革新の会・ブログ~このプログは議会傍聴や議事録、開示資料等に基づいた不透明と疑惑案件の検証記事である。若干の私見は入るが全て事実に基づくものである。(代表:中山雅貴)
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2/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

第10章 財産

第1節 公有財産

(行政財産の目的外使用)

第118条 次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 水道事業、電気事業、ガス事業その他公益事業の用に供するとき。

(3) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定により行政財産を使用させる期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の使用許可の期間は、これを更新することができる。この場合において、更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用の許可を求めようとする行政財産の表示

(2) 使用の許可を求めようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

5 行政財産の使用許可申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可する行政財産の表示

(2) 使用を許可する相手方の住所氏名

(3) 使用を許可する理由

(4) 使用を許可する行政財産の評価額

(5) 使用を許可する場合の使用料

(6) 許可書案

(教育財産の使用の許可の協議)

第119条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き5日以上にわたるとき。

(行政財産の用途の変更)

第120条 各部等の長は、その主管に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして管財主管部長に提出しなければならない。

(1) 現在までの用途

(2) 変更後の用途

(3) 用途を変更する理由

2 管財主管部長は、前項の提出があったときは、その内容を審査して市長の決裁を受けなければならない。

3 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途を変更しようとするときは、第1項各号に掲げる事項を明らかにして市長と協議し、その承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第121条 各部等の長は、行政財産の用途の廃止があったときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに管財主管部長に引き継がなければならない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第122条 前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第123条 普通財産を貸し付けようとするときは、当該貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出させなければならない。

(1) 貸付けを求めようとする普通財産の表示

(2) 貸付けを求めようとする期間

(3) 目的又は理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

2 普通財産の貸付けの申出があったときは、次の各号に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付ける普通財産の表示

(2) 貸付けの相手方の住所氏名

(3) 貸付けの理由

(4) 貸し付ける普通財産の評価額

(5) 貸付けの方法

(6) 契約書案

3 普通財産の貸付料は、貸し付ける財産の価格等によって、その都度市長の定める額とし、貸付け開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の事情があるときは、開始の日以後に全部又は一部を納付させることができる。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第124条 普通財産を貸し付けるときは、借受人をして借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について、文書により市長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第125条 前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売払い又は譲与)

第126条 第123条の規定は、普通財産を売払い、譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第2項第1号及び第4号中「貸し付ける普通財産」とあるのは「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み換えるものとする。

(売払代金等の延納)

第127条 施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等について市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する延納利息の利率は、年8.7パーセントとする。

3 第1項に規定する徴すべき担保は、次の各号に掲げるものでなければならない。

(1) 第116条に規定する有価証券

(2) 法令の規定により抵当権の目的とすることができる物

(3) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(異なる会計間の所管換え等)

第128条 公有財産を所属を異にする会計に所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第129条 不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、管財主管部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(財産台帳)

第130条 会計管理者及び財産主管部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調製し、常に公有財産の記録管理を行わなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

(台帳価額)

第131条 財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 購入 購入価額

(2) 交換 交換当時における価額

(3) 収用 補償金額

(4) 寄附 評価額

(5) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得

次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 付近の類地の時価を考慮して算定した額

 建物その他の工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費

 立木竹 取得時の時価

 物権及び無体財産権 取得価額

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評価額

(異動の報告)

第132条 各部等の長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたときは、その都度管財主管部長に通知しなければならない。

2 管財主管部長は、その主管に係る公有財産に異動を生じたとき又は前項の通知を受けたときは、直ちに財産台帳を整理するとともに、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

第2節 物品

(物品の検査の通知)

第133条 財務主管部長は、第113条の規定による検査が終了したときは、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

(物品の収納)

第134条 会計管理者は、前条に規定する通知に基づき当該物品を収納したときは、別表第6の分類に従い、物品出納簿を整理しなければならない。ただし、物品購入後直ちに消費されるときは、この限りでない。

第135条 各部等の長は、物品の払出しを受けようとするときは、物品交付請求書により会計管理者に請求しなければならない。

(物品の払出し)

第136条 会計管理者は、前条の請求により物品を払い出したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の所管換え)

第137条 各部等の長は、財務主管部長の承認を得て物品の所管換えをすることができる。この場合において、物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の貸付け)

第138条 物品の貸付けをしようとするときは、第123条の規定を準用する。

(使用する物品の返納)

第139条 物品を使用する職員は、物品を使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、各部等の長に返納しなければならない。

(会計管理者に対する返納)

第140条 各部等の長は、第136条の規定により払出しを受けた物品について使用しなくなったとき又は使用することができなくなったときは、物品返納通知書により当該物品を会計管理者に返納するとともに、その旨を財務主管部長に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により返納を受けたときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(不用の決定及び措置)

第141条 財務主管部長は、前条第1項の通知を受けたときは、当該通知に係る物品について調査のうえ、保存の必要のあるものを除き、売払い又は廃棄の措置を執るとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に基づき、物品を引渡し、又は廃棄したときは、物品出納簿を整理しなければならない。

(占有動産)

第142条 施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

第3節 債権

(訴訟手続による履行の請求)

第143条 各部等の長は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執るときは、市長の決裁を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第144条 第127条第3項の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第145条 施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

2 前項の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更新を妨げない。

3 第1項の特約等をするときは、担保を提供させ、利息を付する等必要な条件を付さなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

4 第127条第3項の規定は、前項の規定により提供させる担保に準用する。

(免除)

第146条 施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる手続を記載した書面を提出させなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 免除を必要とする理由

2 前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額及び免除する日を書面で当該債務者に通知しなければならない。この場合において、施行令第171条の7第2項の規定により債権の免除をするときは、同項後段に規定する条件を併せて通知しなければならない。

(債権の現在高調書)

第147条 各部等の長は、その主管に係る債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調査を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

第4節 基金

(手続の準用)

第148条 第3章第4章第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分並びに債権の管理について準用する。

第11章 雑則

(亡失又は損傷の届出)

第149条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する各部等の長及び財務主管部長を経なければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券、物品又は占有動産の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後に執った処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、その意見を付さなければならない。

(違反行為等の届出)

第150条 各部等の長、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号第2号及び第5号に掲げる職員にあっては各部等の長を、第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令を要した各部等の長及び会計管理者を経なければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害の内容

(3) 損害を与えた原因

(4) 損害の事実を発見した後に執った処置

2 前条第2項の規定は、前項の場合において経由すべきものと定められた職員に準用する。

3 法第243条の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為を行う権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令を行う権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 第73条第2項又は第74条第2項に規定する出納員又はその他の会計職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第111条又は第113条第1項に規定する監督職員又は検査職員

(公有財産に関する事故報告)

第151条 各部等の長は、天災その他の事故により、その主管に係る行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管財主管部長を経て、財務主管部長の主管に係る財産については財務主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 事故発生の日時

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 損害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 前項の規定は、教育財産について準用する。

(帳票)

第152条 この規則の定めるところにより財務に関する事務をつかさどる者は、それぞれ帳票によりその所掌する事務を整理しなければならない。

2 前項の規定による帳票の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

一部省略

附 則(平成29.6.30規則22)

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

別表第1 以下省略



by rebirth-jp | 2018-01-13 19:56 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
1/ 監査委員や議員たちがちゃんと把握をしておくべき柏原市財務規則

この「柏原市財務規則」「を議員たちがしつかり把握していれば

今の体たらく議会にはなっていないはずである

監査委員もしかりである


議員たちが地方自治法や財務関係法規をちゃんと理解していれば

ちゃんとまともな質疑・質問もできるはずである


疑惑にまみれた不透明行政に対しても

ちゃんと反対討論もできるし日々の活動で不正も追及できるはずである


みんなで仲良く賛成することしか知らない議会は

市民にとっては不要である


柏原市議会がなぜここまで機能不全の体たらく議会になってしまったのか

現在「本会議議事録」や「委員会会議録」に記録された

市長・副市長や議員たちの発言記録を

検証中である


いずれ体たらく議会の要因となっている「全員協議会」の実態(実体)

徹底的に検証する予定である


柏原市議会にまともな議員が育たないのは

いつもこの全員協議会等で質問や答弁の事前審議やすり合わせをしているからである!?


