革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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違法派遣に伴う賠償請求の住民監査請/第三セク・サンヒル柏原に嘱託職員を支配人待遇で派遣か!?



あの嘘吐き・デタラメ市長のやりたい放題の市政運営がまた一つ判明した!!!


そのままこの嘘吐き・デタラメ市長からの禅譲政治を続ける現・中野隆司市政では、その膿が次から次に湧き出している。


それにしてもこの「まち」には、二元代表制の一つの機関となる議会が果たして存在しているのかと疑いたくなるのは当方だけではあるまい。


残念ながら腐蝕の柏原城は、市長も議会も、そして例の悪政の根源「柏原市行政協力委員制度」も、そしてもう一つ「柏原市職員労働組合」も、一つ穴のムジナのようである!!!


O 下記は、今回提出した住民監査請求の要旨である。

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平成28 84

柏原市職員措置請求書

(柏原市長及び職員に対する措置請求)


 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

柏原市は、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月間、市が雇用した嘱託職員(特別職非常勤職員)のOOOOを、第三セクター・サンヒル柏原(一般財団法人柏原市健康推進財団)に派遣し、同人に、雇用期間中の総額6,909,600円を報酬(給与)として支給しているが、この行為は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、ほか関係の条例・規則に違反している。いわば派遣そのものが違法である。


このことについては平成273月定例会会期中の総務文教委員会で、所管の政策推進部次長のOOOOが、議員(委員)の質問に対し、サンヒル柏原の関係で助言とか市との連絡調整の仕事をしている職員について予算計上をしている旨の答弁をしていることが右委員会会議録に記録されているが、市が上記の関係法規に違反して派遣をしている嘱託職員の報酬額を予算計上し、同人に支給している行為が違法・不当であることは明白ある。


よって、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、平成23年4月1日から平成271130日までの48ヶ月の期間、当該行為の支出手続きをした職員や同支出に対して指揮監督するなどの立場にあった前市長の岡本泰明及び現市長の中野隆司、ほか当時の専決権者らに対して、市の損害金となった支出額(人件費相当額の給与全額)の全額6,909,600円を市に賠償させるなどの必要な措置を講じるよう、勧告することを求めるものである。


2 以下省略



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by rebirth-jp | 2016-08-06 21:07 | ◆住民監査請求/サンヒル派遣嘱託賠償請求 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載 (冒頭に一部加筆で再掲載)

どうしてもこの悪政の根源、市長の選挙基盤でもある「柏原市行協力委員制度」を大事に抱えて行きたいらしい。ほんとうにOOな市長である。OOな市政である。もうOOにつける薬は無いようである。


本監査請求については柏原市監査委員から、平成28年5月24日付で棄却の通知書が送付されて来た。その内容からは、柏原市政の体質、監査委員の体質、悪政の根源:柏原市行政協力委員制度の体質が、そのまま見えて来る。


山西市長、岡本市長、そして大阪維新の会・中野隆司市長、いずれも自身がこの悪制度に飲み込まれ、破滅への道を進んでしまったことを知るべきである。いったいいつの時代のむら政治をやっているのか・・・、この「まち」は一刻も早く、悪党たちが拠点としている腐蝕の柏原城を崩壊させなければ、未来永劫、腐った市政が続くだけである。、


なお今回の監査結果については、近日、柏原市監査委員事務局がインターネットに公開してくれるはずである。腐蝕:柏原城の体質がよく分かるので、是非とも御覧いただきた。( 検索は住民監査請求監査 | 大阪府柏原市 で出てきます。結果が公開されればこのブログにも全文を掲載します。)


絶対にこの選挙基盤でもある悪制度を手放したくない中野市政の体質から、この監査結果は、最初から織り込み済みである。当然、ここからがこの悪制度の筆頭にある行政協力委員制度の実態を、何も知らない市民・有権者の前に暴き出す作業の本格的スタートである。当然、今回の監査結果に対しても何らかの対処をしていく。


