腐蝕の柏原城を暴く!!!/このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
by rebirth-jp
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上尾市長・市議会議長逮捕】平成27年の入札でも不正か 上尾市議長 5年前から業者と関係


こんな材料が地方自治体にはゴロゴロ転がっている!!??


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上尾市長・市議会議長逮捕】平成27年の入札でも不正か 上尾市議長 5年前から業者と関係

1030 21:24 産経新聞

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埼玉県上尾市役所に家宅捜索に入る県警の捜査員ら=30日(川上響撮影)


(産経新聞)

 埼玉県上尾市のごみ処理施設の業務受注をめぐり、入札予定価格を漏らしたなどとして上尾市長の島村穣容疑者(73)らが逮捕された事件で、県警が平成27年の別の入札で不正が行われたという情報提供を受けて継続捜査中に、今回の事件が判明したことが30日、県警への取材で分かった。県警は特別捜査本部を設置し、27年の入札などでも不正があった可能性もあるとみて調べている。


 県警によると、情報提供があったのは同年4月。同年2月に入札があった上尾市のごみ処理施設「西貝塚環境センター」の焼却炉の運転管理業務で、今回摘発された設備会社「明石産業」が業務に必要な条件を満たしていないにもかかわらず、入札をしたなどという内容だった。同社と同市議会議長の田中守容疑者(72)は5、6年前から関係を持っており、県警は詳しい経緯を調べている。


 一方、今回事件となった入札では、同社は入札予定価格と最低制限価格を知りながら、別会社が落札していたことも判明。入札結果の記録によると、同社は今回の入札で最低制限価格(約7942万円)を大きく上回る約1億211万円で入札し、別の会社が最低制限価格に近い7980万円で落札した。予定価格は1億1346万円だった。


 26年1月の前回入札では、明石産業が約9850万円で落札。県警は不正がなかったか調べる。


 県警は30日夜、上尾市役所を家宅捜索し、関係資料を押収した。今後、島村容疑者が同社側から現金を受け取ったかも調べる方針。


 遠藤次朗上尾市副市長は同日、報道陣に「市民のみなさんには心配をお掛けして申し訳ない。警察の捜査の状況をみて対応していく」と述べた。上尾市議会も同日、「今後、調査と原因の究明を行うとともに、信頼回復に向けて全力をあげて取り組みたい」とのコメントを出した。




by rebirth-jp | 2017-10-31 00:11 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
埼玉・上尾市長と議長を逮捕へ 入札情報漏洩の疑い


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埼玉・上尾市長と議長を逮捕へ 入札情報漏洩の疑い

10/30() 12:06配信


朝日新聞デジタル

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島村穣・上尾市長


 埼玉県上尾市のゴミ処理施設業務の入札をめぐり、最低制限価格などを入札参加業者に漏らした疑いがあるとして、埼玉県警は30日、同市の島村穣(みのる)市長(73)と田中守・市議会議長(72)から任意で事情聴取を始めた。業者側からも事情を聴いており、容疑が固まれば、公契約関係競売入札妨害などの疑いで逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。



【写真】田中守・上尾市議会議長

 問題になっているのは、同市西貝塚の「西貝塚環境センター」のペットボトル結束機運転管理業務(長期継続契約)の一般競争入札。ペットボトルの圧縮や成形などが業務内容で、入札は今年1月に行われた。市が定める予定価格以下、最低制限価格以上の範囲で、最も低い価格で入札した業者が落札できるというものだった。

 捜査関係者によると、島村市長や田中議長は、最低制限価格などの入札情報を、さいたま市浦和区に本社を置く設備管理会社の役員らに漏らし、入札の公正を害した疑いがあるという。


朝日新聞社




by rebirth-jp | 2017-10-30 20:55 | ◆未分類/天・地・人、政治・事件…ほか | Comments(0)
柏原市議会会派構成/地方議会はどこも自分党議員ばかりか!?

O 柏原市議会会派構成
H28年10月
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by rebirth-jp | 2017-10-29 19:28 | ◆地方議会/自分党議員ばかりの議会ごっこ | Comments(0)
返還請求の督促を受けてもいまだに返還に応じない114区長会の性質の悪さ!!/これが半世紀も続く腐ったムラ政治の正体である!!!

この問題の解決は市長と議会の仕事であるが

かれらは一切知らん顔である

どいつもこいつも

腐蝕の柏原城に籠る

税金ドロボーと云うしかない!!!



