この広報かしわら配布事業に関する補助金交付についても、その実態は極めて不透明である。そもそもこの事業を地域連携課が所管していること自体が間違いの元である。
この事業は、本来、広報広聴課が所管すべきである。広報広聴課が自治会・町会に配布を依頼するか、業者への委託や新聞折り込み、あるいは廃止でもよい・・・。この「まち」の市政運営は、何か思考が狂っているようである。その悪政の根源はやはり柏原市行政協力委員制度である。
O 行政文書開示請求書/ 平成28年5月13日提出
この「広報かしわ」の印刷発行事業に関連する費用にいては、その全てが市民の血税から成る公金から支出されているが、およそ五千世帯に配布が無いことが判明している。
印刷事業や配布に関する費用は、毎年、総額二千万円を超すという大きな金額である。それが柏原市全世帯のおよそ17%にもわたる世帯(家庭)に配布が無いのである。こんな状態が半世紀もほったらかしにされているのである。
これに対して、おそらくこれまで1本の苦情もないからこういう状態が続いているのだろうが、それで事が済んでいるのなら、こんな広報誌はさっさと廃止をしても構わないだろう。中身はどうせ市政の真実・事実を伝えない、市長の機関紙みたいな冊子である。
この広報誌の中身を開けばすぐに市政の問題点ばかりが目に付くから、最近はめったにページをめくることもないが、思い起こせば、当方が市政や議会の体たらくに目を向けたきっかけはこの広報誌である。ある意味この広報誌を検証すればは腐った市政の実態が見えてくるというわけである。上記の行政文書の開示請求書の提出からその実態の再検証を進めていきたい。