まずは来年(平成29年)3月の市長選挙を前に、この114名の区長で組織する柏原市行政協力委員たちが、立派な公務員であることを、市長も監査委員も認めたわけである。この行政協力委員兼区長会の中には多くの市長後援会メンバーや、市長派議員たちの後援会メンバーが存在していることが判明している。この悪制度は公職選挙法の問題を抱えていることもはっきりしたわけである。


たとえば地域の区長兼行政協力委員が、市長や議員と一緒に各戸を回って選挙運動をやればアウトである。「区長が議員を連れて各家庭を回っていた」「区長が議員と一緒に投票依頼の個別訪問をしていた」「うちに区長と議員があいさつに回ってきた」・・・、この「まち」ではこういう事実が昔から続いていると聞く。


この行政協力委員兼区長たちは、114人全員が公務員としての身分と報酬・補助金を与えられ、おそらく来年3月の市長選挙やその半年後の市議選挙に向けて、後援会に名を連ねるメンバーたちの上記の活躍が見えてくることが予想される。公明党や市長派議員たちを捕り込んだ選挙前の公金バラマキ施策も、まもなく始まる6月議会で顔を出してくるはずである。市民・有権者の側は目先のエサに操られることなく、しっかりとこれからの中野政権の動きを監視していく必要がある。





O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )

柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


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by rebirth-jp | 2016-05-27 10:38 | ◆住民監査請求/サンヒル派遣嘱託賠償請求 | Comments(0)
7つ目の住民監査請求/柏原市職員措置請求書の全文掲載

O 数々の不透明行政と疑惑が渦巻く柏市役所

城主はあの大阪維新の会:中野隆司市長

動画サイトから

大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画

[ビデオ]

大阪・柏原市長 中野隆司市長の

不倫現場撮影 - …

なお
時々、問い合わせがあるが、当方は上記の動画には一切関与していない
ことをお断りしておく


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柏原市職員措置請求書/(提出日は平成28329 )


柏原市監査委員 宛

請求人は柏原市民 中山雅貴


本件住民監査請求に対する監査結果は5月末の予定/監査請求に対する市長の対応で柏原市政の体質がまた正体を現すはずである。

 また先の監査請求(行政協力委員兼区長会に対する補助金の返還請求)でも問題となっている柏原市の行政協力委員制度(114人の区長が兼務)については、次期(H29年1月)市長選挙に向けた公職選挙法上でも問題があり、この制度に関しては今後も最優先に採り上げて行く予定である。

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地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。


1 請求の要旨

 本事件は柏原市が雇用しているところの職員に関し、職区分が一般職の職員という身分を持つ地方公務員法第22条第5項を適用する臨時的任用職員に、柏原市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び第4条を適用する非常勤職員:行政協力委員の職を兼務させることにより、この職員に対し報酬を二重に重複して附与していることは地方公務員法第24条第4項に定める給与(報酬)の重複支給禁止の原則に反し、違法・不当であるから、監査委員は、柏原市長中野隆司に対し、支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長(現在副市長)の奥田隆一に対して、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償の命令の発令をする措置を講じること、右金額を違法に利得した柏原市行政協力委員のOOOOに対して、右不当利得分の125,000円の返還請求権の行使の措置を講じること、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した市長の中野隆司に対して、市の損害金125,000円の損害金を賠償させる措置を講じることの勧告を求めるものである。 

 なお本事件については、いわゆる副業・兼業の禁止を規定している地方公務員法第38条の問題ではないことを附言して置く。


2 請求の趣旨

(1) いつ、だれが、どのような財務会計上の行為を行ったのか。

 柏原市が平成27 41日から平成27 930日の間(前期)及び平成27 101日から平成28 331日の間(後期)に、一般職:臨時的任用職員として雇用したOOOOに対し、柏原市長中野隆司は委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。


 平成28317日、本件兼務職の支出負担行為及び支出命令の専決権者であるにぎわい都市創造部部長奥田隆一は本件支出命令を出し、市の臨時的任用職員として報酬を受けているOOOOに対し、市の非常勤職員:行政協力委員としての職務(兼務職)に対する報酬125,000円を、二重に重複して支給(公金を支出)するという財務会計上の行為を行ったものである。


