腐蝕の柏原城を暴く!!!/このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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また疑惑が再浮上!!!/これでは特定業者との癒着を疑われても仕方がない

おそらくこの「まち」の行政トップは、この「合特法」の意味を何も分かっていないのだろう。特定の業者に優遇措置を与え続けることを「合特法」と思い込んでいる感さえある。


また疑惑が再浮上!!!


O 無能・無策のトロイカ体制の下次から次に疑惑が生まれる

腐蝕の柏原城

まるで疑惑の総合商社そのものである



本事件は、柏原市議の一人が住民監査請求から住民訴訟に移行しているため、当方の方針としては一議員の活動に関与はしたくないことからこれまで静観していたものであるが、どうやらまた本事件で新たな疑惑が出てきたようである。


いま関連の行政文書を入手しながら、先に出ている住民監査請求の内容等を含めて、本件疑惑の詳細を検証中である。この事件は前々市長の山西政権、前市長の岡本政権、そして現在の中野政権へと、疑惑が続いている事件である。


まずは、一般市民にはほとんど馴染みの無い、本事件での関係法を掲載して置く。


なお柏原市では、こういう国からの通達や特別措置法があっても、その事務能力が無いのか、何十年経っても合理化事業計画の策定が無いまま、本件事件のような疑惑が続いているのである。


本件事件は、特定業者との癒着を疑われても仕方のない事件である。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する

特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について


平 成 6 年 3 月 2 9 日

衛環第120号 各都道府県廃棄物

行政主管部(局)長宛厚生省生活衛

生局水道環境部環境整備課長通知


下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号。以下「合特法」という)の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成5年4月6日衛環第120号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。



1 一般廃棄物処理業等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理業

をいう。以下同じ。)の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るために

は、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知

を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要で

ある。


2 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条の規

定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適

正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければなら

ないこととなっている。


3 このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の

整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安

定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を

行うよう努められたい。



O合理化計画の策定要領

はじめに

「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下「合特法」という)の趣旨に基づいて、全国の市町村では、

金銭措置を講じたもの、

代替業務を提供したもの、

従業員の雇用対策が講じたもの、

等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。


こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。


 この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等(し尿(浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。)の処理を業として行う者をいう。以下同じ。)に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。


1 「合特法」の概要

  本法律は、一般廃棄物処理業等(し尿等の処理業という。以下同じ。)が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和50年に制定された。近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。


  しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。


  このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。


2 租税特別措置の概要

昭和60年の「合特法」の一部改正により、第3条第2項において資金上の措置に関

する事項を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額(以下「減価補てん金」という。)並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額(以下「転廃業助成金」という。)については、租税特別措置法第28条の3及び第67条の4の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。


3 合理化事業計画の策定に当たっての留意点

各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける

一般廃棄物処理業務等(し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ)の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。

(1)「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。

(2)近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。

(3)一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。


4 合理化事業計画の参考例

次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上

の参考とされたい。


「○○○市(町村)合理化事業計画」


1 目的

本市(町村)の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市(町村)は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策(援助策)を実施し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する


2 本市(町村)の状況

市(町村)の人口、面積、特徴等。


3 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況

し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり(昭和○○年から許可制となり)、現在に至っている。平成○○年現在の本市(町村)のし尿等の要処理量は○○○klであり、別表1の○○業に委託されている(許可されている)。


4 下水道整備等の見通し

本市(町村)の下水道普及率は平成○○年度末現在○○%である。本市(町村)の下水道整備計画としては、別表2のとおり平成○○年度末に○○%を目指している。


5 し尿等の要処理量の見通し

本市(町村)を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量は別表2のとおり減少すると予測される。


6 し尿等の処理体制の水準

年度別のし尿等の要処理量は、別表2のとおり推移し、それに伴い本市(町村)は別表3のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。


7 一般廃棄物処理業等の経営の見通し

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等は委託制(許可制)であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表3のとおり影響を受けると見込まれる。