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市財務規則

昭和39年3月16日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第4条~第8条)

第2節 予算の執行(第9条~第20条)

第3章 収入

第1節 調定(第21条~第25条の2)

第2節 納入の通知(第26条~第28条)

第3節 収納(第29条~第34条)

第4節 収入未済金(第35条~第38条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第39条・第40条)

第2節 支出の方法(第41条~第54条)

第3節 支払(第54条の2~第68条)

第4節 支払未済金(第69条)

第5章 決算(第70条~第72条)

第6章 出納員その他の会計職員(第73条~第78条)

第7章 指定金融機関等

第1節 収納(第79条~第81条)

第2節 支払(第82条~第87条)

第3節 雑則(第88条~第90条)

第8章 契約

第1節 競争の手続(第91条~第104条の2)

第2節 契約の締結(第105条~第110条)

第3節 契約の履行(第111条~第115条)

第9章 現金及び有価証券(第115条の2~第117条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第118条~第132条)

第2節 物品(第133条~第142条)

第3節 債権(第143条~第147条)

第4節 基金(第148条)

第11章 雑則(第149条~第152条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、市の財務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等の長 柏原市事務分掌条例(昭和44年柏原市条例第20号)第1条に定める部の長、柏原市福祉事務所設置条例(昭和33年柏原市条例第31号)第2条に定める事務所の長、会計管理者、柏原市教育委員会事務局事務分掌規則(昭和37年柏原市教育委員会規則第1号)第2条に定める部の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、公平委員会の指定する職員、農業委員会事務局長及び議会事務局長をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 収納金融機関 指定金融機関等のうち、公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

第3条 削除

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第4条 市長は、毎年11月30日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

2 前項の予算編成方針の決定があったときは、財務主管部長は、速やかにこれを各部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第5条 各部等の長は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算見積書

(2) 歳出予算見積書

(3) その他必要な書類

2 次の各号に掲げる行為をしようとするとき又はしているときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて提出しなければならない。

(1) 法第212条第1項の規定による継続費の設定 継続費見積書

(2) 法第213条第1項の規定による繰越明許費の設定 繰越明許費見積書

(3) 法第214条の規定による債務負担行為の設定 債務負担行為見積書

(4) 法第230条第1項の規定による地方債の借入れ 地方債見積書

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条 財務主管部長は、前条の見積りに関する書類が提出されたときは、これを精査し、予算編成方針に基づき必要な調整を行い、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定により精査する場合において、必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 財務主管部長は、市長の査定が終了したときは、これに基づき次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書

(予算の補正等)

第7条 前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、各部等の長は、第5条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算補正見積書

(2) 歳出予算補正見積書

(3) 継続費補正見積書

(4) 繰越明許費補正見積書

(5) 債務負担行為補正見積書

(6) 地方債補正見積書

(7) その他必要な書類

2 法第218条第2項の規定により暫定予算を編成する場合において必要な事項は、その都度市長が定める。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第8条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(予算の通知)

第10条 市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画等)

第11条 各部等の長は、前条の規定により通知された予算に基づき、速やかにその所管に属する事務事業に係る予算について、次の各号に掲げる書類を作成し、財務主管部長に提出しなければならない。

(1) 歳入予算執行計画書

(2) 歳出予算執行計画書

(3) 事業実施計画書

2 財務主管部長は、前項の計画書の提出があったときは、必要な調整を加えて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正があった場合又は予算執行計画を変更する場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第12条 財務主管部長は、予算執行計画に基づき、四半期ごとに、各部等の長に対しその所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について、配当を行い、その旨を会計管理者に通知するとともに、予算配当について常に明確に整理するものとする。

2 前項の配当は、毎四半期開始前までにこれを行うものとする。ただし、これにより難いときは、必要に応じその都度配当を行うものとする。

3 需用費のうち食糧費については、節の細区分により配当を行うものとする。

第13条 削除

(経費の流用)

第14条 各部等の長は、配当を受けた予算の執行に当たり、法第220条第2項ただし書の規定により各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、経費の金額の流用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、特に必要がある場合のほか、これをしてはならない。

(1) 人件費及び物件費に属する経費の相互間の流用

(2) 旅費を増額するための流用

(3) 需用費のうち食糧費を増額するための流用

(4) 流用した経費の他の費目への再流用

(予備費の充当)

第15条 各部等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、予備費の充当を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第16条 各部等の長は、その所管に属する特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用しようとするときは、弾力条項適用命令書により財務主管部長を経て、市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は、弾力条項の適用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第17条 第14条第1項第15条第1項又は前条第1項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての決裁は、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、第11条第3項において準用する同条第2項の予算執行計画の変更についての市長の決定及び第12条第1項の歳出予算の配当とみなす。

2 第14条第2項第15条第2項又は前条第2項に規定する経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用についての通知は、第12条第1項の会計管理者に対する配当の通知とみなす。

(継続費繰越計算書)

第18条 各部等の長は、継続費について、当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条 各部等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了年度の翌年度の5月10日までに財務主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第20条 各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越命令書を財務主管部長に提出しなければならない。

2 財務主管部長は、前項の規定による繰越明許費繰越命令書の提出を受けたときは、第6条の規定を準用する。

3 前2項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用する場合に準用する。

第3章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第21条 各部等の長は、歳入の調定をするときは、調定書により市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

2 歳入の科目が同一であって、同時に2名以上の納入義務者に係る歳入の調定をするときは、一の調定書で調定をすることができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除き調定書に各納入義務者の住所、氏名及び徴収すべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 各部等の長は、歳入の調定について市長の決裁があったときは、直ちに徴収簿を整理しなければならない。

(事後調定)

第22条 各部等の長は、次の各号に掲げる収入金については、第30条第1項の規定により会計管理者から送付された収入済通知書に基づき、市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金

(2) 元本債権に係る歳入を併せて納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(返納金の調定)

第23条 各部等の長は、支出済みとなった歳出又は支払済みとなった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書が発せられており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納付されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第24条 各部等の長は、第30条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組み入れ、又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第25条 各部等の長は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について市長の決裁を受けて調定をしなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第25条の2 各部等の長は、第21条から前条までの規定により調定をしたときは、直ちにその旨を調定書をもって会計管理者に通知しなければならない。

2 事後調定があったときは当該収入金を収納したときにおいて、支払未済金の調定があったときは当該未払金を組み入れ、又は納付したときにおいて前項の規定による会計管理者への通知があったものとみなす。

第2節 納入の通知

(納入通知書の交付)

第26条 各部等の長は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、第22条第1号若しくは第23条の規定により調定をしたとき又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

2 納入通知書は、当該通知書により納付させるべき歳入に係る納期限前少なくとも10日までに交付するようにしなければならない。ただし、特に必要のあるものについては、この限りでない。

(口座振替による納入の通知)

第27条 各部等の長は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、当該歳入に係る納入通知書又は磁気ファイル(電子計算システムによる口座振替等に必要な情報を記録させた磁気テープ、フロッピーディスク、データ転送等をいう。)を当該金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再交付)

第28条 各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

2 各部等の長は、第25条の規定により減少額に相当する金額について調定をした場合において、当該歳入について既に納入通知書が発せられ、かつ、収納済となっていないときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額が調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

3 各部等の長は、第32条の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに徴収簿を整理するとともに、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該支払を拒絶された歳入に係る納入義務者に交付しなければならない。

第3節 収納

(会計管理者の直接収納)

第29条 会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条次条第1項及び第33条第4項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納した現金が納入通知書によらないものであるときは、領収証書つづりを用いるものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により収納した現金を即日又はその翌日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は金融機関の休業日に当たるときは、これらの日の翌日。第75条の4第2項において同じ。)、現金等払込書を添えて収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前2項の場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、領収証書、現金等払込書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、現証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第30条 会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第33条第3項の規定により現金等払込書を添えて収入済通知書を受けたとき、第79条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第85条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により通知書の送付を受けたときは、徴収簿を整理しなければならない。

(小切手の支払地)

第31条 施行令第156条第1項第1号の規定による長が定める区域は、納付しようとする指定金融機関等の店舗が加入し、又は手形交換を委託している金融機関が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(支払拒絶に係る証券)

第32条 会計管理者は、第79条第4項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入簿を整理するとともに、各部等の長あての通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第5項の規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(指定代理納付者による歳入の納付)

第32条の2 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項を変更したときも、同様とする。

(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定代理納付者に歳入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(徴収又は収納の事務の委託)

第33条 施行令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 施行令第158条第2項の規定による告示及び公表は、次の事項を掲げて行わなければならない。

(1) 徴収又は収納の事務を委託した私人の住所氏名(法人その他の団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名)

(2) 委託した事務の範囲

(3) 委託した期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) その他必要と認める事項

3 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(1) 公共料金等の収納の実績があること。

(2) 売上げ、資金量その他経営に関する客観的事項が良好であると認められること。

(3) 収納した徴収金を安全かつ確実に指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 収納した徴収金に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 納税者の個人情報の保護について、十分な管理体制を有すること。

4 第29条第1項及び第3項の規定は、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が、現金を収納した場合に準用する。

5 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収又は収納した収入金を所定の期日までに、現金等払込書に収入計算書を添えて、会計管理者又は収納金融機関に払い込まなければならない。

6 第29条第1項及び第3項の規定は、前項の規定により会計管理者が現金の払込みを受けた場合に準用する。

7 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、当該委託を受けた事務を行うときは、市長の発行した徴収(収納)委託証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第33条の2 次に掲げる者が当該委託を受けた事務を行うときは、前条第1項第2項及び第4項から第6項までの規定を準用するほか、別に定める方法による。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定により国民健康保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により後期高齢者医療保険料の徴収の事務の委託を受けた者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により介護保険料の収納の事務の委託を受けた者

(収入の更正)

第34条 各部等の長は、第25条の2第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳入簿を整理するとともに、当該更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、収納金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 収入未済金

(督促)

第35条 納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

2 前項の督促状により納付させるべき期限は、督促状を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第36条 各部等の長は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第37条 各部等の長は、既に調定をした歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、年度末において、市長の決裁を受けて不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の報告等)

第38条 各部等の長は、前2条の規定により整理したときは、収入未済金通知書により財務主管部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、翌年度の調定済額として歳入簿を繰り越し整理しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為とその整理区分)

第39条 各部等の長が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項について市長の決裁を受けなければならない。

2 支出負担行為の整理時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、別表第2に定めるものについては、別表第2に定める区分によるものとする。

4 前2項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

(会計管理者への事前協議)

第40条 各部等の長は、市長が別に指定する支出負担行為をするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令)

第41条 各部等の長は、支出命令をするときは、法令、契約等の定めに違反していないか、予算の目的に反していないか、配当を受けた歳出予算の額を超過することがないか、会計年度、支出金額及び支出科目を誤っていないか、債権者を誤っていないか、請求書その他の証拠書類は完備しているか等を調査し、支出命令書により緊急の場合を除き、支払期限の7日前までにこれを行い、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