O 文書不存在ということは市長がやるべき仕事を放棄

している(怠っている)ということである

本件も新たな住民監査請求の

対象事件である

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過去何十年にも亘って総額数千万円から億単位の補助金詐欺をしながら

いまだに不当利得の補助金を返還しない114区長会に対し

新市長(冨宅正浩)は市長就任以来

何の対策も講じていない


これがまさに

大阪維新の会とは名ばかりの

腐ったムラしがらみにまみれた腐敗政治の正体ということなのだろうが

今も市民の血税がこういう性質の悪い団体に

喰い潰され続けていることを

市民のほとんどが知らないでいる


住民監査請求を受け

市は半世紀もの長きに亘って市政の発展を阻害し蝕み続けて来た

悪政の根源「柏原市行政協力委員規則」を廃止したが

残念ながらそれは市民の目をごまかすだけの

見せかけだけであったことが

分かっている


維新とはまるでド反対のムラ政治を突っ走る新市長(冨宅正浩)

相変わらず山西システムという悪のモンスター制度に

必死にしがみ付いているだけである




by rebirth-jp | 2017-10-28 20:37 | ◆住民監査請求/区長会活動補助金返還請求 | Comments(0)
政策推進部長の専決権が凄すぎる!!!/これじぁー、しがらみにまみれたムラ政治で縁故就職等が横行するわけである!?

嘘吐き・デタラメ市政で悪政(悪事)の限りを尽くした岡本市長と直下の市長公室の権限がそっくりそのまま、いやそれ以上に市職員労働組合と一体となった腐敗の構図が、元市職員労働組合執行委員長の副市長と、元八尾市職員の新市長の下で、腐蝕の柏原城の基盤づくりが進んでいるようである。


それを、まったく二元代表制の機能を失った体たらく議会と、相変わらず餌(カネ)で操られている存在根拠不明の114区長会が一体となって支えている。柏原市政は、今、ほんとうに目も当てられないようなザマを晒しているだけである。



(その2)

腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病 」 ! ! !



下記に挙げた柏原市政策推進部長の専決事項を見る限り

その権限はまさに市長や副市長の権限に

匹敵するほどの専決権者である



(政策推進部長専決事項)

5条 政策推進部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。 )に関すること。

(2) 職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3) 職員の定期昇給に関すること。

(4) 職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5) 臨時職員の採用及び解雇に関すること。

(6) 非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。



下記掲載は柏原市が定める事務決裁規程であるが、この規程を根拠にまだまだいくつも住民監査請求や訴訟案件が出てくるのかもしれない!!!


ちなみに専決権者に違法不当な行為があれば、その責任は最終的には市長に帰属し、市長が責任を問われることは当然のことである。


また柏原市の歴代市長は、何でもかんでも賛成の体たらく議会に、議案を可決させれば、何でもまかり通ると思っているようだが、それは行政内部の手続きだけのことであ。


そこに違法不当があれば、市長は賠償責任を負うし、案件によっては刑事罰の対象となることもある。腐蝕の柏原城には、そういう案件・事件がいくつも転がっている。


それにしても部長や課長の専決事項があまりにも多過ぎる。一見する限り、市長や副市長が、何もかもを部下たちに、決定案件の責任を押し付けている感しかしない(いずれも最終的には、全ての責任を市長が負うことになるのは当然の事であるが。)


ここまで来ればもう悲惨というしかない。もともとこの半世紀、腐敗のムラしがらみにまみれた市政を進めている、その時々の市長らは、例の悪政の根源「柏原市区長会制度(行政協力委員制度) 」 を利用しながら、議員たちに圧力をかけたり、既得権益の個人・団体の利益を優先に、部長以下の専決権者に指示・命令を出している。


しかも、その人事権は、元職員 ( 市職員労働組合執行委員長 ) の副市長や元八尾市職員の市長、そして市長直下で動く政策推進部長が握っているから、専決権者とは名ばかりの、責任ばかりを負わされることになる。


こうやって部長以下の職員らは、たとえ愚策や悪事の政策であろうが、腐敗組織の中枢部が出す指示に従うしかなく、組織全体で隠ぺいに走り、市政はおのずと内向きの政策ばかりが続いてしまうことになる。


そして悪いと分かっていても、みんなで、組織全体で、口を閉ざしてしまうのである。優秀な職員は昇進を閉ざされ、異動で干され、組織は無能市長と副市長、そしてロクでもない取り巻きが、市民の無関心を利用して、縁故就職や偏った公金のバラマキなどで、まるで北朝鮮か中国みたいな気色の悪い独裁とムラ政治を続けているのである。


