革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」
◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分
◆地方政治と議会はこうやって腐っていく
◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体
◆岡本泰明・中野隆司市長/腐敗政治の正体
◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中
◆住民監査請求/サンヒル派遣嘱託賠償請求
◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件
◆住民監査請求/維新・新風かしわら事件
◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿
◆自治労柏原市職員労働組合と市長は一体
◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求
◆監査結果から見える柏原市政の体質
◆黒塗り隠ぺいタカリ体質に対する審査請求
◆長期32年山西システムは悪のモンスター
◆悪政の根源は114人区長会制度
◆114人区長会に多額の報酬と補助金は餌
◆行政協力委員名簿を公開/過去13年間
◆地域担当職員制度の正体は選挙基盤
◆機能不全の監査委員を市民が監査する
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◆柏原市土地開発公社は廃止・解散すべき
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◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(1)
◆柏原市の大疑獄事件を暴く/(2)
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◆百条案件・疑惑の数々/岡本市政の正体
◆百条案件・疑惑の数々/中野市政の正体
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◆『改革/新・革新の会』現在の活動状況
以前の記事
維新を騙る市長(冨宅正浩)はもっと大きな職員不祥事を隠ぺいしている!!!

クリック

腐蝕の柏原城(大阪維新の会)のもう一つの病!!/過去10年間の分限・懲戒処分の件数がなんと計205件も!!!

◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分


腐蝕の柏原城の隠ぺい体質の背景にあるのは

職員の人事権を握る柏原市職員労働組合の存在である!?

元自治労柏原市職員労働組合の執行委員長が

現在の副市長(松井久尚)である

市長(冨宅正浩)は元八尾市職員である

職員の職員による職員のための市政運営…

これが維新を騙る腐蝕の柏原城の正体ということなのかもしれない!!??


元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長(松井久尚)と

元八尾市職員の維新を騙る市長(冨宅正浩)は

もっと大きな職員の不祥事を

隠ぺいしている!!!

事件の内容は懲戒処分の対象となるものでありもちろん職員たちのあいだでは周知の事実である

こうやって何をやっても

隠ぺいをしてくれるから組織は腐り放題である


下の事件も警察が発表したことから

報道側に事実を確認され

やむなく発表に追い込まれただけと推察する


警察の発表が無ければ

この事件も隠ぺいしていたはずである!?腐蝕の柏原城はそんなそしきである!!!




(産経新聞配信から)

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免停中に公用車運転、市職員を書類送検 大阪・柏原市


 無免許で公用車を運転したとして、大阪府警柏原署は20日、道交法違反(無免許運転・信号無視)の疑いで、大阪府柏原市環境対策課の主査の男(59)=同市=を書類送検した。容疑を認めているという。

 書類送検容疑は昨年12月から今年1月、柏原市内で3回にわたり、無免許でダンプカーなどの公用車を運転したとしている。

 同署によると、主査は1月9日、市内で公用車を運転中に信号無視をして摘発され、すでに昨年11月の時点で交通違反の累積により150日間の免許停止となっていたことが発覚した。

 主査は同課でペットボトルなど一般廃棄物の回収を担当。「同僚が仕事を休み、自分が運転できなければ職場に迷惑がかかると思った」と話しているという




# by rebirth-jp | 2018-02-21 10:20 | ◆組織の病/柏原市職員の分限・懲戒処分 | Comments(1)
存在の根拠もないまま114区長会にいまだに多額の公金(市民の血税)を支給!!!/その実体は時の市長の実質「後援会化団体」か!?


市長(冨宅正浩)による行政文書不開示決定通知書
H30.2.16

不開示決定通知の理由は文書不存在である
市に区長会事務所を置きながら
文書不存在とは
あきれる

これが維新を騙る腐蝕の柏原城の実態である

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114の自治会・町会(114区長会)のそれぞれの会則・規則や財務状況も把握しないまま
時の市長はこの団体に年間三千数百万円の報酬や補助金を
およそ半世紀に亘って支給している
その使途は極めて
不透明である

団体の体質は時の市長や議員たちの実質後援会化団体とも云われている
市長も副市長もそして議員たちも多くの幹部職員たちも
この歪な仕組みの団体と一体となって
このまちの閉鎖的なムラ政治
を支えているのである

今回の行政文書開示請求に対し
『文書不存在』
の不開示決定通知書を出したのは維新を騙る市長(冨宅正浩)である

市政運営というものがわかっていれば
この不開示決定通知書は極めて恥ずべきことが理解できるはずであるが・・・

このまちの市政は何もかもが行政組織としての
体をなしていない

中途半端なベットタウンのまちに建つ腐蝕の柏原城は
まさにぬるま湯の茹でガエル状態である
その道具の一つ
として
餌(カネ)を与えられながら
時の市長たちに利用されているのが114区長会(柏原市行政協力委員)である
なお柏原市行政協力委員の身分は
市民の検証と追及により
平成29年7月に
柏原市行政協力委員規則が廃止されその身分は無くなっている

それでもこの行政協力委員の身分を無くした114区長たちに
これまでと同じように餌(カネ)を与えて
自身の選挙基盤と保身のために
利用しようと
維新を騙る市長は
また新たな仕組みの構築をしている

『古い政治を壊す。』どころか
およそ半世紀も続く悪政の根源「山西システム」に
維新を騙る市長は
元柏原市職員労働組合執行委員長の副市長や体たらく議会と一体なってすがっているのである!!!



# by rebirth-jp | 2018-02-21 00:11 | ◆悪政の根源は114人区長会制度 | Comments(0)
葛城市長が前副市長ほか市職員6人を刑事告発!!!/当ブログも方針を変えます!!!

柏原市もこれぐらいのことはやらなければならない

いくらでも疑惑の案件・事件が

転がっている


維新を騙る柏原市政でも数々の疑惑の案件や

とんでもない職員の不祥事が隠ぺい

されています

隠ぺいの首謀者は

元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長や

元八尾市職員の維新を騙る市長らとおもわれます

当ブログは住民監査請求や住民訴訟の準備で

これらの案件・事件になかなか手が回りませんが

これまでの方針を変えながら

市民の無関心を利用した

このまちの超閉鎖的なムラ政治にすがる

悪党一派が籠る「腐蝕の柏原城」の闇をさらに深く暴いて行きます



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地方公務員法違反(守秘義務違反)の罪で生野吉秀前副市長を

虚偽公文書作成などの罪で市職員6人を

刑 事 告 発


葛城市は

地方公務員法違反(守秘義務違反)の罪で前副市長を

虚偽公文書作成などの罪で市職員6人を

県警に告発したと発表した

告発状は15日付で受理された


(関西テレビ配信から)

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「道の駅かつらぎ」工事で”不正支出” 元副市長ら7人を刑事告発

2/16() 20:31配信

関西テレビ

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工事は架空発注の疑いも・・損害賠償請求は返還されず

奈良県葛城市でおととしオープンした「道の駅」を巡り、不正な支出があったとして市が前の副市長を刑事告発しました。

【葛城市 阿古和彦市長】

「地方公務員法違反守秘義務についての刑事告発を行いました」

葛城市が刑事告発したのは生野吉秀前副市長ら7人。

市が前の副市長を刑事告発するという、異例の事態です。

市が不正な支出があったと訴えるのは、すぐ近くに道の駅があるにも関わらず新しく建設して波紋を呼んだ道の駅の工事でした。

【山下和弥前市長 2015年取材】
「大阪・兵庫がありますから、そこから葛城市に来ていただけるようなゲートウェイとして機能させていきたい」

山下前市長肝入りの道の駅建設をめぐり、予定地に建っていた社会福祉法人「柊の郷」のグループホームを移転。

葛城市によるとその移転補償費が根拠なく2500万円増額されていたというのです。

さらにこちらは市が約370万円を支出し、おととし補修工事が完了したはずの道路…。

【記者】
「改修工事をしたと契約書に記載されている道路なんですが、ご覧のように道路には亀裂が入っていて、最近改修したようにはとても思えません」

工事が完了した4ヵ所の報告書には、全て同じ写真が添付されていて、葛城市は架空工事だった疑いがあるとしています。

市は去年12月、山下前市長と生野前副市長らにあわせて3500万円の損害賠償を請求しましたが、返還されませんでした。

取材に対し、生野前副市長は「移転補償費は産業廃棄物の撤去費用で適切だった」などと話しています。

関西テレビ




# by rebirth-jp | 2018-02-20 11:58 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
これが柏原市の悪政の根源!『柏原市区長会会則』の原文である!!!

悪政の根源となっている「柏原区長会会則」の存在を知る柏原市民は
ほとんどいないはずである
ましてやその実体など
柏原市の住民は誰も知らないはずである


柏原市区長会会則の開示決定通知書
H30.2.16


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これが柏原市悪政の根源
柏原市区長会会則』の全文である

第1条によれば柏原市区長会事務所を柏原市に置いているらしい
要は市長や行政の道具に成り下がっている
ということである
よくもまあこんなおかしな状態が半世紀も
続いているものである
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この会則は昭和53年に制定施行された
柏原市行政協力委員規則
を根拠に
昭和57年4月24日から実施されている
今の時代にこんな悪法が
残っていることなどほとんどの柏原市民は知らないはずである

歴代の市長たちは
この区長会を
時の市長の実質「後援会化団体」として
餌(カネ)を与えながら
自身の保身と再選のための道具として
閉鎖的なムラ政治を延々と続けているのである

もちろん維新を騙る現市政でも
市民の無関心を利用しながらこの区長会を利用したムラ政治が続いている
この区長会制度はおよそ半世紀に亘って
柏原市の悪政の根源と
なっている


下の拡大部分は区長会(区長)の特権の一つである
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# by rebirth-jp | 2018-02-20 00:09 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
114区長会の債務(不当利得による未返還事件)は2年間で458万6260円!!!/なぜ市長は訴訟手続きにより履行を請求しない???

時の市長の実質「後援会化団体」
に成り下がった
「114区長会」による不当利得未返還金は
416万9328円
である

遅延利息は現在までの2年間で
41万6932円
に膨らんで
いる

この遅延利息は毎年嵩んでいくことになる
しかも
この遅延利息は
悪党一派が企んでいる
「ほって置けばいつか消える」ということにはならない

もちろん元金の416万9328円も
法に定める免除や債権放棄の対象にもならない

平成30年2月末現在の総額は
458万6260円
である

ほか諸々の報酬・補助金を合わせれば
およそ半世紀の間に
数千万
あるいは億単位の市民の血税が
不透明に喰い潰されていた疑いが出て来ている

よくもまあこういうとんでもない状態が
放置されているものである

市長(冨宅正弘)がほったらかしにしている
上記未返還の金額も
すぐに一千万円の債務(114区長会)に膨らんで行くはずである

これを市民の無関心に乗じて
市長も副市長もそして議会も監査委員も
ほったらかしにしている
のである

監査委員もこの事実を把握しているはずだが
いったい何をしている!?

悪党一派が延々と続ける閉鎖的なムラ社会の狂った市政に
建つのは
まさに腐蝕の柏原城である!!!



# by rebirth-jp | 2018-02-14 01:05 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
柏原市114区長会の遅延利息は2月現在で41万6932円/これが元金416万9328円に上乗せとなる!!

腐蝕の柏原城を支える悪政の根源「114区長会」は、維新を騙る市長や元市職員労働組合執行委員長の副市長らにより、このまちを消滅させるための道具に成り果てているようである。


ただしこの山西システムとも云われる悪政の根源「114区長会制度」を作り上げ、本来の自治会・町会のあり方を潰しているのは、システムの創始者第3代山西市長、第4代岡本市長、第5代中野市長、そして現在の第6代冨宅市長たちである。


その理由はただ一つ、自らの保身と再選のためである。おそらく市民が主体のまちづくりなど、一切、考えてもいないし、考えたこともないはずである。


それは半世紀を超えて続くしがらみにまみれたムラ政治で、市政は腐敗し、何一つ発展を見せない「まち」の現状が証明している!!!



柏原市「114区長会」による区長会活動補助金の不法利得未返還事件


柏原市114区長会が不正に利得した補助金に関し

柏原市長が返還請求した

にもかかわらず

いまだに区長会は返還に応じないでいるが

その金額は

元金が416万9328円である


元金に対する遅延利息分は

柏原市の場合何も定めていないので民法適用の年5%がその利息分となる

本事件は既に2年が経つので

41万6932円が元金に上乗せとなる


すなわちこの

元金416万9328円プラス遅延利息金41万6932円の合計

458万6250円の返還義務を

114区長会は柏原市(市民)に負っていることになる


このまま市長も副市長も114区長会も

そして議会も

この問題をほったらかしにして有耶無耶にするつもりであろうが

このまま放置すれば114区長会(自治会・町会)が市に返還すべき金額は

すぐに一千万円以上にも膨らむはずである


過去何十年にも亘って数千万円単位の補助金を不正に使い込みしながら

その返還に応じない114区長会にもあきれるが

それを放置している市長や議会にも

あきれ果てるだけである


これが維新を騙る

現市政(大阪維新の会・冨宅市政)が進める

しがらみにまみれた腐敗政治そして維新とはド反対の超ドむら政治の正体

ということなのだろう


そして今年もまた

維新とは名ばかりの市長(冨宅正浩)は市民の知らないところで

市職員労働組合や何でも賛成することしか知らない体たらく議会と一体となって

しがらみにまみれたムラ政治を進めるために

姑息に手法を変えながら

このまちの悪政の根源「山西システムとも云われる114区長会」に

一千万円以上のカネ()をバラまこうと

しているのである


2代続く維新を騙る市長は

維新公約の

「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」どころか

市民の無関心を利用しながらトンデモない利権や縁故などのしがらみにまみれた

超ド村政治でこのまちの政治を腐敗させて

いるのである


維新を騙る柏原市政の「腐敗」と「闇」

そして市民のためにはまったく機能しないと言っていい「議会」と「監査委員」

「腐蝕の柏原城」は

このまちを消滅させるために建っているようなものである!?





# by rebirth-jp | 2018-02-11 22:03 | ◆悪政の根源は114人区長会制度 | Comments(0)
無能な市政運営でいったいどれだけ市民の血税を垂れ流したら気が済むのか!?/案の定柏原市はサンヒル柏原「あかねの宿」から損害賠償請求の提訴をされていた!!!