2 支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者に係る支出命令をするときは、一つの支出命令書で支出命令をすることができる。この場合においては、支出命令書に各債権者の住所、氏名及び各債権者に支払うべき金額を記載した内訳書を添えなければならない。

3 前年度予算の執行に属する支出命令書は、4月20日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

4 支出の証拠書類は、次の各号により取り扱わなければならない。

(1) 摘要欄には、支出目的を具体的に記入すること。

(2) 請求書には、債権者の住所、氏名(法人の場合は社名及び代表者名、市職員の場合にはその所属及び職氏名)を明確に記載させるとともに請求年月日及び請求印を明瞭に押させること。

(3) 請求書の記載事項を訂正したときは、債権者をしてこれに認印させなければならない。ただし、主要金額は、訂正することができない。

(支出命令の審査)

第42条 会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支出を決定し、歳出簿を整理しなければならない。

2 会計管理者は、支出をすることができないと認めるときは、理由を付して各部等の長に当該支出命令書を返送しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第43条 施行令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 交際費

(2) 集会、儀式その他の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(3) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な用品の購入に要する経費

(4) 賃金

(5) 児童手当、子ども手当及び児童扶養手当

(6) 市条例に基づく福祉金

(7) 生活困窮者に対する一時金及び見舞金

(8) 災害見舞金

(9) 国民健康保険の保険給付金

(10) 予防接種等の委託料

(11) 奨学資金貸付金

(12) 入場料その他これに類する経費

(13) 会場使用料

(14) 土地又は家屋の賃借料

(15) 有料道路通行券の購入に要する経費

(16) 自動車駐車場、フェリーボート等の利用に要する経費

(17) 自動車重量税等印紙購入に要する経費

(18) 損害保険料

(19) 供託金

(20) 賠償金、示談金、慰謝料又はこれに類する経費

(21) 講演会、講習会、研修会等に要する経費

(22) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に基づく損失補償金の支払に要する経費

(23) 水洗便所改造費助成金

(24) 切手購入に要する経費

(25) 需用費

(26) 原材料費

(27) 備品購入費

(28) 特定家庭用機器廃棄物の排出に要する経費

2 前項第25号(公用車に係る燃料費を除く。)、第26号及び第27号に掲げる経費の1回の購入金額は、1科目につき10,000円以内とする。

3 第1項第25号の需用費のうち、公用車に係る燃料費については、1回の購入総額を300,000円以内とする。

(前渡資金の保管)

第44条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

2 前項の規定により預け入れた前渡資金から生じた利子は、収入とする。

(前渡資金の精算)

第45条 資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては、毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては、資金交付の目的完了後速やかに、前渡資金精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の前渡資金精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、第41条第1項の規定に準じて支払残額について返納の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、常時の費用に係るものについては、支出残額を当該年度末まで繰り越して保管させることができる。

(概算払の範囲)

第46条 施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 官公署以外に行わせる事務の委託料

(2) 土地又は家屋の買収又は収用による土地の買収費及び移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料及び補償費

(3) 概算で支払をしなければ契約し難い請負その他の契約に要する経費

(4) 予約金又はこれに類する経費

(5) 損害賠償金

(概算払の精算)

第47条 概算払を受けた者は、別に定める場合を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後速やかに、概算払精算書に証拠書類を添えて、当該支出を要した各部等の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の概算払精算書及び証拠書類の提出を受けたときは、これを精査し、超過又は不足する額については、第41条第1項の規定に準じて、返納又は支出の手続を執るとともに、当該書類を会計管理者に送付しなければならない。

(前金払の範囲)

第48条 施行令第163条第1号から第7号まで及び同令附則第7条に掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 保険料

(2) 諸謝金

(3) 土地又は家屋の借上料

(前金払の精算)

第49条 第47条の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

(繰替払の範囲)

第50条 施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、市長の指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の手続)

第51条 各部等の長は、施行令第164条の規定により会計管理者又は収納金融機関をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときは、第41条第1項の支出命令書に代え繰替払命令書により、市長の決裁を受けて会計管理者に命令しなければならない。

2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合において、収納金融機関をして現金の繰替使用をさせようとするときは、その旨及び支払うべき額を収納金融機関に通知しなければならない。

3 繰替使用する場合において、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による会計管理者への繰替払命令及び前項の規定による収納金融機関への通知があったものとみなす。

4 会計管理者、出納員若しくは現金分任出納員(以下「出納機関」という。)又は収納金融機関が繰替使用したときは、債権者から当該繰替使用した額についての受領印を徴しなければならない。ただし、歳入に係る納入通知書に繰替使用すべき額が明示されているときは、債権者の受領印は、出納機関の受領印又は収納金融機関の収納印をもってこれに代えることができる。

(繰替払の整理)

第52条 会計管理者は、前条第1項の命令に基づき現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

2 会計管理者は、第83条の規定により繰替払済通知書の送付を受けたときは、これを当該繰替払命令に係る各部等の長に送付しなければならない。

3 各部等の長は、前2項の通知書を受けたときは、当該繰替使用が前条第1項の命令に適合するものであることを確認のうえ、繰替使用の額に誤りがないことを会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条 施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、第44条及び第45条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第54条 一の会計の歳出から他の会計の歳入へ振り替えをするときは、第21条第1項の歳入の調定及び会計管理者への通知並びに第41条第1項の支出命令に代え、歳入歳出振替命令書をもってしなければならない。

第3節 支払

(支払通知等)

第54条の2 会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に支払日時を通知しなければならない。ただし、別に支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(受領の委任)

第54条の3 債権者は、代理人に支払金の受領を委任するときは、受領の印鑑を証明する書面を添えた委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の記載事項)

第55条 会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第56条 会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収証書を徴さなければならない。

2 領収証書に押す印鑑は、請求書のものと同一でなければならない。ただし、紛失その他の理由により改印の届出があったもの又は第54条の3の規定により代理人が受領する場合については、この限りでない。

(小切手振出済みの通知)

第57条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、第63条第3項第64条及び第65条に規定する場合を除き、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第58条 会計管理者の印鑑及び小切手帳は、それぞれ別の容器に保管し、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第59条 会計管理者は、会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第60条 第55条の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号でなければならない。

2 書損等により使用しなくなった小切手用紙に付されるべき番号は、再度使用することができない。

(小切手記載事項の訂正)

第61条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の事項を訂正したときは、その旨を表面に記載して会計管理者の公印を押さなければならない。

(書損小切手用紙等)

第62条 書損等により使用しなくなった小切手用紙には、その表面に斜線を朱書し、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 前項の規定は、不用となった小切手帳の未使用用紙に準用する。

(本庁における現金払)

第63条 会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、現金出納簿を整理し、債権者の領収証書を徴するとともに、指定金融機関に対しては、当該債権者に係る支出命令書に領収証書を添えて送付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項後段の規定により支出命令書の送付があったときは、当該債権者に現金を支払うものとする。

3 会計管理者は、第82条の規定により支出命令書の返付を受けたときは、当該支払をさせた総額に対する小切手を指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第64条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、小切手及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金を依頼し、債権者には送金通知書により通知しなければならない。

(口座振替)

第65条 会計管理者は、債権者から口座振替依頼書により口座振替の方法による支払の依頼があったとき(債権者からの文書による口座振替の申し出に基づき、所管課において総合振込明細書又はこれに代わるものを作成した場合を含む。)は、指定金融機関に命じて債権者の指定した金融機関の債権者名義の預金口座に振り替えさせることができる。

2 前項の金融機関は、指定金融機関との間に為替取引契約又は口座振替契約がある金融機関とする。

(公金振替書の発行)

第66条 会計管理者は、第54条の歳入歳出振替命令書を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、振替の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第67条 誤払金等の戻入を要するときは、返納人に返納通知書を交付して、収納金融機関に返納させなければならない。

2 前項の返納通知書により返納させるべき期限は、返納通知書を発する日から少なくとも10日をおかなければならない。

(支出の更正)

第68条 各部等の長は、第41条第1項の規定により支出命令のあった歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、市長の決裁を受け、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知を受けたときは、歳出簿を整理するとともに、更正が所属会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第4節 支払未済金

(小切手等の償還)

第69条 会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の所持人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴したうえ、償還をすべきものと認めるときは、当該債権者に係る支出命令を発した各部等の長にその旨を通知しなければならない。

(1) 償還請求書

(2) 小切手又は隔地払の送金通知書(ただし、盗難又は紛失若しくは滅失等により小切手又は隔地払の送金通知書を提出することができないときは、除権判決の正本その他正当な債権者であることを証するに足りるもの)

第5章 決算

(決算の審査)

第70条 市長は、会計管理者から決算書の提出を受けたときは、10月31日までに決算書、証書類及び諸帳簿を監査委員の審査に付する。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第71条 会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成し、年度経過後1月以内に市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第72条 法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第54条及び第66条の規定の例により処理するものとする。

第6章 出納員その他の会計職員

(出納員の設置)

第73条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員を置く。

2 出納員の設置部署、出納員となるべき者の職及びその分掌事務は、別表第3のとおりとする。

3 出納員に事故があるとき又は欠けたときは、市長が別に任命する職員をもって出納員に充てるものとする。この場合において、前項の規定により出納員に充てられた者は、事故のある期間中は、その職を免ぜられたものとみなす。

(その他の会計職員の設置)