その結果が、今も半世紀昔のままの、何一つ発展の無い、腐ったしがらみにまみれたド村政治の「まち」というわけである。


現在、いくつかの住民監査請求を準備している。下記掲載の事務決裁規程に基づく専決権者は、おのずと損害賠償請求の対象者となる。


これまでできるだけ部下職員への責任追及は控えて来たが、今後は市長や副市長に対する責任追及はもちろん、専決権者に対する責任追及もしなければならないのかもしれない。


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柏原市事務決裁規程

平成2330

規程第1


(目的)

1条 この規程は、市長及び会計管理者の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため、事務の決裁について必要な事項を定めることを目的とする。


(定義)

2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は会計管理者の権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時市長又は会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は会計管理者若しくは専決する者が不在のときに、これらの者に代わって決裁することをいう。


(副市長専決事項)

3条 副市長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 部長及びこれと同等の職にある者の出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府外出張に関すること。

(3) 会計管理者及び会計管理室長の出張、休暇その他服務に関すること。

(4) 11,000万円以内の支出負担行為の決定に関すること。

(5) 1300万円以内の予算の流用に関すること。

(6) 150万円以内の予備費の充用に関すること。

(7) 予定価格が1300万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。


(部長共通専決事項)

4条 部長が共通して専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 次長及び課長並びにこれらと同等の職にある者の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 前号に掲げる職の職員を除く所属職員の府外出張に関すること。

(3) 軽易又は定例の公示又は公告に関すること。

(4) 国庫支出金、府支出金の交付申請及び請求並びに精算に関すること。

(5) 次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

ア 報酬 (条例で報酬の額が明記されているものに限る。)

イ 共済費 (非常勤職員に係る労働者災害補償保険、雇用保険、社会保険に係る保険料に限る。)

ウ 賃金 (政策推進部長と協議を要する。)

エ 報償費 (納期前納付に係る報奨金を除く。)

オ 交際費

カ 需用費 (1100万円以内のもの又は光熱水費に限る。)

キ 委託料 (1100万円以内のものに限る。)

ク 使用料及び賃借料 (1100万円以内のものに限る。)

ケ 工事請負費 (1100万円以内のものに限る。)

コ 原材料費 (1100万円以内のものに限る。)

サ 公有財産購入費 (1100万円以内のもの に限る。財務部長と協議を要する。)

シ 備品購入費 (1100万円以内のものに限る。)

ス 負担金補助及び交付金 (予算事項別明細書に明記されたものに限る。)

セ 扶助費 (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

ソ 貸付金 (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

タ 償還金利子及び割引料

チ 繰出金

ツ 災害時における応急資材等の購入及び機械等の借上

(6) 1100万円を超える支出命令に関すること。

(7) 1100万円を超える収入又は支出の更正命令に関すること。

(8) 1100万円を超える戻入又は戻出命令に関すること。

(9) 1100万円を超える歳入歳出振替命令に関すること。

(10) 基金の管理及び運用に関すること。

(11) 一時借入金の借入れ及び償還に関すること。

(12) 市債の借入れ及び償還に関すること。

(13) 柏原市情報公開条例(平成12年柏原市条例第23号)の規定に基づく開示請求に対する決定等に関すること。

(14) 柏原市個人情報保護条例(平成12年柏原市条例第24号)の規定に基づく開示請求、訂正等の請求及び利用等中止の請求に対する決定等に関すること。


(政策推進部長専決事項)

5条 政策推進部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 常勤職員に係る給料、職員手当、共済費、恩給及び退職年金の支出負担行為の決定及び支出命令(特別会計に係る支出命令を除く。) に関すること。

(2) 職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

(3) 職員の定期昇給に関すること。

(4) 職員の健康管理及び研修計画に関すること。

(5) 臨時職員の採用及び解雇に関すること。

(6) 非常勤職員の公務災害補償の認定に関すること。


(総務部長専決事項)

5条の2 総務部長が専決できる事項は、市長の権限に属する事務であって、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会の事務局の職員並びに固定資産評価審査委員会の書記に補助執行させるもののうち、第4条第4から第9までに規定する事項とする。


(財務部長専決事項)

6条 財務部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 1100万円以内の予算の流用に関すること。

(2) 110万円以内の予備費の充用に関すること。

(3) 予定価格が1100万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(4) 予定価格が1100万円以内の工事の入札及び契約に関すること。

(5) 予定価格が150万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(6) 予算の配当及び執行調整に関すること。


(会計管理者専決事項)

7条 会計管理者が専決できる事項は、会計管理室所属職員(会計管理室長を除く。) の府外出張に関することとする。


(課長共通専決事項)

8条 課長(会計管理室長を含む。以下同じ。) が共通して専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の府内出張、休暇その他服務に関すること。

