柏原市監査委員の勧告を屁とでも思っているのか
市長が返還請求する約420万円の補助金返還に応じない柏原市114区長会の性質の悪さにあきれる市長は刑事告訴あるいは強制執行の一環として訴訟手続きによる履行の請求をすべきであるこの金額は全てが市民の血税である
O 悪政の根源となっていた「柏原市行政協力委員規則」が廃止された事実確認のための行政文書開示請求(請求書提出はH29.8.21)
O 補助金を不当に利得(補助金詐欺容疑)しその返還に応じない柏原市区長会に対し強制執行等の一環として訴訟手続きによる履行を請求したか否かの確認をするため行政文書開示請求書を提出(請求書提出はH29.8.21)
O 柏原市区長会会長の補助金詐欺容疑事件に対し市長が刑事告訴等の手続きをしたか否かの事実確認のための行政文書舵請求書を提出(請求書提出はH29.8.21)
ほか2件の行政文書開示請求書を提出
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H29.8.21現在
⦿ 松井久尚副市長・冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)
〇 行政文書開示請求/ 30件
(柏原市、柏原市議会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)
〇 審査請求 / 1件
・行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求
〇 住民監査請求 / 2 事件
① 政務活動費の詐欺事件
・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求
監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を
辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という
形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。
未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中
② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)
〇 ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中
〇 刑事告発等への方針転換ほか
あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、その名称は変更したものの、先般のH29年3月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制を復活させたようである。今後はちんたらした監査請求や住民訴訟の方針を切り替え、刑事事件としての告発へ方針を切り替えなければならないようである。
O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの
O NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中)
O UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)
O 柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中)
ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。