第74条 その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

2 現金分任出納員及び物品分任出納員の設置部署、現金分任出納員及び物品分任出納員となるべき者及びその分掌事務は、別表第4のとおりとする。

第75条 削除

(出納事務の委任)

第75条の2 会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる職にある出納員にその所掌事務に関するものの範囲内において、それぞれ同表に掲げる事務を委任する。

2 出納員は、その権限に属する事務の一部をそれぞれの現金分任出納員及び物品分任出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第75条の3 出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本条及び次条において同じ。)を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。

2 前項の規定により第29条第1項前段の規定を準用する場合において、窓口において収納する入場料、手数料その他これに類する収入で、領収証書を交付し難いものについては、入場券、金銭登録紙等をもってこれに代えることができる。

3 第1項の規定により、第29条第2項の規定を準用する場合において、やむを得ない理由があるときは、会計管理者の承認を得て一時保管のうえまとめて払い込むことができる。

(現金分任出納員の直接収納)

第75条の4 現金分任出納員は、現金を直接収納したときは、第29条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「現金等払込書を添えて収納機関に払い込まなければならない」とあるのは「出納員に引き継がなければならない」と読み替えるものとする。

2 特別の理由により出納員に引き継ぐことができないと会計管理者が認めるものについては、現金払込書により即日又は翌日、現金分任出納員が直接収納金融機関に払い込まなければならない。

3 前項の規定により、現金分任出納員が直接収納金を収納機関に払込みをしたときは、その旨出納員に報告しなければならない。

(会計管理者の職務を代理する出納員)

第76条 法第170条第6項の規定により会計管理者の職務を代理する上席の出納員については、別に規則で定める。

(出納員等の氏名の通知等)

第77条 会計管理者は、法第171条第5項において準用する同法第170条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に使用する自己並びに出納員その他の会計職員の印鑑の印影を、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更したときも、同様とする。

(出納員等の事務引継)

第78条 出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、前任者は、収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎが終わったときは、事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。

4 前任者が死亡その他の事故によって自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者は、他の職員をして前項の規定の例により引継ぎを行わせなければならない。

第7章 指定金融機関等

第1節 収納

(公金の収納等)

第79条 収納金融機関は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び収入済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券の記号番号及び券面金額を付記しなければならない。

2 収納金融機関は、その収納した現金を第51条第2項の規定による通知に基づき繰り替えて使用したときは、繰替使用をした旨及び使用した額を前項の収入済通知書に付記しなければならない。

3 収納金融機関は、証券を収納し、又は証券の払込みを受けたときは、遅滞なくこれをその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

4 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに支払拒絶通知書を会計管理者に送付しなければならない。

5 前項の場合において、当該証券が収納金融機関の収納に係るものであるときは、納付証券還付通知書により納入義務者に通知し、当該証券が第29条第2項の規定により会計管理者から払い込まれたものであるときは、当該証券を前項の規定による通知書と併せて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第80条 指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第81条 収納金融機関は、第34条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続を執らなければならない。

第2節 支払

(支出命令の返付)

第82条 指定金融機関は、第63条第1項の規定により現金で支払をしたときは、同項の規定により送付された支出命令書の所定領収証欄の受領年月日、受取人の氏名及び受領印を確認し、支払済証欄に支払済みの印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第83条 収納金融機関は、第51条第2項又は第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしたときは、繰替払済通知書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条 指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において未払金口座に振替整理しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の振替整理をした後に、債権者から前年度所属の小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものであるときに限り前項の未払金口座から支払をしなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第85条 指定金融機関は、前条第1項の規定により未払金口座に振替整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金を歳入に納付する場合に準用する。この場合において、「未払金歳入組入通知書」とあるのは、「未払金歳入納付通知書」と読み替えるものとする。

(過誤払金の戻入)

第86条 収納金融機関は、第67条第1項の規定により返納通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第87条 第81条の規定は、第68条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

第3節 雑則

(収納及び支払の区分)

第88条 指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第89条 指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、3営業日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(出納に関する報告)

第90条 指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払について報告をしなければならない。

第8章 契約

第1節 競争の手続

(資格審査申請等)

第91条 買入れ、借入れ、請負その他の契約に係る一般競争入札に参加しようとする者は、2年に1回市長が指定する時期に入札参加資格審査申請書(以下「資格審査申請書」という。)に市長が定める書類を添えて提出しなければならない。

2 前項の資格審査申請書を受理したときは、資格の有無を審査し、適格と認めるときは、有資格者名簿に登載するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が、前項の有資格者名簿に登載されていない場合にあっては、市長が認めた場合に限り、市長の指定する日までに次に掲げる書類を提出し、入札に参加することができる。ただし、既に本市に提出した書類があるときは、その書類により承認を受けることができる。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でない旨の誓約書

(2) 法人にあっては当該法人登記事項証明書、個人にあっては住民票記載事項証明書その他の本人の住所を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(売払い及び貸付けの入札参加資格等)

第91条の2 売払い、貸付け及び市長が特に必要と認める契約に係る一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及び資格審査については、契約の目的物に応じて市長が別に定め、あらかじめ公告するものとする。

(入札の公告)

第91条の3 施行令第167条の6第1項に規定する一般競争入札の公告をしようとするときは、入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法によって行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、その旨

(8) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決があったときに本契約が成立する旨

(9) 前各号に定めるもののほか、入札について必要と認める事項

3 第1項の場合において、建設請負工事で建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間の定めがあるものについては、その期間による。

(資格の確認)

第92条 一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申込みをした者について、入札の参加に必要な資格を確認しなければならない。

2 前項の確認の結果を入札に参加の申込みをした者に通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第93条 施行令第167条の7第1項の規定により納付される入札保証金の額は、その者の入札予定金額の100分の5に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金の納付)

第94条 一般競争入札に参加しようとする者は、前条の入札保証金を現金又は第116条第1項各号に掲げる有価証券で会計管理者に納めなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により入札保証金を納付した者に領収証書又は預り証を交付しなければならない。ただし、入札の手続を第104条の2第1項に規定する電子入札システムにより行う場合は、この限りでない。

(入札保証金の納付の免除)

第95条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に国(公庫及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の入札保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(入札の手続)

第96条 一般競争入札に参加しようとする者は、図面、設計書、仕様書及び現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札しなければならない。

2 代理人により入札をしようとする者は、委任状を提出し、確認を受けなければならない。

(予定価格の設定)

第97条 一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、別に定める基準により予定価格を入札時まで公表するときは、この限りでない。

2 前項の予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 第1項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第97条の2 一般競争入札に係る工事又は製造その他についての請負契約について最低制限価格を設ける場合には、前条第1項の予定価格に併記しなければならない。ただし、前条第1項ただし書きの規定により予定価格を公表するとき又は別に定める基準により最低制限価格を入札時までに公表するときは、この限りでない。

2 前項の最低制限価格は、予定価格の範囲内において当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造その他についての請負ごとに定めなければならない。

(入札の無効)

第97条の3 施行令第167条の6第2項の無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者(入札保証金を免除された者を除く。)のした入札

(3) 委任状を提出しない代理人がした入札

(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名及び押印のないもの

(5) 入札書の記載金額を訂正したもの

(6) 入札書の記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のないもの

(7) 同一事項の入札について、2以上の入札書を提出したもの

(8) 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたもの

(9) 再度入札の場合において、前回の最低価格と同額以上の価格によりなされた入札

(10) 不正行為によってなされたと認められる入札

(11) 内訳書を求めた場合において、入札書と内訳書の合計金額が一致しない入札

(12) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(入札の中止及び延期)

第97条の4 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(落札者)

第98条 売払い及び貸付けの場合においては、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第99条 一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第100条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における入札保証金については、落札者からの申し出により契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

3 第1項の規定による入札保証金の還付は、第94条第2項本文の規定により交付した領収証書又は預り証を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還した後に、会計管理者から行うものとする。ただし、同項ただし書きの規定により領収証書又は預り証を交付しなかったときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条 施行令第167条の規定により指名競争入札を行おうとするときは、有資格者名簿から当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

2 前項の指名をしたときは、当該指名を受けた者に対し、第91条の3第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第102条 第91条及び第93条から第100条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第102条の2 随意契約の参加資格は、第91条第2項の有資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、急を要するとき、第43条の資金前渡による支払のとき又はその他特別の理由があるときは、この限りでない。

第103条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び額は、別表第5のとおりとする。

2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。

(1) あらかじめ契約発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約状況について公表すること。

第103条の2 施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第104条 第91条の3から第96条まで及び第97条の3から第100条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(電子入札)

第104条の2 第96条及び第97条の2第1項(第102条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、入札の手続については、市長が別に定めるところにより、電子入札システム(入札に関する事務に係る電子情報処理組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 第97条の3第3号から第7号までの規定は、電子入札システムによる入札には、適用しない。

第2節 契約の締結

(契約書の作成及び保管)

第105条 契約を締結するときは、契約の目的、契約代金の額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を2通(契約保証人を要する契約にあっては、3通)作成し、市及び契約の相手方(契約保証人を含む。)が各1通を保管しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第106条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 施行令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約の方法による契約で、契約代金の額が、50万円を超えないものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について、市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(請書の徴取)

第106条の2 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、別に定める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の額)

第107条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。ただし、長期継続契約にあっては、契約金額を契約月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、売払い及び貸付けの契約に係る一般競争入札における契約保証金の額は、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額以上とすることができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第108条 第94条及び第100条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第94条第1項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第100条第1項中「落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と、同条第2項中「売払い及び貸付け」とあるのは「売払い」と、「落札者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約保証金の全部又は」とあるのは「売払代金の」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第109条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5第1項及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときで一定の範囲内であるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 公有財産及び物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、契約保証金の納付の必要がないと市長が認めるとき。