(2) 成規、定例の諸証明及び公簿の閲覧に関すること。

(3) 軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申請等に関すること。

(4) 軽易な文書の進達 (意見を付けるものを除く。) に関すること。

(5) 軽易な許可、認可、認定、登録その他行政処分に関すること。

(6) 軽易な調査、審査及び検査に関すること。

(7) 各種資格証、資格手帳等の交付、再交付、書換え、訂正等に関すること。

(8) 施設の使用許可に関すること。

(9) 事務事業上において必要を生じた関係者の招致に関すること。

(10) 課の自動車の運行に関すること。

(11) 収入の調定に関すること。

(12) 納入()通知書の発行に関すること。

(13) 徴収金の減免及び徴収猶予に関すること (法令、例規又は要綱等による成規のものに限る。)

(14) 徴収金の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(15) 徴収金の督促及び催告に関すること。

(16) 滞納処分に関すること。

(17) 差押え物件の公売に関すること。

(18) 公課の配当要求に関すること。

(19) 徴収金の徴収嘱託又は受託に関すること。

(20) 次に掲げる支出負担行為の決定に関すること。

ア 報償費(納期前納付に係る報奨金に限る。)

イ 旅費

ウ 需用費 (130万円以内とし、食糧費は11万円以内とする。)

エ 役務費

オ 使用料及び賃借料 (130万円以内のものに限る。)

カ 原材料費 (130万円以内のものに限る。)

キ 備品購入費 (130万円以内のものに限る。)

ク 公課費

(21) 金額の変更を伴わない工事の設計変更 (契約担当課の合議を要する。) に関すること。

(22) 1100万円以内の支出命令及び第20に係る支出命令に関すること。

(23) 1100万円以内の収入又は支出の更正命令に関すること。

(24) 1100万円以内の戻入又は戻出命令に関すること。

(25) 1100万円以内の歳入歳出振替命令に関すること。


(財政課長専決事項)

9条 財政課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 130万円以内の予算の流用に関すること。

(2) 13万円以内の予備費の充用に関すること。


(契約検査課長専決事項)

10条 契約検査課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 予定価格が130万円以内の物品購入、修繕及び印刷の発注及び契約に関すること。

(2) 予定価格が11万円以内の不用品の売却処分の決定に関すること。

(3) 使用済み及び売却不能物品の廃棄処分に関すること。


(生活福祉課長専決事項)

11条 生活福祉課長が専決できる事項は、行旅病人及び行旅死亡人に関することとする。

(こども育成課長専決事項)

11条の2 こども育成課長が専決できる事項は、保育所の給食に係る需用費のうち食糧費及び賄材料費の支出負担行為の決定及び支出命令に関することとする。


(出張所長専決事項)

12条 出張所長が専決できる事項は、市民課長の専決できる事項(予算の執行に関する事項を除く。) のうちあらかじめ市民課長が指定したものとする。


(会計管理室長専決事項)

13条 会計管理室長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 光熱水費、通信運搬費、公債費、人件費 (退職手当を除く。)、賃金、旅費、扶助費並びに社会保険診療報酬及び国民健康保険診療報酬に係る負担金、補助及び交付金の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(2) 過誤納還付金 (戻出に係るものを含む。) の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(3) 前2に掲げるもののほか、1300万円以内の支出負担行為の確認、支出命令の審査及び支払決定に関すること。

(4) 前各号に掲げるものに係る資金前渡、概算払及び前払金の精算の確認に関すること。

(5) 収入又は支出の更正に関すること。

(6) 戻入及び戻出に関すること。

(7) 歳入歳出振替に関すること。

(8) 歳入歳出外現金の出納に関すること。


14条 削除


(専決の制限)

15条 第3から前条までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 議会に付議すべきもの

(2) 異例に属するもの又は先例となるもの

(3) 例規の解釈上疑義があるもの

(4) 合議事項でその意見が一致しないもの

(5) 上司において了知しておく必要のあるもの

(6) 特に重要と認められるもの

(7) その他必要と認めるもの


(市長決裁事項の代決)

16条 市長の決裁を受けるべき事項(以下「市長決裁事項」という。) を代決できる者は、次のとおりとする。

(1) 市長が不在のとき 主管副市長

(2) 市長及び主管副市長が共に不在のとき 主管部長

2 市長決裁事項が、副市長が共同して担任することとされている事項 (以下「共同担任事項」という。) の場合、当該事項を代決できる者は、次のとおりとする。

(1) 市長が不在のとき 当該事項を所管する部の所管に属する事務を担任する副市長

(2) 市長及び前号の副市長が共に不在のとき 他の副市長

(3) 市長及び両副市長がすべて不在のとき 主管部長


(副市長専決事項の代決)