(2) その行為はどのような理由で違法又は不当なのか。

 平成2741日から同年930日の間(前期)及び平成27102日から平成28331日の間(後期)、柏原市長中野隆司はOOOOを市の一般職:臨時的任用職員として採用している。前期と後期の任用の間に1(101)の空白があるが、これについては地方公務員法第22条第5項に定める期間(6か月以内)と更新の期間(6か月以内)1回に制限されていることから、この制限を逃れるために空白の1日を設けているものと思われる。

   ※ OOOOが、市の一般職:臨時的任用職員(非常勤職員)であることは、柏原市が定める「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例」及び「嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則」で根拠付けされている。

 

さらに柏原市長中野隆司は、柏原市行政協力委員規則 (右規則により行政協力委員の任期は2年間と定められている。) に基づき、OOOOに対し、平成25年度から平成26年度の2年間、引き続き平成27年度から平成28年度の2年間を、委嘱状を交付して、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させている。

   ※ OOOOが、市の非常勤職員:行政協力委員であることは、柏原市が定める「柏原市行政協力委員規則」及び「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で根拠付けされている。


ア 中野隆司の違法又は不当な行為

 上記前段の問題点は別に置くが、OOOOは柏原市の正規職員を退職後の数年間を嘱託職員として雇用された後、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、報酬の支給を受けているものである。柏原市が定めた嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例では、この嘱託員の意味を安易に解釈し、非常勤の嘱託職員と捉えているようであるが、嘱託職員とは単なる呼称に過ぎず、実態は常勤の勤務形態となっている。いわば常勤的非常勤職員というわけである。

 

 中野隆司は柏原市長として、この一般職:臨時的任用職員OOOOに対し委嘱状を交付し、平成2741日から平成28331日の間、市の一般職非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務させ、年間報酬として125,000円を支給しているが、OOOOは地方公務員法が適用される職区分が一般職:臨時的任用職員であり、地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされている。地方公務員法第24条第4項で定める給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 中野隆司は、柏原市長として、このことが地方公務員法で定める給与支給の原則に違反し、奥田隆一の本件支出負担行為及び本件支出命令が、本務以外の兼務に対して報酬を支給していることになることを容易に予見できたものと認められる。


 この点で中野隆司には過失があり、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかであり、にぎわい都市創造部部長奥田隆一による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反していることは明白である。


イ 奥田隆一の違法又は不当な行為

 奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である本件所管部署のにぎわい都市創造部部長として、本件支出負担行為及び本件支出命令を出したものである。

 

 本件支出命令は、本件支出負担行為を原因とするものであるが、前期のとおり、本件支出負担行為は、地方公務員法第24条第4項に反する違法なものであり、本件支出負担行為を履行するための本件支出命令はその根拠を欠くものとなる。

 

 そして、本件支出負担行為及び本件支出命令の専決権者である奥田隆一は、職務上負担する財務会計法規上の義務として、無効な支出負担行為に基づく金銭の支出をしてはならないという義務を負っている。にもかかわらずその義務に反して無効な本件支出負担行為に基づいて本件支出命令を出したのであるから、本件支出命令は違法と言わざるを得ない。

 

 さらに奥田隆一は、所管部署の部長として行政協力委員の職務や身分及び任期、報酬等の規定を条項に定めた柏原市行政協力委員規則を熟知しているはずであり、担当課のOOOOが作成をした起案文書も閲覧し、押印している事実がある。

 

 このような事実からすると、奥田隆一は、本件支出負担行為及び本件支出負担行為が、地方公務員法第24条第4項に違反し無効なものであり、本件違法な支出負担行為に従って支出命令を出すことは、財務会計法規上の義務に反するものであることが容易に予見・認識できたものと認められる。