2 前項第1号の履行保証保険契約を締結したときは、当該契約に係る保証保険証券を提出させるものとする。

(契約保証金による充当)

第109条の2 契約保証金は、契約において特別の定めがある場合を除き、履行遅滞の場合における損害金の納付を遅延したときこれを充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。

(議会の議決を要する契約)

第110条 議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

2 仮契約を締結した事項について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方に通知しなければならない。

第3節 契約の履行

(監督)

第111条 主管部長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第112条 監督職員は、主管部長と緊密に連絡をするとともに、市長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第113条 主管部長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、又は破壊、分解若しくは試験をして、検査を行うものとする。

2 主管部長又は検査職員は、検査の結果を記載した書面(以下「検査調書」という。)を作成し、検査職員にあっては主管部長を経て、市長に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、執るべき措置について意見を付さなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、第106条の規定による場合は、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第114条 前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第115条 工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

2 前項の特約において定める部分払の額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の一時繰替使用)

第115条の2 各会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて利子を付さなければならない。

2 前項の規定により繰り替えて使用した現金は、その所属年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。

3 会計管理者は、歳計現金の一時繰替使用したときは、指定金融機関に公金振替書を交付して振替の手続をさせなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第116条 保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他確実と認められる担保で市長の定めるもの

2 前項の担保の価格及びその提供の手続は、別に定める。

(歳入歳出外現金の受払)

第117条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか、収入及び支出の例による。



by rebirth-jp | 2018-01-13 19:55 | ◆機能不全の監査委員を市民が監査する | Comments(0)
2/『柏原市議会会議規則』の全文掲載/「全員協議会」の運営を誤れば議員たちの成長を止めるだけである!!!


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上記が一般に公開している柏原市議会の仕組みである

そして柏原市議会会議規則の第158条第1項で定められているのが

末尾「別表」に記載の

及び 』である

この2つの会議で定例会最終日の本会議採決へ

の道筋がほぼ決定する

(それはやってはいけないことだ

市長の側に丸め込まれるのが楽だと思っている議員たちが

本会議前に議会ごっこの筋書きを決めて

おきたいということである)

要はこの2つの会議を利用して

地方自治法で禁止されている議案の事前審議を

理事者側(議案提出者の市長側)と議会の側(議員たち)との

事前調整・すり合わせという形で進めているというわけである

このやり方が

半世紀も続いているのであれば

市政はもちろん議会が腐っていくのは当然である

この問題については

また別のページで採り上げ深く検証してみたいと思っている


参照/ 柏原市議会会議規則

(協議又は調整を行うための場)

158条 法第100条第12の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)別表のとおり設ける。

2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3 前項の規定により、協議等の場を設けるにあたっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。



1/から続く・・・

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10節 会議録

(会議録の記載事項)

77条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席議員の氏名

(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

(5) 説明のため出席した者の職氏名

(6) 議事日程

(7) 議長の諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 委員会報告書及び少数意見報告書

(10) 会議に付した事件

(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12) 選挙の経過

(13) 議事の経過

(14) 記名投票における賛否の氏名

(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項

2 議事は、速記法によって速記する。

(会議録の配布)

78条 会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。

(会議録に掲載しない事項)

79条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び64(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

80条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

81条 会議録の保存年限は、永年とする。

2章 委員会

1節 総則

(議長への通知)

82条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(欠席の届出)

83条 委員は、疾病、出産その他やむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(会議中の委員会の禁止)

84条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(会議の開閉)

85条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

2 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

86条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は、散会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を制止し、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。

2節 審査

(議題の宣告)

87条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

88条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

89条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(審査順序)

90条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。

(先決動議の表決順序)

91条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(動議の撤回)

92条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。

(委員の議案修正)

93条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

94条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

95条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

96条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

97条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

2 議会運営委員会が、法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。

(委員の派遣)

98条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(議事の継続)

99条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(少数意見の留保)

100条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

101条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。

(委員会報告書)

102条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

103条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

3節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

104条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

105条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。

4節 発言

(発言の許可)

106条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。

(委員の発言)

107条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

108条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

(委員外議員の発言)

109条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。

(委員長の発言)

110条 委員長が、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。

(発言時間の制限)

111条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議事進行に関する発言)

112条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。

(発言の継続)

113条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

114条 質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

115条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

116条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。

(答弁書の朗読)

117条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、委員長は、職員をして朗読させる。

5節 委員長及び副委員長の互選

(互選の方法)

118条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。

2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。

3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。

4 1の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。

5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、1の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。

6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。

(選挙規定の準用)

119条 前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については1章第4の規定を準用する。

6節 表決

(表決問題の宣告)

120条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在委員)

121条 表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

122条 表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

123条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 委員長が起立者の多少を認定し難いとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(投票による表決)

124条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

(記名投票)

125条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

126条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

127条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、27(投票用紙の配布及び投票箱の点検)28(投票)29(投票の終了)30(開票及び投票の効力)及び31(選挙結果の報告)1項の規定を準用する。

(表決の訂正)

128条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

129条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

130条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

2 修正案が全て可決されたときは、原案について表決を採る。

3章 請願

(請願書の記載事項等)

131条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印をしなければならない。

2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。

4 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

132条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。

(請願の委員会付託)

133条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。

3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。

(紹介議員の委員会出席)

134条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。

(請願の審査報告)

135条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。

(1) 採択すべきもの

(2) 不採択とすべきもの

2 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

136条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

137条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

4章 辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

138条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

139条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2 前条第2及び3の規定は、議員の辞職について、準用する。

(資格決定の要求)

140条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

141条 前条の要求については、議会は、36(議案等の説明、質疑及び委員会付託)3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

142条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

5章 規律

(品位の尊重)

143条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

144条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

145条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

146条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

(禁煙)

147条 何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞紙等の閲読禁止)

148条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(資料等印刷物の配布許可)

149条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。

(許可のない登壇の禁止)

150条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

151条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。

6章 懲罰

(懲罰動議の提出)

152条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、48(秘密の保持)2項又は105(秘密の保持)2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の審査)

153条 懲罰については、議会は、36(議案等の説明、質疑及び委員会付託)3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

(戒告又は陳謝の方法)

154条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

155条 出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

156条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

157条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

7章 協議又は調整を行うための場

(協議又は調整を行うための場)

158条 法第100条第12の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)別表のとおり設ける。

2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3 前項の規定により、協議等の場を設けるにあたっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

8章 議員の派遣

(議員の派遣)

159条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

9章 雑則

(会議規則の疑義に対する措置)

160条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和5815日から施行する。

(規則の廃止)

2 柏原市議会会議規則(昭和33年柏原市議会規則第1)は、廃止する。

附 則(平成7.1.5議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12.4.3議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14.3.30議会規則1)

この規則は、平成1441日から施行する。

附 則(平成19.3.30議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20.7.1議会規則1)

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69)の施行の日から施行する。

附 則(平成20.10.3議会規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25.3.1議会規則1)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第97条第2項の改正規定は、平成2531日から施行する。

附 則(平成27.9.2議会規則2)

この規則は、公布の日から施行する。


別表(158条第1項関係)

名称

目的

構成員

招集権者

幹事長会議

会派間の意見調整その他議会運営上必要と認める事項を協議・調整し、議会の円滑な運営に資すること。

正副議長及び各会派正副幹事長

議長

全員協議会

議員の一身に係る事項や極めて重要な事項について協議するとともに当該事項について議員全員に周知を図る等、議会の円滑な運営に資すること。

全議員

議長


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by rebirth-jp | 2017-02-27 00:11 | ◆地方議会/会派は自分党議員ばかり | Comments(0)
1/『柏原市議会会議規則』の全文掲載/「全員協議会」の運営を誤れば議員たちの成長を止めるだけである!!!

政務活動費問題で突然の辞職をした
大阪維新の会」
山本修広・元市議
の政務活動費の不透明な支出状況と
当時所属をしていた会派「新風かしわら」の支出状況を
住民監査請求を視野に検証中!!!