17条 副市長の専決できる事項(以下「副市長専決事項」という。) について、主管副市長不在のときは、主管部長(会計管理室に属する事務については会計管理者) がその事項を代決することができる。

2 副市長専決事項が共同担任事項の場合、当該事項を代決することができる者は、次のとおりとする。

(1) 副市長のどちらかが不在のとき 他の副市長

(2) 両副市長が共に不在のとき 主管部長


(部長専決事項の代決)

18条 部長の専決できる事項について、主管部長不在のときは、その部の理事又は次長がその事項を代決することができる。

2 主管部長、その部の理事及び次長がすべて不在のときは、主管課長がその事項を代決することができる。


(課長専決事項の代決)

19条 課長の専決できる事項について、主管課長不在のときは、その課の課長補佐がその事項を代決することができる。

2 課長の専決できる事項のうち軽易なものについて、主管課長、その課の課長補佐ともに不在のときは、主管の係長(係を置かない課にあっては、あらかじめ課長の指定する主査)がその事項を代決することができる。


(会計管理室長専決事項の代決)

19条の2 会計管理室長の専決できる事項について、会計管理室長不在のときは、会計管理室長補佐がその事項を代決することができる。

2 会計管理室長の専決できる事項のうち軽易なものについて、会計管理室長、会計管理室長補佐ともに不在のときは、あらかじめ会計管理室長の指定する主幹又は主査がその事項を代決することができる。


(後閲)

20条 代決した事項中必要と認められるものについては、事後速やかに閲覧に供するものとする。


(報告義務)

21条 専決した者は、必要があると認めるとき又は上司から報告を求められたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。


(合議)

22条 決裁を受けるべき事項で、他の部課に関係のあるものは、関係の部課長に合議するものとする。


(代決の準用)

23条 決裁を受けるまでの手続過程において、合議等を受ける者が不在の場合は、第18及び第19の規定を準用する。


(議会事務局職員への適用)

24条 次の各号に掲げる者は、市長部局の職員に併任することにより、議会の予算の執行に係る事務について、当該各号に定める職にある者とみなし、この規程を適用する。

(1) 議会事務局長  部長

(2) 議会事務局次長 課長

(3) 議会事務局参事 参事

(4) 議会事務局主幹 主幹

(5) 議会事務局主査 主査


附 則

(施行期日等)

1 この規程は、平成241日から施行する。ただし、予算執行に関する規定は、平成2年度の予算執行から適用する。

(規程の廃止)

2 柏原市事務決裁規程(昭和50年柏原市規程第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、平成元年度までの予算執行に関する規定については、なお従前の例による。

附 則(平成3.4.1規程1)

この規程は、平成345日から施行する。

附 則(平成6.4.1規程1)

この規程は、平成641日から施行する。

附 則(平成8.4.1規程1)

この規程は、平成841日から施行する。

附 則(平成9.4.1規程1)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11.3.30規程1)

この規程は、平成1141日から施行する。

附 則(平成12.3.31規程2)

この規程は、平成1241日から施行する。

附 則(平成13.3.30規程1)

この規程は、平成1341日から施行する。

附 則(平成14.3.29規程5)

この規程は、平成1441日から施行する。

附 則(平成15.3.31規程1)

この規程は、平成1541日から施行する。ただし、この規程による改正後の柏原市事務決裁規程第4条、第5条、第8条及び第13条の規定は、平成15年度の予算執行から適用し、平成14年度までの予算執行については、なお従前の例による。

附 則(平成15.3.31規程4)

この規程は、平成1541日から施行する。

附 則(平成17.6.30規程3)

この規程は、平成1771日から施行する。

附 則(平成17.6.30規程5)

この規程は、平成1771日から施行する。

附 則(平成18.12.25規程3)

この規程は、平成1941日から施行する。

附 則(平成19.3.30規程3)

この規程は、平成1941日から施行する。

附 則(平成20.3.31規程6)

この規程は、平成2041日から施行する。

附 則(平成21.6.29規程3)

この規程は、平成2171日から施行する。

附 則(平成21.12.22規程5)

この規程は、平成211223日から施行する。

附 則(平成22.3.31規程1)

この規程は、平成2241日から施行する。

附 則(平成23.3.31規程1)

この規程は、平成2341日から施行する。

附 則(平成25.7.29規程1)

この規程は、平成2581日から施行する。

附 則(平成26.3.31規程2)

この規程は、平成2641日から施行する。

附 則(平成27.3.31規程1)

この規程は、平成2741日から施行する。

附 則(平成27.12.28規程4)

この規程は、平成2811日から施行する。

附 則(平成28.3.31規程2)

この規程は、平成2841日から施行する。



by rebirth-jp | 2017-10-27 23:24 | ◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」 | Comments(0)
サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退は何が原因か!?

サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退問題/住民監査請求そして訴訟へ
この問題では市に損害金が発生しているが
議員たちは相変わらず
無関心である


O 行政文書開示請求書提出
H29.10.26
b0253941_20345456.jpg

O 行政文書開示請求書提出
H29.10.26
b0253941_20344695.jpg



下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.10.26現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)


〇 行政文書開示請求/ 39

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 3事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求)

    ④ サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退による損害賠償請求事件(まもなく提出の予定)

    ⑤⑥⑦⑧

   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

  柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

   ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/本人訴訟)

⑤⑥⑦⑧

ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-10-26 20:41 | ◆住民監査請求/サンヒル柏原・あかねの宿 | Comments(0)
維新とは名ばかりの腐蝕の柏原城!!!/半世紀も昔の腐ったしがらみにまみれたムラ政治が続く柏原市政

(その1)

腐蝕の柏原城が抱える深刻な 「病 」!!!


嘘吐き・デタラメ市政で悪政 (悪事) の限りを尽くしたトンデモ市長

その禅譲政治を続け 4年間 疑惑隠しに走った

あるいは追われた無能市長

そして内向きの職員人事をやることしか知らない無能・無策のパフォーマンス市長


なぜ柏原市には

このような無策・無能のトンデモ市長ばかりしか誕生しないのか!?


有権者の支持は20%にも満たず

半世紀も昔の腐った仕組みの区長制度にしがみ付き

市民の血税をを無駄喰い潰しながら維新とはド反対のムラ政治を続ける市長が

二代も続いているが

腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」を根本から検証し直し

その全てを暴き公開していきたい



まずは維新とは名ばかりの腐ったムラ政治が続く

柏原市の行政組織図から

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

柏原市ホームページから


行政組織図

2017年8月1日 (秘書広報課)

平成2年度行政組織図 秘書広報課のページへ 企画調整課のページへ 人事課のページへ 危機管理課のページへ 総務課のページへ 情報政策課のページへ 公有財産マネジメント課のページへ 財政課のページへ 契約検査課のページへ 課税課のページへ 納税課のページへ 市民課のページへ 人権推進課のページへ 保険年金課のページへ 環境対策課のページへ 産業振興課のページへ 地域連携支援課のページへ 生活福祉課のページへ 障害福祉課のページへ 高齢介護課のページへ 老人福祉センターのページへ 健康福祉課のページへ 福祉指導監査課のページへ こども政策課のページへ こども育成課のページへ 都市計画課のページへ 用地課のページへ 公園緑地課のページへ 道路水路整備課のページへ 道路水路管理課のページへ 会計管理室のページへ 上下水道部のページへ 市立柏原病院のページへ 教育総務課のページへ 社会教育課のページへ 市民文化会館(リビエールホール)のページへ 文化財課のページへ 歴史資料館のページへ スポーツ推進課のページへ 学務課のページへ 指導課のページへ 公民館のページへ 図書館のページへ 選挙管理委員会事務局のページへ 監査委員事務局のページへ 農業委員会事務局のページへ 議会事務局のページへ

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by rebirth-jp | 2017-10-25 19:41 | ◆腐蝕の柏原城が抱える深刻な「病」 | Comments(0)
契約違反はサンヒル柏原「あかねの宿」か!? それとも柏原市長(中野隆司) の側か!?/市との施設賃貸借契約には気を付けろ!!!

現在、サンヒル柏原「あかねの宿」事業撤退に

関係する住民監査請求を準備中・・・

本事件も本来は議員たちの

仕事である


サンヒル柏原にようやく新しい事業者が決定したようである。二度も三度も失敗したくないなら、失敗させたくないなら、村しがらみにまみれて腐り切った市長は、一切、新事業者の事業運営に関わらないことである。


サンヒル柏原は単に施設の賃貸のはずであるから、元々、市側が借主の事業運営に係わること自体が間違いである。当然、市の広報誌にこの新業者が広告を載せる場合は、広告料もちゃんと徴収しなければならない。一方、新事業者は、店舗の看板も、疑惑にまみれた「サンヒル柏原」の呼称にこだわる必要などさらさらない。


「第三セクター・サンヒル柏原」の事業失敗、次の「ンヒル柏原・あかねの宿」の市との契約上のトラブルからの事業撤退・・・。これらを検証すれば、歴代の無能市長や体たらく議会がこのサンヒル柏原の事業にかかわっていたことが、一番の要因となっていたことが分かる。