サンヒル柏原問題では、柏原市長を被告とした「サンヒル柏原」に係る損害賠償請求事件が2件、破産管財人を被告とした「債権〇円決定」に対する異議申し立て事件が1件、計3件の裁判が大阪地裁(堺支部含む)で進行中である

(下記 から参照)


第三セクターサンヒル柏原の破産により市の債権額約7800万円を裁判所が市の「債権額は〇円」と決定したことに対する原告柏原市長による異議申し立ての裁判(大阪地裁堺支部)


第三セクターサンヒル柏原の経営破たんに関し財団の役員(理事・監事・評議員)らに対し市の損害金約7800万円の賠償を求める住民訴訟(原告中山雅貴)の裁判(大阪地裁)


市との契約上のトラブル(市の債務不履行)で事業を撤退した業者(原告サンヒル柏原「あかねの宿」)が市に対し約5000万円の損害金の賠償を請求している裁判(大阪地裁)/この柏原市が被告となる損害賠償請求事件は、これまでの半年、議会にも市民にも隠されていたことになる。この案件はいずれ地方自治法96条に定める議会による議決案件となる。


4件目は、サンヒル柏原「あかねの宿」の事業撤退に伴い市が債権の行使を怠っているとする住民監査請求(請求人中山雅貴)から住民訴訟へ移行する予定であったが、上記の事実が判明したため、一旦、提訴を保留し、の裁判の経緯と結果を見ながら、改めて後の住民訴訟を視野に準備をすることとした。



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ひょっとして議員たちは、今、「サンヒル柏原」に係る上記3つの裁判が進行中であることも知らないのかもしれない。


市との契約上のトラブルでサンヒル柏原での事業を撤退した業者(サンヒル柏原「あかねの宿」)が、市を相手に数千万円の損害賠償請求の裁判を起こしていることも、市政に無関心な議員たちは知らないのかもしれない。知っていて黙っているのなら問題である。


当方の検証で見る限り、市が相手方業者に損害賠償請求の裁判を起こされたのは当然である。この事件は当事者による民事裁判が始まっていることから、その推移を見守っていくが、このブログでは、その中身の具体的な内容等は当事者の裁判にも影響することから、積極的には採り上げないことにする。


ただ関連する問題点などはこれまでどおり、ブログに公開をしていくつもりである。


なお今回の開示請求で、市は、市との契約上のトラブルで事業を撤退したサンヒル柏原「あかねの宿」から、約5000万円の損害賠償請求の裁判を起こされていることが判明した。


これにより、当方が、この業者の事業撤退問題に係る住民監査請求に関し、後の住民訴訟への移行を準備していたこと(訴状提出直前)については、一旦、中断し、先に進行中のサンヒル柏原「あかねの宿」と柏原市の裁判の推移や、結果を見守りながら、後にあらためて住民監査請求等の準備に取り掛かりたいと思っている。


その理由は、サンヒル柏原「あかねの宿」側の事業撤退に関して、業者側に債務不履行の責任があったのか、市側に債務不履行等の責任があったのか、当事者の裁判が始まっており、現時点ではその責任の所在、損害賠償責任の所在がどちらの側にあったのかが、まだ明らかになっていないからである。


つまり、現時点では、住民側に監査請求権を行使できる段階に至っていないということである。


本件事件に関しては、隠ぺい政治が続く腐蝕の柏原城(柏原市政)に、こういうこともあり得ると思って、念のために住民訴訟の訴状提出前に開示請求したところ、案の定、上記の裁判が既に始まっていることが判明したものである。


いまさらながら維新を騙る中野市政そして冨宅市政の隠ぺい政治、そして監査委員による監査のいい加減さにはあきれるばかりである。


本事件では、監査委員の監査結果通知書に極めて不適切と思われる内容の部分があった。住民側の視点、目線で監査を行うのが監査委員の本来の役目であるが、所詮、監査委員は市長側の下僕に成り下がっているということである!?


この件については、またブログの頁を改め、その問題点などを採り上げてみたいと思っている。






# by rebirth-jp | 2018-02-07 18:49 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)
なぜ市長は破産した財団役員の責任を追及できないのか!!!/財団の役員(評議員・理事・監事)はその大半が市の職員や市長の取り巻きで固められていた!!!

あの嘘吐き・デタラメ市長が設立し、その杜撰な管理運営により経営が破たんした第三セクサンヒル柏原の評議員は、副市長ほかその大半が市の部長職が占め、理事職もほぼ市長の取り巻きで固められていた。


要は、仲間内や一派の責任を追及したくない、追及できない、ということである。


市長が原告、破産管財人を被告とした「債権〇円査定」決定を不服とする異議申し立ての裁判は、提訴後まもなく1年である。


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今回の開示請求で求めた文書(判決文)がいまだ不存在(上記「通知書」参照)ということは、まだ異議申立の裁判が続いているということである。(市が主張している市の債権額はおよそ7800万円。)


それにしても市の債権額7800万円に対し、裁判所が下した「債権0円査定」の決定が不服というのなら、市はなぜ、およそ7800万円の債務を残して破産をした第三セクターサンヒル柏原財団の理事長ほか役員たち(理事や評議員ら)の責任を追及しないのか、実に不可解である。


市が持つ債権はおよそ7800万円という大きな損害金である。この破産事件問題に関しては、本来、議会(議員たち)が真っ先に動くべき案件である。一部議員が、この案件は「異議申し立て」の裁判を起こすのではなく、市長や財団役員の責任を追及すべきと、本会議で訴えたが、あとはいつも賛成をすることしか知らない体たらく議員たちが、みんなで赤信号渡れば怖くないと、市長の提訴を後押ししたのである。


議会の体たらくにも「ほど」というものがあるはずだが、ここまで議会がまちや市民のために役割を果たすことが出来なければ、市政が腐って行くのは当然である。





# by rebirth-jp | 2018-02-07 13:00 | ◆第三セクサンヒル柏原の破綻と負債のツケ | Comments(0)
「歳入歳出決算書」の検証で維新を騙る市政の無駄行政・公金バラマキ行政のすべてがわかる!!!
現在およそ8年から10年間を遡って柏原市の
歳入歳出決算書」を検証中である

数値わせの
「歳入歳出決算書」は
単年度で見ても不正や粉飾は見抜けない
5年10年のスパンで比較をしながらそれぞれの事業の中身を検証することが必要である
隠せば隠すほど中身に突っ込んで行けば自ずと
隠された実や真実がみえてくる

この検証を続ければ
114区長会を選挙基盤にした
市の無駄行政や公金バラマキの実体もほぼ解明できるはずである
さらには腐蝕の柏原城に脈々と続く悪策・愚策
時には悪事の政策も
より具体的に見えてくるはずである!!!


参照~クリック

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# by rebirth-jp | 2018-02-05 22:17 | ◆「歳入歳出決算書」から市政の腐敗を暴く | Comments(0)
山西システムの腐敗政治から脱却するには114区長会を廃止し本来の自治会・町会を構築すべきでは!!!
およそ半世紀も昔に
ときの市長が構築した選挙基盤と保身のための
「山西システム」を廃止しない限り
このまちの腐ったムラ政治に
終わりは来ない!1!

行政文書開示請求書の提出
H30.2.2
柏原市区長会規則若しくは柏原市区長会会則に関する開示請求です
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行政文書開示請求書の提出
H30.2.2
柏原市が区割りをした114区(自治会)のそれぞれの自治会規則等の開示請求です
b0253941_22012861.jpg
(参照)クリック

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H30.2.2現在


⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会・柏原市のしがらみにまみれたムラ政治)


自治労柏原市職員労働組合と市長は一体


832年の山西政権・28年の岡本政権・14年の中野政権・そして現冨宅市政・・・

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 53

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/4 事件

    政務活動費の詐欺事件に係る不当利得返還請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

     サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

     NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行

    ⑤ 114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

     竜田古道の里山公園維持管理費に係るNPO絡み追加の損害賠償請求事件住民訴訟へ移行

    ⑦ 協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    

    

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

    NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

    柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

    NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)/新たな住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退に係る損害賠償請求事件住民訴訟に向け準備)(現在提訴準備中/本人訴訟)

  

  

   

  

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進中である。 







# by rebirth-jp | 2018-02-03 22:07 | ◆悪政の根源は114人区長会制度 | Comments(0)
問題続きで閉鎖中の施設「サンヒル柏原」を抱えながらどうしても新年会・忘年会とかでサンヒル柏原を使いたいとは実に呑気な議会である

サンヒル柏原にしても竜田古道の里山公園にしても

疑惑の案件・事件は残されたままである

議員たちがや市長ちゃんと市政に

関心を持っているなら

先に片を付けなければならない問題は山ほど目の前に転がっている!!!



サンヒル柏原は「第三セクターサンヒル柏原」の経営破たんによる破産、そして次の契約上のトラブルによるサンヒル柏原「あかねの宿」の事業撤退等々、いずれ訴訟まみれになるのも知らずに、実に呑気な議会ごっこである。


結局、市長も副市長も、そして議員たちも、いつものとおり何にも解決できないまま(しないまま)、またまた市民の血税を垂れ流すことになったわけである。


サンヒル柏原は、ある意味、柏原市の腐敗政治の象徴の一つである。


下記は、平成28年9月議会の本会議の一コマである。議員たちが何を質問しているのか、市長側が何を答弁しているか、とくとご覧いただきたい。


これが維新を騙る柏原市政、そして柏原市議会の本会議の実体である。まさに腐蝕の柏原城に「体たらく議会」、ここにありである。


(柏原市議会記事録から部粉抜粋)/棒線部分は当方による

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【 平成28年9月 定例会(第3回)-0929日-04号 】

09月29日-04号

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○大坪教孝議長

 次に、日程第19、議案第51号 平成28年度柏原市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。
 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。
     〔脇田直行 にぎわい都市創造部長 登壇〕


◎脇田直行にぎわい都市創造部長 

続きまして、私からは議案第51号についてご説明申し上げます。
 追加議案書の4ページをお開き願います。
 議案第51号 平成28年度柏原市一般会計補正予算(第5号)でございます。


 サンヒル柏原の運営事業者との賃貸借契約が平成28年9月23日をもって解除となりましたことから、次の事業者が決まりますまでの間の維持管理に係る経費などにつきまして、補正をお願いするものでございます。


 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5124,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2609,1245,000円とするものでございます。


 歳出の補正から説明をさせていただきます。
 8ページをお開き願います。
 目1一般管理費4万円につきましては、サンヒル柏原運営事業者選考委員会の委員報酬を計上するものでございます。

 目4財産管理費5084,000円につきましては、サンヒル柏原の維持管理に必要な光熱水費及び点検業務委託などに係る経費を計上するものでございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。


 1ページ戻っていただきまして、7ページをお開き願います。
 歳入の補正でございます。


 目2雑入5124,000円につきましては、今回の補正における歳入不足額をその他雑入として計上させていただいたものでございます。
 以上で議案第51号 平成28年度柏原市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


○大坪教孝議長 

以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◆9番(濱浦佳子議員)

 松井副市長にお尋ねいたします。

 サンヒル柏原問題は今始まったわけやないんです。こういうことは何年も前から始まっています。何度も質問もしました。こういう結果になるまでに、どういう改善を今まで副市長として努力されたかお尋ねいたします。


◎松井久尚副市長 

まず、今、現状、サンヒル柏原につきましては、土地の使用貸借、市の財産をお貸しして、民間のほうで運営をいただいています。この選考に当たりましては、議会にも選考委員会の設置についてご提案をして、また報酬についてもご提案をして、議決をいただいた上で、そして正規の適正な手続で選考をいたしました。その業者のほうから契約解除という通知がありましたので、市としては、そこの部分にはちょっと争いはありますが、今回こういう経緯になっております。


 今、ちょっと過去にさかのぼるような話もされていますが、平成21年から市が100%出資して財団をつくって、それで財団によって運営をしてまいりました。


 先日の本会議等々でも質疑があったかと記憶しておりますが、最終的には27年2月ぐらいに契約解除したいという旨の通知が財団のほうからございまして、合意に至りましたので、9月をもって財団については契約を解除した。そして、新たな選考に至りまして、今現在に至っておるという流れです。


 それが一連の流れですが、また詳しい説明であれば、ポイントで聞いていただけましたら、お答えはさせていただきます。
 以上です。


◆9番(濱浦佳子議員)
 

私がお尋ねしたかったのは、そういうことじゃなしに、やはりこれは最初からスタートも悪いし、そしてもっとチェック機能を市役所自体がしなかったということに問題があったんです。


 そして、今おっしゃったように議会の議決を受けたと言いましても、私のところに市民の方からたくさんの電話、投書があります。その中に、議員は何してるんやと言われます。でも、私は、その言葉に、議員は何してるんやって、議員さんも正直言うて、ここに上がってきたし、前にも後ろにも行かれないような事案を持ってこられるんです。議員さんの中にも反対したくてもできない人もおられます。反対してしまったら前へ進まない。そんな苦渋の選択をされている議員さんもたくさんおられます。市民の方は知りません。私はそう思っています。


 その中において、市役所側は、こういうチェック機能、選考委員とかを選ぶときの問題とか、こういうことが起こるかということを先に想定内に入れて、こういうことが起こればこういう対応するという想定内のこと考えながら進めなければいけないと思うんです。民間はします。民間のことを言うたらお叱りを受けますけれども、民間は自分のお金でやっているんです。柏原市役所は市民の税金でやっておられるんです。もっと慎重なる検討をして、チェック機能をしなかったら、同じことの繰り返しだと思います。


 私も反対したい。でも、できない。わかっているから。それだけに悔しいなと思います。そのかわり、今後こういうことが起こったときに、市役所はほとんど結果と、そして報告だけです。そんなんおかしいです。それまでに議会にももっとこういうことになっているという説明もいただき、お互いに協力し合っていける方法を考えるべきやと思います。


 そして、結果が出たら報告だけで、一切議会には責任をとりません。一円の税金の使い方でも、何であったか、ほとんど市民は知りません。多くの市民は知りません。小池都知事が言うておられるとおりです。何も知りません、議員は。そして、結果だけなんです。結果が出る前に、もう少し早く手を打つように。今回、これは認めますけれども、もしこういうことが起こった場合、これが最後だと思います。それなりの覚悟を持って進めていただきたいと思いますので、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。


○大坪教孝議長
 

他にございませんか。


◆2番(山本修広議員) 

今回、これはまた選考委員会等々を含めて選ばれるということですけれども、事業所はまた募集されるということですよね。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長 

契約は解除となっておりますので、今現在、施設は市の持ちものということになっておりますので、手続とか準備が整い次第、早急に次の事業所を募集していきたいと考えております。


◆2番(山本修広議員)

 わかりました。
 事業所の募集に関しての要項とかは今何かお考えなのでしょうか。前回と同じような条件の募集になるんでしょうか。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長 

お答えをいたします。
 あくまで、まだ案、検討中という段階ではございますけれども、前回との変更といいますか、検討しておりますのは、一応、1つは旅館業法に規定する許可をという規定を残すかどうか、これが1点。それから、もう一点は、賃借料について、最低金額の設定をするかどうか。そういうとこら辺について現在検討をしておりまして、まだ決定はしておりません。


◆2番(山本修広議員) 

わかりました。
 事業所を募集されていくというので、選考委員会の報酬も上がっていると思うんですけれども、その下の施設管理費のほうは、これは今現在閉まった状態での維持管理費ということなんですけれども、めど的にはどれぐらいまでの維持管理を見込んでおられますか。

◎脇田直行にぎわい都市創造部長 

通常といいますか、過去の例を見ますと、大体2カ月から3カ月で事業所は決定されるかなと思うんですけれども、期間が延びることもちょっと考慮いたしまして、今回の補正予算の期間は6カ月分の費用を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。


◆2番(山本修広議員) 

およそ6カ月分ぐらいでこれぐらいの予算がかかってくるということで理解はしましたが、通常2、3カ月で事業所が決まるということであれば、これよりは減額になるのかなと思いますので、早急に。やはりこの時期に閉まってしまったということは、どうしても新年会、忘年会とかでサンヒル柏原を使いたいという団体の皆様からも、苦情といいますか、非常に厳しいお声をいただいております。ですので、できるだけそういった時期にも間に合わせられるような事業者さんをぜひとも選定していただきたいと思いますし、もうそろそろきっちりした事業者さんを選定していただけたらと思いますので、そのあたりしっかり要望させていただきます。


○大坪教孝議長 

他にございませんか。


13番(鶴田将良議員)

 先ほどの質問である程度確認もいたしましたけれども、今回このように5124,000円ということで、そもそもこういうことが起こらへんかったら、このような予算は組まんでもよかったんじゃないんかなというふうに思っておりますけれども、これは全て3月までの補正予算なのか、それを見通しての予算なのか、お伺いしたいと思います。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長

 先ほど申し上げましたように、平成29年3月までの期間の補正予算となっております。


13番(鶴田将良議員) 

本当に共通の思いやとは思います。残念で仕方ない。また、サンヒルは柏原のシンボルでもあろうかと思いますけれども、やっぱりこの5124,000円、これも皆さんの税金を投入していかなあかん。このような結果になっていくと思うんです。法的にいろいろ進んでいくと思うんですけれども、これは本来市で補っていかなあかんのかというふうな部分では、いささか私は疑問に感じる部分あります。


 だからこそ、やはりしっかりと法的な手段でこの部分が取り返していただけますよう要望にかえさせていただきたいと思います。そもそもこんなん必要ないお金でありますので、その部分はひとつ担当課におかれましてはよろしくお願いしておきます。

○大坪教孝議長 

他にございませんか。


17番(中野広也議員)