 したがって、奥田隆一は、著しく職務上の注意義務を怠って、本件支出命令を行ったものであり、重大な過失があると言わざるを得ない。

 よって奥田隆一は、柏原市に対し、上記損害を賠償すべき不法行為責任を負うことは明らかである。


ウ OOOOの違法又は不当な行為 

 上記のとおり、藤井孝治は、平成274月1日から、地方公務員法第22条第5項に規定する一般職:臨時的任用により雇用され、勤務時間を午前845分から午後5時までの間(休憩45)、勤務内容をOO課事務・OO課総合窓口・各出張所及び各連絡所補充、賃金は時給800円として勤務している。

 

 そしてOOOOは、平成27年度から平成28年度の2年間を任期として、柏原市長の委嘱を受け、市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、年間125,000円の報酬を受けている。

 

 地方公務員法第24条第4項では「職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。」とされ、この給与支給の原則(重複支給禁止の原則)は、報酬を受ける一般職:臨時的任用職員についても適用される。

 

 OOOOが臨時的任用職員として報酬を受けながら、さらに非常勤職員:行政協力委員として報酬を受けていることは、上記地方公務員法第24条第4項の給与支給の原則・重複支給禁止の原則に違反することは明らかである。


(3) その結果、どのような損害が柏原市に生じているのか。

 OOOOは、平成27年度から、柏原市の一般職:臨時的任用職員として報酬を受けながら、柏原市の非常勤職員:行政協力委員の職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反してその報酬125,000円を重複して受けたことにより、柏原市に金125,000円の損害を与えている。


(4) どのような措置を請求するのか。

ア 中野隆司に対する損害賠償請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、にぎわい都市創造部部長による本件支出負担行為及び支出命令を阻止すべき指揮監督義務に違反した中野隆司に対し、市の損害金125,000円の損害金を市に賠償する措置を講じるよう勧告することを求める。


イ 奥田隆一に対する損害金賠償の命令の発令

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、本件支出負担行為及び支出命令の専決権限を有するにぎわい都市創造部部長の奥田隆一に対し、違法な支出負担行為及び支出命令による市の損害金125,000円の賠償命令の発令をする措置を講じるよう勧告することを求める。


ウ OOOOに対する不当利得金の返還請求権の行使

 監査委員は、柏原市長中野隆司に対して、柏原市行政協力委員の職務を兼務したことにより報酬を二重に重複して受けたOOOOに対し、同人が違法に利得した不当利得金125,000円を市に返還するよう、請求権の行使の措置を講じるよう勧告することを求める。


(5) その他/柏原市が定める本件関係条例並びに規則の内容のあいまいさと不備、ほかについて(要望等)

 柏原市が定める本件監査請求に関係する条例、規則(O柏原市行政協力委員規則、O非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例、O嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則)については、嘱託員、嘱託職員、非常勤職員、特別職等の用語の解釈や条文適用のあいまいさや不備とともに、あまりにも条文全体が簡略であり、これらの法規を根拠に公金を支出することには問題があると思われるので、柏原市は早急に関係法規の廃止や改正等の整備の措置を行うことを要望する。 


 またOOOOについては、先2年間(平成25年度、平成26年度)も、嘱託職員として雇用されており、その間、嘱託職員の職務を遂行しながら上記の行政協力委員としての職務を兼務し、地方公務員法第24条第4項に違反して合計25万円の報酬を重複して受けているが、この遡ること2年間の報酬については、住民監査請求の場合の期間制限を徒過していることから、今回の監査請求の対象から外している。

 市はこの2年間にOOOOが不当に利得した報酬額については、住民の監査請求とは別に、財産管理の債権行使として、返還の請求をすべきである。


3 事実証明書

(1) 起案書/臨時的任用職員(アルバイト職員)の採用について() 2

(2) 起案書/平成27年度柏原市行政協力委員報酬の支払いについて 1

(3) 支出命令書 1

(4) 柏原市行政協力委員規則

(5) 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(6) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例  1

(7) 嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則  1

(8) 覚書/ 臨時的任用職員に関する覚書  2


以上


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by rebirth-jp | 2016-04-27 14:17 | ◆住民監査請求/サンヒル派遣嘱託賠償請求 | Comments(0)


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柏原市のおよそ3万900世帯(約7万人の市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

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