いつかの議会でサンヒル柏原の事業失敗の検証の無いまま、バカな議員とこれまたバカな市長が、「忘年会や新年会をやる場所が無いから、早くサンヒル柏原の営業を開始してほしい。」「なんとか年末までには間に合うように新規事業者を決定したい」などと、アホ質問と答弁のやり取りをしていたことを思い出すが、そんな程度でしかものを考えていない、このバカどもの低能レベルな思考にはあきれるばかりである。


新事業者には、「サンヒル柏原・あかねの宿」の事業撤退の原因の一つともなった「施設の賃貸借契約」の各条項の内容を、よくよく確かめておかれることを念を押して置く。しっかり確かめておかないと、きっと後で泣くことになる。


特に借地借家法第33条に規定する造作買取請求権と民法第608条第2項に規定する有益費償還請求権については、しっかりと押さえておくことである。決してその権利を放棄することを契約条項に盛り込まれないように注意されたい。


新規事業者には、性質の悪い契約書には十分注意をして、腐った市政や体たらく議会、そして歪なしくみの114区長会との村しがらみにまみれることなく、自由な発想とセンスで、事業を成功させてほしいものである。




by rebirth-jp | 2017-10-21 13:05 | ◆賃貸しのサンヒル柏原事業に市は関わるな | Comments(0)
腐った村しがらみにまみれた市長や議員本来の仕事をしない議会(議員たち)はただの税金ドロボーである!!!
まさに税金泥棒のサマを晒し続けている村しがらみにまみれた新市長や
自分党の議員たちはどうせ何もしないから
市民が破産事件の検証と
責任の追及をする
しかない

O 行政文書の開示請求書を提出(H29.10.13)
開示文書は後日全文公開する
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サンヒル柏原破産事件に関しては
二人の理事長と評議員(副市長ほか関係職員)ら
を相手方とした裁判(住民訴訟)が大阪地裁で進行中である

サンヒル柏原に関しては別件事案に関しても住民監査請求を準備中である
これも本来は市長(冨宅正浩)と議員たちの仕事である


by rebirth-jp | 2017-10-17 00:23 | ◆第三セクター破産事件/サンヒル柏原訴訟 | Comments(0)
当時副市長も疑惑隠しに加担か!?

何の解決もしないまま

百条委員会(竜田古道の里山公園特別調査委員会)解散に向け

当時の市長や副市長そして議会が一体となって

画策していた事実が残されている!?



(その4)

なぜ議会は何一つ解決をしないまま百条委員会を解散したのか!?/疑惑まみれの竜田古道の里山公園事件事件



O 「文責吉田」の意味は

当時の吉田副市長が作成をした文書であることを示している

なお当事者からは事実を証明する証拠資料は

何も示されていない

b0253941_18381106.jpg

これらの疑惑は全て現在進行中の住民訴訟の対象となっている




下記は、本来、すべて議会(議員たち)が取り組むべき案件・事件である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

H29.10.16現在


⦿ 松井久尚副市長冨宅正浩市長:現市政(大阪維新の会)

〇 行政文書開示請求/ 36

  (柏原市、柏原市議会、柏原市教育委員会、柏羽藤環境事業組合、大阪府、ほか関係機関・団体含む)


〇 審査請求 1

    ・ 行政文書を黒塗りで不開示決定したことに対する取消しの請求


〇 住民監査請求 / 3事件

   ① 政務活動費の詐欺事件

    ・「新風かしわら」の不正支出に係る住民監査請求

      監査結果は、監査請求で返還を求めていた金額を

     辞職議員が全額返還したため制度上は「棄却」という形になるが、実質は「勧告」以上の措置とな。

      未解明の詐欺容疑事件に関しては刑事告発を検討中

   ② サンヒル柏原・破産債権申立に係る住民監査請求/住民訴訟へ移行(現在裁判中)

    ③ NPO絡みの損害賠償請求事件(新たな住民監査請求)


   ほか諸々の不透明案件・疑惑の案件に対し法的措置を準備中


刑事告発等への方針転換ほか

あの嘘吐き・デタラメ市長時代に悪政・悪事の限りを尽くした「市長公室」がその名称は変更したものの、先般のH293月議会で可決された松井久尚副市長の再任により、より悪質化した市長公室化体制が新たに復活したようである。


O 現市政で進行中の住民訴訟/当方が原告人となっているもの

   NPO絡みの事件/住民訴訟へ移行 (現在裁判中/代理人訴訟)

   UR絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟から本人訴訟へ移行)