 重複しないように意見を申し上げたいと思います。
 今回、業者から一方的に撤退だということで、5年半の契約が1年もならないのにこういう事態が起こったということで、非常に残念に思っております。


 今回、補正予算が来年の3月までということで1カ月85万程度の維持管理費が出るということでございますけれども、サンヒル柏原そのもの自体は柏原市の公の建物でありますし、ただ、閉めて維持管理をするだけかと、非常に知恵のない話やなという思いをいたします。何か、その間、柏原市として有効利用を考えるべきだと、そのように私は思います。電気、水道、皆入っておりますので、各種団体、そして本市も使うことは可能だというふうに私は思いますし、やっぱり職員みんなに知恵を出していただいて、その間サンヒル柏原を有効利用していくという考えをしていただきたいと、そのように私は思います。


 そういうことで市長さんにもお伺いしたいですけれども、どのようにお考えですか。


◎中野隆司市長

 論点の部分だけ、まず申し述べますけれども、中野議員ご心配のように、とりあえずもう早急に次の募集を指示しております。そして、幸い募集でまた決定されれば、12月1日あたりから営業できる体制と。それと、もしもその間、今もこの補正予算ご決定いただいた後、緊急に使いたいとかいう場合に向けては、いずれも使えるような状態にしておけという指示出しています。


予定でいきますと12月1日から、そして、今、山本修広議員のほうからもご質問がありました、できるだけ新年会に間に合わすようにという具体的な指示も出しております。それが、今、論点でいただいた部分であります。


 ただ、今、東京でも築地市場、豊洲市場という問題で非常に議論されておりますけれども、本当に過去の建物、箱の部分、病院についてもしかり、サンヒル柏原についてもしかり、今しっかりとここで議会あるいは市民の皆さんと、これからの方向性というものを改めて、ただ、今回の日本誠食については、契約できたときは、5年間、家主として市が一定の収入を得られると安堵をしたんですけれども、


今回の契約解除につきましては、本当に、寝耳に水の出来事でありまして、しかしながら、厳正に対処をして新たな方向性を出していきたいという形で、一日も早い公募と決定を指示しておりますので、ご理解いただきますようにお願いしたいと思います。

17番(中野広也議員)

 今、市長から、後の手だてということで、そういう答弁をいただいたわけでございますけれども、それと並行して、あれだけの建物がございますので、やっぱり市民の皆さんが喜んでいただけるようなものにしていきたいという思いがございます。


 そういうことで、今、私が申し上げました有効利用の問題、そして早急に後の業者の選定、そして市民の皆さんに喜んでもらえる施設にしていくという、この3つを十分に検討していただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思いますので、わたしの要望としておきます。


○大坪教孝議長 

他にございませんか。


16番(乾一議員)

 ちょっと2点ほどお聞きします。
 まず、この総合管理業務委託料と、それから機械警備ということですね。これどういう形でやられるのか、ちょっと詳しく。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長 

内容ということでよろしゅうございますか。
 建物の総合管理ですので、貯水槽の清掃関係、あるいは水質の検査、その辺はやっていかないといけないということで、総合管理ということになっております。


 機械警備につきましては、業者はもちろんまだ未定でございますけれども、一応センサーをつけた形で、閉まっている間の侵入防止という形の警備を実施する予定にしております。
 以上です。


16番(乾一議員) 

広い場所で、見てみたら、もうすっと入れるような今の状況ですし、非常にそういう犯罪とか、ややこしいですけれども、いろんな人が勝手に入っていってという問題等も考えられますので、この辺は十分強化していただくようにお願いします。


 防犯カメラもどこかにあると思いますけれども、議長、ほんまにこれはまことに緊急でぜひお聞きしたいんですけれども、警備の問題で、国分でえらい事故が起こりましたので、本当になさけない、加害者も被害者も柏原いうことで、あのポンプ場の警備、勝手に入れるのかどうか、ちょっと申しわけないけれども、それだけ聞きたいんです。よろしいですか。


○大坪教孝議長 

ポンプ場にですか。サンヒルに……。


16番(乾一議員) 

サンヒル柏原には関係ないけれども、サンヒル柏原に関連して、ちょっと警備の問題から、公共施設のことで、ぜひそこだけ、入れるのかどうか。ちょっと皆さんも疑問に思われていると思いますのでね。


○大坪教孝議長

 今、乾議員からありましたけれども、関連ということになります。
 お答えはできるんですか。よろしいですか。答弁できますか。


◎奥田隆一副市長 

あそこの第2雨水ポンプ場の周辺、中の平坦な道路から入る部分ですが、車両が入ったり下水のほうで作業するところは全てフェンスで囲っております。そして、今、事故が起こったところは、下に大きな沈砂池がございます。地下10メートルぐらい。その上をスラブで床板で上を覆蓋し、一部を市民の方が利用していただけるように、あずまやをつくり、公園として位置づけてやっております。ですから、前の道路からは24時間その公園の中に入れます。ですけれども、下水の機能のところには絶対に入れないようにはしております。
 以上でございます。


16番(乾一議員)

 ありがとうございます。それをちょっと確認したかったので、えらい申しわけないですけれども。
 サンヒル柏原もそういう警備をきちっとやっていただけますように、いいことやったらよろしいですけれども、悪い問題、今回も本当にいたたまれないような事件ですし、その辺も十分考えていただいて、よろしくお願いいたします。
 以上です。


○大坪教孝議長 

他にございませんか。


14番(奥山渉議員) 

ちょっと関連になりますけれども、サンヒル柏原の敷地内は今のところオープンになっておりますよね。乾議員が警備の関係でちょっと心配されて確認をされましたが、夜間の施錠について、建物にはそういったセンサー警備をされるということですが、3日ほど前に、近くの安堂にお住まいの方から夜10時ぐらいに私のほうに電話ありまして、サンヒル柏原の敷地内に、バイク、車がどんどん上がっていっているということがありましたので、単車で追いかけて見に行きますと、非常にたくさんの人がいらっしゃって、何をしてるのかなというたら、今はやりのスマートフォンのゲームのキャラクターがそこに発生したか何かですごく来たと。


 見に行きますと、施錠もかかってないですし、ちょうどフロントの入り口まで車がつけられる状況になってございます。心配されていたのは、そういった公共施設の中で事件が起こったり、自死とかそういうケースも全国的には多いということで、施設の管理のあり方が問われている中で、次の業者が決まるまでの間、このサンヒル柏原の施設をどのように管理するのか、ちょっと1点だけ確認をとりたいんですけれども。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長

 ご指摘のとおりでございます。あるゲームの関係で車数台と単車数台が入ってきたということでございます。それを受けまして、一番入り口に近いところ、道路から入り口へ入るところ、それはもう昨日から閉鎖をしております。ですから、とりあえず車では上がれないような形に昨日からは閉鎖をさせていただいております。


14番(奥山渉議員) 

そうですね。ちょうど私も確認に行ったときには、コーンとバーをしているだけで、もう全然通れますので、そのあたりはどうするのかというのをきちっと担当課として決めていただきたいのと、あとテニスのグラウンドは今活用されておられますので、その利用者をとめる駐車場はあけておかないといけない。そのあたりのバランスだけ、きちっと方向性だけを決めて、次の業者が決まるまでしっかりと方針を定めていただきたいと思います。
 以上です。


○大坪教孝議長

 他にございませんか。


11番(橋本満夫議員) 

皆さんいろいろと質疑されましたけれども、1点、サンヒル柏原施設管理費で5084,000円出ているんですけれども、その中の光熱水費1998,000円ということで、答弁がありましたが、多目に見て6カ月分という中で、単純に月で割ったら大体月30万円かな。今のところは光熱水費というと電気、ガス、水道。基本的には閉鎖する中で、月30万、これだけ要るのかなという素朴な疑問があるんですけれども、今回の1998,000円の根拠か何かはあるんでしょうか。


◎脇田直行にぎわい都市創造部長

 今回、初めてといいますか、本体を閉めた上で、維持管理費を積算するという形になりましたものですから、なかなかその積算根拠を見つけるのが難しゅうございまして、とりあえず、例えば電気事業者、現在、電気事業者がやっておりますので、そちらからの聞き取りという形で積み上げさせていただいたものでございますので、若干多い目にはなっておるかと思います。そういう形で積算はさせていただきました。


11番(橋本満夫議員)

 ちょっと多目にとっているということでした。
 最後にお聞きしたいのですけれども、これは平成27年4月14日、サンヒル柏原運営事業者募集要項という形で、ちょうど1年前に、財団から次の事業者を選考する同じような選考委員会を立ち上げるときに議員にいただいた資料なんですけれども、1点、ここへ運営の基本的事項の中に保証金というのがあって、賃借料の6カ月分とすると書いてあるんですけれども、金額は幾らになるのか、その保証金というのはどのような中身のものなのか、お尋ねいたします。

◎脇田直行にぎわい都市創造部長

 直近の契約におきまして、保証金、募集要項にもありましたように、1カ月掛け6カ月分の金額を事前にお預かりするという形になっております。
 その内容につきましては、例えば今回のようにこういう契約で損害が生じた場合とかにつきまして、その保証金を充当するという形の契約になっております。


11番(橋本満夫議員)

 6カ月分ということは、多分大体600万ぐらいいただいていると思うんです。ここには、保証金は賃借料の6カ月分とし、賃貸者期間満了時に返還する。ただし、保証金には利息をつけないものとするというのがある。満了時と。ここに、賃貸借期間が平成2710月1日から平成33年3月31日、これが満了時だと私は思うんです。今回は1年足らずで出してきている。今、部長も言われたように、保証金を今回は取っているという中では、その600万、先ほど議員も言われていましたけれども、最初の目的のとおり運営されていたら新たな予算は発生せえへんかった。今回5124,000円が計上されているわけです。


 そういう中では、今回この保証金を取っている中で、まだこれからいろんな問題が発生するかもわかりませんが、契約内容に、満了時に返還すると書いてあるんですから、満了もしていない中では問題であると思うので、こういう保証金を充てられるのやったら、ここに充てていただいて、できるだけ税金の負担がないようにお願いをしておきます。
 以上です。


◎松井久尚副市長

今、橋本議員のご要望というか、ご意見の中で、保証金の話がありました。今、状況としましては、市のほうで相手方に債務不履行があったということで、市のほうから契約解除の通知をさせていただいているという状況です。そして、今、相手方は契約書に基づいて原状回復を行われているという状況であります。


 施設の返還を受けた後、施設につきまして当然チェックをいたします。また、それとあわせまして、債務不履行によります因果関係のある範囲において、市の顧問弁護士等々とも相談しながら、損害額について判断をしていきたいなというふうに思っています。


 保証金につきまして、先ほどおっしゃられていましたけれども、第6条のところで、一応保証金をもって本契約に生ずる一切の損害に充当することができるという旨も記載はされておりますので、この第6条を当てるのか、もしくは、これ以外に法律に基づいてするのかというのもあわせまして、弁護士と相談して対応していきたいというふうに思っています。
 以上です。


○大坪教孝議長

 他にございませんか。-別にないようです。これにて質疑を終結します。
 本件につきましては、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕


○大坪教孝議長

 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託及び討論を省略することに決しました。
 直ちに採決します。

 お諮りします。議案第51号 平成28年度柏原市一般会計補正予算(第5号)は、可決することにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕


○大坪教孝議長

 ご異議なしと認めます。よって議案第51号は原案どおり可決されました。


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これが本会議の内容である。結局、何にも中身無しである。質疑・質問や答弁の内容をみても、そこらの道端で、おっさん、おばちゃんたちが、中身のない上っ面の世間話をしているようなものである。こんな議会が何十年も続いているのだとしたら、柏原市政が腐ったムラ政治からいつまで経っても抜け出せないのは当然である。



# by rebirth-jp | 2018-02-01 00:11 | ◆あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑 | Comments(0)
30ほどの町に114人の区長/腐蝕の柏原城を支える山西システムの実体である!!!

柏原市ではこの114区が自治会・町会というらしい・・・


そして、この114区の代表者を「区長」と称し、その114人の集まりを「柏原市区長会」というらしい。実体は、およそ半世紀もの昔からこのまちに根を張る時の市長や市長派議員たちの実質後援会化団体である。


いわゆる「山西システム」という時の市長の選挙基盤となっているわけだが、昭和53年の制度化以来、このシステムこそが柏原市政の腐敗の根源となっているものである。


下記表は114人の区長が置かれている地区であるが、とっくの昔に住居表示が変更されているのに、区長配置は半世紀も昔のままのようである。あえてそのまま書き出した。これぞ維新を騙るムラ政治の正体である。


このまちは、この腐敗と悪政の根源「山西システム」を廃止し、一時も早く、本来の「自治会・町会制度」を構築すべきである。今のままでは永遠に腐ったムラ政治から脱皮をすることは不可能である。


それにしてもいったい何をしている議員たちは???
保身と再選で何も考えたくないか!?

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Mapion 住所検索 から引用

・柏原市住居表示参照/市長が定めた区長配置の区域引用

住居表示の変更があるが、開示資料等から地名の新旧はあえてそのまま書き出した。


青谷 (あおたに)~区長1人   旭ケ丘 (あさひがおか) ~区長6人   安堂 (あんどう) ~区長3人  ・安堂町~    石川町 (いしかわちょう) ~区長1人   今町 (いままち) ~区長4人   円明町 (えんみょうちょう) ~区長2人   大県 (おおがた) ~区長8人   片山町 (かたやまちょう) ~区長1人   上市 (かみいち) ~区長7人  河原町 (かわはらちょう) ~区長3人   清州 (きよす) ~区長3人   国分市場 (こくぶいちば) ~区長4人   国分西 (こくぶにし) ~区長2人   国分東条町 (こくぶひがんじょうちょう) ~区長2人   国分本町 (こくぶほんまち) ~区長8人   大正 (たいしょう) ~区長5人   太平寺 (たいへいじ) ~区長3人   高井田 (たかいだ) ~区長3人   田辺 (たなべ) ~区長4人   玉手町 (たまてちょう) ~区長6人    (とうげ) ~区長1人   堂島町 (どうじまちょう) ~区長1  ・畑~区長2人  平野 (ひらの) ~区長5人   古町 (ふるまち) ~区長7人   法善寺 (ほうぜんじ) ~区長12人   本郷 (ほんごう) ~区長6人   本堂 (ほんどう) ~区長1人   ・森脇町(清州地区)~区長1人  山ノ井町 (やまのいちょう) ~区長1人  ・横尾~区長1

・雁多尾畑~ (雁多尾畑地区は畑(区長2)・横尾(区長1)の2地区)        


※上記の住所一覧は全ての住所が網羅されていることを保証するものではありません。


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# by rebirth-jp | 2018-01-31 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
維新を騙るド村政治を見たいなら柏原市政(大阪維新の会市長)である!!!/大阪の柏原市です。

大阪府柏原市の市議会傍聴等で

維新政治とはド反対の維新を騙るしがらみにまみれた

ムラ政治の一端を知ることができます

塾生は必見です!?



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bing.com/newsから
  • 応募者3326人→102人に 第4期「維新政治塾」スタート

    大阪維新の会は、来年の統一地方選や参院選の候補者発掘などを狙い「政治塾」を開講しました。今回は4期目になりますが、第1期で3300人を数えた応募者は102人に減りました。維新をめぐる政治状況の変化というのもあるのでしょ…

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# by rebirth-jp | 2018-01-30 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
腐蝕の柏原城!!!/補助金を不正に使い込みしながら返さんでもええと思っている実質市長後援会化団体(114区長会)の性質の悪さ!!!

そしてこれを放置している市長、傍観しているだけの議会(議員たち)。こういう奴らが行政トップや議会に座っている限り、腐り切ったムラ政治が改善されることはない。


維新とは名ばかりのとんでもない保身と利権のド村政治は一時も早く一掃し、半世紀に亘って市民の血税を喰い潰している腐蝕の柏原城は崩壊させなければならない。



このムラには暴かなければならない案件・事件・疑惑が

山ほど闇に隠されている

このブログで

その闇を徹底的に暴いて行く!!!



