検証が行われていないというふうに言われている中で、教育委員会として今回その小中一貫校を進めていくという中では、教育効果というかどのように検証されたのかをお尋ねいたします。
P.29 ◎ 蛇草真也教育監 ◎蛇草真也教育監 小中一貫教育の検証でございますけれども、本市では、平成19年度から堅上中学校区で始めた一貫教育で、これは施設分離の連携によります小中一貫教育でございました。もちろん多くの成果を上げてきましたけれども、先ほども申し上げましたように一方では課題も報告されておりまして、さまざまなそういう課題はあるんですけれども、多くは施設が分離しているということで起こるものだというふうに考えております。
交流するにしましても、移動に時間を要したり、あるいはそういうことによって教職員の多忙化というようなものもあったかというふうに考えております。施設が一体化することで、移動にかかる時間がなくなるどころか交流が日常化して、一貫教育のメリットを最大限に引き出せるというふうに考えております。
(教育論をこんな単純な思考で語るとはなんともお寒い限りである。) 検証とまで言えないかもわかりませんけれども、私も箕面市につくられました大阪府第1号の一体校であるとどろみの森学園及び第2号になります彩都の丘学園のほうを視察してまいりました。当たり前のように子どもたちが混在しておりまして、小・中が混在しておりまして、また、その明るい表情を見てまいりました。そのときの校長先生の言葉が非常に心に残っております。「その子どもたちの明るさは異世代の交流によるところが大きい。教師とも小1から中3まで何かとかかわり、知っている人間関係があり、そうした人間同士のつながりが深いからだ」ということでございます。
(この校長の言葉がほんとうにあったのかどうかは知る由もないが、こういう好調の言葉を単純に信じる方がバカである。校長や教頭たちの言葉ほど信用ができないことは教育界の常ではないか。機関のトップが我が組織の非難をするはずが無く、こういう場合はいろんな角度から検証しなければならない。 この教育監の答弁から見てとれるのは、市長思惑のハコモノづくりが最優先で、この計画が進んでいるということである。)
P.29 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) とどろみ学園は125人の小規模校かなというふうに思うんですが、その今、教育的な効果ということでお尋ねしたんですけれども、和光大学のグループが全国のその施設一体型の小中一貫校と普通の小・中学校を対象に全国規模で調査をされたということで、新聞のほうに記事がありました。ちょっとこれを紹介します。 一体型の小学校・中学校と非一貫校の小学校をアンケートで聞かれて、自分に自信を持っているかとか、あと自己価値、大抵のことは人よりうまくできるかとか、あと友達はたくさんいますかとか、あと、一貫校の子どもと非一貫校の子どもによって、体の疲労度とかがどう違うんかというような調査だったんですけれども、最初に言ったその自信を持っているというところでいえば、小中一貫校の得点が非一貫校よりも低いとか、自己価値観でも一貫校のほうが低い。それから、子どもの疲労度でいえば、やっぱりどの学年でも小中一貫校のほうが疲労度が強く感じられてるという調査結果が出てるということでした。
やっぱり中学生と自分を一緒に比較することで、小学校高学年の児童の自己評価が低目に見積もられる、また、1年、9学年一緒の学校の中で自分の居場所が見つけにくくなる、そういうようなことがこの記事には書いてありました。 先日、小学校で運動会が行われて、6年生、最高学年として応援団とか組み体操とかいろんな課題があってリーダーシップを発揮していたんですが、今言われているのは、やっぱり一貫校の多くが、6年生がリーダーとしての役割ができるんかという疑問が出ている中で、親の中からも小中一貫校どうなんやという声も出てるということが、また中央教育審議会の中でも、小学校5年生、6年生のリーダーシップの形成に課題があるというふうに言われているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
P.30 ◎ 蛇草真也教育監 ◎蛇草真也教育監 現在の義務教育6・3制の中では、通常小学校の高学年であります5、6年生が児童会あるいは委員会活動に参加し、各校のリーダーとして育てられています。このたびの施設一体型を進める際に、どの学年でリーダーシップを醸成するかなどは、教育内容については今後の現場とともに行う論議になりまして、教育課程上の学年の区切り方で変わってくるかと存じます。