タイトルについては
まずは「柏原市議会会議規則」を2回に分けて掲載
(前半/第76条の8まで掲載)

平成29年第1回 柏原市議会定例会

開会中

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全員協議会の運営を誤れば議員たちの成長を潰し
議会はただの「議会ごっこ」に
成り下がるだけである


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


○柏原市議会会議規則

昭和571229

議会規則第1


目次

1章 会議

1節 総則(1条~第12)

2節 議案及び動議(13条~第18)

3節 議事日程(19条~第23)

4節 選挙(24条~第32)

5節 議事(33条~第46)

6節 秘密会(47条・第48)

7節 発言(49条~第65)

8節 表決(66条~第76)

9節 公聴会及び参考人(76条の2~第76条の8)

10節 会議録(77条~第81)

2章 委員会

1節 総則(82条~第86)

2節 審査(87条~第103)

3節 秘密会(104条・第105)

4節 発言(106条~第117)

5節 委員長及び副委員長の互選(118条・第119)

6節 表決(120条~第130)

3章 請願(131条~第137)

4章 辞職及び資格の決定(138条~第142)

5章 規律(143条~第151)

6章 懲罰(152条~第157)

7章 協議又は調整を行うための場(158)

8章 議員の派遣(159)

9章 雑則(160)

附則


1章 会議

1節 総則

(参集)

1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。


(欠席の届出)

2条 議員は、疾病、出産その他やむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。


(議席)

3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

4 議席には、番号及び氏名標を付ける。


(会期)

4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は、招集された日から起算する。


(会期の延長)

5条 会期は、議会の議決で延長することができる。


(会期中の閉会)

6条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。


(議会の開閉)

7条 議会の開閉は、議長が宣告する。


(会議時間)

8条 会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 会議の開始は、号鈴その他の方法で報ずる。


(休会)

9条 市の休日は、休会とする。

2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。


(会議の開閉)

10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。


(定足数に関する措置)

11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。


(出席催告)

12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。


2節 議案及び動議

(議案の提出)

13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


(一事不再議)

14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。


(動議成立に必要な賛成者の数)

15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。


(修正の動議)

16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


(先決動議の表決の順序)

17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

2 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。

3 委員会が提出した議案につき1の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。


3節 議事日程

(日程の作成及び配布)

19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。


(日程の順序変更及び追加)

20条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。


(議事日程のない会議の通知)

21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2 前項の場合においては、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。


(延会の場合の議事日程)

22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。


(日程の終了及び延会)

23条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。


4節 選挙

(選挙の宣告)

24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。


(不在議員)

25条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。


(議場の出入口閉鎖)

26条 投票による選挙を行うときは、議長は、24(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。


(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。


(投票)

28条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。


(投票の終了)

29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。


(開票及び投票の効力)

30条 議長は、開票を宣告した後、2人の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。


(選挙結果の報告)

31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。


(選挙関係書類の保存)

32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。


5節 議事

(議題の宣告)

33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。


(一括議題)

34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異義があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議案等の朗読)

35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。


(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

36条 会議に付する事件は、133(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

3 2における提出者の説明及び1における委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。


(付託事件を議題とする時期)

37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。


(委員長の報告及び少数意見者の報告)

38条 委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

3 1の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

4 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。


(修正案の説明)

39条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。


(委員長報告等に対する質疑)

40条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修

正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、同様とする。


(討論及び表決)

41条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。


(議決事件の字句及び数字等の整理)

42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。


(委員会の審査又は調査期限)

43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2 前項の期限までに審査を終わらなかったときは、その事件は、37(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、会議において審議することができる。


(委員会の中間報告)

44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。


(再付託)

45条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。


(議事の継続)

46条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。


6節 秘密会

(指定者以外の者の退場)

47条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。


(秘密の保持)

48条 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。


7節 発言

(発言の許可等)

49条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。


(発言の通告及び順序)

50条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 発言の順序は、議長が決める。

4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順序に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。


(発言の通告をしない者の発言)

51条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

3 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。


(討論の方法)

52条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。


(議長の発言討論)

53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、議長席に復することができない。


(発言内容の制限)

54条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。


(質疑の回数)

55条 質疑は、同一議員につき、同一議題について2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。


(発言時間の制限)

56条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(議事進行に関する発言)

57条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(発言の継続)

58条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。


(質疑又は討論の終結)

59条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。


(選挙及び表決時の発言制限)

60条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。


(一般質問)

61条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。


(緊急質問等)

62条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

3 1の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。


(準用規定)

63条 質問については、55(質疑の回数)及び59(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。


(発言の取消し又は訂正)

64条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。


(答弁書の配布)

65条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。


8節 表決

(表決問題の宣告)

66条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付ける問題を宣告する。


(不在議員)

67条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。


(条件の禁止)

68条 表決には、条件を付けることができない。


(起立による表決)

69条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。


(投票による表決)

70条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。


(記名投票)

71条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。


(無記名投票)

72条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。


(選挙規定の準用)

73条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、26(議場の出入口閉鎖)27(投票用紙の配布及び投票箱の点検)28(投票)29(投票の終了)30(開票及び投票の効力)31(選挙結果の報告)1項及び32(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。


(表決の訂正)

74条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。


(簡易表決)

75条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。


(表決の順序)

76条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出させたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

3 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。


9節 公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

76条の2 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。


(意見を述べようとする者の申出)

76条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。


(公述人の決定)

76条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。


(公述人の発言)

76条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を停止し、又は退席させることができる。


(議員と公述人の質疑)

76条の6 議員は公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。


(代理人又は文書による意見の陳述)

76条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。


(参考人)

76条の8 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 参考人については、3の規定を準用する。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2/へ続く・・・



by rebirth-jp | 2017-02-26 00:11 | ◆地方議会/会派は自分党議員ばかり | Comments(0)
議員たちは仕事をしたくないようである!!!/「決算特別委員会」の設置を止めてしまった柏原市議会

不透明行政や疑惑まみれの市政運営が続く腐蝕の柏原市政に、今、一番必要なものは、市民・有権者を代表する議員たちで構成する「決算特別委員会」である。


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この「決算特別委員会」の設置が、いつの間にやら廃止されたようである。まあ、この特別委員会の設置は法律で義務付けられているわけではないから、この設置無しが違法になるわけでもないが、この有様では、「議員たちは仕事をしたくないのだ」と市民・有権者の側に思われても仕方があるまい。


もし議員たちが仕事をやる気があるのであれば、方法はいくらでもある。たとえば市の前年度決算報告書が出来上がった9月の定例会中に、決算書審査を目的とした期間限定(数日間)の「決算特別委員会」を設置すればいいのである。というよりも設置をして決算の審査をやるべきである。


議員たちが決算審査をやってくれないのであれば、当会としては、この決算書を手元に入手(開示請求もしくは決算書の購入)してでも、これまで以上に徹底した検証をやらなければならないと思っている。

それにしてもこの「決算特別委員会」の設置から逃げてしまった柏原市議会に、市民・有権者の側はいったい何を期待していいのか戸惑うばかりである。


腐蝕の柏原城で「現状維持」と「保身」という檻の中に籠りながら、自ら機能不全の議会運営に走る議会(議員たち)は、一度、天から自分たちの姿を見て、議員としての本分、仕事を思い出すべきである。



O常任委員会、特別委員会及び議会選出議()員名簿

2016516(議会事務局)


常任委員会・特別委員会名簿(市議会ホームページから)

決算特別委員会の設置が外されている

委員会名

委員長

副委員長

委員

総務文教委員会

中村保治

山下亜緯子

冨宅正浩 新屋広子 山本真見 濱浦佳子 橋本満夫
岸野友美子 鶴田将良 奥山 一 中野広也

市民福祉委員会

奥山

冨宅正浩

山本修広 新屋広子 小谷直哉 山口由華 山本真見
田中秀昭 岸野友美子 大坪教孝 中野広也

建設産業委員会

鶴田将良

山本修広

山本修広 小谷直哉 田中秀昭 山下亜緯子 濱浦佳子
中村保治 橋本満夫 大坪教孝 乾

議会運営委員会

中村保治

冨宅正浩 山下亜緯子 橋本満夫 鶴田将良 奥山

交通対策特別委員会

小谷直哉

岸野友美子

山口由華 山本真見 山下亜緯子 奥山 渉 乾

まちづくり特別委員会

中野広也

冨宅正浩

新屋広子 山本真見 山下亜緯子 鶴田将良 乾

議会活性化特別委員会

奥山

鶴田将良

冨宅正浩 山下亜緯子 中村保治 橋本満夫 乾


O議会選出議(委)員名簿

東部大阪治水対策促進議会協議会委員

中村保治 奥山 渉 中野広也

大和川右岸水防事務組合議会議員

奥山

八尾市柏原市火葬場組合議会議員

冨宅正浩 濱浦佳子 橋本満夫 鶴田将良

柏原羽曳野藤井寺消防組合議会議員

中村保治 岸野友美子 奥山 渉 中野広也

柏羽藤環境事業組合議会議員

冨宅正浩 新屋広子 山本真見 鶴田将良 乾

藤井寺市柏原市学校給食組合議会議員

山本修広 小谷直哉 山口由華 山下亜緯子 橋本満夫

柏原市都市計画審議会委員

山下亜緯子 中村保治 橋本満夫 鶴田将良 中野広也

民生委員推薦会委員

奥山渉 大坪教孝

国民健康保険運営協議会委員

新屋広子 山口由華 奥山 渉 中野広也

地域保健医療協議会委員

奥山 渉 大坪教孝

柏原市民文化会館市民劇場委員会委員

冨宅正浩 乾

公民館運営審議会委員

山下亜緯子 岸野友美子

図書館協議会委員

新屋広子 山本真見

柏原市土地開発公社顧問

冨宅正浩 山本真見 山下亜緯子 中村保治 鶴田将良
大坪教孝 中野広也

柏原市議会広報委員会委員

(委員長) 田中秀昭
(副委員長)岸野友美子
(委 員) 山本修広 小谷直哉 山本真見
      山下亜緯子 奥山

ちなみに前回までの「決算特別委員会」は、議長・副議長・監査委員の3議員を除く全議員(14議員)で構成をされていた。これを廃止して、議会で一番重要な仕事である市の決算審査を、いったい誰がやってくれると思っているのだろうか、この「まち」の議員たちは???


会派

柏原かがやきの会(自民党)

幹事長   

乾 一

奥山渉  大坪教孝  中野広也

公明党

幹事長   

中村保治

新屋広子  小谷直哉

日本共産党

幹事長   

橋本満夫

山本真見

市政クラブ

幹事長   

鶴田将良

岸野友美子

政新会(自民党)

幹事長   

山下亜緯子

田中秀昭

大阪維新の会

幹事長   

冨宅正浩

山本修広

会派に属さない議員

濱浦佳子(自民党)    山口由華 


by rebirth-jp | 2016-09-07 16:14 | ◆「歳入歳出決算書」から市政の腐敗を暴く | Comments(0)
平成28年第3回 定例会 日程

腐蝕の柏原城は
いわゆる山西システムとも云われる
悪政の根源「柏原市行政協力委員兼区長会制度」
というモンスター制度と決別をしない限り
市政が立ち直ることはない!!!