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Mapion 住所検索 から


青谷 (あおたに) 旭ケ丘 (あさひがおか) 安堂 (あんどう) 安堂町 (あんどうちょう) 石川町 (いしかわちょう) 今町 (いままち) 円明町 (えんみょうちょう) 大県 (おおがた) 片山町 (かたやまちょう) (かみいち) 雁多尾畑 (かりんどおばた) 河原町 (かわはらちょう) 清州 (きよす) 国分市場 (こくぶいちば) 国分西 (こくぶにし) 国分東条町 (こくぶひがんじょうちょう)国分本町 (こくぶほんまち) 大正 (たいしょう) 太平寺 (たいへいじ) 高井田 (たかいだ) 田辺 (たなべ) 玉手町 (たまてちょう) (とうげ) 堂島町 (どうじまちょう) 平野 (ひらの) 古町 (ふるまち) 法善寺 (ほうぜんじ) 本郷 (ほんごう) 本堂 (ほんどう) 山ノ井町 (やまのいちょう)


※上記の住所一覧は全ての住所が網羅されていることを保証するものではありません。

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上記資料によれば柏原市の町は、せいぜい30ほどの数である。


これがおよそ半世紀ほど昔に、時の市長(山西市長)が自身の選挙基盤づくりのために、市の区域をおよそ114の数に区割りをしてしまったのである。柏原市で自治会・町会といえば、この114分割の区域を、それぞれに自治会・町会というらしい。いわゆる「山西システム」という仕組みである。


柏原市ではこの114区を自治会・町会と称し、この114地区の代表者を「区長」と呼ぶらしい。そしてこの代表者の集まりを、おそらく「区長会」と呼んでいるものと思われる。


つまり上記の30の数の「自治会・町会」を無視した自治会長・町会長が、114人も存在しているわけである。普通はこんなことをされれば、元々の自治会・町会の側から文句なり抗議なりが出るはずだが、それを黙らせるのが、区長会(区長個人)に対する報酬や補助金などの餌である。餌をもらっているからみんな黙り込んでいるのである。


この餌で、たとえ市の政策が悪策であれ、愚策であれ、時には悪事の政策でさえも、時の市長は、山西システムが生んだ114区長会を利用し、一般市民に見えないところでコソコソと腐敗政治を進めているのである。いつも市長や職員たちにヨイショされ、報酬や補助金を貰っている方の区長会は、まさか自分たちが悪党一派の悪事に利用されているとは思ってもいないだろうが、自分たちの印鑑を市に預けていることで、とんでもない悪策、愚策、時には悪事の政策に印鑑が利用されていることを知るべきである。


一方、この山西システム(114区長会)から生まれた議員たちも、ずっぽりこの悪政の根源「山西システム」に、まるでぬるま湯の茹でガエルのごとく、浸かっているというわけである。


一般市民は、ほぼ市政に無関心であるから、こういう腐ったムラ政治にはまったくの無頓着である。働き世代の多くは他市(大阪市内ほか多方面)に出るから、地元の市政にはほとんど無関心である。これが腐蝕の柏原城の悪党一派には好都合なわけである。一派にとっては、おそらく市民には永遠に市政に無関心でいてもらいたいと云うのが本音であろう。(当方も、ある疑惑の案件で自分が住むまちの市政に目を向けるまでは、まさかここまで腐り切ったムラ政治が続いていたとは思いもしなかった。)


この状態が、山西政権、岡本政権、中野政権、そして現在の冨宅政権へと、何一つ変らず続いているのである。聞くところによると、今年の市と柏原市商工会共催の年賀交礼会には、なんとこの山西システムの創始者(3代市長山西敏一氏)が出席をしたという。厳然とこの悪政の根源「山西システム」が続いている証である。ちなみに岡本泰明前々市長と、中野隆司前市長は不参加である。


初代:青木四朗(1958年~1962年)
2代:早川良祐(1962年~1973年)
3代:山西敏一(1973年~2005年)
4代:岡本泰明(2005年~2013年)
5代:中野隆司(2013年~2017年)
6代:冨宅正浩(2017年~ )


こうしてみれば3代市長あたりから、ほぼ半世紀、柏原にはロクでもない市長ばかりが続いているようである。としか思えない(私見)。


市はおよそ半世紀に亘って、毎年、この山西システム「114区長会」に報酬や補助金を支出して来た。その総額はなんと、毎年、三千五百万円をこえる大きな金額である。もちろんこれは市民の血税である。この三千五百万円をおよそ半世紀(50年間)、この114区長会に交付しているわけだが、これを単純に計算すれば17500万円という膨大な金額である。


実質、市長や市長派議員たちの後援会化団体となっている114区長会を基盤とした付属の機関・各種団体等を含めれば、その金額は優に20億は軽く超してしまうのかもしれない。その全てが不正な交付金の支出とは思わないが、これまでの検証でみる限り、その多くは不透明である。今後も要検証対象である。


なおこの公金支給は、地区の住民が町会に納めている町会費とは別物である。これだけ大きい報酬や補助金が区長会に支給されていることを考えれば、この公金支給とは別の、それぞれの地区の町会費が一体どうなっているのだろうかとも思ってしまうが、それはそれぞれの自治会・町会内の問題であり、当ブログが取り扱う問題ではない。


区長会補助金に話を戻すが、本来、この114区長会に対する補助金は、区長会を構成する114の区域、すなわち114の「自治会・町会(市が言うところの)」に交付(支給)されたものであるから、その振込先は、当然、それぞれの自治会・町会の会計口座になるはずである。


補助金交付上、その振込先の宛名、それぞれの自治会・町会の代表者となる区長名が宛名となる。これは国や府からの補助金交付先の宛名が、各自治体の執行機関()の代表者である市長宛(例えば岡本泰明市長)になるのと同じである。


これを名宛の自分(OO市長)に振り込まれたと思って、自身のサイフにいれる市長はよほどの悪党で出ない限りいないはずである。柏原市の「区長会」はこれを長年やってしまっていたというわけである。この状況は今も続いているが、これを半世紀もの間、放置している市長や議会(議員たち)の責任は大である。


何故こんなことが長年(半世紀も)続いているのか? その原因はこの114区長会が時の市長や市長派議員たちの、実質、後援会化団体となってしまっていることにある。このことは、時の市長はもちろん、何十年も議席に座っている議員たちも、ほぼ全員がわかっているはずである。議員たちの後援会長にも、この区長会の役員たちが名を連ねているという。


114区長会に交付された補助金は114の自治会・町会に交付されたものである。これを時の区長たちは自分たち個人に支給されたカネとして、実に不透明に、そして全額とまでは言わないが、不正に利得したり、支出したりしていたのである(いるのである。)。


114人の区長といってもこの区長会の仕組みの実体を知らない区長が大半であると聞く。知っているのは何人かのあるいは十数人かの役員たちということである。関係者の話では、区長会の実体を何も知らないまま区長職を受けて(なり手が無いので仕方なく受けている区長もあると聞く)、初めて区長(行政協力委員)になれば、諸々の報酬や補助金が、区長個人にもらえることを知ったという区長が多いとも聞く。


そしていったんこの報酬や補助金というエサを貰えば、その仕組みがおかしいと思っても黙り込んだ方が得ということから、誰も表立っては話題にしないというわけである。なんでも市長や区長会役員の言いなりということらしい。何年も何十年も同じ人物がこの区長職を続けている地域も多数存在している。あるいはほぼ同じメンバーが何年かの交代で区長職に就いている地域もある。


こういう実態を、市政に無関心のまち、柏原市では、ほとんどの住民が知らないでいる。誰が自分の地区の区長かも知らない住民も多い。区長会の実体など、ほとんどの住民が知らないままである。というよりも町会費を払っておけば、地域のことは誰かがやってくれているのだろうと、ほぼこの区長会には無関心であると聞く。いわば市政に無関心なのである。


この異常なまでの市政に対する無関心、そしてお任せ意識、これらに乗じて時の市長が作り上げたのが、市長の選挙基盤づくりのための「山西システム」であり、そこから生まれているのが114区長会である。これを時の市長たちは補助金や報酬・報奨というエサで、実に巧みに、そして勝手都合に操っているのである。そしてこの114区長会に、保身と再選のことしか頭に無い体たらく議員たちが縋っているというわけである。本会議で反対討論をする能力の無い議員は、ほぼそういう枠である。


みんなで赤信号渡れば怖くないと、本会議の採決で何でもかんでも賛成することしか知らない議員たち、目の前には市政を腐らせた案件・事件がゴロゴロ転がっているのに何の対処もできない議員たち、いつも中身のない議会ごっこで会期を終わらせている議員たち・・・。この数年、市政や議会を見て来たが、市長が替わるたびに、市政はますます腐敗の度を増している感しかない。


先般の一千万円の補助金返還を求めた住民監査請求に対して、監査委員の勧告を受けた中野隆司市長はおよそ半額の四百数十万円の返還を区長会に求めたが、114区長会はいまだにその返還に応じないでいる。これに関しては時の所管部長(O部長)が、市長から「返還はしなくてもいいようにする」旨の指示を受けていることを、区長(役員たち)に話したというのである。


あり得ない話しであるが、今の冨宅市政では十分にあり得る話である。結果、2年間、区長会は市長の指示どおり、ほぼ全額に近い金額の返還に応じず、これを二人の市長(中野隆司・冨宅正浩)2年間に亘ってほったらかしのままにしているのである。


当然議会(議員たち)もこの案件を把握しているが、保身と再選のことしか頭にない議員たちは誰一人としてこの問題に口を閉ざしたままである。カンパや資金等が集まれば、こういう実態をチラシで、ガンガン投函したいと思っているが、現状はそこまで行かずである。


他の自治体では本来の「自治会・町会」と、時の市長が自身の保身と再選を諮るためあるいは利権者・利権団体との癒着関係から、実質、市長の後援会化団体となっている「市長委嘱の行政協力委員会(柏原市では114区長会)」等とのトラブルが発生し、行政協力委員会の側が廃止をされる問題が以前から発生している。癒着の温床となってい市長委嘱の行政協力委員制度はどこも廃止の方向にある。


トラブルの原因は、自治会・町会の仕事は自治会・町会の役員(班長・隣組長・ほか会計等の役員)がしているのに、市長委嘱の行政協力委員(地域によっては区長等)が自治会・町会の仕事とは関係なく報酬をもらっていることの問題、あるいは自治会・町会の役員や住民が知らないところで、市長が実質後援会化団体の行政協力委員会(区長会等)と結託しながら、勝手に利権事業等を進めてしまうことの問題等々である。


柏原市ではまさにこの状況が、さらに悪質化・劣悪化し、半世紀もの昔からいまだ続いているのである。市は市民の住民監査請求等で、ようやく昭和53年に定めた「柏原市行政協力委員規則を廃止し、114人の行政協力委員報酬を廃止したが、市長(冨宅正浩)は、それに替わる114区長個人に対する報奨や謝礼を支給するための「要綱」を、新たに定めたのである。


いわゆる公金バラマキである。バカな市長である。ちゃんとした条例や規則で根拠を定めなければ行政協力委員(区長)に公金を支給することが出来ないから、当時の山西市長は、いわば苦肉の策で「柏原市行政協力委員規則」を定めたのである。それを廃止しながら、今度は取ってツケの「要綱」で、114区長の個人にカネを配ろうというわけである。もし区長会が、個人にカネをくれと言っているのならとんでもない話である。それを聞く市長も市長である。


この114区長会は、補助金交付の一部取消を受け市長から不正利得分の補助金の返還請求を受けているのに、いまだに返還に応じていない。にもかかわらず市長(冨宅正浩)は、この114区長会の区長個人に、ほぼ同額(総額一千数百万円)の公金を支給しようとしているのである。市民が無関心であるから、相変わらず癒着と公金バラマキのやりたい放題というわけである。


要は、市長(冨宅正浩)は、114区長会と歴代市長の癒着で腐り切ったムラ政治の体質をまったく変える気はないということである。これに議会はまるで蛇に睨まれたカエルのように無抵抗である。無抵抗というよりもこの腐敗体質に同体化し、保身と再選のためにしがみ付いているだけである。見るも無残な体たらくの様を晒し続けているだけである。


さらに市長は元八尾市職員、副市長は元自治労柏原市職員労働組合執行委員長(元政策推進部長)というタッグで、バリバリの市職員労働組合主導の内向き行政を進めているから、この半世紀、まちや市民はいつも置き去りにされたままである。一方、市民の血税から成る餌でどうにでもなる114区長会を、地域住民の代表者と煽て操りながら、延々と腐敗政治を続けているのである。


選挙公約で「古い政治を壊す。」「新しい政治を創る。」と謳っていた維新市長が、この1年で何をやったか・・・。やっていることは数々の疑惑や事件、不祥事の隠ぺいばかりである。そして維新とは名ばかりのとんでもないド村政治で市政を腐らせているだけである。


元八尾市職員の市長(冨宅正浩)と、元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長(松井久尚)は、昨年あたりから発生している市職員の不祥事を隠ぺいしているという情報が入っている。ある程度の概要は、事実として掴んでいるので、いずれその実体を書面等により公開質問にしたいと思っている。


職員の「信賞必罰」は、市長着任時の市政方針演説での公約である。実現可能な公約も果たせない、仕事もできない、やっていることは腐ったむムラ政治による公金バラマキと隠ぺい政治、そして見え見えのパフォーマンスだけ・・・。


まさに狂った市政、腐ったしがらみまみれのムラ政治、そして維新とは名ばかりの「腐蝕の柏原城」というわけでる!!!




# by rebirth-jp | 2018-01-28 15:43 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
サンヒル柏原「あかねの宿」の事業撤退問題はどうなった???


市長と副市長は隠ぺいに走り

議会(議員たち)は議会(議員たち)でこれらの問題から逃げて知らんふりである!!!

不透明と疑惑にまみれたサンヒル柏原と竜田古道の里山公園は

まさに腐敗政治の象徴である

ここの問題を片付けない限り柏原市の腐ったムラ政治は終わらない!!!




Oサンヒル柏原「あかねの宿」と柏原市の契約トラブル問題

現在住民訴訟準備中・・・


腐蝕の柏原城 柏 原 革 新


元八尾市職員の市長柏原市民・無党派層市民

元市職員労働組合の副市長柏原市民・無党派層市民

自治労柏原市職員労働組合柏原市民・無党派層市民

柏原市監査委員柏原市民

柏原市114区長会本来の自治会・町会

柏原市議会議員(体たらく議会)柏原市民・無党派層市民

附属機関(市長設置)各種委員会柏原市民・無党派層市民

利権者・利権団体柏原市民・無党派層市民



平成30年

維新とは名ばかりの腐り切ったド村政治を

平成の時代で終わらせなければ

このまちに

明るい未来が来ることは無い!!!


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H30.1.23現在


下記は全て議会(議員たち)や監査委員が取り組むべき案件・事件である!!!

現在それぞれの案件・事件に関して

議員たちが

どういう発言で質疑・質問をし

採決・可決をして来たのかその全概要を本会議議事録や委員会会議録から抽出しているところである


これをみれば

議員たちの資質や能力などその正体が実によくわかる

腐蝕の柏原城はまさに行政の名を騙る税金泥棒や利権者たちの巣である


維新とは名ばかりのよくぞここまで腐り切った

超ド村政治が

出来上がったものである



⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会)



自治労柏原市職員労働組合と市長は一体



832年の山西政権・28年の岡本政権・14年の中野政権・そして現冨宅市政・・・

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 51

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/4 事件

    政務活動費の詐欺事件に係る不当利得返還請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

     サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

     NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行

    ⑤ 114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

     竜田古道の里山公園維持管理費に係るNPO絡み追加の損害賠償請求事件住民訴訟へ移行

    ⑦ 協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    

    

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

    NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

    柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

    NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)/新たな住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退に係る損害賠償請求事件住民訴訟に向け準備)(現在提訴準備中/本人訴訟)

   ⑦

   ⑧

   

   ➉

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進中である。 




# by rebirth-jp | 2018-01-24 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
この事件は住民訴訟に移行します!!/ケツを拭かない行政トップや議会の体たらくでサンヒル柏原では3件も4件も裁判が起こされている!!!