8 合理化事業の内容等

(1)目標

本市(町村)における一般廃棄物処理業務等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。

(2)対象

別表1の業者を対象とする。

(3)実施期間

平成○○年度から平成○○年度までの○年間とする。

※5年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、

所要の見直しを行うこと。

(4)実施方法

本市(町村)は、次の支援策(援助策)を実施する。

次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択

するよう努められたい。

ア 事業の転換のための援助

      一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①~⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。

       また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

①ごみ処理(再生を含む)業務

②下水道汚泥運搬処分業務

③下水道管路施設の維持管理業務

④下水道処理施設の維持管理業務

⑤農業集落排水施設の維持管理業務

⑥道路清掃管理業務

⑦その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ 転廃交付金等の交付

一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助(支援)の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年7月25日衛環第103号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。

ウ 職業訓練の実施、就職のあっせん

従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。 

エ その他各自治体独自の対策

一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自

の対策を講じる。


9.添付書類

(1)○○○市(町村)一般廃棄物処理計画

(2)一般廃棄物処理業者等との委託契約書等

(3)公共下水道の事業計画及び認可書の写し

(4)公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面及び図面

    

し尿等の処理委託(許可)業者名簿

(別表1)                         平成○○年○○月○○日現在

業者名

代表者名

住    所

電話番号

保有車両数

備考

合 計

(別表2)           し尿等の要処理量の見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

全市町村人口

下水道普及率

下水道普及人口

下水道水洗化人口

処理区域外人口

区域内未直結人口

し尿等の要処理人口

し尿等の要処理量

(各年度○○月○○日現在、単位:人口千人、し尿等量:千kl

注)一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、

し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

(別表3)          し尿等の処理体制の水準及び見通し

年   度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年度し尿等の要処理量

一台当たり年間処理量

要処理車両台数

要減車車両台数

減車計画台数

委託総車両台数

1社当たり車両台数

(単位:し尿等量はkl、、車両台数は台)

注1) 委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。

注2) 一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
(昭和五十年五月二十三日法律第三十一号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)

第一条  この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。


(定義)

第二条  この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。


(一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認)

第三条  市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業(以下「合理化事業」という。)に関する計画(以下「合理化事業計画」という。)を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

 合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。


(合理化事業計画の変更)

第四条  市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

 前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。


(合理化事業の実施)

第五条  市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。


(市町村に対する資金の融通等)

第六条  国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあっせんその他の援助に努めるものとする。


(事業の転換に関する計画の認定)

第七条  一般廃棄物処理業等を行う者であって、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

 前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


(認定を受けた者に対する金融上の措置)

第八条  国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従って事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。


(就職のあっせん等)

第九条  国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。


   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行する。


   附 則 (昭和六〇年一二月二七日法律第一〇四号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年五月八日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第八号の二を削り、第八号の三を第八号の二とし、第八号の四及び第九号の三を削り、第九号の四を第九号の三とし、第九号の五を第九号の四とする改正規定、同表第二十号の五の改正規定、別表第二第二号(十の三)の改正規定並びに別表第三第二号の改正規定を除く。)並びに附則第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第八条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。


   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。



O下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
(昭和五十年十月二十日厚生省令第三十七号)

最終改正:平成一八年五月一日環境省令第一七号


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号)第三条第二項 及び第三項 (第四条第二項において準用する場合を含む。)並びに第七条第二項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。


(合理化事業計画に定める事項)

第一条  下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 (昭和五十年法律第三十一号。以下「法」という。)第三条第二項 の環境省令で定める事項は、合理化事業計画の目標及び期間とする。


(合理化事業計画の承認の基準)

第二条  法第三条第三項 法第四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

 当該合理化事業計画(法第三条第一項 の承認を受けた合理化事業計画を変更しようとする場合にあっては、当該変更後の合理化事業計画とする。以下この条において同じ。)における下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しが適確であること。

 前号の見通しに照らし、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理を図るため、当該合理化事業計画に定める合理化事業を実施することが必要であり、かつ、当該合理化事業の内容及び実施時期が適切であること。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業が確実に実施できるものであること。