O 平成28年第3回 定例会 日程
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年明け早々の平成292月は柏原市長選挙である。その半年後の9月には市議会議員たちの選挙が行われる。


政策も理念も無く、一片の改革も見えなかった大阪維新の会・中野隆司政権があと半年足らずで終わるわけだが、今、聞こえてくる次の市長候補者たちの名前を聞く限り、市政はますます腐った方向へ進もうとしているとしか思われない。


今後、市長選挙に向けてはもちろん、来年、平成299月の市議選挙に向けて、議会議事録や委員会会議録、市議会だより、決算報告書などの中身の再検証をしながら、最近、とみに隠ぺい政治に走っている感がある現・腐蝕の柏原市政の闇を、さらに徹底検証していきたい。


当然、柏原市の悪政の根源となってしまった「柏原市行政行政協力委員兼区長会制度」は、その筆頭対象である。



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腐蝕の柏原城

柏原市長選挙まで

あと 163日






by rebirth-jp | 2016-09-02 09:43 | ◆過去議事録ほか/柏原市議会・定例会 | Comments(0)
6月議会の初日はたったの1時間13分/これで柏原市の市政運営が決まっていくのである。

市長の報告案件が8件、議案提出が6件、議員たちは議員たちで、23人の議員を除けば、いつものとおり当たり障りのない質疑と質問に終始し、何でもかんでも賛成の、異議なし、異議なしの連発で議案の追認をするだけである。


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なかには1年間、ほとんど質疑も質問もしない議員もいる。この「まち」の市政(行政)には、年中、おかしな案件や、事件がごろごろしているのに、議員たちは決してそういう問題には触れようとしない。見ざる、言わざる、聞かざるの徹底した姿勢で自己保身に専念しているだけである。

ほとんど議会が機能しないことから、市民からはかなりの数の監査請求や住民訴訟が起こされている。すべて市政の根幹を揺るがす案件ばかりである。なかには市長や議員たちがケツを拭かないまま放置し、市民の血税が喰いつぶされている事件もある(もちろん時の市長が一番の悪党であったわけだが)。それでも議員たちは知らん顔である。たとえ一人二人のまともな議員が居ても、あとの多勢がロクでもない御用議員ばかりであるから、この半世紀で、市政は骨の髄まで腐ってしまったと言えよう。

市長と議会、職員労働組合、そして悪政の根源となっている区長兼務の行政協力委員制度(いわゆる山西システム)が、負の連鎖という形で歪な仕組みのモンスター組織に成長してしまったようである。そこに市長お手盛りの付属機関が恐ろしいほどの数で設置され、どれも同じような顔触れの機関が、日当・報酬を名目に市民の血税が喰いつぶしている。感しかない。

すべては市民の無関心と沈黙が背景にあるわけだが、悪党一派や、仕事をしたくない議員、利権にすり寄る個人や団体にとっては、天国のような腐蝕の柏原城である。役所天国、議会天国。市民の無関心が続く限り、この腐った城は当分、安泰のようであるが、今年は『丙申(ひのえさる)』、丙(ひのえ)の火が申(さる)に乗ってやって来るというから、柏原市政にとってもこの平成28年が、『大改革の年』、せめて改革の一歩になることを期待したいものである。


(その3)

平成27年6月 定例会(第2回) 6月議会

議事録掲載の中の緑字の部分は、原則、根拠となる法令や証拠資料に基づく、当方の私見である

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平成27年6月2日午前10時0分より柏原市議会議事堂において開会
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平成27年6月 定例会(第2回)-0602日-01

P.4 △ 開会

△開会 午前10時0分

P.4 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員17名、定足数に達しております。よってただいまから平成27年第2回柏原市議会定例会を開会いたします。


 定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
 ことしは天候不順で、日により寒暖の差が激しく、日照不足で作物が不作となり、季節早々の台風の接近など、どうなることかと思いましたが、ここ最近は初夏らしく暑い日が続いております。


 市議会では、この夏も5月1日から1031日までの期間、クールビズに取り組むことにいたしましたので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


 議員各位、市長、理事者並びに職員の皆様方には、ご出席をいただきましてありがとうございます。また、日ごろは市政発展と市民福祉の向上のためにご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。


 さて、本定例会には、報告案件8件、議案6件の計14件が提出されております。議員各位には、十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、平成27年第2回柏原市議会定例会開会の挨拶とさせていただきます。
 それでは、市長から挨拶を受けます。
     〔中野隆司 市長 登壇〕


P.4 ◎ 中野隆司市長

◎中野隆司市長 皆さん、おはようございます。
 平成27年第2回定例会の開会に際しまして、議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。


 爽やかな初夏の気候から6月に入り、そろそろ梅雨入りの季節となってまいりましたが、本日は、新年度が始まり最初の本会議の開催をお願い申し上げましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、このようにご参集賜りましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 本日ご提案申し上げております案件といたしまして、報告案件8件、その他案件3件、条例案件2件、予算案件1件、合計14件でございます。これから順次ご説明申し上げますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。


(こんなことは議会運営委員長が説明してくれるから、市長には市長らしい挨拶をしてもらいたいものである。行政トップの自覚がないのかもしれないが、もうちょっと取り巻きも、ちゃんとした挨拶を助言をしてやるべきである。あくまでも市民感覚での私見です。)


P.4 △ 開議

△開議


P.4 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 それでは、本日の会議を開きます。
 直ちに本日の日程に入ります。
 日程第1、議会運営委員会委員長報告を議題といたします。乾一議会運営委員会委員長、報告願います。
     〔16番 乾  一議員 登壇〕


P.5 ◆ 16番(乾一議員)

16番(乾一議員) おはようございます。議会運営委員会の乾一でございます。
 ただいまから、本定例会の運営につきましてご報告申し上げます。


 最初に、本定例会の会期は、議会運営委員会で本日から6月26日までの25日間とすることに決しております。
 まず、本日の本会議では、お手元の議事日程表のとおり、会議録署名議員の指名、会期の決定を行います。


 次に、議案第35号 工事請負契約の締結についてを上程し、担当部長から提案理由の説明を受け、質疑の後、委員会付託、討論を省略し、簡易採決とすることに決しています。


 次に、報告第3号から報告第10号まで、議案第36号から議案第40号までの13件を一括上程し、各担当部長から提案理由の説明を受けます。


 次に、議案に対する質疑、一般質問の方法及び持ち時間につきましては、第2回定例会は、申し合わせにより個人質問制で行うこととなっており、持ち時間は答弁時間も含め1人40分以内といたします。また、質疑・質問の順位は、質問通告書提出時に抽せんを行い、決定することとしております。


 なお、質疑・質問の通告締め切りは、6月8日月曜日の正午までとなっております。よろしくお願いします。


 次に、個人質疑・質問の日程は、6月15日月曜日、16日火曜日の2日間を予定しております。


 次に、個人質疑・質問の終了後、採決を予定しております案件は、報告第4号から報告第9号まで、議案第37号及び議案第39号の8件であります。


 なお、報告第10号 平成26年度柏原市一般会計予算の繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告のみで議決対象ではございません。


 次に、報告第3号、議案第36号、議案第38号及び議案第40号の4件につきましては、後日配付いたします議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決しております。


 次に、各常任委員会の開催日につきましては、6月18日木曜日が総務文教委員会、19日金曜日が市民福祉委員会、22日月曜日が建設産業委員会となっております。


 なお、本会議の運営につきましては、適宜法規に基づき、議長の判断で変更されることもございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上が本定例会についての当委員会で決定いたしました内容でございます。議員各位におかれましては、よろしくご理解いただき、円滑なる議会運営ができますことをお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


P.5 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ただいまの委員長報告どおり本定例会の運営を行いますので、各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。


P.5 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番 冨宅正浩議員と16番 乾一議員を指名いたします。


P.5 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 日程第3、会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月26日までの25日間と定めたいと思います。これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕


P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から6月26日までの25日間と決しました。


P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、日程第4、議案第35号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を受けます。
     〔野村英晃 財務部長 登壇〕


P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、日程第4、議案第35号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を受けます。
     〔野村英晃 財務部長 登壇〕


P.6 ◎ 野村英晃財務部長

◎野村英晃財務部長 おはようございます。
 それでは、議案第35号について説明申し上げます。
 議案書の64ページをお開きください。


 議案第35号は、工事請負契約の締結についてでございます。
 本件工事の予定価格が1億5,000万円以上でありますことから、地方自治法第96条第1項第5号、同法施行令第121条の2第1項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 今回の工事請負契約は、校舎及び屋内運動場の耐震化を図るものであります。
 それでは、今回の入札の経過につきまして簡単にご説明させていただきます。
 今回の入札は、電子システムによる指名競争入札にて行いました。入札に参加できる要件、事業内容等を市のホームページで公告し、5月13日に電子システムによる入札を執行し、落札者を決定いたしました。
 以上が入札の経過でございます。


 続きまして、議案の内容につきましてご説明させていただきます。
 契約の目的は、国分小学校校舎等耐震化工事でございます。
 契約の方法は、地方自治法施行令第167条第1号の規定による指名競争入札でございます。