例えば、義務教育9年間を5・4で区切られた場合、6年生が5年生以下と離れて、7年生、8年生、9年生と同じ校舎に入っているところもございます。逆に、施設が一体となりましても6・3制をとることも考えられ、その場合は、今までどおり5・6年生でリーダー的活動が多くなるというふうに考えます。
どの学年でどのようなリーダーシップを育てるのか、これまでの形にとらわれず、本市の幼小中一貫教育と先進校の検証を十分に行いながら、より効果的な子どもたちの育みに教育課程を創造していきたいと考えております。
(これまでの形にとらわれず、また教育界をズタズタにしようというのか。)
P.30 ◆ 6番(山本真見議員) ◆6番(山本真見議員) 課題はあるというふうには思われているのかなというふうには思いました。子どもの側から見たらどうなんかというところ、これは総合教育技術2011年5月号増刊号に小中一貫校どう思いますかという問いに対して、「よいと思う」、「嫌だ」、「わからない」、これ子どもが答えるんですが、「嫌だ」という回答が「よいと思う」を2倍以上上回る回答が出ています。
その主な理由はやっぱりリセットできないというか、9年間ずっと一緒でという、子どもが一区切りしたいというそういう気持ちがあらわれているのかなというふうに言われています。今、小中一貫教育、小中一貫校、学校教育法改定にしてということで今参考人質疑とかもされてる中で、やっぱり、参考人の方、3人が意見陳述されてるんですけれども、教育大学の先生は、「文科省が小中一貫校の理由としている中1ギャップ論は、中学校の不登校件数が多いなどの問題は学力進学競争や管理教育による面が多い。
思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応ではむしろ事態の悪化を招く」と指摘されてます。また、法政大学の先生は、先行実施されてる、品川区がかなり今されてる中でその実態も紹介しながら、「小中一貫校の目的は学校の統廃合である。小学校5、6年生の活躍の場がなくなる。前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への不当な支配の危険性を指摘されていて、一貫校設置には教育学的根拠もなく具体的な検証もない」、そんなふうに意見陳述をされています。 小学校は義務教育で、どの子にも生きる力、学力の基礎・基本を身につけられるよう条件整備することは必要だと思います。小・中の連携、交流は今までも行われてきたかと思うんですが、それをよりスムーズにするためにも、教員の多忙化解消のためにも、やっぱり私は施設一体型小中一貫校ではなく少人数学級が必要じゃないかなというふうに思います。
今やっぱり学校では手厚いケアの必要な子どもさんがふえてると思います。学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がってると思うんです。少人数学級になったら勉強を丁寧に見ることもできるし、子どもの発言、発表の機会もふえる、みんなで話し合いながら認識を深めていく、そういう学習のあり方も変わっていくと思うんです。
世界に目を向けたら、欧米では1学級30人以下が当たり前、韓国でも35人学級編制を目標としています。世界はやっぱり少人数学級が流れという中では、いろんなPTAとか校長先生、教頭先生のほうからも、やっぱりそういう少人数学級を求めてるという中では、私は今回、学校統廃合を伴う施設一体型の一貫校ではなく、少人数学級を求めて質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
(この問題については、市民や「まち」を代表する議員たちが、寄って集って市長や教育委員会に対して質問し、その問題点を検証するなどしながら、丁寧な議論を重ねるべきである。政策に何の理念も持たない市長の思惑や、取り巻き、利権者たちの思惑だけで、こういうきな臭い計画を進めさせてはいけない。)
P.31 ○ 奥山渉議長 ○奥山渉議長 以上で山本真見議員の質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 次回ここから P.31 ◆ 2番(山本修広議員) ◆2番(山本修広議員) 皆様、おはようございます。2番議員の山本修広でございます。
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| 2016-02-07 23:30
| O過去議事録ほか/柏原市議会・定例会
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