当方が●●●●株式会社なら必ず柏原市に対して損害賠償を請求するが・・・


下をクリック

◇あかねの宿撤退で業者叩き/新たな疑惑
◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿

市との契約トラブルによるサンヒル柏原「あかねの宿」の
事業撤退問題

この事件も本来は市長と議会が取り組むべき案件である
だが市長は弁護士に縋り
体たらく議会は市民に任せて傍観しているだけである
こんな無能な市政が半世紀も
続いているのである
市政が腐り果てて行くのは当然である


行政文書開示請求書提出
H30.1.22
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# by rebirth-jp | 2018-01-23 00:11 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)
これも無能市長と体たらく議会が市民に残したツケである / 腐蝕の柏原城の腐敗は底無しである!!!

第三セクターサンヒル柏原破産事件に伴う
柏原市債権〇円決定裁判

行政文書開示請求書提出
H30.1.22
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# by rebirth-jp | 2018-01-22 22:38 | ◆住民監査・訴訟へ/サンヒル柏原破産事件 | Comments(0)
資金カンパありがとうございます / 理解をしていただく市民の方の存在に力が湧きます!!!

当会の活動に対する資金カンパを市民の方から振り込んでいただきました。腐り切った腐蝕の柏原城を相手に、時間も手間も、そして資金も掛かる中、こういうご理解と資金カンパはほんとうにありがたく「力」が湧いてきます。


理解をしていただく市民の方が存在しているというだけで感謝です。ほんとうにありがとうございます。


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腐蝕の柏原城がこのまま弁護士行政を続けていけば
二度と市政がまともな姿にもどることは
ないだろう!!!
一時も早く
市職員労働組合が実権を握る
腐蝕の柏原城は崩壊をさせるべきである!!!


雑感・・・


さて腐蝕の柏原市政は、この数十年、おそらく多くの案件・事件を、顧問契約先の弁護士に縋りながら市政を進めているものとおもわれますが、歴代市長は市政運営の進め方に関して、弁護士に縋っていれば市政は正しく進むと、どうも勘違いをしている節があります


弁護士は法律の専門家ですが、行政の専門家ではありません。一般的に弁護士は、依頼者が犯罪者であれ、反社会的集団であれ、裁判上の権利を守るために弁護活動をしてくれます。行政が間違っていても、弁護士は依頼を受ければ、行政側を守る最善の弁護活動をします。


弁護士にとって、行政が正しい方向に進むか、間違った方向に進むか、はたまた市政が腐って行こうが、弁護士にはそれは仕事の範疇に無いことです。ですからあまりにも弁護士頼りの市政を進めていると、いつのまにやらとんでもない悪政が出来上がっていくという状況が生まれてきます。腐蝕の柏原城はその典型かもしれません。


これを国民のために存在する役所(公務員組織)の場合で考えてみます。例えばかつて柏原市に存在した市長公室の悪党一派が市政で悪事の限りを尽くしていましたが、これに気付いた市民が「これはおかしい」と、住民監査請求や住民訴訟を起こしています。


これに対してほとんどの時の市長は、我々市民のためではなく、組織防衛と自己保身のために、顧問弁護士に依頼をします。その費用は、たとえ何百万円かかろうと、全額、我々市民の血税から支出します。そして全ての対策を弁護士の手法に頼るわけです。


弁護士は法律の専門家ですからあらゆる対処策を考えます。そして法律に疎い市民の側(原告)の主張にあの手この手で反論をして来ます。時にはあとから作った証拠書面も出てきます。ある分野の専門家からみればそういうことはすぐに見破ることができます。そしていずれ判決が出るわけですが、行政事件の裁判の場合、決して正しい方が勝つとは限りません。


勝ったから正しかったとか、負けたから間違っていたというわけでもありません。代理人訴訟の場合は、事件の証拠品や証明力の有無や弁護人の実力の差で、判決が決まります。判決上の勝ち負けは付きますが、それが正義か悪か、正しいのか間違っているのかは、裁判では判断されません。


これを無能な市長ほど、本来、一番、味方にすべき市民を相手に裁判に勝ったときなど、さも市政の運営は正しかったと思い込んでしまうのです。これが一番、市民の側にとっては怖いことです。


こういう無能なバカ市長は、ある意味実力のある弁護士を、まるで自分の右腕と勘違いしてしまい、どんどん悪策・悪事の悪政に走ります。間違ったことや悪事を弁護士に助けてもらい、どんどん市政を腐らせていくことになります。


このように裁判の流れの中で被告の立場にある市長は、自身と一派の結束を固めながら、責任や賠償金支払いなどを逃れるために顧問弁護士に弁護を縋るわけですが、これを続けて行くと、決して市政がまともな方向に向くことはありません。重ねて言いますが、市政は腐り、市民の血税は利権者たちの寄生集団に喰い潰されていくことになります。そのいい例が「腐蝕の柏原城」です。


よく考えればだれでも理解できることですが、こういう、いわゆる弁護士行政で、まちの政治が良くなるわけがありません。あの手この手で逃げ道を教えてもらいながら、市政はますます悪質化していくだけです。要は、市長が無能だから何も自分で判断できないということです。こんな市長は、弁護士行政にすがることしか知らない無能なバカ市長と言ってもいいでしょう。


一方、訴訟を起こす側の市民は、まちや市民のために腐敗市政と戦いながら、先にも書いたように、その費用は、全額、原告の自己負担です。案件が何件もあればすぐに何百万円の単位になります。原告側が勝っても、一銭も原告にはお金が入ることはありません。裁判の費用は全て掃き出しです。 


腐敗政治に立ち向かう市民は、誰もがそれを承知の上でやっていますから、そんなことに文句などは決して言いません。損得を考えれば、おそらく人はこういう市民を「何の得にもならないのにアホか」と思うかもしれません。


(ちなみに当方の住民訴訟は、弁護士依頼の代理人訴訟ではなく、原則、本人訴訟へと方針を切り替えましたので、裁判が何十万円も何百万円も掛かることはありません。あとは紙代や通信費、交通費等の経費ですが、これが意外に費用が嵩んできます。また訴訟の案件が増えていくので、それに伴い費用も嵩んできます。こういう時にご理解ある方のカンパはほんとうにありがたいものです。1円の単位も無駄にせず、悪党一派の追放に活用させていただきます。)


このように住民監査請求や住民訴訟というものは、原告が訴訟を起こしてお金を勝ち取るというものではありません。まちや市民のために悪党一派から損害を受けた市民の血税を市に取り戻すことと、腐敗政治や悪政を正すことが目的です。


原告側は、証拠品の入手に苦労しながら裁判を進めますが、市長側は、可能な限り証拠の隠ぺいに走ります。組織の中の関係部署も廃止して証拠隠ぺいを謀ります。人事もしょっちゅう配置替えをして責任の分散化を謀りますます。柏原市では元市職員市長と元市職員労働組合執行委員長の副市長が、しょっちゅうこれをやっています。


結果、何年も掛けて、いずれ判決が出るわけですが、行政事件の場合、バカな無能市長がトップに座っていれば、市が裁判に勝っても負けても、市政が良い方向に行くことは決してありません。というよりも腐蝕の柏原城みたいな役所は、市側が勝つと、市政はますます腐って行きます。負けても市側はほとんど市政を改善しようとはしません。そしてまた弁護士に縋りながら、悪策・悪事への抜け道を探すのです。


ですから住民訴訟前置の住民監査請求における、監査委員の「監査」が重要になるわけです。監査委員の存在が大事になるのです。ですが、かれらは、所詮、市側の犬みたいなものですから、その機能をちゃんと働かせることはありません。百条委員会で不正や疑惑の追及をしていた議員も、監査委員に選任された途端、市長側の犬に成り下がります。実に見苦しい様を晒しています。


本来、住民監査請求の目的は、間違った市政に改善を求めるために起こすものですから、その段階で市側が何らかの改善策を講じれば、市政は必ず少しずつでも改善されて行くはずです。しかし腐蝕の柏原城は、あの手この手でまた新たな逃げ道を探すだけです。監査委員も、市長に都合の悪いことは、一切、監査をしません。悪党一派と一心同体といっても過言ではありません。


住民監査請求が起こされても監査委員には罰則がないから、適当に却下・棄却の通知を出して置けばいいと思っているわけです。たいがいへ理屈をこねまわして、監査をしなければならない本丸の部分は避けて、監査結果を出してきます。時には、「頭、大丈夫か」というような内容の結果通知が送付されてきます。


住民監査請求が出されれば、それを棄却・却下することが監査委員の仕事だと、ほとんどの監査委員が勘違いの認識をしています。市長もおそらく勘違いをしています。住民監査請求をする市民が、真の市政の味方であることがわかっていないのでしょう。無能な市長ほど、弁護士頼りの自己保身と組織防衛で、市政をますます腐らせていくというわけです。


住民監査請求を起こす市民の側は、本来、市長と議会(議員たち)がやるべき仕事を、無報酬でやっています。まちや市民、そして市長や議会のために、わざわざ自腹で裁判を起こしているわけです。腐蝕の柏原城には、市長や議員たちがやるべき仕事がいくつも転がっています。しかしかれらは一向に本来の仕事をしようとはしません。まさに税金泥棒たちです。


市政に関心のある方は、このブログに出て来る案件・事件のことを地元の議員たちに聞いてみてください。おそらくかれらは話題を逸らして逃げるはずです。そんな奴らが腐蝕の柏原城に何十年も籠っているのです。残念ながらこれを許しているのは私たち有権者です。無関心と善人市民の沈黙、そして悪政の根源「柏原市区長会制度」の存在が、今の腐り切ったムラ政治を許してしまっていると言えるのかもしれません。


かれらにとっておそらく腐蝕の柏原城は、最高に居心地がよいのでしょう。腐敗政治の象徴、竜田古道の里山公園やサンヒル柏原にはめったに市民が行くことはありませんから、ここでは市民に見えないところで、やりたい放題の税金垂れ流しが続いています。ここもかれらにとっては都合のいい場所となっているのでしょう。


法律の専門家からは、現在の監査委員制度は根本から制度を変えるべきの議論もありますが、首長や行政側にとっては、現在の監査委員制度が、保身の「盾」となってくれていますから、なかなかその議論が、実現化の方向には向かないのが現状のようです。


腐蝕の柏原城では今も、次から次に不透明や疑惑の案件・事件が湧き出してきます。議会も監査委員もまったく機能せず、市政は元八尾市職員の市長と元柏原市職員労働組合執行委員長の副市長の下で、まるで維新とはド反対の腐ったムラ政治が続いています。


・・・結論ですが、これらの問題を解決するのは簡単です。真面目でまともな、腐ったムラ政治にすがらない、信用と信頼のおける人物を市長に選ぶことです。


まともな市長に替われば、市政は必ずいい方向に行くはずです。元市職員の市長と元市職員労働組合執行委員長がトップに座った内向きのムラ政治は、市の発展を阻害するだけです。


悪党一派の後始末でさんざん苦労している職員たちや、本来の公僕たる仕事に飢えている多くの職員の皆さんも、一日も早く、腐蝕の柏原城の腐敗政治が無くなることを望んでいるはずです。ブログでは腐蝕の柏原城を叩いていますが、多くの職員は、みな真面目で優秀です。ただ上が潰しているだけです。と思います(私見)。


現在、サンヒル柏原における3つ目の事件に関して住民訴訟の準備を進めています。また補助金返還に応じない極めて性質の悪い114区長会に対し、住民訴訟に向けた新たな住民監査請求を起こします。


腐敗市政に関して全く自浄能力を持たない行政トップや議会(議員)に、その存在価値はありません。腐蝕の柏原城に籠る税金泥棒たちに、その存在価値はありません。


平成の時代もあと1年余りで終わります。次代の若者たちのためにも、現在の腐蝕の柏原城は崩壊させる必要があります。本ブログの戦いも続きますが、さらにその活動の強化をしていきたいと思っております。



# by rebirth-jp | 2018-01-21 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
地方政治が腐って行く要因の一つに住民のためにはまったく機能しない監査委員制度がある


機能不全の監査委員は市民が監査をしていく必要がある!!!


参照~下をクリック

◇機能不全の監査委員を市民が監査する



柏原市が謳う監査員の役割(職務と権限)


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監査委員とは

(柏原市監査委員事務局)


監査委員の役割

 監査委員は、市長部局から独立した機関(監査委員は、市長の指揮監督を受けず独立した立場で職務を行います。)で、いわゆる行政委員会の一つです(地方自治法第195条第1項)。


 その職務は主に、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、関係法令や予算に基づき適正に行われているかどうかを主眼として監査を実施することですが、最少の経費で最大の効果を挙げているか、組織及び運営の合理化に努めているか、などもの点にも特に注意する必要があります(法第199条第1項、第3項)。


監査委員の構成

 監査委員の定数は、柏原市では2名で、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者から選出される委員と、議会から選出される委員とで構成されています。(法第196条第1項)。


柏原市監査委員(平成301月現在)

代表監査委員

裏野 榮士(うらの ひでし)

税理士

監査委員

寺田 悦久(寺田 よしひさ )

市議会議員



● 参考資料(氏名は敬称略)


山西敏一市長(832年間)

H15年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H16
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(中野広也議員/自民党)

岡本泰明市長(28年間)

H17年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(荒藤光子議員/共産党)
H18
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(笠井和憲議員/自民党)
H19
年度/代表監査(西尾寛一)、監査委員(大坪教孝議員/自民系)
H20
年度/代表監査(       )、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H21
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H22
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H23
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)
H24
年度/代表監査(西上康雄)、監査委員(堅木照久議員/公明党)

中野隆司市長(14年間)

H25年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H26
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(中村保治議員/公明党)
H27
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(乾 一 議員 /自民党)
H28
年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(乾 一 議員 /自民党)

冨宅正浩市長(1期目)

H29年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(寺田悦久議員/自民党)

H30年度/代表監査(裏野榮士)、監査委員(寺田悦久議員/自民党)


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# by rebirth-jp | 2018-01-20 19:52 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
次はこの事件が住民訴訟に移行します!!!
今大相撲が面白い
ここしばらく日本の相撲を汚してしいる
横綱がいることでをテレビを観る気もしなかったが
5日目取り組みはそういうことを気にすることもなく久しぶりに
観ることができた
やはり日本の大相撲は面白い!!!


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まもなく監査結果が通知されますが
本事件はその背景に様々な市の思惑が隠れています

これも本来は
市長・副市長・監査委員
そして議会(議員たち)がやるべき仕事ですが
かれらは「まち」や市民のためにやらなければならないこういう仕事を
一切しようとしません!!!

誰か市民がやってくれるのを待ってただ眺めているだけです
ちょっと手間は掛かりますが
この事件も
可能な限り法廷で明らかにして行きます

下をクリック




# by rebirth-jp | 2018-01-19 00:11 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)
よくもまあここまで放置して来たものである!!!/約半世紀に亘って市民の血税を喰い潰す114区長会

使い込んだ補助金をいまだ返還せず!!!
それに対して
何故か市長(冨宅正浩)は無抵抗
議員たちも何故か口を閉じたままである

まさに腐蝕の柏原城の異常な市政ここにありである!!!


維新を騙る市長や副市長
そして議会就職の税金泥棒議員たち
下の住民監査請求は
全てあなたたちの仕事である
あなたたちはいったいいつまでクソみたいなド村政治にしがみ付いているのだ!?