 契約金額は1億2,8304,000円でございます。
 そして、契約の相手方は栗本建設工業株式会社に決定したものでございます。
 なお、入札結果につきましては、別紙1枚物の参考資料をご参照くださいますようお願いいたします。


 以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。ご審議、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


P.6 ○ 奥山渉議長
○奥山渉議長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結いたします。


(市民・有権者の代表者であるという自覚があれば、せめて23人ぐらい、質疑をしてもいいんではないでしょうか。ちゃんと市政に関心をもっていれば、一つや二つは、質疑ができるはずです。こんなことだから職員たちにバカにされるのです。

ちゃんと全員協議会で説明を受け、質疑・質問もしているから、本会議では質疑の必要はないと言いたいのかもしれませんが、それは誤った全員協議会のやり方ではないのでしょうか。これではいつまで経っても議会は成長しません。

あくまでも普通の市民感覚、市民目線での私見ですが。)


 お諮りします。本件については、委員会付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕


(この議案に限らずほとんどの議案が、委員会にも付託しない、何の質疑も質問もしないで終わっている。もちろん反対討論などもってのほかと思っているらしい(共産党議員だけが反対討論をやってはいるが、いつも多勢に無勢で終わりである)。


この「まち」の議会は、いつも、何でもかんでも、「異議なし」「異議なし」の連発である。これが議員たちにとっては一番、楽な方法ということなのだろう。それでも年間報酬一千万円である。まさに議員天国である。)


P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託及び討論を省略することに決しました。
 直ちに採決いたします。
 お諮りします。議案第35号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
     〔「異議なし」の声起こる〕


(これではこの6月議会も、いつもの「議会ごっこ」で終わってしまうこと間違いなしである。議長は議長で、この異議なし異議なしの連発で終わらせることが一番の実績とでも勘違いをしているのだろう。

今回、市長提案の議案はたった6件である。議員の側からは今回も議案の提出はない。9人の議員が定数や報酬の削減、議会改革を謳って当選しているが、さっさとこの議案を上程しないと、また定数削減や報酬削減、そして議会改革は4年も8年も先になってしまうことになる。

おそらくまたもや選挙の時だけ、「新風かしわら」や「公明党」「政新会」あたりがウソ公約と名前の連呼をするのであろう。そして市政に無関心の市民・有権者たちが騙されるのである。この「まち」「むら」では、こういう選挙が半世紀も続いているのである。)


P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第35号は原案どおり可決することに決しました。


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次回はここから。

P.6 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 次に、日程第5、報告第3号 専決処分報告についてから日程第17、議案第40号 平成27年度柏原市一般会計補正予算(第3号)までの13件を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。
     〔野村英晃 財務部長 登壇〕



by rebirth-jp | 2016-01-25 23:54 | ◆過去議事録ほか/柏原市議会・定例会 | Comments(0)
全員協議会や委員会の在り方が問われる柏原市議会/無関心と沈黙が招く結果は悲惨である!!!

動画サイト・過去記事から

O大阪維新の会・柏原市長中野隆司の動画


毎年4回開催されている定例会がこんなにも体たらく議会であることを市民・有権者のほとんどが知らない。定例会の最終日(採決日)こそ議員たちの本分を発揮する舞台であるが、質疑も答弁も聞いているだけで胸くそが悪くなるだけである。

O 大阪維新の会・中野隆司市長と体たらく議会が

籠る腐蝕の柏原城

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O 議会の存在意義が問われている柏原市議団

定数17人(女性議員6名)

何でもかんでも賛成をする

単なる承認機関

であれば10人程度の議員で十分である

期間中に開催される3つの常任委員会(総務文教委員会・市民福祉委員会・建設産業委員会)は、毎回1時間そこそこで終わっているようである。時には30分そこそこで終わっているときもある。時間が掛かったとしてもほとんどが午前中に終わっているという。11時過ぎに委員会傍聴に行っても、既に終わっているというわけである。先日の委員会当日も11時過ぎに本庁舎を出る議員とすれ違ったからこれらは事実である。市長が出してきた議案の審議など、委員会は本会議以上に重要な会議であるが、議員たちにはそんなことはどうでもいいようである。

市民に叩かれるから議事録に残らない「全員協議会」で審議を済ましているのであろうが、これではもはや議会は崩壊である。存在の意味無しである。この点については平成20年に地方自治法が改正され全員協議会の根拠規定が追加されているが、議員たちは条例の改正をすれば都合が悪くなるのか、いる。合わせて柏原市議会規則も関連の条文を追加改正しているが、その実態は変わらず、市長要請の全員協議会で何でもかんでも市長側とすり合わせをしているようである。結果、本会議はいつも茶番、あるいは議会ごっこで終わっている感しかない。

ちなみに委員会とは、柏原市議会事務局の説明するところによれば、

(議会事務局ホームページ参照)

議会の最終的な意思決定は本会議で行われますが、この本会議で議決する前の審査機関として委員会が設けられています。 このような委員会制度を設けるのは、市の仕事の範囲が広く、その内容も複雑となっているため、少人数で専門的に審査を行った方が能率もよく、より深く論議できるからです。

委員会には、常任委員会議会運営委員会及び特別委員会があります。
柏原市議会では常任委員会が3あり、市の仕事を大きく3つに分けて、関係する議案や請願・陳情などを審査します。


議会運営委員会は、議会が公正かつ円滑に運営されるように話し合いを行い、議長の諮問に応じるほか、関係する議案や請願・陳情などを審査します。
また、特別委員会は、必要に応じて設けられます。

○常任委員会

 総務文教委員会:12名  市民福祉委員会:11名  建設産業委員会:11

と定めてあるが、議員たちは、議会事務局が上記で説明している委員会の仕事を放棄しているようである。



(その13-10)

平成27年第1回定例会 3月議会

O 下記は、平成27327日 第1回定例会 最終日の本会議(採決)に追加議案として市長が議会に出してきた5件の議案である。/赤字・棒線は当方。緑字は私見。

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平成27年3月 定例会(第1回)-0327日-06

議会最終日(採決日)の追加議案

O 日程第29 議案第30号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
O
 日程第30 議案第31号 柏原市国民健康保険条例の一部改正について
O
 日程第31 議案第32号 病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正について
O
 日程第32 議案第33号 平成26年度柏原市一般会計補正予算(第11号)
O
 日程第33 議案第34号 平成27年度柏原市一般会計補正予算(第1号)

今回から、上記5つの議案、30号、31号、32号、33号、34を、定例会最終日の本会議(採決日)に出されたことに対する、議員の側からの反論・抗議の意味と思われる質疑と、市長の側の答弁内容を掲載する。

平成27年3月定例会(第1回)-0327日-06

P.306 ○ 奥山渉議長

○奥山渉議長 他に質疑ありませんか。
 一般会計補正予算の5件を一括して質疑をお受けしております。

P.306 ◆ 9番(濱浦佳子議員)

◆9番(濱浦佳子議員) 議案第32号について、病院事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 なぜ病院管理者の設置をしなければならないかということと、そしてこの1年間の報酬についてお聞きしたいです。概算で結構です。大ざっぱで結構ですので、この管理者になった場合、年間どれぐらいの報酬をお支払いになるかお尋ねいたします。

(こういう場合は事前に数字の調査をしておくべきである。でないと追及はできない。理事者側は適当に答弁をはぐらかすだけである。)

P.306 ◎ 石井秀幸市立柏原病院事務局長

◎石井秀幸市立柏原病院事務局長 まず、なぜ管理者を置かなければならないかということですけれども、市立柏原病院は、地方公営企業法の全部適用の病院ですので、病院事業管理者を置かなければならないと。今現在、私が職務代理者という形でしておりますけれども、これは臨時的なものですので、条例上、事業管理者を設置すると。

(地方公営企業法を見れば、病院事業管理者の設置が義務であるか否かはすぐに分かる。)


 それと、費用の面ですけれども、ちょっと今、気にされているのは、新たに()

病院で費用が発生しないかというふうに多分考えておられていると思うんですけれども、今回上げておりますのは、現病院の医師の中から事業管理者になりますので、その分新たな費用は発生しないということです。


 あとは、金額的な面については、ちょっとこういう場では話せないと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

(こうやって答弁をはぐらかされることになる。)

P.307 ◆ 9番(濱浦佳子議員)

◆9番(濱浦佳子議員) そしたら、特別職として、医師とおっしゃったので、医師の報酬プラス特別職の報酬ということにはならないということですね。わかりました。


 それで、今ちょっと私も知らないところがありますので、企業会計には絶対管理者を置かないといけないんですか。それだけもう一度、どうしても法律上置かなければならないかということをお尋ねしたいんです。

P.307 ◎ 石井秀幸市立柏原病院事務局長

◎石井秀幸市立柏原病院事務局長 設置義務があります。置かなければなりません。
 よろしいですか。

ちなみに地方公営企業法から関連条項を抜粋すると

O 地方公営企業法

第二章 組織

(管理者の設置)

第七条  地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務を執行させるため、第二条第一項の事業ごとに管理者を置く。ただし、条例で定めるところにより、政令で定める地方公営企業について管理者を置かず、又は二以上の事業を通じて管理者一人を置くことができる。なお、水道事業(簡易水道事業を除く。)及び工業用水道事業を併せて経営する場合又は軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち二以上の事業を併せて経営する場合においては、それぞれ当該併せて経営する事業を通じて管理者一人を置くことを常例とするものとする。

(管理者の選任及び身分取扱い)

第七条の二  管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。

 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。