(合理化事業計画の承認の申請)

第三条  法第三条第一項 の規定により合理化事業計画の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)第六条第一項 の規定に基づき定めた計画の内容を明らかにする書類及び図面並びに同法第七条第一項 若しくは浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第三十五条第一項 の規定に基づき行った許可に係る事項を明らかにする書類又は当該市町村とし尿処理業を行う者との委託契約の内容を明らかにする書類

 当該合理化事業計画を定める事由が下水道の整備である場合には、下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する事業計画の内容を明らかにする書類及び図面(公共下水道の配置及び能力、予定処理区域並びに工事の着手及び完成予定年月日に係る部分に限る。)、同条同項 の規定に基づく認可を受けたことを証する書類並びに同法第九条第一項 同条第二項 において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示された事項を明らかにする書類及び図面

 第二条第一号の見通しが適確であることを明らかにする書類及び図面(前二号に掲げるものを除く。)

 その他当該合理化事業計画の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(合理化事業計画の変更の承認の申請)

第四条  法第四条第一項 の規定により合理化事業計画の変更の承認を受けようとする市町村は、申請書に次に掲げる書類又は図面を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 当該合理化事業計画に定める合理化事業の実施状況を明らかにする書類及び図面

 前条各号に掲げる書類又は図面に変更があつた場合には、その変更の内容を明らかにする書類又は図面

 その他当該合理化事業計画の変更の内容を明らかにするために必要な書類又は図面


(転換計画の認定等)

第五条  法第七条第一項 の事業の転換に関する計画(以下「転換計画」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 事業の転換の内容

 事業の転換の実施時期

 事業の転換に伴う設備その他の物件の設置、譲渡、廃棄等に関する事項

 事業の転換を行うのに必要な資金の額及びその調達方法

 その他事業の転換に関し重要な事項

 市町村長は、法第七条第一項 の認定の申請があつた場合において、その転換計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項 の認定をするものとする。

 法第三条第一項 の承認に係る合理化事業計画(法第四条第一項 の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の合理化事業計画)に適合するものであること。

 転換後の事業の経営が適切に行われる見通しがあること。

 前項第二号から第五号までに掲げる事項が当該事業の転換を円滑に行うために適切なものであること。

 法第七条第一項 の認定を受けた者は、当該認定に係る転換計画を変更しようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

 第二項の規定は、前項の認定に準用する。

 市町村長は、法第七条第一項 の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第三項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従って事業の転換を実施していないと認めるとき又は法第四条第一項 の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなった場合において、当該認定を受けた者が転換計画について第三項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。


(転換計画の認定の申請)

第六条  法第七条第一項 の規定により転換計画の認定を受けようとする一般廃棄物処理業等を行う者(以下「事業者」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 当該事業者(法人である場合に限る。)の定款

 当該事業者の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録(これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の営業状況及び事業用資産の概要を記載した書類)


(転換計画の変更の認定の申請)

第七条  第五条第三項の規定により転換計画の変更の認定を受けようとする事業者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市町村長に提出しなければならない。

 転換計画の実施状況を明らかにする書類

 定款の変更があつた場合には、その変更後の定款

 前条第二号に掲げる書類


   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年八月二日厚生省令第三四号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号。以下「法」という。)の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。


   附 則 (平成一二年二月二三日厚生省令第一四号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)

 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


   附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号)

 この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。




by rebirth-jp | 2016-11-24 00:11 | ◆ごみ事業(合特法)に疑惑が再浮上!!! | Comments(0)
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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の根源/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)~H29.7.1に廃止されたが市長は新たにこの114区長会を抱え込むための要綱を定めた』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・冨宅正浩市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
072-975-1681
090-3654-5695
FAX 
072-915-3798

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの114区長会制度(前身は114行政協力委員制度)に、『まち』が喰い潰されて行きます。

当会(柏原・革新の会)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
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赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

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とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市から、活動のお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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