いまだに
四百数十万円の使い込み補助金を
返還しない114区長会に対し新たに住民訴訟を視野に
住民監査請求を準備中である
ここまで114区長会が性質が悪いと思っていなかったことから
一回目の住民監査請求は監査委員の勧告に任せていたがどうもそれが間違いだったようである

関係者の話から
この不正に使い込んだ補助金は「返還する必要がない」と
悪政の根源「114区長会」に伝えた
柏原市の部長がいるという
それを時の市長も認めていたというから驚きである

市長・副市長・市職員労働組合・議会就職の議員たち・監査委員
114区長会・市長の私的附属機関
利権者・利権団体
これらは全てが悪政の根源「山西システム」に支えられている

このまちの実体は維新とは名ばかりの
とんでもないド村政治
であるが
市政に無関心のまちでは
多くの市民が市民の血税にタカル村政治のの実体を知らないでいる

このまちのしがらみにまみれたムラ政治・腐敗政治が
よほど居心地の良いぬるま湯なのだろうが
その象徴が
ぬるま湯の茹でガエル状態
にある体たらく議会ということなのだろう

監査委員!
市長! 副市長!
議会(市民の代表者たる議員たち)
あなたたちはこのまちの無法政治・腐敗政治をいったいいつまで放置しておくのか!?
あなたたちが仕事をしないから
腐り切ったムラ政治に気付いてしまった市民が事に当たっているが
このブログに挙げた案件・事件は
全てあなたたちが
何も知らない市民にツケを回した案件ばかりである

たった一つでもいい
選挙向けのペコペコだけではなく
何か一つくらい
まちや市民のために議員本来の仕事をしてもいいはずだが!?


上をクリック





# by rebirth-jp | 2018-01-18 23:11 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
弁護士頼りで市政はズタズタ!!! / まだまだ出て来る疑惑の案件・事件!!!

Oサンヒル柏原破産事件に係る損害賠償請求事件

4回期日~1007号法廷

H30.1.17 午前1030



腐蝕の柏原城 柏 原 革 新


平成30年

維新とは名ばかりの腐り切ったド村政治を

平成の時代で終わらせなければ

このまちに

明るい未来が来ることは無い!!!



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H30.1.16現在


下記は全て議会(議員たち)や監査委員そして市長が取り組むべき案件・事件である!!!


現在それぞれの案件・事件に関して

議員たちが

どういう発言で質疑・質問をし

採決・可決をして来たのかその全概要を本会議議事録や委員会会議録から抽出しているところである

これをみれば

議員たちの資質や能力などその正体が実によくわかる


腐蝕の柏原城はまさに行政の名を騙る税金泥棒や利権者たちの巣である

維新とは名ばかりのよくぞここまで腐り切った

超ド村政治が

出来上がったものである



⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会)



市長と柏原市職員労働組合は一体

自治労柏原市職員労働組合と市長は一体



832年の山西政権・28年の岡本政権・14年の中野政権・そして現冨宅市政

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 49

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/ 4 事件

    政務活動費の詐欺事件に係る損害賠償請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

     サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

     NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)住民訴訟へ移行を視野

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

    ⑤ 114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

  ⑥ 竜田古道の里山公園維持管理費に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

  ⑦協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    

    

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

    柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

  NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件)/新たな住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野 (準備中)

    ⑦

   ⑧

   

   ➉

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進している。 





# by rebirth-jp | 2018-01-16 19:40 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
2/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

第10章 財産

第1節 公有財産

(行政財産の目的外使用)

第118条 次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するとき。

(3) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定により行政財産を使用させる期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用の許可を求めようとする行政財産の表示

(2) 使用の許可を求めようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

5 行政財産の使用許可申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可する行政財産の表示

(2) 使用を許可する相手方の住所氏名

(3) 使用を許可する理由

(4) 使用を許可する行政財産の評価額

(5) 使用を許可する場合の使用料

(6) 許可書案

(教育財産の使用の許可の協議)

第119条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き5日以上にわたるとき。

(行政財産の用途の変更)

第120条 各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管部長に提出しなければならない。

(1) 現在までの用途

(2) 変更後の用途

(3) 用途を変更する理由

2 管財主管部長は、前項の提出があったときは、その内容を審査して市長の決裁を受けなければならない。

3 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途を変更しようとするときは、第1項各号に掲げる事項を明らかにして市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第121条 各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第122条 前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第123条 普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(1) 貸付けを求めようとする普通財産の表示

(2) 貸付けを求めようとする期間

(3) 目的又は理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

2 普通財産の貸付けの申出があったときは、次の各号に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付ける普通財産の表示

(2) 貸付けの相手方の住所氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸し付ける普通財産の評価額

(5) 貸付けの方法

(6) 契約書案

3 普通財産の貸付料は、貸し付ける財産の価格等によって、その都度市長の定める額とし、貸付け開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の事情があるときは、開始の日以後に全部又は一部を納付させることができる。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第124条 普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第125条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第126条 第123条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第127条 施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する延納利息の利率は、年8.7パーセントとする。

3 第1項に規定する徴すべき担保は、次の各号に掲げるものでなければならない。

(1) 第116条に規定する有価証券

(2) 法令の規定により抵当権の目的とすることができる物

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(異なる会計間の所管換え等)

第128条 公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第129条 不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第130条 会計管理者及び財産主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

(台帳価額)

第131条 財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 購入 購入価額

(2) 交換 交換当時における価額

(3) 収用 補償金額

(4) 寄附 評価額

(5) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類地の時価を考慮して算定した額

 建物その他の工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費

 立木竹 取得時の時価

 物権及び無体財産権 取得価額

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評価額

(異動の報告)

第132条 各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度管財主管部長に通知しなければならない。

2 管財主管部長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたとき又は前項の通知を受けたときは、直ちに財産台帳を整理するとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

第2節 物品

(物品の検査の通知)

第133条 財務主管部長は、第113条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第134条 会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品出納簿を整理しなければならない。ただし、物品購入後直ちに消費されるときは、この限りでない。

第135条 各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、物品交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第136条 会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第137条 各部等の長は、財務主管部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸付け)

第138条 物品の貸付けをしようとするときは、第123条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第139条 物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第140条 各部等の長は、第136条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管部長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により返納を受けたときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第141条 財務主管部長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、物品を引渡し、又は廃棄したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(占有動産)

第142条 施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

第3節 債権

(訴訟手続による履行の請求)

第143条 各部等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執るときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第144条 第127条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第145条 施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

2 前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の特約等をするときは、担保を提供させ、利息を付する等必要な条件を付さなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

4 第127条第3項の規定は、前項の規定により提供させる担保に準用する。

(免除)

第146条 施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 免除を必要とする理由

2 前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額及び免除する日を書面で当該債務者に通知しなければならない。この場合において、施行令第171条の7第2項の規定により債権の免除をするときは、同項後段に規定する条件を併せて通知しなければならない。

(債権の現在高調書)

第147条 各部等の長は、その主管に係る債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調査を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

第4節 基金

(手続の準用)

第148条 第3章第4章第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分並びに債権の管理について準用する。

第11章 雑則

(亡失又は損傷の届出)

第149条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び財務主管部長を経なければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、物品又は占有動産の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後に執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、その意見を付さなければならない。

(違反行為等の届出)

第150条 各部等の長、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号第2号及び第5号に掲げる職員にあっては各部等の長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を経なければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害の内容

(3) 損害を与えた原因

(4) 損害の事実を発見した後に執った処置

2 前条第2項の規定は、前項の場合において経由すべきものと定められた職員に準用する。

3 法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為を行う権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令を行う権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 第73条第2項又は第74条第2項に規定する出納員又はその他の会計職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第111条又は第113条第1項に規定する監督職員又は検査職員

(公有財産に関する事故報告)

第151条 各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管財主管部長を経て、財務主管部長の主管に係る財産については財務主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 事故発生の日時

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 損害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 前項の規定は、教育財産について準用する。

(帳票)

第152条 この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。

2 前項の規定による帳票の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

一部省略

附 則(平成29.6.30規則22)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1 以下省略



# by rebirth-jp | 2018-01-13 19:56 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
1/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

この「柏原市財務規則」「を議員たちがしつかり把握していれば

今の体たらく議会にはなっていないはずである

監査委員もしかりである


議員たちが地方自治法や財務関係法規をちゃんと理解していれば

ちゃんとまともな質疑・質問もできるはずである


疑惑にまみれた不透明行政に対しても

ちゃんと反対討論もできるし日々の活動で不正も追及できるはずである


みんなで仲良く賛成することしか知らない議会は

市民にとっては不要である


柏原市議会がなぜここまで機能不全の体たらく議会になってしまったのか

現在「本会議議事録」や「委員会会議録」に記録された

市長・副市長や議員たちの発言記録を

検証中である


いずれ体たらく議会の要因となっている「全員協議会」の実態(実体)

徹底的に検証する予定である


柏原市議会にまともな議員が育たないのは

いつもこの全員協議会等で質問や答弁の事前審議やすり合わせをしているからである!?


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市財務規則

昭和39年3月16日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条~第8条)

第2節 予算の執行(第9条~第20条)

第3章 収入

第1節 調定(第21条~第25条の2)

第2節 納入の通知(第26条~第28条)

第3節 収納(第29条~第34条)

第4節 収入未済金(第35条~第38条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第39条・第40条)

第2節 支出の方法(第41条~第54条)

第3節 支払(第54条の2~第68条)

第4節 支払未済金(第69条)

第5章 決算(第70条~第72条)

第6章 出納員その他の会計職員(第73条~第78条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第79条~第81条)

第2節 支払(第82条~第87条)

第3節 雑則(第88条~第90条)

第8章 契約

第1節 競争の手続(第91条~第104条の2)

第2節 契約の締結(第105条~第110条)

第3節 契約の履行(第111条~第115条)

第9章 現金及び有価証券(第115条の2~第117条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第118条~第132条)

第2節 物品(第133条~第142条)

第3節 債権(第143条~第147条)

第4節 基金(第148条)

第11章 雑則(第149条~第152条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、市の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等の長 柏原市事務分掌条例(昭和44年柏原市条例第20号)第1条に定める部の長、柏原市福祉事務所設置条例(昭和33年柏原市条例第31号)第2条に定める事務所の長、会計管理者、柏原市教育委員会事務局事務分掌規則(昭和37年柏原市教育委員会規則第1号)第2条に定める部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会の指定する職員、農業委員会事務局長及び議会事務局長をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

第3条 削除

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条 市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

2 前項の予算編成方針の決定があったときは、財務主管部長は、速やかにこれを各部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第5条 各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書

(2) 歳出予算見積書

(3) その他必要な書類

2 次の各号に掲げる行為をしようとするとき又はしているときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて提出しなければならない。

(1) 法第212条第1項の規定による継続費の設定 継続費見積書

(2) 法第213条第1項の規定による繰越明許費の設定 繰越明許費見積書

(3) 法第214条の規定による債務負担行為の設定 債務負担行為見積書

(4) 法第230条第1項の規定による地方債の借入れ 地方債見積書

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条 財務主管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 財務主管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書

(予算の補正等)

第7条 前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算補正見積書

(2) 歳出予算補正見積書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) その他必要な書類

2 法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の通知)

第10条 市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条 各部等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算執行計画書

(2) 歳出予算執行計画書

(3) 事業実施計画書

2 財務主管部長は、前項の計画書の提出があったときは、必要な調整を加えて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第12条 財務主管部長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するとともに、予算配当について常に明確に整理するものとする。

2 前項の配当は、毎四半期開始前までにこれを行うものとする。ただし、これにより難いときは、必要に応じその都度配当を行うものとする。

3 需用費のうち食糧費については、節の細区分により配当を行うものとする。

第13条 削除

(経費の流用)

第14条 各部等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、経費の金額の流用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。

(1) 人件費及び物件費に属する経費の相互間の流用

(2) 旅費を増額するための流用

(3) 需用費のうち食糧費を増額するための流用

(4) 流用した経費の他の費目への再流用

(予備費の充当)

第15条 各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、予備費の充当を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第16条 各部等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、弾力条項の適用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条 第14条第1項第15条第1項又は前条第1項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

2 第14条第2項第15条第2項又は前条第2項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての通知は、第12条第1項の会計管理者に対する配当の通知とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条 各部等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条 各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条 各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を財務主管部長に提出しなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定による繰越明許費繰越命令書の提出を受けたときは、第6条の規定を準用する。

3 前2項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用する場合に準用する。

第3章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第21条 各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

2 歳入の科目が同一であって、同時に2名以上の納入義務者に係る歳入の調定をするときは、一の調定書で調定をすることができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除き調定書に各納入義務者の住所、氏名及び徴収すべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 各部等の長は、歳入の調定について市長の決裁があったときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第22条 各部等の長は、次の各号に掲げる収入金については、第30条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金

(2) 元本債権に係る歳入を併せて納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(返納金の調定)

第23条 各部等の長は、支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条 各部等の長は、第30条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条 各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第25条の2 各部等の長は、第21条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

2 事後調定があったときは当該収入金を収納したときにおいて、支払未済金の調定があったときは当該未払金を組み入れ、又は納付したときにおいて前項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。

第2節 納入の通知

(納入通知書の交付)

第26条 各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1号若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

2 納入通知書は、当該通知書により納付させるべき歳入に係る納期限前少なくとも10日までに交付するようにしなければならない。ただし、特に必要のあるものについては、この限りでない。

(口座振替による納入の通知)

第27条 各部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該歳入に係る納入通知書又は磁気ファイル(電子計算システムによる口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ、フロッピーディスク、データ転送等をいう。)を当該金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再交付)

第28条 各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 各部等の長は、第25条の規定により減少額に相当する金額について調定をした場合において、当該歳入について既に納入通知書が発せられ、かつ、収納済となっていないときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

3 各部等の長は、第32条の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに徴収簿を整理するとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該支払を拒絶された歳入に係る納入義務者に交付しなければならない。

第3節 収納

(会計管理者の直接収納)

第29条 会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条次条第1項及び第33条第4項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により収納した現金を即日又はその翌日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。第75条の4第2項において同じ。)、現金等払込書を添えて収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前2項の場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、領収証書、現金等払込書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、現証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第30条 会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第3項の規定により現金等払込書を添えて収入済通知書を受けたとき、第79条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第85条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、徴収簿を整理しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条 施行令第156条第1項第1号の規定による長が定める区域は、納付しようとする指定金融機関等の店舗が加入し、又は手形交換を委託している金融機関が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条 会計管理者は、第79条第4項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第32条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条 施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。

(1) 徴収又は収納の事務を委託した私人の住所氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名)

(2) 委託した事務の範囲

(3) 委託した期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) その他必要と認める事項

3 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(1) 公共料金等の収納の実績があること。

(2) 売上げ、資金量その他経営に関する客観的事項が良好であると認められること。

(3) 収納した徴収金を安全かつ確実に指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 収納した徴収金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 納税者の個人情報の保護について、十分な管理体制を有すること。

4 第29条第1項及び第3項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が、現金を収納した場合に準用する。

5 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収又は収納した収入金を所定の期日までに、現金等払込書に収入計算書を添えて、会計管理者又は収納金融機関に払い込まなければならない。

6 第29条第1項及び第3項の規定は、前項の規定により会計管理者が現金の払込みを受けた場合に準用する。

7 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、当該委託を受けた事務を行うときは、市長の発行した徴収(収納)委託証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第33条の2 次に掲げる者が当該委託を受けた事務を行うときは、前条第1項第2項及び第4項から第6項までの規定を準用するほか、別に定める方法による。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により国民健康保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により後期高齢者医療保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により介護保険料の収納の事務の委託を受けた者

(収入の更正)

第34条 各部等の長は、第25条の2第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、収納金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第35条 納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

2 前項の督促状により納付させるべき期限は、督促状を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条 各部等の長は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条 各部等の長は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、市長の決裁を受けて不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第38条 各部等の長は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により財務主管部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、翌年度の調定済額として歳入簿を繰り越し整理しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為とその整理区分)

第39条 各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について市長の決裁を受けなければならない。

2 支出負担行為の整理時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表第2に定めるものについては、別表第2に定める区分によるものとする。

4 前2項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

(会計管理者への事前協議)

第40条 各部等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第41条 各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

2 支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者に係る支出命令をするときは、一つの支出命令書で支出命令をすることができる。この場合においては、支出命令書に各債権者の住所、氏名及び各債権者に支払うべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 前年度予算の執行に属する支出命令書は、4月20日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