   柏羽藤環境事業組合絡みの事件/住民訴訟へ移行(現在裁判中/代理人訴訟まもなく結審の予定)

   ④ サンヒル柏原破産事件に係る住民監査請求住民訴訟へ移行(現在裁判中/本人訴訟)

 ほかにも数々の不透明かつ疑惑の案件・事件が浮上して来ている。





by rebirth-jp | 2017-10-16 00:03 | ◆竜田古道の里山公園裁判/3事件裁判中 | Comments(0)


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現時点、柏原市議選挙の候..
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改革 /新・革新の会
  代表 中山雅貴

腐蝕の柏原城!!!/柏原市のムラ政治・組合政治・隠ぺい政治・腐敗政治を暴く!!!

『腐蝕の市政とデタラメ行政』『市長と一体の柏原市職員労働組合』『それを支える体たらく議会』『悪制度の根源/行政協力委員制度(114名の区長が兼務)~H29.7.1に廃止されたが市長は新たにこの114区長会を抱え込むための要綱を定めた』『地域担当職員制度』『兼々役職で給与の嵩上げの役所天国』『機能不全の監査委員』等々・・・、

この腐蝕の柏原城主(行政トップ)は、維新とはド反対の時代に逆行したムラ型政治で市政運営を進めている大阪維新の会・冨宅正浩市長である。

会入会のお問い合わせや情報の提供等は下記 まで

メール
rebirth-jp@outlook.jp
電話
072-975-1681
090-3654-5695
FAX 
072-915-3798

このプログは転載自由です。
自由に拡散していただけたら幸いです。
市の代理人弁護士もこのブログ記事を証拠品として裁判所に提出しています。
なお、時々、お問い合わせがありますのでお断りをしておきますが、当ブログ』は、チラシ広告店が発行していた「柏原新聞」や、一議員(柏原市会議員)が発行する「かしわら見張り番」とは一切関係はありません。また既存の党・会派とも関係はありません。

ブログ記事関しては若干の私見は入りますが、あくまでも独自の取材・調査・検証により判明した事実を基に記事にしたものです。

柏原市のおよそ3万900世帯(ついに約7万人を切った市民/5万8000人の有権者)の一人でも多くの市民の皆様に、新聞もテレビも報道しない柏原市の腐敗政治の実態を知っていただき、貴重な一票を投じる選挙の際の判断材料として参考にしていただければ幸いです。

善人市民の沈黙と無関心は最大の罪とも言われます。一人でも多くの市民・有権者が市政に関心の目を向ければ政治も議会も変わります。

腐蝕市政とデタラメ行政を進める柏原市政の本当の姿を知っていただき、子や孫たち、若者に、こんな腐った政治の「まち」を引き継がないようにしましょう。

改革どころかますます進む柏原市政の腐敗!!! このままでは市長や取り巻きの悪党一派、市長と一体の柏原市職員労働組合たちによる市政の私物化と、まるで生きた化石のような村しがらみの114区長会制度(前身は114行政協力委員制度)に、『まち』が喰い潰されて行きます。

当会(柏原・革新の会)は、現在、会員・協賛者の募集をしております。年齢、居住地を問わず、市政に関心のある方、政治に興味のある方など、共に活動をしてみたいと思う方のご参加とご協力をお待ちしております。

活動費等、資金カンパのお願い 。
会費は年会費3000円(1ヶ月250円)です。また、会員、非会員問わずこの活動に賛同をしていただける方々の資金カンパ等によるご支援とご協力をいただければ、会活動の大きな支えとなります。

会費・カンパの用途は、情報開示請求に伴う費用(資料の写しは全て有料)、コピー代、弁護士相談・訴訟に伴う費用、通信費等々です。

1円たりとも無駄には使いません。ご協力をよろしくお願いいたします。

会費・カンパの振込口座はゆうちょ銀行です。
口座記号番号
00960-7-273639
宛名の口座名称
『柏原・革新の会』(カシワラカクシンノカイ)

赤色の払込取扱票で振り込んでいただければ送金する側に手数料の負担はありません。

他の金融機関から振り込む場合は、
店名(店番) 〇九九(ゼロキュウキュウ)店(099)
預金種目 : 当座/口座番号
0273639
宛名の口座名称
カシワラカクシンノカイ 
とご記入ください。

入会者の方、資金カンパのご支援をいただいた方には、会報発行の準備が整い次第、会報をお送りさせていただきます。(現時点、資金力の関係で、チラシ作成や、資料作成、会報等の作成には至っていないことをお詫びします。)

最近、他県、他市から、活動のお問い合わせがありますが、当会では可能な限り、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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