4 支出の証拠書類は、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 摘要欄には、支出目的を具体的に記入すること。

(2) 請求書には、債権者の住所、氏名(法人の場合は社名及び代表者名、市職員の場合にはその所属及び職氏名)を明確に記載させるとともに請求年月日及び請求印を明瞭に押させること。

(3) 請求書の記載事項を訂正したときは、債権者をしてこれに認印させなければならない。ただし、主要金額は、訂正することができない。

(支出命令の審査)

第42条 会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

2 会計管理者は、支出をすることができないと認めるときは、理由を付して各部等の長に当該支出命令書を返送しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条 施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 集会、儀式その他の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(3) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な用品の購入に要する経費

(4) 賃金

(5) 児童手当、子ども手当及び児童扶養手当

(6) 市条例に基づく福祉金

(7) 生活困窮者に対する一時金及び見舞金

(8) 災害見舞金

(9) 国民健康保険の保険給付金

(10) 予防接種等の委託料

(11) 奨学資金貸付金

(12) 入場料その他これに類する経費

(13) 会場使用料

(14) 土地又は家屋の賃借料

(15) 有料道路通行券の購入に要する経費

(16) 自動車駐車場、フェリーボート等の利用に要する経費

(17) 自動車重量税等印紙購入に要する経費

(18) 損害保険料

(19) 供託金

(20) 賠償金、示談金、慰謝料又はこれに類する経費

(21) 講演会、講習会、研修会等に要する経費

(22) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく損失補償金の支払に要する経費

(23) 水洗便所改造費助成金

(24) 切手購入に要する経費

(25) 需用費

(26) 原材料費

(27) 備品購入費

(28) 特定家庭用機器廃棄物の排出に要する経費

2 前項第25号(公用車に係る燃料費を除く。)、第26号及び第27号に掲げる経費の1回の購入金額は、1科目につき10,000円以内とする。

3 第1項第25号の需用費のうち、公用車に係る燃料費については、1回の購入総額を300,000円以内とする。

(前渡資金の保管)

第44条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

2 前項の規定により預け入れた前渡資金から生じた利子は、収入とする。

(前渡資金の精算)

第45条 資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後速やかに、前渡資金精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の前渡資金精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、第41条第1項の規定に準じて支払残額について返納の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、常時の費用に係るものについては、支出残額を当該年度末まで繰り越して保管させることができる。

(概算払の範囲)

第46条 施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 官公署以外に行わせる事務の委託料

(2) 土地又は家屋の買収又は収用による土地の買収費及び移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料及び補償費

(3) 概算で支払をしなければ契約し難い請負その他の契約に要する経費

(4) 予約金又はこれに類する経費

(5) 損害賠償金

(概算払の精算)

第47条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の概算払精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、超過又は不足する額については、第41条第1項の規定に準じて、返納又は支出の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条 施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 諸謝金

(3) 土地又は家屋の借上料

(前金払の精算)

第49条 第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条 施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、市長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条 各部等の長は、施行令第164条の規定により会計管理者又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、第41条第1項の支出命令書に代え繰替払命令書により、市長の決裁を受けて会計管理者に命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合において、収納金融機関をして現金の繰替使用をさせようとするときは、その旨及び支払うべき額を収納金融機関に通知しなければならない。

3 繰替使用する場合において、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による会計管理者への繰替払命令及び前項の規定による収納金融機関への通知があったものとみなす。

4 会計管理者、出納員若しくは現金分任出納員(以下「出納機関」という。)又は収納金融機関が繰替使用したときは、債権者から当該繰替使用した額についての受領印を徴しなければならない。ただし、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、債権者の受領印は、出納機関の受領印又は収納金融機関の収納印をもってこれに代えることができる。

(繰替払の整理)

第52条 会計管理者は、前条第1項の命令に基づき現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、第83条の規定により繰替払済通知書の送付を受けたときは、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

3 各部等の長は、前2項の通知書を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の命令に適合するものであることを確認のうえ、繰替使用の額に誤りがないことを会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条 施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第44条及び第45条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第54条 一の会計の歳出から他の会計の歳入へ振り替えをするときは、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第41条第1項の支出命令に代え、歳入歳出振替命令書をもってしなければならない。

第3節 支払

(支払通知等)

第54条の2 会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、別に支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(受領の委任)

第54条の3 債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、受領の印鑑を証明する書面を添えた委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条 会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第56条 会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。

2 領収証書に押す印鑑は、請求書のものと同一でなければならない。ただし、紛失その他の理由により改印の届出があったもの又は第54条の3の規定により代理人が受領する場合については、この限りでない。

(小切手振出済みの通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、第63条第3項第64条及び第65条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に保管し、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条 会計管理者は、会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条 第55条の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号でなければならない。

2 書損等により使用しなくなった小切手用紙に付されるべき番号は、再度使用することができない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の事項を訂正したときは、その旨を表面に記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

(書損小切手用紙等)

第62条 書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定は、不用となった小切手帳の未使用用紙に準用する。

(本庁における現金払)

第63条 会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、現金出納簿を整理し、債権者の領収証書を徴するとともに、指定金融機関に対しては、当該債権者に係る支出命令書に領収証書を添えて送付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項後段の規定により支出命令書の送付があったときは、当該債権者に現金を支払うものとする。

3 会計管理者は、第82条の規定により支出命令書の返付を受けたときは、当該支払をさせた総額に対する小切手を指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第64条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、小切手及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金を依頼し、債権者には送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第65条 会計管理者は、債権者から口座振替依頼書により口座振替の方法による支払の依頼があったとき(債権者からの文書による口座振替の申し出に基づき、所管課において総合振込明細書又はこれに代わるものを作成した場合を含む。)は、指定金融機関に命じて債権者の指定した金融機関の債権者名義の預金口座に振り替えさせることができる。

2 前項の金融機関は、指定金融機関との間に為替取引契約又は口座振替契約がある金融機関とする。

(公金振替書の発行)

第66条 会計管理者は、第54条の歳入歳出振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条 誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、収納金融機関に返納させなければならない。

2 前項の返納通知書により返納させるべき期限は、返納通知書を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(支出の更正)

第68条 各部等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、市長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理するとともに、更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 支払未済金

(小切手等の償還)

第69条 会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を発した各部等の長にその旨を通知しなければならない。

(1) 償還請求書

(2) 小切手又は隔地払の送金通知書(ただし、盗難又は紛失若しくは滅失等により小切手又は隔地払の送金通知書を提出することができないときは、除権判決の正本その他正当な債権者であることを証するに足りるもの)

第5章 決算

(決算の審査)

第70条 市長は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、10月31日までに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第71条 会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後1月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第72条 法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

第6章 出納員その他の会計職員

(出納員の設置)

第73条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

2 出納員の設置部署、出納員となるべき者の職及びその分掌事務は、別表第3のとおりとする。

3 出納員に事故があるとき又は欠けたときは、市長が別に任命する職員をもって出納員に充てるものとする。この場合において、前項の規定により出納員に充てられた者は、事故のある期間中は、その職を免ぜられたものとみなす。

(その他の会計職員の設置)

第74条 その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

2 現金分任出納員及び物品分任出納員の設置部署、現金分任出納員及び物品分任出納員となるべき者及びその分掌事務は、別表第4のとおりとする。

第75条 削除

(出納事務の委任)

第75条の2 会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内において、それぞれ同表に掲げる事務を委任する。

2 出納員は、その権限に属する事務の一部をそれぞれの現金分任出納員及び物品分任出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第75条の3 出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条及び次条において同じ。)を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。

2 前項の規定により第29条第1項前段の規定を準用する場合において、窓口において収納する入場料、手数料その他これに類する収入で、領収証書を交付し難いものについては、入場券、金銭登録紙等をもってこれに代えることができる。

3 第1項の規定により、第29条第2項の規定を準用する場合において、やむを得ない理由があるときは、会計管理者の承認を得て一時保管のうえまとめて払い込むことができる。

(現金分任出納員の直接収納)

第75条の4 現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「現金等払込書を添えて収納機関に払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

2 特別の理由により出納員に引き継ぐことができないと会計管理者が認めるものについては、現金払込書により即日又は翌日、現金分任出納員が直接収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前項の規定により、現金分任出納員が直接収納金を収納機関に払込みをしたときは、その旨出納員に報告しなければならない。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第76条 法第170条第6項の規定により会計管理者の職務を代理する上席の出納員については、別に規則で定める。

(出納員等の氏名の通知等)

第77条 会計管理者は、法第171条第5項において準用する同法第170条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に使用する自己並びに出納員その他の会計職員の印鑑の印影を、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更したときも、同様とする。

(出納員等の事務引継)

第78条 出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎが終わったときは、事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

4 前任者が死亡その他の事故によって自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者は、他の職員をして前項の規定の例により引継ぎを行わせなければならない。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(公金の収納等)

第79条 収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

2 収納金融機関は、その収納した現金を第51条第2項の規定による通知に基づき繰り替えて使用したときは、繰替使用をした旨及び使用した額を前項の収入済通知書に付記しなければならない。

3 収納金融機関は、証券を収納し、又は証券の払込みを受けたときは、遅滞なくこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

4 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに支払拒絶通知書を会計管理者に送付しなければならない。

5 前項の場合において、当該証券が収納金融機関の収納に係るものであるときは、納付証券還付通知書により納入義務者に通知し、当該証券が第29条第2項の規定により会計管理者から払い込まれたものであるときは、当該証券を前項の規定による通知書と併せて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第80条 指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第81条 収納金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続を執らなければならない。

第2節 支払

(支出命令の返付)

第82条 指定金融機関は、第63条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により送付された支出命令書の所定領収証欄の受領年月日、受取人の氏名及び受領印を確認し、支払済証欄に支払済みの印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第83条 収納金融機関は、第51条第2項又は第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の振替整理をした後に、債権者から前年度所属の小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り前項の未払金口座から支払をしなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第85条 指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金を歳入に納付する場合に準用する。この場合において、「未払金歳入組入通知書」とあるのは、「未払金歳入納付通知書」と読み替えるものとする。

(過誤払金の戻入)

第86条 収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第87条 第81条の規定は、第68条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

第3節 雑則

(収納及び支払の区分)

第88条 指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第89条 指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、3営業日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第90条 指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払について報告をしなければならない。

第8章 契約

第1節 競争の手続

(資格審査申請等)

第91条 買入れ、借入れ、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回市長が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

2 前項の資格審査申請書を受理したときは、資格の有無を審査し、適格と認めるときは、有資格者名簿に登載するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が、前項の有資格者名簿に登載されていない場合にあっては、市長が認めた場合に限り、市長の指定する日までに次に掲げる書類を提出し、入札に参加することができる。ただし、既に本市に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書

(2) 法人にあっては当該法人登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他の本人の住所を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第91条の2 売払い、貸付け及び市長が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて市長が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第91条の3 施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、その旨

(8) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決があったときに本契約が成立する旨

(9) 前各号に定めるもののほか、入札について必要と認める事項

3 第1項の場合において、建設請負工事で建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間の定めがあるものについては、その期間による。

(資格の確認)

第92条 一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

2 前項の確認の結果を入札に参加の申込みをした者に通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条 施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金の納付)

第94条 一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第116条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により入札保証金を納付した者に領収証書又は預り証を交付しなければならない。ただし、入札の手続を第104条の2第1項に規定する電子入札システムにより行う場合は、この限りでない。

(入札保証金の納付の免除)

第95条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に国(公庫及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の入札保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(入札の手続)

第96条 一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

2 代理人により入札をしようとする者は、委任状を提出し、確認を受けなければならない。

(予定価格の設定)

第97条 一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時まで公表するときは、この限りでない。

2 前項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 第1項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第97条の2 一般競争入札に係る工事又は製造その他についての請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により予定価格を公表するとき又は別に定める基準により最低制限価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

2 前項の最低制限価格は、予定価格の範囲内において当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに定めなければならない。

(入札の無効)

第97条の3 施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者(入札保証金を免除された者を除く。)のした入札

(3) 委任状を提出しない代理人がした入札

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(5) 入札書の記載金額を訂正したもの

(6) 入札書の記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のないもの

(7) 同一事項の入札について、2以上の入札書を提出したもの

(8) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(9) 再度入札の場合において、前回の最低価格と同額以上の価格によりなされた入札

(10) 不正行為によってなされたと認められる入札

(11) 内訳書を求めた場合において、入札書と内訳書の合計金額が一致しない入札

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(入札の中止及び延期)

第97条の4 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第98条 売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第99条 一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第100条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金については、落札者からの申し出により契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

3 第1項の規定による入札保証金の還付は、第94条第2項本文の規定により交付した領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還した後に、会計管理者から行うものとする。ただし、同項ただし書きの規定により領収証書又は預り証を交付しなかったときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条 施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の指名をしたときは、当該指名を受けた者に対し、第91条の3第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条 第91条及び第93条から第100条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第102条の2 随意契約の参加資格は、第91条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第43条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第103条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

(1) あらかじめ契約発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約状況について公表すること。

第103条の2 施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第104条 第91条の3から第96条まで及び第97条の3から第100条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(電子入札)

第104条の2 第96条及び第97条の2第1項(第102条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入札の手続については、市長が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 第97条の3第3号から第7号までの規定は、電子入札システムによる入札には、適用しない。

第2節 契約の締結

(契約書の作成及び保管)

第105条 契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、市及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第106条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約の方法による契約で、契約代金の額が、50万円を超えないものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(請書の徴取)

第106条の2 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第107条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における契約保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第108条 第94条及び第100条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第94条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第100条第1項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、同条第2項中「売払い及び貸付け」とあるのは「売払い」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は」とあるのは「売払代金の」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第109条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5第1項及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときで一定の範囲内であるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 公有財産及び物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、契約保証金の納付の必要がないと市長が認めるとき。

2 前項第1号の履行保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(契約保証金による充当)

第109条の2 契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれを充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第110条 議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

2 仮契約を締結した事項について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督)

第111条 主管部長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第112条 監督職員は、主管部長と緊密に連絡をするとともに、市長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第113条 主管部長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

2 主管部長又は検査職員は、検査の結果を記載した書面(以下「検査調書」という。)を作成し、検査職員にあっては主管部長を経て、市長に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、執るべき措置について意見を付さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、第106条の規定による場合は、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第114条 前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第115条 工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

2 前項の特約において定める部分払の額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の一時繰替使用)

第115条の2 各会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

2 前項の規定により繰り替えて使用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。

3 会計管理者は、歳計現金の一時繰替使用したときは、指定金融機関に公金振替書を交付して振替の手続をさせなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第116条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他確実と認められる担保で市長の定めるもの

2 前項の担保の価格及びその提供の手続は、別に定める。

(歳入歳出外現金の受払)

第117条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。



# by rebirth-jp | 2018-01-13 19:55 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
維新とは名ばかりの超ド村政治で腐り切った市政!!! / 腐蝕の柏原城!!!

市民の方からの資金カンパをいただきました

腐蝕の柏原城を叩き潰すために

1円のカネも無駄にせず活用させていただきます

ありがとうございました



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今年は裁判準備等で投稿の数が減少するが

今年の活動の方針は行政トップや

議会(議員たち)・監査委員

114区長会制度に視点を当てながら

腐り切ったムラ政治にこれまで以上に深く斬り込む予定である

なお議会に対する方針も当然変わる!!!



およそ半世紀(50年間)に亘って

年間約3500万円の市民の血税を喰い散らかして来た

悪政の根源

114区長会制度(山西システム)


この悪制度は

今も市民の無関心を利用しながら「維新」を騙るド村政治に

しがみ付く市政の下に寄生し

市民の血税からなる報酬や補助金を餌に

維新とはド反対のド村市長に

操られている


元八尾市職員の市長

元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長

市長も副市長も市職員労働組合と一体

市民のためには

クソの役にも立たず保身と再選しか頭にない体たらく議会

そして監査機能をまったく果たさない監査委員


市長公室を拠点に

悪政・悪策と悪事の限りを尽くし

市民に膨大なツケを残したあの嘘吐き・デタラメの岡本政権

今も市長公室の残党は悪事隠しに走っている


次に岡本政権の禅譲で生まれ維新を騙った中野政権は

結局前政権の悪事隠しに追われたまま

何一つ成果を出さないまま

終わってしまった


そして現在の維新を騙るがその正体は維新とはド反対の

超ド村政治にしがみ付く冨宅政権である


維新を騙るド村市長は

今年も悪政の根源「114区長会制度」を

自身の選挙基盤にするために市民の血税をバラマクはずである


114区長会制度で腐り切ったムラ政治の腐蝕の柏原城は

体たらく議会とともに平成の時代で

終わらせなければならない!!!




# by rebirth-jp | 2018-01-13 00:11 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
同感・・・


維新を騙る腐蝕の柏原城の隠ぺい体質!!!


元八尾市職員の市長

元自治労柏原市職員労働組合執行委員長の副市長

自治労柏原市職員労働組合

は一体


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「池坊さん、顔を洗って出直しなさい」 立川志らく、貴乃花親方理事解任に苦言

2018.1.4 19:36

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「貴乃花親方は不器用だが武士道と変わら…

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落語家、立川志らく(54)が4日、ツイッターを更新。大相撲の貴乃花親方(元横綱、45)の2階級降格処分決定に噛み付いた。


 元横綱日馬富士の暴行事件で、日本相撲協会はこの日、東京・墨田区の両国国技館で臨時評議員会を開き、昨年秋巡業中に起きた事件の報告を巡業部長として怠るなどした貴乃花親方の理事解任決議を全会一致で承認し、2階級降格処分が決定した。記者会見した元文部科学副大臣の池坊保子議長が正式発表した。


 池坊議長は会見で「責任を重く考え、理事解任の結論となった。理事の忠実義務に反する。決議を厳粛に受け止め、真摯に反省し、今後は協力し合い、礼を持って行動してほしい」と語った。


 志らくは池坊議長の発言に、「池坊親方、いや池坊さん、礼を欠いた? ならば行司にクレームをつけた白鵬は? 警察から連絡があったのにうやむやにして日馬富士を土俵にあげた協会は? どれだけ礼を欠いているんだ。でも大した罰じゃない。池坊さん、顔を洗って出直しなさい。メイクが剥げて誰かわからなくなります」と疑問をぶつけた。


 さらに「相撲協会は事件を隠蔽したのではなく本場所が近かったからマスコミにバレないように、本場所が終わってから発表するつもりだった、だから隠蔽ではないと言う池坊親方、いや、池坊さん。おい、貴乃花親方だって捜査が終わったら協力すると言っていたじゃないか。同じだろう。評議員会、くだらない」と厳しく批判した。



黒鉄ヒロシ氏が激怒、貴乃花親方の理事解任に猛批判「隠蔽体質の協会が裁き下すな」

2018.1.7 08:00

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貴乃花親方に錣山親方ら3人の強力援軍 …

「貴乃花親方は不器用だが武士道と変わら…


PR元横綱日馬富士(33)の暴行事件で、日本相撲協会は、貴乃花親方(45)の理事解任を正式決定した。だが、漫画家で好角家として知られる黒鉄ヒロシ氏は「隠蔽体質の協会が裁きを下すことはできないはずだ」と猛批判した。


 貴乃花親方は、巡業部長として事件の報告を怠ったなどとして理事を解任され、役員待遇委員へ2階級降格となった。黒鉄氏は「報告を怠ったから処分ということだが、貴乃花親方は事件があったことを話せば隠蔽されると分かっていたのだろう。協会が貴乃花親方を裁くことはできないはずだ」と指摘する。


 貴乃花親方が理事選に強行出馬し、「貴の乱」と呼ばれた2010年にテレビ番組で対談した黒鉄氏は、当時の印象について「相撲という世界のなかで純粋培養で成長した珍しい例。心から相撲が好きでその歴史にも本当に詳しい。私たちとは感覚が違うと思うほど、相撲の世界にどっぷりと入っている人だと思った」と振り返る。


 貴乃花親方は事件発覚以降、協会に対してかたくなな姿勢を貫いている。黒鉄氏は「昔なら(事件のあった)モンゴル人同士の飲み会のように別の部屋の力士同士が外で会う機会はなかった。そうしたことがあれば、おかしなことが起き得るだろうし、実際に“気配”のする取り組みはこれまでにもあった。そのことに対する抗議の意味もあったのでは」と述べ、背景に“なれ合い”問題があったとの見方を示す。


 「相撲は単なるスポーツではなく、神事でもあり、古事記の世界にもつながってくると思う。私は澄みきった景色のなかの相撲を見たい」という黒鉄氏。「相撲道を教えにやってきた使者のような人」と評する貴乃花親方に期待を寄せていた。


# by rebirth-jp | 2018-01-11 22:09 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
平成30年 / 謹賀新年

Oサンヒル柏原破産事件に係る損害賠償請求事件

4回期日~1007号法廷

H30.1.17 午前1030




腐蝕の柏原城 柏 原 革 新


平成30年

維新とは名ばかりの腐り切ったド村政治を

平成の時代で終わらせなければ

このまちに

明るい未来が来ることは無い!!!




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


H30.1.10現在

下記は全て議会(議員たち)や監査委員が取り組むべき案件・事件である!!!



⦿ 松井久尚副市長(元市職員・自治労柏原市職員労働組合執行委員長)・冨宅正浩市長(元八尾市職員) / 現市政(維新とは名ばかりの大阪維新の会)


市長と柏原市職員労働組合は一体

◆自治労柏原市職員労働組合と市長は一体


8期32年の山西政権・2期8年の岡本政権・1期4年の中野政権・そして現冨宅市政

114区長会というムラ制度で腐り切った市政は、この半世紀、市民の血税を食い潰しているだけで何も変わらずである!!!

維新とは名ばかりのムラ市長が二代続いているが、市政はますます腐敗と劣化を増幅させている!!!


〇 行政文書開示請求 / 49

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 / 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求 / 情報公開審査委員会が不開示処分の一部取消し


〇 住民監査請求/ 4 事件

   政務活動費の詐欺事件に係る損害賠償請求事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を辞職議員が全額返還したため、制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置となる。

      住民監査請求の目的は、何も「勧告措置」や「住民訴訟」が目的ではない。市長(執行機関)や当事者たちが自ら改善措置を行ない、市の損害を回復させたら、それで住民監査請求の目的は果たせたことになる。    

    サンヒル柏原・破産債権申立に係る損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行(現在裁判進行中)

    NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件・新たな住民監査請求/住民訴訟へ移行 )

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野

      114区長会活動補助金未返還事件に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑥ 竜田古道の里山公園維持管理費に係る損害賠償請求事件/新たな住民監査請求・住民訴訟へ準備中

    ⑦ 協働緑地(7箇所)土地借り上げ料問題・・・

   ⑧ ジェイテクト社宅跡地(国分中学校グランド用地取得)購入問題・・・

   

   

ほか諸々の不透明や疑惑の案件・事件に対する調査・解明・法的措置を準備中・・・


O 現市政(冨宅市政)で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

  NPO絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

   柏羽藤環境事業組合絡みの事件(竜田古道の里山公園事件)/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

   ⑤ NPO絡みの損害賠償請求事件(竜田古道の里山公園事件・新たな住民監査請求)/住民訴訟へ移行(代理人訴訟)

    サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件/住民訴訟へ移行を視野 (  )

   

  

  

  

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。


O 刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」が、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長(元市職員労働組合執行委員長)の再任により、その名称は変更したものの市長公室の業務をそのまま引き継いだ「政策推進部」を拠点に、元八尾市職員の冨宅市長と市職員労動組合との一体化あるいは馴れ合い、そして114区長会とのムラしがらみにより、市政はさらに腐敗と劣化を増幅させ、維新とは名ばかりのまさに腐り切ったド村政治を邁進している。 




# by rebirth-jp | 2018-01-06 17:17 | ◆大阪維新を騙る冨宅市政/腐敗政治の正体 | Comments(0)
本丸の住民監査請求を準備中!!! / 疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件

この案件も本来は市長や議会(議員たち)の仕事である!!!

だがコイツラは全てのツケ(3市で負担すべき費用)を

柏原市民に押し付け知らん顔を

しているのである!!!



三代続く無能市長・副市長と、体たらく議会(現在定数16)が柏原市民に負担を負わせ続けているあの疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件は、まだ何も終わっていません。


あの裏山の竜田古道の里山公園では、今も、毎年、数千万円の柏原市民の血税が垂れ流され続けています。本来、3市(柏原市・羽曳野市・藤井寺市)が負担すべき公園の維持管理費が、柏原市民だけに負わされているのです。これを、本来の3市負担に戻し、さらには本事件に絡んでいる悪党一派の不正と現市長の責任も併せて追及していく予定です。


現在準備中の住民監査請求が、一連の疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に対する取り組みの本丸です。当然、住民訴訟を視野に入れての住民監査請求です。


市民のための市政にまったく関心を持たない就職議員たちは、ただ次の選挙に受かりたいだけが目的ですから、有権者にペコペコ媚びは売っても、決して、まちや市民のためには仕事はしてくれません。百条委員会まで設置した議員たちは、平気でその仕事を放棄してしまいました。柏原市民に負担を負わせて終わりにするという、一番、安易な方法で、事を終わらせようとしているのです。


どうせ柏原市民は市政に無関心だから、何をやっても気付くことはないと思っているわけです。市民を舐め切っています。いったい何のために議会が存在するのかが、まったく分かっていない連中です。市政に対して、市民の立場で反対討論のできる一部議員を除き、あとは全員が、自分党あるいは保身党の金太郎飴みたいな連中ばかりです。


この45年、市政や議会をみてきましたが、就職議員たちは、無能市長のためには機能しても、市民のためにはまったく機能していません。みんなで赤信号渡れば怖くないと、いつも何でもかんでも賛成することしか知らない連中ばかりです。その実態は、市議会だよりの内容にすべてが現れています。まったく議員としての仕事をしていないから、市民に対する活動報告などできるはずがありません。


市政に問題が起これば、ほぼ全員で蓋を被せに掛かります。市に都合の悪いことは何も喋りません。一斉に口を閉じます。じっと腐蝕の柏原城に籠るのです。外での活動は、まちの顔役たちや利害が一致する団体に、ただひたすらペコぺコして媚びを売ることしか知らない連中です。ほんとうに市民に報告しなければならないことは、決して報告はしません。


もちろん議会でも市側にとって都合の悪いことは、質問をしたふりの形はとりますが、絶対に問題点などの追及はしません。質疑・質問は、ほぼすべての案件を、事前に担当部署とすり合わせをして、議会ではただ紙を読んでいるだけです。つまり事前のすり合わせや全員協議会等で、議会ごっこのほぼ全ての筋書きが決まっているわけです。そして本会議が終われば、みんなで仲良く忘年会(?)というわけです。実にふざけた連中です。


割り当てられた質問時間に、10項目20項目も質疑・質問の項目を並べている議員が多数いますが、何年も議員生活を続けて、毎年、毎回、これをやっている議員は、市民やまちのためにはクソの役にも立たない無能議員と言っていいでしょう。中には20以上の項目を並べている議員もいますが、どうでもいいようなアホみたいな質問が大半です。議事録をみればそれがよく分かります。決して重要な問題には触れようとしません。まさに税金泥棒です。


こんな状態で、日々、お通夜のような議会で、小学生にも劣る議会ごっこを、およそ半世紀も続けているわけですから、まちが発展などするわけがありません。


さて、本題ですが、今も、毎年、数千万円の市民の血税を喰い潰しているあの疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に関し、その維持管理費を本来の3市負担(柏原市・羽曳野市・藤井寺市による3市負担)に戻すための住民監査請求の準備に、本格的に取り掛かりたいと思っています。


できれば16名の体たらく議会に対抗し、16人の請求書署名が欲しいですが、それは無理かなと思いますので、一人でも、二人でも、請求人としての参加に、ご協力をいただければ幸いに思います。


本人訴訟でやりますから弁護士費用は掛かりません!!! 少額の訴訟費用だけです。たとえ人数が集まらなくても、悪党一派と一体となった市長・副市長そして体たらく議会に、このまま貴重な市民の血税を喰い潰されるわけにはいきませんので、住民訴訟を視野に住民監査請求の準備は進めていきます。


疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件に対する取り組みは、これが最終の案件です。竜田古道の里山公園事件では、現在3つの裁判が進められていますが、それらはあくまでも前段です。本事件の本丸はこれからです。


住民監査請求に参加の条件は、柏原市に住所のある方で、あとは住所と名前の署名だけです。


この住民監査請求に参加していただければ、このまちに半世紀続く腐敗政治・腐り切ったムラ政治の実態が、かなり深いところまでわかります。体たらく議会(議員たち)が知らないことも知ることができます。


さらには行政トップの無能さ、体たらく議会の実体、そして歪な仕組みで柏原市政を腐らせ続けている114区長会制度の実体・実態を知ることができます。この団体は完全に市長や市長派議員たちの後援会化団体として、市長らに利用されています。ただし餌を与えられている当人たちはそのことに気付いていないのかもしれません。


市政に関心のある方、市議選・市長選等、政治に関心のある柏原市民の方、半世紀続く柏原市の腐敗政治・ムラ政治をぶっ壊したいと思っている市民の方々の参加をお待ちしております。住民監査請求や住民訴訟、もちろん法廷での裁判(本人訴訟)も自身で体験ができます。


本件に質問やお問い合わせ等のある方は、お気軽にご連絡をください。(090-3654-5695 中山)




# by rebirth-jp | 2017-12-27 07:54 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)
行政文書不開示決定通知書/訂正の通知書を送付していただきました
本件はいずれ住民監査請求・住民訴訟の対象となる
案件の重要な証拠書面である
これも市長がまともで議会や監査委員がちゃんと機能すれば
簡単に終わる案件である
だがムラしがらみにまみれたかれらは
絶対にこういう仕事はしない
コイツラは無為無策のまま
市民の血税を喰い潰して
いるのである!!!


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# by rebirth-jp | 2017-12-20 20:52 | ◆疑惑/抵当権付土地を3倍の公金で借上げ | Comments(0)
114区長会に流れた公金(市民の血税)はこの半世紀で約15億円!!!/交付の実態は今も不透明である!!!
時の市長にいいように利用されている114区長会制度は
このまちに半世紀続く悪政の根源である!!!

まちは本来の自治会・町会制度を
一時も早く構築し直すべき
である
それが無い限り
この「まち」の発展はない!!!
市民の血税が喰い潰されていくだけである!!!


O 開示決定の通知書によれば
柏原市の自治会・町会は114地区ということらしい
その地区の代表者114人の集まりが問題の
114区長会である
実態は市長や市長派議員たちの後援会化した集団である

この114人がそのまま柏原市行政協力委員として
報酬や表彰の対象とされ市のあらゆる悪策・愚策・時には悪事に利用されている
その根拠法(腐敗政治の根源)となっていた柏原市行政協力委員規則は
市民にその問題点を指摘され
今年の7月に廃止されたが市長(冨宅正浩)は今度は
この114人に報奨・謝礼という形で餌(カネ)を与えるために先の規則に替わる「要綱」を定めたのである。

中身は悪法の根源となっていた柏原市行政協力委員規則よりさらに劣悪である
結局この職員市長あるいは村市長や体たらく議員たちは
長年どっぷり浸かっている
腐ったムラ政治から脱皮したくないのである

これがこのまちのムラ政治の実態である
最近の開示請求ではいつも区長の氏名が黒塗りにされている
なぜ区長の氏名を公開したくないのか!?
おかしなムラである

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# by rebirth-jp | 2017-12-18 10:37 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)


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腐蝕の柏原城!!!/柏原市の腐敗政治を暴く!!!

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この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したむら型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・冨宅正浩市長である。

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なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(約7万人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの114区長会制度(前身は114行政協力委員制度)に、『まち』が喰い潰されて行きます。

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